町田市議会 1999-09-17 平成１１年文教社会常任委員会（９月）−09月17日-01号
１の児童福祉総務費で、２番の児童福祉事務費でございますが、待機児童解消計画策定業務委託料１８９万円がございます。これは歳入の項でもご説明申し上げましたように、保育所の待機児童の解消を図るため、国の補助を受け、施設状況等を調査し、定員の弾力化あるいは増改築、分園などを計画し、定員の増加計画を図るというふうな内容で、その業務を委託するものでございます。 ３番の乳幼児医療費助成費でございます。
１の児童福祉総務費で、２番の児童福祉事務費でございますが、待機児童解消計画策定業務委託料１８９万円がございます。これは歳入の項でもご説明申し上げましたように、保育所の待機児童の解消を図るため、国の補助を受け、施設状況等を調査し、定員の弾力化あるいは増改築、分園などを計画し、定員の増加計画を図るというふうな内容で、その業務を委託するものでございます。 ３番の乳幼児医療費助成費でございます。
初めに、児童福祉事務費の待機児童解消計画策定業務委託料、これについて質疑を行います。 一般質問におきまして、この待機児童の解消につきましては３年の期間を置いて解消していきたいという答弁がございましたが、それとの関連におきまして、この解消計画の具体的内容はこれから着手することになると思いますが、これについての内容をお聞かせいただきたいと思います。
待機児の解消につきましては、その発生状況を見ますと子育て世帯の転入が多いとか兄弟での入所が不可能な場合があるとか、あるいは需要と保育サービスとの関係で、いろいろな状況がありますが、今後この待機児発生における実態や保育サービス等の状況を整理いたしまして、待機児童解消計画なるものを策定してみたいと、東京都に対しまして市の考え方を伝えたところでございます。