町田市議会 2024-03-14 令和 ６年建設常任委員会（３月）－03月14日-01号
主な事業費は、施設運営業務などの委託料11億4,746万2,000円でございます。 債務負担行為は、施設運営業務の委託料でございます。 主な特定財源は、持込ごみ処理手数料７億786万1,000円などでございます。 次に、227ページをご覧ください。 ごみ収集費でございます。 ごみ収集費は、①と④をご説明いたします。
主な事業費は、施設運営業務などの委託料11億4,746万2,000円でございます。 債務負担行為は、施設運営業務の委託料でございます。 主な特定財源は、持込ごみ処理手数料７億786万1,000円などでございます。 次に、227ページをご覧ください。 ごみ収集費でございます。 ごみ収集費は、①と④をご説明いたします。
不可抗力で施設運営業務に関して、運営委託事業者に生じた損害及び増加費用並びに市から通知、指示した内容の実施によって運営委託事業者に生じた増加費用の負担については、まず協議を行います。協議が整わない場合には、不可抗力が生じた事業年度の年間施設運営費の総額の100分の１に相当する金額は運営委託事業者の負担とし、これを超えるものは市の負担とすると規定しております。
最後に、(4)の今回のような事故について、町田市と運営事業者はどのような契約を結んでいるのかについてでございますが、町田市と運営事業者では、町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設運営業務委託契約を締結しております。
説明欄上段、９広域資源循環組合経費、節18東京たま広域資源循環組合負担金につきましては、エコセメント施設の償還額の大幅減に伴う交際費が減、及びエコセメント事業費のうち燃料費単価の減により電気料及び施設運営業務委託料が減となったことにより、令和２年度比で4,708万円、11.9％の減となっております。
補正内容は、エコセメント事業費、施設運営業務委託料を７億3,143万9,000円減額し、同額を最終処分場等施設整備基金積立金に積み立てるとの説明がありました。この要因は、当初重油価格をリッター当たり81.6円で算出していましたが、52.7円に単価が減少していることから見直しを図ったとのことです。 質疑・討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
諸収入は９億4,616万3,074円、うちエコセメント化施設運営業務受託者公共料金負担金は７億2,186万5,884円となっています。 一方、歳出ですが、歳出決算額105億19万2,513円となっており、主なものとして、二ツ塚処分場費に17億3,666万円、谷戸沢処分場費に５億3,434万円、エコセメント事業費に53億8,869万円、公債費に13億4,737万円となっています。
ａ―４は別紙１で見ると、コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都の緊急事態措置等を受けて施設運営・業務等を休止したことによる不用額を取りまとめるとあるんですよ。でも、運営休止って、事前にちょっと所管ともやり取りしたんですけれども、今年度の運営休止というふうに聞いていて、これは見直し項目というところからしても、ちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですよね。
補正内容は、エコセメント事業費、施設運営業務委託料を４億3,715万7,000円減額し、同額を最終処分場等施設整備基金積立金に積み立てるとの説明がありました。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
渋谷区公契約条例では、平成二十五年一月の施行当初は、工事請負契約を公契約の対象としていましたが、平成二十七年三月からは業務委託契約のうち、清掃業務、保育施設運営業務、給食調理業務及び指定管理協定のうち、区長が必要と認める指定管理協定に基づく清掃業務、給食調理業務を新たに対象としました。 受注者には労働報酬下限額遵守の責務を負わせ、主に賃金の面から労働条件の確保を図っているところです。
渋谷区公契約条例では、平成二十五年一月の施行当初は、工事請負契約を公契約の対象としていましたが、平成二十七年三月からは業務委託契約のうち、清掃業務、保育施設運営業務、給食調理業務及び指定管理協定のうち、区長が必要と認める指定管理協定に基づく清掃業務、給食調理業務を新たに対象としました。 受注者には労働報酬下限額遵守の責務を負わせ、主に賃金の面から労働条件の確保を図っているところです。
児童施設では、保育園の保育方針は、児童憲章に基づき子どもの育ちを支援するとし、園舎内玄関や事務室には児童憲章が掲示され、施設運営業務マニュアルには人権に配慮した保育として児童憲章を取り上げています。また、母子手帳に記されているのも児童憲章です。 昨年、世田谷区の十二歳の少女が、全ての親が持つ母子手帳に子どもの権利条約を記載するよう世田谷区長に要望しました。
(3)今回の事業実施が施設運営業務に与える影響は。 (4)インフレスライド条項の適用基準は。 既に２名から質疑がありましたので、重複するところは簡潔な答弁で結構でございます。 以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（若林章喜） 循環型施設建設担当部長 田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一） (1)整備工事費増額の算出根拠は。
この点につきまして、契約所管では、緊急工事として認めているものの条件として、台風などの自然被害に伴う原状回復工事といった天変地異に対処する場合、また、倒壊の可能性のあるブロック塀改修工事のように、区民や施設利用者を巻き込む事故が発生、またはそのおそれがある、危険である場合、さらには配管の漏水工事や設備機器の取りかえ工事のように、緊急に対応しなければ学校の教育活動や施設運営業務に支障を来すといった、事業
それから、日程第８の議案第４号は、平成２９年度の一般会計の補正予算ということで、２５９０万７０００円の減ということですが、先ほど言いましたように、二ツ塚処分場の境界柵の復旧工事、工事請負費でやるのですが、それの補正部分と、それから、その前にエコセメントの関係の施設運営業務委託で、燃料費が大分下がったということで、これの減額も合わせて２５９０万７０００円の減額ということで、あわせて工事が当然ここで始まるので
今後の展開としましては、新設する学校給食共同調理場においても現在の共同調理場を参考とし、事業者と積極的に綿密に連携するとともに、施設運営業務や施設維持管理業務を適切にチェックできる仕組みについて検討してまいります。
さらに平成28年度からは、既に長期継続契約を導入した案件につきまして、安定的な品質確保の効果が確認できたことから、自動車運行管理業務、警備・受け付け・施設運営業務、子ども・高齢者・障害者関連業務及び給食調理業務につきまして、長期継続契約の対象となる案件として拡充してまいりました。 項番２、小型街路灯ＬＥＤ照明器具の契約についてでございます。
施設運営業務経費の2,200万円の内訳につきましては、運営責任者人件費が400万、運営スタッフ人件費が1,680万、ホームページ運営管理経費が120万、以上でございます。
クリーンプラザにつきましては、施設運営業務委託料及び売電収入相当委託料というのがございまして、この部分が減っているというところで減になっていると報告を受けているところでございます。 私からは以上になります。
それから、ちょっと１０ページに戻って、渋谷区の例だと、施設等の清掃業務とか保育施設運営業務とかが入ってんです。これ１，０００万円以上ですよね。
事業の実施に当たりましては、基本契約、施設運営業務委託契約及び施設整備工事請負契約を締結いたしますが、このうち、議会の議決事項であります施設整備工事請負契約についてご審議いただくものでございます。 １ページをごらんください。 工事概要書に新たな熱回収施設等の整備概要を記載しております。