八王子市議会 1995-06-14 平成７年_第２回定例会（第３日目） 本文 1995-06-14
そこで、平成６年９月になりまして、市議会定例会で、道路整備特別措置法に基づきます有料道路整備資金を導入いたしまして駐車場建設と、それからあそこは都道でございますので、市道との重複認定の議決をいただいたところでございます。それらを受けまして八王子市地下駐車場整備計画を公表いたしまして、駐車台数430台の位置づけをしたわけでございます。
そこで、平成６年９月になりまして、市議会定例会で、道路整備特別措置法に基づきます有料道路整備資金を導入いたしまして駐車場建設と、それからあそこは都道でございますので、市道との重複認定の議決をいただいたところでございます。それらを受けまして八王子市地下駐車場整備計画を公表いたしまして、駐車台数430台の位置づけをしたわけでございます。
日本共産党は、こういうふうな問題について市町村の超過負担を解消するため、地域福祉拡充緊急特別措置法（仮称）を制定して、国庫補助を国の責任をより明確にした国庫負担金に改め、補助単価の大幅改善、国庫補助率の５割から８割への引き上げなどの改善を提案しているところでございます。
77 ◎都市計画管理室長【菅原東君】 住宅マスターの見直しの関係でございますが、御承知のように大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法というのがございまして、この一部改正に伴いまして、３大都市圏における住宅及び住宅地の供給計画が策定されたわけです。
要するに地震に対することについては、大規模地震対策特別措置法という法律が昭和53年にできまして、その法律を受けて取り組んでいるところが東海地震地域、または神奈川の小田原に寄った方とか、山梨とか、長野とかありますけれども、やはりそういう国で指定されたところはすべて、それなりに真剣に取り組んでいるのです。ところが、東京都にはそういうところがない。
国においては、地震防災対策特別措置法、つまり防災法が今国会で可決されました。都道府県が来年度以降、地震防災緊急事業５カ年計画を策定して、避難地や避難路、公的建造物など防災施設の整備を進める場合、国が経費の３分の２から２分の１を補助することや、科学技術庁長官を本部長とする地震調査研究推進本部を新設し、地震に関する情報収集や総合的な政策立案を一括して行うなどが柱となっております。
付則第十条第一項の 規定は、所得割の納税義務者が平成七年一月一日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年 法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「改正後の租税特別措置法」という。）
平成７年度第１回市議会定例会において、平成７年度住民税に係る所得割の税率適用区分の変更、及び特別減税実施に伴う市税条例の改正を提案し、可決、成立いたしたところでありますが、さらに３月国会において、地方税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。 住民税については、経済情勢等にかんがみ、土地の流動化の一層の促進を図るため、土地を譲渡した場合の納税者の負担を軽減するものであります。
第 132回通常国会において、地方税法の一部を改正する法律及び租税特別措置法の一部を改正する法律が可決、成立し、それぞれ平成７年３月23日及び平成７年３月31日に公布されました。 これに伴い、三鷹市市税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第 179条第１項の規定に基づき、平成７年３月31日、市長において専決処分を行ったものでございます。
本件につきましては、去る平成７年３月30日の全員協議会におきまして概略を御説明申し上げたところでありますが、国の地方税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律、並びに地方税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令が、それぞれ公布・施行されました。
（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例等に関する経過措置） 第６条 新条例附則第17条第１項の規定は、所得割の納税義務者が平成７年１月１日以後 に行う租税特別措置法の一部を改正する法律（平成７年法律第55号）による改正後の租 税特別措置法（以下「改正後の租税特別措置法」という。）
本案につきましては、地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）が平成七年三月二十三日に、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成七年自治省令第十七号）が平成七年三月三十一日に、また、これに関連し租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）が平成七年三月三十一日に公布されたことに伴い、平成七年度市税の課税に当
地方税法の一部改正並びに租税特別措置法の改正が、それぞれ３月の中旬以降に成立しております。また準則等の通知も３月末となったために、今回、市税条例の一部改正を専決いたしたわけでございます。 今回の条例改正のポイントと申しましょうか、要旨でございます。まず第１点は、阪神・淡路大震災にかかる市税の特例措置を設けたこと。
続きまして附則第九条第二項の改正は、低迷をいたしております株式市場の活性化を図るために、新たな金融商品として開発されました租税特別措置法に規定いたします特定株式投資信託による収益の分配金を通常の配当所得と同様の取り扱いとし、個人の市民税の配当控除の対象として加えようとするものでございます。
216 【森田防災監】 防火水槽でございますが、これは大規模地震対策特別措置法の中で、いわゆる耐震の防火水槽ということでございまして、これは設計震度で水平震度と言っておりますが、これは専門の用語なんですが、 0.288というような基準でつくれということで、現在私の方では 0.3ということで耐震設計をつくっております。
このようなことから、政府では被災区分所有建物の再建築等に関する特別措置法が国会に提出をされております。内容的には、区分所有者の五分の四の同意で、マンションなどの建て替えができるようにするもので、阪神大震災以外にも適用できる、恒久法とするものであります。こうしたことから、市としましては、国や被災地である兵庫県の対応などの動向を見守り、慎重に研究をしてまいりたいと考えています。
また、これを法的に裏づけるために、震災予防法や大都市防災対策特別措置法の制定を提案してきました。日本共産党は、防災こそ国民にとって最大の安全保障、地震は防げないが震災は防げる、この見地に立って国と地方自治体がその責務を果たし切ることを主張します。 こうした考え方に立って、日本共産党市議団は、２月１０日に市長に対しての申し入れを行いました。
４番の優良宅地・優良住宅認定手数料でございますが、これも租税特別措置法に基づきます事務でございまして、手数料について収入を見込んでいるものでございます。 続きまして、５０ページ、５１ページになります。
こういう問題は、例えば本来は二カ月以内にきちっと解決すれば一番理想でございまして、法的な手続といいますか、被災市街地復興特別措置法により復興推進地域に指定すれば、最長二年まで建築制限が可能になるということも言われておるんですが、ただ、じゃ二年延長したからいい結果が出るかというと、必ずしもそうじゃないですね。
これは地方財政再建促進特別措置法という法律がありまして、やはりあれは東京都の機関でございますので、ちょっとできないということで、考えられるとすれば、交通安全協会がありますが、そちらの方に毎年補助金を渡しておりますけれども、そういうことでやらざるを得ないのかなというふうには思います。直接はちょっと無理だと思います。
その額面は１万８，０００円相当だとお聞きしておりますが、教育職員の超過勤務関係法等については、国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、昭和４６年法律第７７号において特例が定められていることはご承知のとおりだと思います。 その骨子の一部をご紹介いたしますと、教育職員には俸給月額の１００分の４に相当する額の教職調整額が支給されております。