台東区議会 2020-09-23 令和 ２年第３回定例会－09月23日-02号
新型コロナウイルス感染症は、区内においても新たな感染者が続いており、依然として、感染拡大への警戒が必要な状況にある中、感染リスクを低減するため、今回の補正予算で区内の福祉施設の新規入所者等に対するＰＣＲ検査の実施や区民の感染リスクの軽減だけでなく、利便性向上を目的とした公共施設の使用料や窓口における手数料などのキャッシュレス化などを高く評価し、質問を２点させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、区内においても新たな感染者が続いており、依然として、感染拡大への警戒が必要な状況にある中、感染リスクを低減するため、今回の補正予算で区内の福祉施設の新規入所者等に対するＰＣＲ検査の実施や区民の感染リスクの軽減だけでなく、利便性向上を目的とした公共施設の使用料や窓口における手数料などのキャッシュレス化などを高く評価し、質問を２点させていただきます。
１つ目は、介護施設間職員相互派遣の仕組みづくりと、施設新規入所者及び介護職員と保育士等の無症状者のＰＣＲ検査の実施をお願いいたします。 介護施設内で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、症状のある高齢者は重症化の懸念があり、原則入院となります。また、濃厚接触者となった職員は、自宅待機などを余儀なくされます。
（２）フレイル予防と認知症予防につながる血清アルブミン検査の実施について …………………………………………………………………………………１０７ （３）おむつ助成事業の公平性と今後について……………………………………１０７ ２．新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みについて…………………………１０８ （１）介護施設間職員相互派遣の仕組みづくりと施設新規入所者及
年間新規入所者数というのは何人なのか、分かれば教えてください。 あとですね、日野市の特養の平均入所年数は大体どのくらいなのかというのも分かれば教えてください。 あと、入所したときの平均年齢、大体何歳ぐらいで特養に入所するパターンが多いのかということが分かればいいです。お願いします。
社会的検査につきましては、令和二年八月十八日付の厚生労働省の通知によりまして、高齢者施設等の職員や新規入所者等について、当該施設で感染者がいない場合も、感染していると疑う正当な理由がある場合、行政検査の対象となり得る旨が示されておりまして、九月十一日付の国からの回答では、高齢者施設等に勤務する方や入所されている方などについて幅広く行政検査として実施が可能という回答をいただいたところであり、国からの行政検査
また、社会福祉施設等での検査について、区は８月補正で新規入所者の検査に係る補助制度を設け、都も10月から入所者、従事者の検査費用の助成を開始する予定です。その実施状況を踏まえて検討する必要があると考えています。国に対しては、既に特別区の施策に対する十分な財政措置を求めています。 次に、陽性率についてです。
区はこれまでも独自に、介護・保育等従事者への特別給付金の支給や、マスク等の感染予防資材の配布、高齢者・障害者の入所施設新規入所者のＰＣＲ検査の費用助成を実施してきました。更に、今回の補正予算で、感染予防アドバイザーの派遣、感染予防物資確保経費の補助、福祉施設における相互応援体制の構築、保育所等事業者への特別奨励金の支給を実施します。 事態は日々刻々と変化しています。
さらに、高齢者・障害者施設における感染防止を図るため、施設の新規入所者に対するＰＣＲ検査を実施いたします。引き続き、区内の感染状況などを注視しながら、必要な対策を時期を逸することなく講じてまいります。 また、激甚化する風水害から区民の生命と財産を守るために、避難の基本的な考え方や避難場所における感染症対策などを示した風水害対応方針を策定しました。
１目社会福祉総務費には生活困窮者自立支援に要する経費の増額分及び特別養護老人ホーム等新規入所者ＰＣＲ検査に要する経費を計上いたしました。 23ページは第４款衛生費、第３項公衆衛生費１億4,690万5,000円でございます。 24ページをお開きください。２目予防費には患者発生時防疫措置に要する経費の増額分を計上いたしました。 以上が令和２年度東京都台東区一般会計補正予算（第３回）でございます。
事務局次長 吉 本 由 紀 議事調査係長 松 江 勇 樹 書記 諏 訪 ゆかり 書記 大 黒 俊 介 ８ 案件 特定事件について ◎理事者報告事項 【福祉部】 １．補正予算について …………………………………資料１ 福祉課長 ２．特別養護老人ホーム等新規入所者
高齢者や障害者の入所施設でのクラスターを防ぐため、新規入所者のＰＣＲ検査費用を助成します。 感染者で、軽症や無症状の方が自宅療養を行うケースが増えています。食品を中心とした生活必需品や血中の酸素飽和度測定器などをお届けし、療養を支援します。 感染患者の入院、帰国者・接触者外来の設置により経営が悪化している病院に対する支援が、国や都の措置では不足しており、区独自の支援を行います。
練馬区は、介護施設の新規入所者のＰＣＲ検査１人４万円を上限に助成しました。世田谷区は、１日600件のＰＣＲ検査目標に、千代田区と世田谷区は、介護施設職員全員を対象に、おおむね３か月ごとに唾液による検査実施をしています。豊島区は、障害者施設に独自に10万円、あるいは20万円など、葛飾区は、学校給食の中止に当たり、給食納入業者に対し、生鮮食品のほかにストップしていた食材費も補償しています。
324: ◯ ２ 番（宮坂 良子議員） 千代田区では，新型コロナウイルスで集団感染が発生すると多くの命が危険にさらされる介護施設での感染予防の徹底のため，高齢者やエッセンシャルワーカーを守る取組として，介護施設で働く職員と新規入所者にＰＣＲ検査を実施しています。世田谷区でも，介護，保育での全職員のＰＣＲ検査実施を決めています。
内容といたしまして、特別養護老人ホーム等新規入所者に対するＰＣＲ検査及び感染症患者発生時の防疫措置や住居確保給付金の件数増、税・保険料・使用料手数料などのキャッシュレス決済の導入に要する経費を計上しております。これらの歳出予算を賄う財源といたしまして、国庫支出金及び令和元年度歳計剰余金の繰越金を計上したものでございます。
先日の一般質問でも介護施設新規入所者、またその従業員に対するＰＣＲ検査については東京都に財政支援を要請しているところだというところがありました。
また、退院して施設に戻るときや、新規入所者についてはどのように対応されるのかをお伺いいたします。 106: ◯健康福祉部長（川久保明君） お答えします。
一方で、八月十八日付の厚労省の通知におきまして、高齢者施設等に勤務する者や新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者は行政検査の対象となり得る旨が示され、現在国に対して照会をしているところでございます。
世田谷区は八月二十四日、区内の介護施設職員や幼保職員、特別養護老人ホーム新規入所者らを対象に、症状の有無にかかわらず無償でＰＣＲ検査を行う補正予算案を提出するとの方針を出し、九月三日には、東京都が高齢者施設と障がい者施設の職員や入所者を対象に無償でＰＣＲ検査を実施する補正予算を検討すると発表しました。
今後は、専門家による巡回相談の取組を保育の分野にも導入するとともに、福祉施設の新規入所者のＰＣＲ検査の対象を広げていくなど、現場で日々奮闘する職員の不安の気持ちに寄り添いながら、区としてどのような支援ができるのか、全庁で連携をして検討を進めてまいります。 〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長（石原久君） まず、小規模事業者への支援や支援策の周知についての御質問にお答えいたします。
一方、今定例会補正予算案における重症化リスクの高い高齢者等の感染防止のためのＰＣＲ検査については、介護、障害サービス事業所の新規入所者や感染者が発生した事業所において、当該感染者と接触した従事者等を濃厚接触者に加えて、行政検査として検査するというものです。