武蔵村山市議会 2022-09-09 09月09日－16号
千葉県では、県が第３子以降の給食費を無償にするということで、政令指定都市である千葉市を除いては、２分の１ずつ市と県が負担して、千葉市だけは４分の３を負担して、４分の１が県ということで、これも多分来年１月からということで報道されていました。
千葉県では、県が第３子以降の給食費を無償にするということで、政令指定都市である千葉市を除いては、２分の１ずつ市と県が負担して、千葉市だけは４分の３を負担して、４分の１が県ということで、これも多分来年１月からということで報道されていました。
普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長もしくは委員会の委員もしくは委員または当該普通地方公共団体の職員の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長などが職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長などが賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長などの職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例
町田市の人口が43万人を突破し、年少人口の転入超過数が政令指定都市を除いて全国２位になったのは、こうした背景から居住地の選択肢が広がったことが追い風になったためではないかと考えております。 テレワークは自宅だけではなく、コワーキングスペースという共有型の施設を仕事場として働くことが可能であり、今後、町田市民の多様な働き方や暮らし方の新しいスタイルとして注目すべきものでございます。
また、本年７月25日付の厚生労働省事務連絡「未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置に係る考え方について」において、国民健康保険料の賦課に係る事項は、政令で定める基準に従って条例で定めることとしており、従うべき基準とされている。このため、国の基準を超えて独自に保険料の軽減賦課について条例で定めることはできない仕組みとしていると示されております。
１ 改正理由は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行を踏まえ、西東京市議会議員及び西東京市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものでございます。
これは何かというと、地方自治法第233条第５項に、会計年度における主要な施策の成果を説明する書類のほか、政令で定める書類を併せて提出しなければならないというふうに、これは決まっております。
こちらにつきましては、新個人情報保護法の経過措置といたしまして、当分の間都道府県及び政令指定都市におきましては適用することとされ、他の地方公共団体等においては任意となっているところでございます。
項番４、東京都と特別区における児童相談体制構築に向けた動きというところで、重要なポイントは太字でお示ししておりますが、（１）のイ、令和５年の４月には、児童相談所設置基準を定める政令が改正をされ、児童相談所の管轄人口がおおむね５０万人以下とされます。 これを前提といたしまして、（３）のイでございますが、都立練馬児童相談所が新設される予定でございます。
詳しくは、また後日やりますけれども、大きく分けて自治権がなくなる、独自施策ができなくなるという問題と、それから先日、質問もあった個人情報保護は、今までの枠組みが全部なくなってしまうと、この２点については、例えば、政令市長会からも意見が出ていると、こういうところについてはしっかり踏まえてきちんと認識して対応していっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく個人情報保護法関連の改正が行われ、来年５月１５日の政令で定める日までに、地方自治体を対象に国と同じ規律の適用が求められることになりました。 当区でも条例改正が見込まれるが、検討状況について伺います。
25: 報告第２号 令和３年度西東京市一般会計繰越明許費繰越計算書について 令和３年度西東京市一般会計の繰越明許費は、別紙のとおり繰り越したので、地方自治法施行令（昭和22年政令第
引っ越しワンストップサービスのスケジュールにつきましては、国から、今年の秋頃に、政令や事務処理要領等の改正、令和５年１月に、全ての自治体での受付リハーサル、同年２月からの全国の一斉の運用開始の予定が示されておりますが、現時点で国から詳細について説明がありません。
年齢上限の定めにつきましては、都道府県、政令指定都市及び中核市においては地域の実情に応じて定めておりますが、その他の市町村においては、都道府県の定めた年齢の範囲を超えて定めることはできません。一方で、神奈川県のように年齢上限を撤廃している自治体があることは承知しております。この年齢制限が各自治会から推薦を挙げていただく際に人選の余地を狭めている要因の一つであると捉えております。
本案に係る専決処分の経過につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、同年４月１日までに、稲城市国民健康保険運営協議会の答申に基づき稲城市国民健康保険税条例の関係規定を改正する必要が生じたことから、稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。
令和４年度の税制改正に伴う地方税法施行令等の一部を改正する政令につきましては、令和４年３月３１日に公布されたところでございます。
◎子ども政策課長 児童福祉法上で、政令に基づきますと、年に１回以上というような形で決まりがあるところでございます。 ◆石川すみえ そうすると、東京都の指導検査というのは、年に１回以上行わなくてはいけないところが実際は３か所予定されているのみであったという理解でよろしいでしょうか。
住民票、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年４月17日に公布されまして、令和元年11月５日より施行をされております。このことによりまして、婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来、称していた氏を住民票、マイナンバーカード等に併記をして、公称することができるようになったというものでございます。
393: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 対象となる基幹業務システムは，地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第２条第１項に規定する標準化対象事務を定める政令において規定されている業務となりますが，住民基本台帳や戸籍，また税や福祉関係の２０業務となっております。
公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日が施行期日なので、11月に施行される見通しです。この長い名前の法律は、みどりの食料システム戦略で掲げられている目標達成を推進する内容で、基本方針の策定、環境負荷の低減を図る農林漁業者や新技術の提供等を行う事業者への税制優遇や資金サポートなどが盛り込まれています。
今回の武蔵村山市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、３月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。 それでは、既に御配付しております議資料第15号、武蔵村山市国民健康保険税賦課徴収条例新旧対照表によりまして各条文の御説明をいたします。