青梅市議会 2016-03-06 03月06日－16号
しかしながら、高齢化や核家族化などの進行もあり、自治会加入率は低下傾向にあり、その活動基盤の強化を図ることが課題であります。自治会連合会におきましても、加入率向上に向けたさまざまな検討を行った結果、自治会の存在意義をはっきりと示すものが必要であるとし、市との協定を結びたいとの申し出がありました。
しかしながら、高齢化や核家族化などの進行もあり、自治会加入率は低下傾向にあり、その活動基盤の強化を図ることが課題であります。自治会連合会におきましても、加入率向上に向けたさまざまな検討を行った結果、自治会の存在意義をはっきりと示すものが必要であるとし、市との協定を結びたいとの申し出がありました。
戦略３つ簡単に申し上げますと、まず区内の方々に、しっかりと自己変革、また高度な技術を伸ばしていっていただくと、同時に外から新しい方々や考え方、方法などが板橋区に根づくと、それら両者が、活発に、積極的に連携、融合できるように、産業活動基盤を整備する、そういった３つの戦略で各分野を施策を展開していきたいというふうに考えております。 次、３つ目、達成目標でございます。
市はこれらの課題を解決するために、小平市民活動支援センターあすぴあと連携し、幅広い支援を行っており、活動基盤を整備することが役割であると考えております。 第２点目の各種ボランティア団体への参加、登録の働きかけでございますが、小平市民活動支援センターあすぴあは、毎年度、市民活動パワーアップ講座や市民活動交流サロンを開催し、幅広い世代の方が地域とつながるためのきっかけとなる場を提供しております。
しかしながら、高齢化や核家族化などの進行を背景に自治会加入率は低下傾向にあり、その活動基盤の強化を図ることが課題であると認識しております。また、市内でも東部地域と西部、北部地域では課題が異なるものと考えます。東部地域につきましては、自治会の加入率も低いため、加入促進が課題であり、西部、北部地域につきましては、自治会加入率は高い区域でありますが、人口減少や高齢化による退会防止が重要な課題であります。
そして、今、観光ボランティアとして活動する皆さんから寄せられているのが、将来にわたって安定的に活動を継続していく上で、現在の活動基盤は余りにも脆弱だという不安です。区民有志による観光ボランティアの会には事務局機能がなく、事務所を構えているわけでもないため、看板事業であるまち歩きツアーは、事業周知や参加者募集に対する区の支援及び港区観光協会の協力によって成り立っています。
行政の責務として、これまでの文化を守り育て、後世に引き継いでいくことはもとより、歴史の風雪に耐え得る多くの区民の方々がなれ親しむことのできる新しい文化を創造し、それをもって地域の活性化を図り、「文化立区」を目指す行政の意思を明確に示す上においても、次代を担う子どもたちが直接、芸術・文化・伝統に触れて学ぶことのできる環境を整備し、荒川区文化団体連盟をはじめ、多くの文化団体の活動基盤を強化し、芸術文化の
防災、減災への取り組みや身近な福祉の相談窓口を軸にして、地域コミュニティーの相互扶助と住民自治の活動基盤といたします。 また、この七月から直接区民の声に耳を傾けるため、防災や身近な福祉の相談窓口などをテーマに車座集会を二十七地区で展開をしていきます。地域コミュニティーの再生と活性化のためには場が必要です。
提言では、東京オリンピック開催を日本各地の多様多彩な文化芸術の基盤を計画的、着実に強化する機会と位置づけ、実演芸術振興、芸術活動基盤の充実、文化芸術を観光、国際交流に生かすなどのテーマを盛り込みました。 具体的には、舞踏や演劇などの実演芸術振興策として、日本固有の物語などをバレエやオペラなどに創作し、公演するための助成制度の創設を提案しております。
しかしながら、区内ＮＰＯ法人が増加を続ける一方で、区の施策と団体との視点が一致しない場合ですとか、あるいは団体の活動基盤の脆弱性、あるいは活動の実態把握や相互理解が十分でないなど、課題も多くあるものと認識してございます。
一方で、区の施策とＮＰＯ等との視点が一致しない場合やＮＰＯなどの団体の活動基盤の脆弱性、相互理解が十分でないなどの課題もあるものと認識しております。しかしながら、ＮＰＯ等との活動の裾野は広がってきており、行政との協働を進めることにより、団体の持つ専門性などをしっかりと公共サービスに生かせるよう、今後とも協働のあり方について柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
具体的には、公の施設の制度の導入以降につきましては、公の施設については、直営か、指定管理者の二者択一を迫られまして、また、当時総務省からも、今後は包括的な業務委託はできないというような意向も示されたところでございまして、この制度を導入するメリットのない施設について、あるいは、団体の活動基盤や人的体制が必ずしも指定管理者として十分でない団体についても、この制度を導入するというような傾向が全国的にも見られたところでございます
全国的にも特に都市部での加入率は低い傾向でありますが、地域での見守りや健康維持などの活動基盤であることから、区でもより運営の支援など検討が必要と思うが、区の見解を伺います。 いずれにしても、高齢化対策は、高齢者が元気に過ごし、介護が必要な期間を短縮し、健康寿命を延ばすことが重要です。
さらに、町会・自治会や地域活動団体をつなぐ日ごろからの参加と協働の活動基盤を整え、地区情報連絡会の推進などにより地区のネットワークを強化し、地域コミュニティーの活性化を図っていくことが肝要と考えております。さらに、地区の区域と各種活動等の区域のあり方についても検討を続けています。 真の住民自治の確立と一層の地区力の向上に向けて、引き続き検討を進め、さらなる地域行政の推進を目指してまいります。
どういった形でそれが、両方が財政基盤なり、活動基盤が強固なものになっていくのか、そういった支援について検討していきたいというふうに思います。
また、構想の実現に当たりましては、多様な活動基盤となる施設設備が不可欠でございますが、区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）などの進捗等を踏まえ、関係所管とも連携しながら検討してまいります。
これは、地方分権に伴い、議会の役割がますます重要になる中で、議会の審議能力の強化、また議員の調査や活動基盤の充実を図るためであると理解する。
本年度からは、ホームページを再構築し、外国人の日常生活に必要な情報をきめ細かく提供することや、港区に転入した外国人に対して日常生活に必要な情報を提供するなど、国際交流だけでなく外国人に対する情報発信をはじめとして新たな取り組みを積極的に推進し、活動基盤の強化に努めております。
産業振興は本来、事業者および産業経済団体が当事者として自らの手で進めていくべきものであり、私たち両会派は、練馬産業振興センターなどの運営については、区内の全域を活動基盤とする産業経済団体が連携して担っていくべきものと主張してまいりました。
従いまして、練馬産業振興センターなどの運営については、これまでも区内の事業者を幅広く代表するとともに、区内の全域を活動基盤とする産業経済団体が連携して担っていくべきものと主張してまいりました。産業振興公社は、これらの産業経済団体を社員とするとともに、区内の産業振興を目的に設立した外郭団体であり、産業振興公社を指定管理者候補に特定して進めることは、理がかなっており妥当であると考えております。
セーフコミュニティの指標として、安全にかかわる分野の横断的な推進体制を構築し、住民との協働に基づく活動基盤を持つことや、すべての年齢層、性別、環境及び状況をカバーする長期的かつ持続可能なプログラムを持つことなどが掲げられております。こうした視点は、これからの本市に必要な、多様な主体がかかわり、施策が連動する仕組みの考え方にも合致するものであると考えます。