板橋区議会 2020-06-08 令和2年6月8日企画総務委員会−06月08日-01号
また、民間業者へのパトロールなどの対策や対応について、区が実際に行うということは非現実的だということも、先ほどのご説明の中で感じ取ることができました。
また、民間業者へのパトロールなどの対策や対応について、区が実際に行うということは非現実的だということも、先ほどのご説明の中で感じ取ることができました。
新型コロナウイルス患者の移送は区の義務であり、保健所が民間業者の救急車を手配して移送しています。佼成病院の患者は気管に挿管されている患者であり、医療装備品などの条件から、このような重症患者を民間の救急車で移送することはできませんでした。そのため、都及び東京消防庁に本患者の移送について相談しましたが、調整が整わず、最終的に佼成病院が荻窪病院所有の救急車を借りて移送したものです。
ですので、そういったところであったり、あと、特にそれぞれの引っ越し会社のほう、区のほうで、区というか、その移転支援業務を受けている業者のほうでお願いする引っ越し業者のほうだけでなくて、それぞれの入居者の方々がそれぞれ探してきた引っ越し業者のほうの連絡調整であったりといった部分について、区のほうだけでなくて、民間業者のほうの活用をしながら、そうした業務のほうを委託して、効率的に効果的に皆様方にご提供させていただきたかったというところでございます
事業認可取得後には、権利者自身が移転先を探す際の手助けとして、近隣の不動産情報や空き家情報を、民間業者の協力も得ながら提供する等、継続して支援することで、関係権利者の理解と協力を得られるよう努めていきたいと思っています。
また、陳情事項２に記載されます建設についても、入札の条件で地元の民間業者も入れていくとのことであり、これに努めていただきたいと思います。
道路の改修や交通ルールの徹底に、多摩辺通り沿いの民間業者からの協力を仰ぎ、地域住民も交えて協議の場を用意する必要があると考えます。市のお考えをお聞かせください。 ３つ目の提案として、地域住民の切なる願いは、自動車や自転車による通行者に速度制限、交通ルールなどを守ってほしいということであります。徹底した対策を警察と協議、検討するべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。
一方、民間業者も利用計画に縛られているものと考えている。などの答弁がありました。 質疑の後、本陳情に対する意見を求めたところ、生態系調査については、本市が主体となりつつも、ぜひ国の協力も得ながらやっていただきたいため、本陳情については採択を主張する。利用計画の中に、都条例に従って、必要があれば生態系調査も行うということが明確にされておりますので、本陳情については不採択を主張する。
２年前には戦中戦後の飢えを二度と繰り返すまいとできた主要農作物を公的に守る種子法が、５時間のスピード審議で廃案となり、同年にできた農業競争力強化支援法では公的機関が有する種苗に関する知見を民間業者に提供することを促進し、今度は育成者の権利と農業者の権利のバランスを重んじてきた種苗法が論点や懸念を残しながら大幅に改定されようとしている。
ただ、私は民間業者にこういった活用をしていただくという、それがその地域にどんな影響が及ぶかという視点であったにしても、それぞれの検討というのは、学校が来るのがふさわしいのか否かとか、医療福祉施策が来るのがふさわしいのか否かとか、結局そういうところに直結する問題でもあると思うんです。
次に、江北エリアのスポーツ施設整備・運用方針ということなんですが、創出用地については、上沼田東公園の創出用地については民間事業者に土地活用、施設整備を行うということなんですが、これは施設の整備から運営に関して、その民間業者が独立採算というということで運営をしていくっていうことなのか、それとも建物の運営については区が委託をするような形で運営を任せていくのかって、どちらなんでしょうか。
事業主体となる民間業者に市は何を期待しているのかをお伺いいたします。 公民連携、市民会館跡地活用について。市民会館の跡地活用については、昨年10月に市が定めた市民会館跡地活用基本方針において、旧市民会館の市有地に定期借地権を設定し、民間事業者が施設を整備することとしており、その中で、文化施設をあわせて整備させ、その部分を市が賃借することとしております。
○質問２ 地籍調査の進捗状況について 地籍調査の実績としては、区が現在進めている地籍調査と合わせ、民間業者が開発等で土地を測量したものも条件が整えば計上できると聞きます。
公園、街路等につきましては民間業者に委託して実施してきました。この体制はそのまま維持するのかどうか、伺います。 ４、庭木等を植栽される予定の方への対応について伺います。植栽には感染未発生地区で栽培した苗木を使用するように求めていますけれども、見分け方をどうするのか。植栽後のウメ輪紋ウイルスに対する自主防除を求めていますけれども、周知はどうするのか、伺います。
賃金の引上げが区内の民間業者に波及し、小規模事業者への支援に結びつく効果もあり、かねてより労働組合や労働者の強い要望と運動がありました。私も、以前は建設関係の労働組合で働いていた経験があり、条例制定は歓迎するべきものです。 まず、条例制定までの経緯について確認いたします。
民間業者等は、みずからの利益を得るために行います。これは当たり前です。公共とは全く違う。そもそも公民連携というのは、国が公共の産業化、財界に求められて進められているというのが公民連携です。 次に、羽田空港第１ゾーンにおいて行われている、羽田みらい開発株式会社と連携している公民連携について伺います。
委託事業の労働報酬下限額が引き上がれば、これに連動して区の会計年度任用職員の時給単価も公契約条例の水準が保たれ、逆に民間業者であっても、公の仕事で働く者については、区の会計年度任用職員並みの賃金が保障されることになり、全体的な労働条件の底上げにつながり、意義があるものと考える。
現在、この地区では地権者と民間業者によりますまちづくりの検討を進めておりますので、これらの検討の進捗にあわせて、市では都市計画マスタープランのまちづくりへの誘導を検討してまいりたいと考えております。
ちょっとこれ違うかもわからないんですけれども、私もインターネットの検索で民間業者のホームページではあったんですけれども、大体有料老人ホームというのは、入居時費用というんですか、入居時に負担、それから月額の負担というのがあって、区内の有料老人ホームの入居時費用の相場は４８０万円というのがありました。
まず初めに、地域公共交通会議の位置づけといいますか、そちらのお話をさせていただきたいんですが、今、議員からお話のあったような内容なんですが、地域公共交通会議は、基本的に町内全域の公共交通に関してを協議する場なんですが、民間業者一つ一つの会社のコースであったり、増便・減便、そういうことを協議する場ではございません。