昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
次に、大神会館太陽光発電設備等設置事業につきましては、令和５年度から令和６年度までの２年間の継続費のうち、令和５年度の予算計上額1420万円に対し支出額が1080万円となりましたことから、340万円につきまして逓次繰越しをしたものであります。 以上、令和５年度昭島市一般会計継続費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき御報告申し上げます。
次に、大神会館太陽光発電設備等設置事業につきましては、令和５年度から令和６年度までの２年間の継続費のうち、令和５年度の予算計上額1420万円に対し支出額が1080万円となりましたことから、340万円につきまして逓次繰越しをしたものであります。 以上、令和５年度昭島市一般会計継続費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき御報告申し上げます。
○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 既存区有施設への太陽光発電設備等の設置可能性調査の中間結果によると、都市部に位置するという特性上、発電に有効な屋上面積の確保やほかの建築物の影響による日射量の減少、光を反射する光害の発生のおそれなど、厳しい状況にあることを確認しております。
第４項社会教育費では、大神会館太陽光発電設備等設置工事などのほか、市制施行70周年を機に文化芸術に親しむ記念コンサートや、子ども国際交流音楽祭開催に係る経費などを計上いたしました。
さらに、区有施設においても、ゼロ・エネルギー・ビルを目指し、エネルギー効率が高い設備の導入と断熱性能の向上、太陽光発電設備等の設置を率先して進めます。 区が先頭に立って取組を進めることで、まち全体の低炭素化を促進してまいります。 地域の安全・安心と生活環境を守る取組を進めます。 新橋駅周辺の繁華街において、路上にテーブル等を出して営業する店舗が顕著になっています。
脱炭素化の推進としては、目標として掲げたカーボンクォーターの達成に向け、公共施設におけるＬＥＤ照明や再生可能エネルギー電力等のさらなる導入、太陽光発電設備等の設置に関わる経費などが計上されております。 また、いよいよ整備工事に着手する市民総合交流拠点施設の整備につきましても、防災の視点とともに環境配慮の視点が盛り込まれております。
令和５年12月の所信表明において、私が脱炭素社会の実現に向けた４つの取組項目として、ライフスタイルを省エネ、省資源化へ転換、家庭のみならず事業者を含めた社会全体での省エネ対策、太陽光発電設備等による再生可能エネルギーの導入及び二酸化炭素の吸収源対策としての森林整備を示しました。
また、本庁舎で導入しております再エネ100％電力及びカーボンニュートラルガスについて、導入施設の拡充を図るとともに、新たな太陽光発電設備等を設置いたし、創電、蓄電を計画的に進めてまいります。
次に、公共施設等への太陽光発電設備等の導入についてでございます。 区内には一戸建ての住戸が多いため、家庭部門における太陽光発電は大きなポテンシャルを持っており、以前から、一般家庭への太陽光発電システム導入支援を積極的に進めてきております。また、公共施設においても新築や建て替えに合わせて太陽光発電設備の導入を進めております。
また、本年度より民間活用による自家消費型太陽光発電設備等設置ＰＰＡ事業によりまして、区立中学校の十四校の屋上を対象とした太陽光発電設備の設置を予定しております。今後も新築、改修の機会を捉えて、太陽光発電設備等、様々な仕組みを活用した創エネルギーの取組を進めてまいります。 ◆金井えり子 委員 創エネと併せて省エネの視点も必須だと思います。
４の(2)ＰＰＡモデル（電力販売契約）による太陽光発電設備等の設置です。区立中学校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、発電された電力を自家消費するほか、避難所へのさらなる電源確保を図ってまいります。 続いて、五三ページをお願いいたします。７の電気自動車の公共用急速充電器の設置です。電気自動車の普及促進のため、区内の公共施設や公園など五か所程度に充電インフラを整備する予定でございます。
そして，公共施設の再エネ電力活用については，公共施設への太陽光発電設備等の設置と公共施設で使用する電力の再生可能エネルギー１００％への切替えの２つの方法で推進してきています。令和４年度からは全ての小・中学校で使用する電力を切り替えることにしており，これにより約６２８トンのＣＯ２削減効果があると見込んでいるということでした。これも将来世代に責任を持つ大切な取組であります。
東京都も、令和四年度より新たに太陽光発電設備等の設置を進め、住宅の再エネ化を促進する補助事業を行う予定と聞いており、区の補助事業は、東京都の補助制度との併用が可能でございます。 区としましては、今後、ホームページや窓口等にて区及び都の補助事業を併せて周知し、電気の地産地消を着実に進め、ゼロカーボンシティーの実現に向けて取り組んでまいります。
太陽光発電の普及について、区が目標値を掲げているのは、唯一、大規模建築物の建設時における太陽光発電設備等導入率、これを2019年度8.3％を2025年度には12.8％に引き上げるという、これしか目標値がありません。大規模建築物だけではなく住宅系の太陽光発電の設置も促進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長 住宅系の太陽光発電設備の導入ということでございます。
また、公共施設では、太陽光発電設備等の導入など、さらなる省エネ、創エネ事業を進めており、本庁舎の建替えや清掃工場の更新等も予定されていることから、「電力地産地消事業」は将来的な状況変化を見据えた上で、変化に対しては、適切に対応する必要があると考えています。
家庭部門についても、太陽光発電設備等への助成など、省エネの推進と再エネへの切替えについて助成を実施すべきです。また、ＣＯ２削減、省エネ・再エネへの切替えなどについて制度の紹介や支援を行う総合相談窓口を設置すべきです。区長の所見を伺います。 ○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。 ◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の代表質問に順次お答えします。
２点目は、指定エリアの再生可能エネルギー導入ポテンシャルを踏まえた太陽光発電設備等の導入を最大限に行う必要があることです。 ◎大山日出夫 教育長 私からは、学校ＩＣＴの推進に関する御質問のうち、まず、当区の教育ＩＣＴの環境や活用のレベルについてお答えいたします。 令和３年９月に、児童・生徒１人１台端末の配付を完了し、１２月には全ての児童・生徒が端末を自宅に持ち帰るための環境を整備いたしました。
区は、これまでも区有施設の整備に当たり、積極的に太陽光発電設備等を導入してまいりました。昨年二月に策定した港区環境基本計画では、区有施設の整備・改修に際し、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを活用することなどにより、建物のエネルギー消費を実質ゼロとするＺＥＢ化を進めることといたしました。
109: ◯ 環境部長（門井 淳君） 現状の取組といたしましては，家庭への太陽光発電設備等の導入に対する助成金の交付や，講演会，環境広報誌こまｅｃｏ通信等を通じた省エネ・再生可能エネルギー導入の意識啓発を行っているところでございます。 課題といたしましては，市民の意識・行動変容を促すための効果的な手法の確立と情報提供機会の充実と認識しております。
菅井英樹 災害対策課長 長谷川哲夫 地域生活安全課長 野村 剛 副参事 若松 武 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 地域行政の推進に関する条例の検討状況について (2) 公共施設における太陽光発電設備等
報告事項 (1) 令和三年第四回区議会定例会提出予定案件について 〔議案〕 ① 世田谷区立図書館の指定管理者の指定 (2) （仮称）世田谷区未来つながるプラン（案）の検討状況について (3) 令和三年度世田谷教育推進会議（第三回）及び世田谷区総合教育会議（第二回）の実施結果について (4) 世田谷区立上祖師谷中学校耐震補強工事請負契約について (5) 公共施設における太陽光発電設備等