豊島区議会 2024-02-28 令和 6年区民厚生委員会（ 2月28日）
実際に施設の方にお話を伺いますと、１名の新規入所者を獲得するために、２０件から３０件の電話連絡を要しているというような状況がございます。このため区内１０か所の令和４年度の合算稼働率は９２．１％と低水準になっており、経営状態にも影響が大きく、施設長会からも改善に向けた要望が出されているところでございます。 項番３、待機者管理における令和６年度からの変更点について御説明いたします。
実際に施設の方にお話を伺いますと、１名の新規入所者を獲得するために、２０件から３０件の電話連絡を要しているというような状況がございます。このため区内１０か所の令和４年度の合算稼働率は９２．１％と低水準になっており、経営状態にも影響が大きく、施設長会からも改善に向けた要望が出されているところでございます。 項番３、待機者管理における令和６年度からの変更点について御説明いたします。
区は民営化に際しては、「現在の入居者の受入れを条件とする」としているだけで、民営化以降の新規入所者の申込みについては、要介護度の重度の方については触れていません。これでは、介護の水準を引き下げることになるのではないでしょうか。民営化によって公的責任を放棄することにつながるのではないでしょうか。そこでお聞きいたします。
ちょっと１点、高齢者のほう、私がちょっと記憶が古過ぎるんですけれども、高齢者の部分は、新規入所者とか、施設の入所者さんにもともとは検査をしますみたいな話があったと思うんですけれども、現在はそれから対象者は変わっているという理解でいいのかということがちょっと教えていただけたらと思います。
実績について、２の(2)が特別養護老人ホーム業務実績、利用状況に関する事項を記載しておりますけれども、令和元年度の大規模改修に伴い、令和二年四月時点は在籍者が五十八人でしたが、年度内に新規入所者の受入れを行い、令和三年三月末の在籍は満床の百人となっております。 三二ページを御覧ください。(3)に老人短期入所施設業務実績、利用状況に関する事項を記載しております。
◆山内えり 今、区内で高齢者施設、それから新規入所者へのＰＣＲ検査の費用助成制度というのが始まったかと思うんですが、幾つの施設でそうした実績が上がってきているかという件数というのはお分かりでしょうか。 ○委員長 それは補正予算とかで上がってきていることじゃなくて。 ◎健康生きがい部長 すみません。
といいますのは、通所につきましても、東京都のほうの定期的なＰＣＲ検査、集中検査のほうの対象になっているということ、それから従業員の方も、今日本財団のほうでＰＣＲ検査ということでキットを配布するような形での検査の件数がかなり増えておりますので、今回予算をつけさせていただいたのは、あくまで新規入所者に限ってのことでございます。
１行目高齢者施設及び障害者施設新規入所者等と書いてありますけども、新規を削除していただきまして、入所者等という形で修正をお願いいたします。こちらは令和２年度は新規入所者のみという形でやっておりました。令和３年度は、既入所者も含めて実施したいという形で、予算を計上しておりますので、すみませんが修正をよろしくお願いいたします。
こちらの上段で「高齢者施設及び障害者施設の新規入所者」と書いてございますけれども、こちらは「新規入所者」ではなく、「入所者等」ということで訂正をお願いいたします。
区としてもキットを買うわけにはいかないんですけれども、これまで取り組んできた区が指定するショートステイですとかグループホーム、看護・小規模多機能型居宅サービスとか、そういったところに対しての入所者、新規入所者とか病院から退院して帰ってくる入所者に対してＰＣＲ検査の費用の助成をしてきました。区としても、今申し上げた施設に対しての従事者に対してＰＣＲ検査の費用助成、昨日付で事業所にご案内をしています。
新④特別養護老人ホーム等新規入所者ＰＣＲ検査について、引き続き実施してまいります。 15ページをお開きください。柱の２「区民の生活や事業者をしっかり支える」です。コロナ禍でも安心して子育てができるよう、２、親と子の相談事業の充実、９、母子健康診査などを位置づけております。 17ページをお開きください。25、学習支援等では、学習支援や食事提供を実施する団体への補助要件を緩和してまいります。
また、高齢者施設等のＰＣＲ検査につきましても、都区共同事業ということで、特に新規入所者を対象に措置をして、対応をしているというところでございます。 なお、新空港線、あるいは公共施設整備資金積立基金の件でございますけれども、特に断面を変えてみると、新交通ということが区民生活に直結する重要な事業であるということが一つ言えると思います。
◎財政課長 国や都の補助が当たらないＰＣＲ検査の介護従事者ですとか、新規入所者のものもそうでしたけれども、国や都の補助金が当たらない部分、それから、ひとり親世帯への給付も区独自の給付を行っております。そういった区の国や都の補助が当たらない部分の独自事業にこの一般財源を充てていることになります。 ◆ぬかが和子 委員 分かりました。
足立区では、感染することで重症化するおそれのある高齢者が利用する施設の新規入所者並びに利用者、職員に対し、１検査当たり２万円を上限にＰＣＲ検査に必要な費用を補助することで、不安の解消を図っております。 また、感染したか不安に感じる区民の方が、かかりつけ医、又は足立保健所への相談を通じて区内１５０か所以上の医療機関でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備しております。
また、市としましても、高齢者施設や障害者施設について、施設職員及び新規入所者へのＰＣＲ検査実施事業や、陽性者が発生した施設への検査費用の助成などの支援策を実施しております。
まず、感染症対策として、特別養護老人ホームの新規入所者などに対するＰＣＲ検査や介護・障害福祉サービス等事業者に対する備蓄経費の助成などを行います。また、区民の生活や事業者を支えるため、子供食堂や学習支援を行う団体への支援の拡充や中小企業を対象とした相談体制の強化などを実施します。また、区民の利便性の向上や来庁機会の削減を図るため、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済などを推進します。
ＰＣＲ検査の体制を拡充する国分寺市医師会への緊急協力金の給付をはじめ、福祉事業所の職員や新規入所者にＰＣＲ検査を実施するとともに、感染発生時には保健所の行政検査の対象とならなかった方へもＰＣＲ検査費用を助成してまいりました。あわせて、ＰＣＲ検査を受ける市民の安全確保と感染拡大防止に効果的な「ＰＣＲ検査被検査者搬送事業」も実施してまいりました。
現在、区では、クラスター発生時の影響の大きさに鑑み、休止が困難な入所系介護施設の新規入所者等に対するＰＣＲ検査の費用助成を行っております。介護サービスは、その性質上、継続提供が求められておりまして、コロナ禍におきましても介護事業者が事業を継続できるように、国や東京都と連携をしながら効果的な支援策を講じていきたいと考えています。
16番、特別養護老人ホーム等新規入所者ＰＣＲ検査は、施設内で新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、区内の特別養護老人ホームの入所予定者等にＰＣＲ検査を実施するものでございます。 17番、介護・障害福祉サービス等事業者支援は、新型コロナウイルス感染症等の拡大を防止するため、高齢者や障害者に直接サービスを提供する区内事業者に対し、感染症対策用品の備蓄経費を助成するものでございます。
区では、重症化リスクの高い高齢者や障害者が入所する施設の新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施と、施設内で陽性患者が発生した場合の検査の対象を広げ、持ち込まない、広げないための対策を徹底してまいりました。 しかしながら、第三波の感染拡大に伴い、全国的に医療・介護施設において集団感染が多発し、区内においても、幾つかの介護施設等において複数の感染者が発生する事態が発生しました。
さらに、区の施設等を活用したＰＣＲ検査センターの設置や高齢者・障害者施設の新規入所者に対するＰＣＲ検査などを実施しています。また、区独自の取組として、妊婦等応援特別給付金を創設し、妊婦の方への支援を行っています。10月にはインフルエンザの流行期に備え、下谷医師会、浅草医師会と連携し、区民の皆様が安心して相談や受診ができる体制を整備しました。