小金井市議会 2010-03-12 平成22年度予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2010-03-12
そのような状況の中で、待機児童解消を図るために、やはり計画的に保育施設等の整備を行っていかなければならないという認識の中で、各市の方、保育計画やら待機児童解消計画というところをつくっているところの中で、私どもにおきましても、のびゆくこどもプランの中で待機児童解消方針の策定ということで、年度版の解消方針をつくっていく予定でございます。
そのような状況の中で、待機児童解消を図るために、やはり計画的に保育施設等の整備を行っていかなければならないという認識の中で、各市の方、保育計画やら待機児童解消計画というところをつくっているところの中で、私どもにおきましても、のびゆくこどもプランの中で待機児童解消方針の策定ということで、年度版の解消方針をつくっていく予定でございます。
26市の未就学児童数、及び認可保育所及び認可外保育施設の定員数と、待機児童解消計画または保育計画の有無について一覧にまとめたものでございます。詳細は資料をご覧ください。 次に、病児・病後児保育事業についてでございます。この資料は田頭委員からの要求によるものでございます。病児・病後児保育事業の概要、事業の種類等をまとめました。
今後の待機児童解消計画につきましては、平成２２年度中に認可保育園、認証保育所、家庭福祉員をそれぞれ１カ所ずつ誘致、整備する予定としておりますが、平成２２年４月の待機児童の状況把握に努めながら、一日でも早い解消を目指して、効果的な手法を検討、実施してまいりたいと考えております。 次に、教育施策についてであります。
次に、認可保育園の誘致策についてでありますが、新たな待機児童解消計画を早急に策定し、認可保育園の誘致、整備のほか、認証保育所の誘致もあわせ、より効果的な施策の展開を検討してまいります。
今後も、待機児童の解消に向けて、早期に新たな待機児童解消計画を策定し、保育ニーズや各年齢ごとの待機児童数などを考慮し、認可保育園、認証保育所の誘致、整備等、さまざまな手法を用い、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。 次に、認証保育所等の認可外保育施設への保育料助成についてお答えいたします。
今後は、待機児童の年齢や地域の状況に応じた新たな保育園の待機児童解消計画を早急に策定してまいりたいと考えております。 待機児童の解消に向けた国の動きといたしましては、議員、御案内のとおり、平成２０年２月に厚生労働省が発表した新待機児童ゼロ作戦において、１０年後には希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことのできる社会を目指すとしております。
平成１２年度は、平成１４年度までの３カ年の計画を定めました第１次保育園待機児童解消計画の初年度で、認定保育室の１園増設、認定家庭福祉員の２人増員、さらに幼稚園アットホーム事業を幼稚園４園で開始したことなどで、全体の受け入れ枠が１１９人拡大いたしました。
新たな待機児童解消計画は認可園の増設で受け入れ数の拡大を図るものにすべきです。区長の見解を伺います。 認証保育所は、上限はあるものの週５日預けて保育料が８～10万円です。区は、今年度から認証利用者に月２万円の補助金を出して利用誘導していますが、それでも例えばこれからパートの仕事を探さなければと考えているような家庭にとっては、二の足を踏む金額です。
保育園の入所待機児童解消につきましては、平成１４年１２月に策定した新保育園待機児童解消計画や平成１７年３月に策定した調布市保育計画に基づき、これまで積極的に取り組んでまいりました。
そして平成１８年の１０月のもうひとつは別紙２のところでございますけれども、これは平成１８年１０月下旬に、東京都へ報告した待機児童解消計画に基づく資料として最大で１２０名規模ということで、ここの３名がズレてきたということで、通常の数字につきましては、見込みを１２０名程度見込んでいるということで通常使用する人数は１，２３２名ということを使用しているということでございました。
調布市では、平成１３年度を初年度とする基本計画における調布市保育園待機児解消計画の策定以降、平成１４年１２月に策定しました新・待機児解消計画、さらには平成１７年３月に策定しました調布市保育計画（保育園待機児童解消計画）に基づき、保育園入所待機児童の早期解消を目指して取り組んでいるところでございます。
このため待機児童数は、平成１５年４月現在の１５６人から平成１６年４月には１３４人と減少しましたが、平成１７年４月には１６７人と増加したことから、保育園待機児童の解消に向け平成１７年３月に新たな保育園待機児童解消計画を策定し、調布市保育計画といたしました。
調布市におきましては、子育て世代の転入により子供の数が増加しており、平成17年４月当初に待機児童を解消することができず、新たに平成20年度当初の解消を目指す新保育園待機児童解消計画を策定いたしたところでございます。 第４は、子ども家庭支援センターすこやかの運営でございます。
また、待機児ゼロに向けて人口動態も考慮に入れながら計画を立案し遂行していることとは思いますが、保育需要の著しい増加、そして市内にマンションが急増している現状で、待機児童解消計画が達成できる見込みであるのか、お伺いいたします。
この保育園、入園希望者の増加傾向は今後もしばらく続くと思われるため、平成１７年度は緊急課題の１つとして位置づけ、３月末を目途に保育計画として新たな待機児童解消計画を策定しているところでございます。この計画では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間を計画期間とし、平成１８年４月には民間保育園の改築による定員増や新しく２園の誘致を予定しており、合わせて１４０人程度の定員枠の拡大を目指しております。
この保育園入園希望者の増加傾向は、今後もしばらく続くと思われるため、引き続き緊急課題として位置づけ、３月末を目途に新たな待機児童解消計画を策定しているところです。 この中では、民間保育園の改築による定員増や新しく２園の誘致を予定しており、合わせて１３０人程度の定員枠の拡大を目指しております。
まず、待機児童の解消に向けた取り組みについてでありますが、平成15年８月に青梅市保育所待機児童解消計画を策定し、平成19年度までに、既存保育所４園の増改築に伴う定員増等により入所定員を150人程度ふやし、待機児童の解消を図ってまいります。16年度は河辺保育園、かすみ台第１保育園の改築ということで事業を進めております。
次に、待機児童の解消に向けた取り組みについてでございますが、保育所につきましては、平成15年８月に「青梅市保育所待機児童解消計画」を策定し、平成19年度までに既存保育所４園の増改築に伴い定員増を図るなどにより、入所定員を150人程度ふやし、待機児童の解消を図ることとしております。
待機児童解消を保育行政の最重点施策と位置づけ、平成１８年度を目標にしていました当初計画を１年前倒しし、平成１７年度までに待機児童をゼロにするという待機児童解消計画を策定し、取り組んでおられるとのことですが、この計画が現実に可能なのかお聞きしたいと思います。
総合的な施策の推進をうたう少子化対策基本法、地方自治体と事業主に2005年度から10年間の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法、自治体に子育て支援事業の実施と待機児童解消計画の策定を義務づける児童福祉法一部改正法です。