荒川区議会 2019-02-01 02月17日－02号
また、プランの実現に向けては、教材作成など教員の授業準備等をサポートするスクール・サポート・スタッフ導入の試行実施や部活動外部指導員の配置など、教員の負担軽減に資する各種の施策を実施するとともに、昨年九月には、校務支援システムの機能を活用した出退勤システム導入の試行実施により、教員の勤務時間の客観的な把握に向けた取組にも着手したところでございます。
また、プランの実現に向けては、教材作成など教員の授業準備等をサポートするスクール・サポート・スタッフ導入の試行実施や部活動外部指導員の配置など、教員の負担軽減に資する各種の施策を実施するとともに、昨年九月には、校務支援システムの機能を活用した出退勤システム導入の試行実施により、教員の勤務時間の客観的な把握に向けた取組にも着手したところでございます。
○教育長室長（村山正一君） 教育管理職への研修や教職員の働き方改革実施計画に基づく取り組みによりまして、校長からの定時退勤に向けたお声がけ等により、学校内に帰りやすい雰囲気が醸成されている、また、教材作成、印刷などの事務補助を行うスクール・サポート・スタッフ等の人材の配置により、教職員が単純な事務作業に費やしていた負担が軽減されているとの声が教育委員会の方に寄せられております。
現在、政府は子ども向けの教材作成を進めているとも伺っています。学校現場において、ＳＤＧｓを推進するべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 国は今年度、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業として、29都市をＳＤＧｓ未来都市に選定いたしました。その中でも、先導的な取り組みを行う10都市を自治体モデル事業として選定し、支援しております。 現在、第２回ジャパンアワードの公募が行われております。
本年度、モデル校３校において、全ての普通教室に大型提示装置と実物投影機、教師用タブレットパソコンと各校40台の児童・生徒用タブレットパソコンを整備し、それらの活用を促進する目的で、定期的に学校を巡回して教材作成、授業準備等の支援を行うＩＣＴ巡回支援員を配置いたしました。また、小学校において、統合型校務支援システムを用いた成績処理を開始しました。
また、「だれもが、いつでも、簡単に使用できるＩＣＴ環境」をコンセプトに、より使いやすく、より教育効果の高いＩＣＴ機器を導入するなど、教員や児童・生徒が利用する教育用ネットワークシステムについても充実を図っており、教材作成やデジタル教材・授業支援システムの活用促進など、ＩＣＴがさまざまな場面で教員の業務の効率化に寄与しています。
こうした限られた実践の中から成果として確認できることは、プログラミング的思考が日常生活に深くつながっていることに気づかせ、興味・関心を持って自らプログラムをつくりたいと思える課題設定、また教材作成や授業の実施に当たっては、抵抗感を与えることなくモチベーションを高める必要があることが明確になってきていると捉えております。
具体的業務は、機器・ソフトウエアの設定や操作・説明、機器等の簡単なメンテナンス、ソフトウエアや教材の紹介と活用の助言、デジタル教材作成等の支援等、本当に専門性がなければ機能しない職種であります。 荒川区のタブレット教育の成功の可否は、ＩＣＴ支援員と言っても過言ではないと考えます。
教材情報の共有システム「たび丸ねっと」により教材作成の手間を軽減。学校徴収金業務を銀行引き落としに変更して、統一して督促業務も市が引き取っている。会議の効率化のため、ペーパーレス化や資料の事前配付、終了時間の設定等を行っています。そして、教員から出退勤時間を報告させることで、勤務実態の見える化を実施しております。学校事務のノウハウ継承・ミス削減のため、ベテラン・新人のチームで対応する。
例えば算数・数学習熟度別指導の教材作成委員会を組織し，発展的な学習を行う際の教材開発や授業実践を実施するとともに，東京ベーシック・ドリルの積極的な活用によりまして，学力の基礎・基本の定着を図ってきたところでございます。
また、授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用提案や教材作成支援、機器操作補助、児童・生徒の支援、校内研修等を行うＩＣＴ支援員が週２回程度訪問することになっています。 この夏季休業中にモデル校ではほぼ環境整備が整いました。２学期からタブレットパソコン等を活用した教育実践を実際に行っています。
また、授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用提案や教材作成支援、機器操作補助、児童・生徒の支援、校内研修等を行うＩＣＴ支援員が週２回程度訪問することになっています。この夏季休業中にモデル校では環境整備が整い、２学期からタブレットＰＣ等を活用した教育実践を行う予定になっております。
従来教員が行っていた黒板への板書ですとか模造紙での教材作成など、そこで必要最小限に抑えられて授業に専念する時間をふやすことができるようになるというふうに考えます。こうした取り組みによってＩＣＴ教育の目標を達成させ、授業の質を向上させていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ） 24番 若林章喜議員。
ただ、この事業に関しては、さらにもう１人専門となる、つまり、今回、この担当となる教員の枠を加配されるわけですから、その担当教員がほかの学校に比べて、例えば、教材作成の時間を多く持てるとか、それから、いろんな学力調査などがありますけれども、そういった結果の分析を一手に引き受けて、じっくりその分析のもとに授業改善の推進プランを作成するであるとか、あるいは補習授業について何か企画立案をしてそれを実践していくとか
◎生涯学習課長 現在、科学館の施設としましては、貸し出し施設ですと、研修室、教材作成スタジオ、ございます。こちら、今、委員おっしゃられたとおり、貸し出し対象団体が、まず社会教育関係団体であることというふうになっています。また、目的としましては、先ほど読み上げていただきました部分につきましては、貸し出しを行わないというものになっています。 制限が多い状況でございます。
事務作業や教材作成を担当する専門員が加配されていること、通常の学級の授業における指導が基本であり、通級指導はあくまで補完的な指導をする場でありますので、市として単独で教員を加配する考えはございません。 以上でございます。 ○副議長（古屋直彦君） 高口議員。 ◆１４番（高口靖彦君） 通級時のときはほかの学校に行くということで、児童たちにとってある意味リフレッシュしていたとも聞きます。
◯神山教育部参事 ご質問いただきました特別支援教室専門員でございますが、特別支援教室の円滑な運営に必要な業務、例えば連絡調整、児童の行動観察、指導の記録、作成、報告、また個別の課題に応じた教材作成、学習支援等を行うものでございます。こちらは東京都教育委員会が各小学校に配置するものでございます。 資格につきましてはまず教育免許状を有するもの、取得見込みも含みます。
区も教材作成とか、さまざまがん教育について、国に先駆けてこれまで実施してきていただきましたけれども、学習指導要領改訂に向けた取り組みの強化ということも必要になってくると思います。 今現状は、保健所から毎年中学校五校へ専門家を派遣するように連携して取り組んでいますけれども、この学習指導要領が改訂されれば、まだこれは予定ですけれども、全校実施ということも考えられます。
日野市教育委員会では平成27年度にがん教育教材作成委員会を設置し、市立病院医師、中学校校長、保健体育科教員、養護教諭の代表者をメンバーとして、日野市独自の市内中学校で活用できるがん教育の教材、指導案、プレゼンテーションの作成を行っております。平成28年度末までに教材集としてまとめる予定でございます。 また、市立病院医師による出前授業について、平成28年度は４校で実施しています。
また、教育委員会においても、学校訪問や校長のヒアリング等を通して教員の勤務実態について把握し、指導するとともに、効率的な教材作成ができるよう研修を充実し、また、ＩＣＴ機器の活用や区費講師の配置など、教員の負担軽減につながる取り組みを実施しているところでございます。
当時は、教師の教材作成の範疇でして、平成20年度の改訂学習指導要領から新聞活用が明確に位置づけられまして、教科書にも取り上げられております。