町田市議会 2024-06-07 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月07日-02号
国は2023年６月に、こども未来戦略方針を閣議決定し、全ての子どもの育ちを支えるという考えに基づき、児童手当の拡充について、今年、2024年10月分が所得制限を撤廃するとともに、高校生相当年齢である18歳になる年の年度末までにある子どもを対象にするとの方針を示しました。
国は2023年６月に、こども未来戦略方針を閣議決定し、全ての子どもの育ちを支えるという考えに基づき、児童手当の拡充について、今年、2024年10月分が所得制限を撤廃するとともに、高校生相当年齢である18歳になる年の年度末までにある子どもを対象にするとの方針を示しました。
◎スポーツ振興課担当課長 こちらにつきましては、2024シーズンの４月１日開幕戦、ホームゲームは４月３日になりますが、11月分までの分と、それから来年度中にあります2025シーズンの２月から３月分のバス代、誘導員、それから諸経費について計上しているものでございます。 ◆戸塚 委員 これは借り上げバスということで書かれていますが、今の話だと何のためのバスなのかというのを教えていただきたいなと。
なお、例月出納検査の結果については、11月分のみ職員が朗読し、12月及び１月分は速記録登載とします。 また、港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出については、概要を職員が朗読いたします。御承知おき願います。 次に、区長の所信表明を行います。 本日の本会議についての御相談は、以上です。
まず、「令和５年の人事院勧告及び東京都人事委員会勧告の概要について伺う」との質疑には、「東京都人事委員会勧告において、例月給については公民較差を解消するため、初任層に重点を置きつつ、全級全号給について引上げ改定をし、特別給については、民間企業との直近１年間の支給割合の差となる0.10月分を勤勉手当で引き上げるとしている」との答弁。
あと、これが2024年１月１日からの施行ということですけれども、出産が施行日にぎりぎり近いとなると、例えば12月分とかそういうところは対象にならないのか、この施行の１月１日というのはどこが、何が対象になるのかお答えください。 例えば、妊娠してぎりぎりで出産に至らずに死産とか、そういう場合があると思うんですけれども、それもこの対象にはなっていくのか、その辺はいかがでしょうか。
１点目の特別給の支給率の改定は、年間支給月数を0.1月分引き上げ、現行の4.55月分から4.65月分に改定するものでございます。 ２点目の給料表の改定は、初任層の引上げに重点を置き、全級全号給について給料月額を引き上げるものでございます。 次に、第134号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
１点目の特別給の支給率の改定は、年間支給月数を0.1月分引き上げ、現行の4.55月分から4.65月分に改定するものでございます。 ２点目の給料表の改定は、初任層の引上げに重点を置き、全級全号給について給料月額を引き上げるものでございます。 次に、第134号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
制度といたしましては、１月１日より全国で始まる制度でございまして、１月１日以降の保険料に反映するといったものでございますので、11月、12月分につきましては、お支払いいただくということであります。 ○委員（丸山たかのり君） 要は、遡及しないということですね。分かりました。ありがとうございます。 これは届出制ということですから、周知がすごく大事になってくるかなと思います。
令和５年度は、12月の支給を0.1月分引き上げて、合計、年間2.25月といたします。令和６年度以降は、年間月数を均等に割り振り、６月には1.125月、12月には1.125月と均等にし、年間合計は令和５年度と変わりありません。 それでは、資料№１にお戻りください。項番３、施行期日です。
今後につきましても、引き続き10月分までの時間外調査をいたしまして、12月に毎年実施しております職場長ヒアリングで、再度全職管理職に対しまして聞き取りを行う予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。 先ほど議員が御指摘いただいたとおり、職場長と職員との信頼関係が本当に大事だというふうに私どもも認識しておりますので、今後も信頼関係が築けるような職場づくりに努めてまいりたいと思っております。
職員の期末手当及び勤勉手当について定めている各規則により、職員の12月分期末・勤勉手当の支給日は12月10日と定められ、また、支給日が土曜日または日曜日に当たる場合は、その前の金曜日に支給することとされております。また、区議会議員及び特別職の期末手当の支給方法等につきましても、一般職員の例によることとされており、支給日も同様の取扱いとなっております。
本条例は令和６年１月１日から施行し、改正後の利用者負担額は、同年１月以後の月分の利用者負担額について適用する旨定めるものでございます。 次に、日程第３、議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
○かいでん委員 そうすると、確認として、ですから途中から厚生年金とか、保険とかに切り替わった場合には、私、最初思ってたのは、国民健康保険に加入している月分はこっちで払って、切り替わったらそっちに乗り移るみたいな、そういう感じだと思っていたんですけど、そういうことじゃないっていうことですかね。
◎職員課長 期末手当につきましては、支払い対象者の方、12月分からその分の反映をさせていただいております。 ◆渡辺 委員 もし額が分かれば。額として、例えば昨年の分と一昨年の分とでちょっと比べたいなというのがあるんですが、それは今数字的には難しいですか。 ◎職員課長 すみません。
本条例は、令和５年１０月１日から施行し、改正後の利用者負担額は、同年１０月以後の月分の利用者負担額について適用する旨定めるものでございます。 以上で一括上程になりました２議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 ○おのせ康裕議長 本２議案について、総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
手続は、事前に休園届と母子手帳、もしくは診断書の写しを提出いただきまして、10月分からの適用ということで、９月15日から事前受付を開始いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（山野井つよし君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。よろしいですか。
10月に施設予約システムによる受付を開始し、こちらは令和５年12月分の使用分からとなります。 長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（兵藤ゆうこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
◎支援課長 今年度の育児支援ヘルパーですが、昨年度12月分までなんですけれども、前年同月より413件だったのが428件の微増という形で、大きくは増えていないんですが、若干増えているというところでございます。おっしゃるとおり、今年度から子ども家庭総合支援センターの窓口のところで一括受付ということでしてございますので、そういう意味で、横断的に支援ができているのかなというふうに思ってございます。
一般職の職員の期末・勤勉手当につきましては、令和４年の給与勧告を踏まえ、年間支給月数を0.1月引上げ、合計4.55月分とし、令和４年12月支給分から実施させていただいたところであります。8ページ上段は第17条第２項になりますが、令和５年度の勤勉手当支給分について、６月支給分と12月支給分の支給月数を均等に割り振り、それぞれ1.075月に改正するものであります。
令和４年度は、令和４年10月に平均7.6％の給食費の増額改定を行い、コロナの臨時交付金を活用して、10月分から12月分までは増額改定分を、それから令和５年１月分から３月分までは全額の補助を行いました。 令和５年度につきましては、今定例会中に一般会計の補正予算を提出する予定でありますが、一律１人１食当たり20円の補助を行う予定でおります。財源については一般財源を充当する予定となっております。