足立区議会 2022-06-20 令和 ４年 第２回 定例会−06月20日-01号
さいたま市では、昨年の８月に調査をし、衛生面などの状況を見極めた上で、市内の区役所や文化センター、体育館など約１２０施設の男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置しました。今後、当区の施設においても、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置すべきと考えますが伺います。 次に、変化に対応した区民サービスの向上について伺います。
さいたま市では、昨年の８月に調査をし、衛生面などの状況を見極めた上で、市内の区役所や文化センター、体育館など約１２０施設の男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置しました。今後、当区の施設においても、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置すべきと考えますが伺います。 次に、変化に対応した区民サービスの向上について伺います。
これに基づいて、活用推進計画は市町村の努力義務となっておりますが、町田市では旧リサイクル文化センターの建て替えに伴い、生ごみのバイオマスガス化施設と焼却施設であるバイオエネルギーセンターの建設、稼働をさせていますが、さきに答弁で紹介のあった環境マスタープランにも個別の計画としても活用推進計画は策定をしていません。
次に、民営化されている２つの児童館における民間のノウハウを生かした事業につきましては、保育士による遊びの提供、小学生の一時預かり事業、南山の里山を利用した遊びの実施、児童館や文化センターまつりでの合唱を披露する合唱クラブ、児童館まつりの運営の手伝いや、畑の作業や収穫を楽しむ事業、クワガタの飼い方教室などの事業がございます。
また、各文化センターにWi-Fi環境ができれば、新たな発想が生まれたり、新しい団体が活動を始めるきっかけになると思います。そうなるように、ぜひ検討していただくことを期待しまして、次の質問に入ります。
現在、小学校内に学童クラブが設置できていない小学校は、第七小学校及び第三小学校の２校でございますが、第七小学校は、近隣に第二文化センター学童クラブ及び民設民営の学童クラブ子どもの森があります。
◆小野寺 委員 小型家電の回収について、回収店で引き取ってもらえないものを市で回収していただくという形で、すごい取組だとは思いますけれども、電池を取り外すことができないもの、小型家電については、リサイクル文化センターに自分で持っていくような形にはなるかと思うんですが、例えばインセンティブなポイントをつけるという形で、わざわざ持ってきてくれる方には、そういうポイントがついたら、もっとちゃんと回収ができたりするんじゃないかといった
この施設の整備に当たりましては、隣接する町田市バイオエネルギーセンターの建て替えに伴い、周辺地域の良好な環境の確保に向けて、地域住民の皆様による町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会と町田市が連携、協力しながら、町田市バイオエネルギーセンターの整備と連動したまちづくりを検討し、具体化したものでございます。
募金箱は、市役所１階総合案内と生活福祉課をはじめ、平尾・若葉台出張所、各文化センター、地域振興プラザ、市立病院の計11か所に設置いたしました。市民の皆様、職員等から数多くの御協力をいただき、６万9,202円を日本赤十字社に送金させていただきました。 次に、タウンミーティングについて御報告をいたします。
まずは区役所や大勢が集まる町屋文化センター、サンパール荒川、日暮里サニーホールなどに広め、順次拡大していってはいかがでしょうか。 このような小さな取組を荒川区でぜひすべきと思いますが、区としての見解をお聞かせください。 三点目は、保育ママの最低保育の保障についてお聞きいたします。 荒川区の家庭福祉員、保育ママ制度は歴史が古く、一九七九年より始まっています。
接種方式・会場につきましては、まず集団接種は、市立病院とふれんど平尾、中央文化センターを予定しております。小児接種につきましては、令和４年５月から９月末までを今、予定しております。 ３・４回目接種につきましては、５月下旬から矢印が延びておりますが、特に４回目接種につきましては、集団接種会場におきましては令和４年５月27日から予定しております。
それと、文化センターの音楽事業部や演劇のほうでも少しハンデのある方も楽しめる工夫もしてきているかと思うんですが、ちょっと事業計画の中に項目として見えないので、そちらに関しても今何か取組があったら教えていただければと思います。 ◎橋本 美術館副館長 アクセシビリティーの事業については、実はこのコロナ禍でやはりやりにくいというところでございます。
その当時の目的は主に二つだったと思いますが、一つは公共公益施設用地、文化センターであるとか、あるいは学校用地であるとか、公共公益施設用地として先行的な土地確保が必要であるということが大義にされました。
あわせて、ごみ処理施設については、人口の増加とともに1956年に金森焼却場、次に第２事業所、そしてこの間まで稼動していました町田リサイクル文化センターなど、増設、更新などを続け、現在の施設については４世代目ということでの学習もできるようになっております。
小中学校や文化センターなどの公共施設の改修を実施することを評価いたします。引き続き、学校施設については、子供たちが安全に快適に学べる環境を確保できるよう、また文化センターなどについては、利用者が利用しやすい環境を確保できるよう、第五次稲城市長期総合計画の中で着実に改修・更新を進めていただくようお願いいたします。
余剰電力の発電の状況というんですか、状態につきましては、これまで運営していました町田リサイクル文化センターにつきましては、蒸気を使った蒸気タービンによる発電を行っているだけだったんですが、今回バイオエネルギーセンターになることによりまして、委員からもお話のありましたバイオガスによる発電も並行してやっております。
私、昨年11月に江東区の文化センターで行われました東京大空襲の中、奇跡的に生き残った方の体験講演会に参加してきました。戦争体験者の生の声を聞く貴重な機会でございました。戦争の正しい歴史や悲惨さを子どもたちに間違うことなく教えていくという意味でも、こういったイベントには学校行事としてもどんどん参加してほしいと思い、これは意見として終わります。
また、教育相談室の分室の移転ということも含まれておりますけれども、中央文化センター隣にある教育相談室の機能、これは完全に移転してしまうのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 222 ◯ 鈴木分科会主査 生活福祉課長。
稲城の事業継続支援金、「福祉くらしの相談窓口」相談体制の継続強化、新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの整備、公園遊具の更新、東長沼自治会館空調設備改修工事補助、ｉバス車両の更新、城山文化センター空調設備改修事業、市民からの申請書などにおける料金受取人払いの郵便料でございます。
市では、平成15年７月に策定いたしました稲城市職員エコ・アクションプランにより、温室効果ガスについて、市役所、市立小中学校、保育園、市立病院、出張所、文化センターなどの市の全ての施設において、毎年の電気使用量や灯油使用量、ガソリン使用量などのエネルギー使用量と二酸化炭素排出量を算定し、現状値を共有し、削減目標を達成するための施策を進めてきております。
65 ◯ 都市環境整備部長（八木原公成君） 福祉団体や民間事業者と連携した家庭からの不要物・粗大ごみのリユース促進につきましては、市民の自主的な取組として、Ｉまつりや文化センターまつりなどのイベントで行われるフリーマーケットが有効に活用されていると認識しております。