千代田区議会 1994-09-21 平成６年第３回定例会（第２日） 資料 開催日: 1994-09-21
又は高齢者住宅の建替事業による区立住宅、区営住宅又は高齢者住宅の除却 四 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法（昭和 二十九年法律第百十九号）第三条第三項若しくは第四項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域にお ける住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）に基づく住宅街区整備 事業若しくは都市再開発法
又は高齢者住宅の建替事業による区立住宅、区営住宅又は高齢者住宅の除却 四 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法（昭和 二十九年法律第百十九号）第三条第三項若しくは第四項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域にお ける住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）に基づく住宅街区整備 事業若しくは都市再開発法
159 【沢田計画課長】 ただいまの御質問の相続等が発生した場合ということでございますが、道路法の道路予定区域というふうなことに指定されていますと、当然、それらにつきましても市の買収というふうな形になりますと、租税特別措置法の適用が受けられることになりますので、市の買収というふうな形になろうかと思います。
次は、第105号議案、市道路線の認定について、第108号議案、道路整備特別措置法に基づく有料駐車場の新設についての２件を一括議題とします。 本案について市側からの説明を願います。
第１番目でございますけれども、これは都市環境費補助金でございまして、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づきます無利子貸付金、いわゆるＮＴＴ債でございますが、これの償還に要します国庫補助金でございます。
同様にハといたしまして、特別措置法の引用がございますが、定義規定がございまして、その中で住宅街区整備事業、そういうことでございます。この特別措置法に従いまして行われる土地の区画形質の変更、あるいは公共施設の新設、または変更及び共同住宅の建設に関する事業並びにこれに付帯する事業とされてございます。
103号議案 町区域の新設について（下柚木三丁目、上柚木二丁目、鑓水二丁目及び松木） 第22 第 104号議案 町区域の新設について（城山手一丁目、城山手二丁目及び北野台五丁目） 第23 第 105号議案 市道路線の認定について（八王子駅北口地下駐車場関連） 第24 第 106号議案 市道路線の認定について 第25 第 107号議案 市道路線の廃止について 第26 第 108号議案 道路整備特別措置法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 81 ◎議長【石井照浩君】 次は、日程第４、第86号議案、平成６年度東京都八王子市一般会計補正予算ないし、日程第26、第108号議案、道路整備特別措置法に基づく
103号議案 町区域の新設について（下柚木三丁目、上柚木二丁目、鑓水二丁目及び松木） 第23 第 104号議案 町区域の新設について（城山手一丁目、城山手二丁目及び北野台五丁目） 第24 第 105号議案 市道路線の認定について（八王子駅北口地下駐車場関連） 第25 第 106号議案 市道路線の認定について 第26 第 107号議案 市道路線の廃止について 第27 第 108号議案 道路整備特別措置法
103号議案 町区域の新設について（下柚木三丁目、上柚木二丁目、鑓水二丁目及び松木） 第23 第 104号議案 町区域の新設について（城山手一丁目、城山手二丁目及び北野台五丁目） 第24 第 105号議案 市道路線の認定について（八王子駅北口地下駐車場関連） 第25 第 106号議案 市道路線の認定について 第26 第 107号議案 市道路線の廃止について 第27 第 108号議案 道路整備特別措置法
住宅マスタープランの位置づけでございますが、大都市法と言われております大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法というのが、平成２年の改正によりまして、三大都市圏において住宅マスタープランをつくるということで法改正がなされまして、それに基づきまして東京都の住宅マスタープランが作成をされました。
公平委員会委員の選任について …………………………………………………… 246 提案説明 波多野市長 ……………………………………………………………………………………… 246 採 決 …………………………………………………………………………………………… 247 ＊第86号議案 平成６年度東京都八王子市一般会計補正予算（第２号）ないし 第 108号議案 道路整備特別措置法
103号議案 町区域の新設について（下柚木三丁目、上柚木二丁目、鑓水二丁目及び松木） 第25 第 104号議案 町区域の新設について（城山手一丁目、城山手二丁目及び北野台五丁目） 第26 第 105号議案 市道路線の認定について（八王子駅北口地下駐車場関連） 第27 第 106号議案 市道路線の認定について 第28 第 107号議案 市道路線の廃止について 第29 第 108号議案 道路整備特別措置法
財政的負担の問題ですが、大蔵省の返還財産の処分条件、また、国有財産特別措置法に基づいて、学校教育法で定める学校の施設については、土地の譲渡価格は40％減額処分となっておりまして、医科系大学の附属病院についてもこれが適用される対象となってございますが、既に附属病院等を持っておりますので、具体的には財務局に申請した段階で、全面積が対象になるのか、部分的なのかについては申請した段階でないとはっきりしないことになります
普通財産を地方公共団体に優先的に譲渡できる施設としては、国有財産特別措置法第３条で保健所の施設、学校施設、あるいは博物館、こういったようなことで列挙されておりますが、食糧庁は、これらの施設なら比較的容易に武蔵野市に売ることができると、こう言っているわけでございます。
７番目に、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法における建築等の規制に関する事務で、これもやはりこういう地区の指定の目的に沿ったことを実現するために建築等の支援をもらえる、こういうこと、またその土地の試掘等ということで、形質の変更を一応新たに許可行為として対応するということでございます。
今回の駐車場及び自転車駐車場の事業主体は八王子市であり、本都市計画決定手続と並行し、事業内容につきましては、来月９月議会に、道路整備特別措置法に基づく有料駐車場の新設についての事業許可申請と、都道への長期認定のための市道認定に係る案件の御審議をお願いいたします。 本年中に実施設計に着手し、平成７年12月ごろ工事に着手を、平成11年４月に供用開始の計画でございます。
政令指定都市の事務でございますが、委任によって実態的には区長の事務のとして処理をする、そういう内容のものがそちらに記載がございますが、都市計画法における建築等の規制に関する事務、風致地区内における建築等の規制に関する事務、３点目が、緑地保全地区内における建築等の規制に関する事務、それから４点目が、都市再開発法における建築等の規制に関する事務、５点目が、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
イ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条の規定に基づく都市計画事業 ロ 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第三条第三項又は第四項の規定に基づく土地区画整理事業 ハ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給に促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）に基づく住宅街区整備事業 ニ 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）に基づく市街地再開発事業 ホ 土地収用法
今回の一連の税制改正によりまして租税特別措置法も改正されまして、先ほどの３点の適用範囲が拡大されてございます。地方税法はこの租税特別措置法の関連規定を引用しておりまして、これが自動的に特別区説条例に適用されるため、今回の区税条例におきましての適用範囲の拡大に係る直接の改正はございませんが、地方税法の改正に伴いまして条項の改正があり、それが区税条例におきましても整備を図ったものでございます。
ロ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって区規則で定めるもの ２ 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。）