青梅市議会 2024-06-13 06月13日－02号
また、先日は、幹部職員を対象に、被災地支援を行ってきた職員の報告会を開催し、幹部職員間での情報共有を図ったところであります。こうした備えを日頃から行うことにより、有事の際にも迅速、的確に対応することができるものと考えております。 13万人の市民の方々の生命、財産を災害から守るため、防災意識の啓発や関係機関等との連携の強化などに引き続き取り組んでまいります。 ○議長（島崎実） 山田議員。
また、先日は、幹部職員を対象に、被災地支援を行ってきた職員の報告会を開催し、幹部職員間での情報共有を図ったところであります。こうした備えを日頃から行うことにより、有事の際にも迅速、的確に対応することができるものと考えております。 13万人の市民の方々の生命、財産を災害から守るため、防災意識の啓発や関係機関等との連携の強化などに引き続き取り組んでまいります。 ○議長（島崎実） 山田議員。
平 副区長 野 澤 靖 弘 教育長 浦 田 幹 男 企画経営部長 荒 川 正 行 財政課長 江 村 信 行 総務部長 湯 川 康 生 総務課長・伝わる日本語推進担当課長兼務 若 杉 健 次 〇会議に付した事件 １ 区の幹部職員
人事異動につきましては、幹部職員が２３名、係長級で１１２名、一般職員が２１２名で、合計３４７名となってございます。 隣の表、昇任につきましては、退職コストとの兼ね合いや係長級昇任選考の実施などに伴いまして、７０名昇任を行っております。転入につきましては、さきに申し上げました転出と同様４名となってございます。
まず冒頭、本会議を最後に勇退されます幹部職員をはじめとする職員の皆様、長年にわたる市民サービスの向上と市政発展のために多大な御尽力をいただき、大変にありがとうございました。私個人といたしましても、５年前、分からないことだらけで市政における活動をスタートし、その中で職員の皆様にはいろいろと教えていただき、大変にお世話になりました。公明党昭島市議団を代表し、心から感謝と御礼を申し上げます。
また、これまで目黒区でも、前の御質問にもありましたとおり、平成６年１月と平成７年１０月に区立小学校６年生を対象にして、平成９年２月には区立中学校２年生を対象に、議長、副議長及び区長と区の幹部職員が出席し、本会議とほぼ同様の形式で３回、子ども議会を開催しておりますが、それ以降、実施の実績はございません。
今回の中期経営指針というのは、さきの質疑でもございましたが、基本的には職員に対する、幹部職員、特に、になりますけれども、内部指針ということですので、そういった意識を全職員で共有しながら、ビルドすることを恐れない。でも、その脇ではきちっとやらないことはやめていこうという意識を徹底していきたいという思いがあって、この辺の言葉を使わさせていただいたということでございます。 私からは以上でございます。
特に私どもは、残念ながら、私が区長になる直前に幹部職員が司直によって逮捕されたということもあります。ですから、私は３つの汚職を生まない仕組み、職員倫理条例であったり、それから要望記録であったり、公益通報者保護をする条例を設けて、汚職を生まない仕組みを設けております。 こんなことは当たり前ですが、この２０年間、汚職という文字が目黒区政からはなかった。
市長は12月議会で、昨年４月以降のサービス残業はない、幹部職員に本会議場で確認しておりました。私もそのことは評価をし、職員の皆さんも評価をしているようです。以前も３か月との乖離問題は徹底検証され対応すべきというふうに問うものであります。
また、災害時に速やかに災害対策本部を設置し初動対応に当たるため、指揮を執る幹部職員が輪番で区役所内に365日泊まり込んで警戒待機をするとともに、防災危機管理室長、防災課長、都市計画課長の３名が、区役所からおおむね徒歩10分程度の職務住宅に居住して、災害発生に備えております。 ○委員（二島豊司君） 限られた方しか住まわれないと思いますので、そのようなことも発生する。
こういうすごく大事な役割を担っていて、その構成員を見て、その中身を見ていくと、全てとは言いませんけども、外部の有識者が１名いて、あと区の幹部職員がずらっと何人かいてというような構成を目にすることがある。そうすると、どちらかというと第三者の視点という部分がすごく薄いなと感じるときがあるんです。
質問の趣旨・背景を確認し、論点を明らかにするために、反問権を適切に行使することは有効であると認識しておりまして、反問権について、改めて幹部職員への周知を行い、明瞭な答弁に努めていきたいと考えています。 次は、自治体におけるカスタマーハラスメント対策についてのご質問であります。
（資料あり） （２）その他 ６ その他 ７ 次回の開催予定について ８ 配付資料 （１）質問通告について （２）陳情文書表（新規） （３）地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償 額の決定の報告について （４）令和４年度決算状況一覧表の訂正について（令和５年９月８日議会運営委員 会資料） （５）幹部職員異動者名簿
○区役所改革担当課長・デジタル改革担当課長兼務（多田伸也君） ここの２名につきましては、理事として区の幹部職員が１名出ているのと、監事として１名、区の幹部職員が出ております。 ○委員（小倉りえこ君） 理事と監事ですね。 ○区役所改革担当課長・デジタル改革担当課長兼務（多田伸也君） 理事と監事です。 ○委員長（池田たけし君） ほかにございますか。よろしいですか。
中邨章先生、行政学の大家でありますけども、基礎自治体の防災、あと危機管理の要諦という部分で、４つの「識」が大事であると、これも度々私もお話しさせいただいていますけど、意識を持ち、認識を新たに、知識を集め、組織を固めるということでございますが、組織を固めるという意味では、令和４年度については、これまでの危機管理体制を従来の行政組織から機能別の体制に見直していくということが打ち出されまして、新たに自衛隊の幹部職員
当時は、コロナ禍における激甚災害が発生した場合などの複合災害の危機に際して、危機管理部を中心とした仕組みづくりを進めるとし、地域防災推進課長に危機管理の専門家として元陸上自衛隊幹部職員を登用されましたが、これまでとの運営の違いについて伺います。また、新たに取られた政策と効果について伺います。
そちらで幹部職員同士で、ざっくばらんにというとあれなのですけれども、お話をさせていただいて、そこで当然お話を届けているというところがございます。その後に、特別職同士でもお話をされているというところでございます。 ○委員（ませのりよし君） 分かりました。実際、令和４年ぐらいの段階で区長のお耳には届いているのかなと思ったのですが、少し質問を変えます。
教育委員会では、各小中学校を教育委員と学校教育部幹部職員により、隔年で授業等の様子を観察する学校訪問を行っております。また、その年に学校訪問の対象にならない学校につきましては、指導室長以下が学校を訪問し、授業改善について指導助言を行っております。 また、教育委員会では、研究指定校を輪番制で指定し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善について、２か年計画で実施しております。
私の所属していた職場では、やはり夏季休暇に抱き合わせで年次休暇をたくさんその前後に取らせて、それを消化させていくとか、そういった手法を取っていたり、あとは気にせず年次休暇を取るようにといった声かけを行ったり、そういったところを行っておりましたが、こちらの板橋区ではどのような工夫がされているのかというところと、あとこの比率については、幹部職員とそれ以外の職員を合わせた比率になっているかと思いますけれども
同君は、平成二年に北区役所主事として採用されて以来、企画課長、財政課長、子ども未来部参事、そして政策経営部長を歴任し、本区幹部職員として、行政事務の的確な執行に力量を発揮してまいりました。 また、本区発展のため誠心誠意職務に専念し、北区発展のために多くの事案を処理し、成果を上げてまいりましたことは、ご承知のとおりであります。
次に、（３）の定期人事異動関係でございますが、まず横転につきましては、幹部職員が１８名、係長級が１１０名、一般職員が２１６名で、合計３４４名となってございます。昇任につきましては、退職ポスト等の兼ね合いや係長職昇任能力実証の実施等に伴いまして７６名、転入は３名となっております。