三鷹市議会 2015-06-10 2015-06-10 平成27年 第２回定例会（第３号） 本文
また、学校施設の整備と環境教育を推進する「エコス クール化」に当たり、東京都の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金」を活用し、平成28 年度の太陽光発電設備等の設置に向けて実施設計等に取り組みます。 さらに、三鷹市土地開発公社の借入金の繰上償還を実施し、将来負担の軽減を図ります。 以上が、平成27年度の施政方針と補正予算の概要です。
また、学校施設の整備と環境教育を推進する「エコス クール化」に当たり、東京都の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金」を活用し、平成28 年度の太陽光発電設備等の設置に向けて実施設計等に取り組みます。 さらに、三鷹市土地開発公社の借入金の繰上償還を実施し、将来負担の軽減を図ります。 以上が、平成27年度の施政方針と補正予算の概要です。
239: ◎ 環境政策課長 市は環境基本計画の重点環境プロジェクトの１つである再生可能エネルギー，省エネルギーなどの普及推進を進めるため，平成２４年度から継続して太陽エネルギー利用機器である太陽光発電設備等の設置に関して助成をしてまいりました。
この主な原因は、平成24年度と比較して、目５「住宅管理費」の２つ目、◎住宅対策事業費のうち、バリアフリー適応住宅改修及び太陽光発電設備等の補助金は 403万円余の増額となったものの、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金の 2,400万円余の減額や、木造住宅耐震化促進事業に係る耐震診断及び耐震改修の助成件数の減により、 398万円余の減により、住宅対策事業費総体では 2,082万円余の減額となったほか
１点目、2011年４月１日に農水省から公表された、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取り扱いについて」のガイドラインが公表されました。これは攻める農業、農業の６次産業化をかんがみた規制緩和の一環として、営農に資する限りにおいて、耕作を継続しながら太陽光を行うソーラーシェアリングも容認されたとも考えられます。
第２点目の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についての認識と評価でございますが、市では、平成１９年度から市民の皆様が太陽光発電設備等を設置する際の設置費の一部を助成しておりますが、再生可能エネルギーはコストが高いなどの理由が導入をちゅうちょする原因の一つと考えております。
補足になりますが、工事の発注につきまして、当初、建築工事は外構工事までを一体の工事で見込んでおりましたが、2014年度は本体工事に与える影響の少ない外構工事、太陽光発電設備等を除いた工事の発注を予定しております。なお、これらにつきましては別途工事として2015年度予算で対応してまいりたいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
平成25年度と比較して 800万円余の減となっておりますが、これは、わかりやすい予算体系とするため、太陽光発電設備等補助金を環境負荷軽減促進事業へと予算を組みかえたことによるものでございます。 次に、長期優良住宅認定等委託料につきましては、長期優良住宅の認定基準等を住宅性能評価機関に審査委託した場合に要する経費でございます。
次に、太陽光発電設備等による非常時の電源確保についてですが、これまで４校で太陽光発電設備を設置し、平成２５年度については校舎増築に伴い、３校で設置を行っているところです。 また、現時点では、蓄電池設備の設置は行っておりませんが、今後、設置に向けた検討を進めてまいります。
この補助は、地球に優しいまちづくりを進めるために、市内でエコ住宅に太陽光発電設備等を設置された方を対象に実施したものでございます。 実績といたしましては、太陽光パネル設置への補助が32件、高効率給湯器の補助が17件でございました。 私からは、以上でございます。
今回のこの条例は道路法施行令の改正による号ずれだということなのですけれども、その中にこの占用許可対象物件の中に太陽光発電設備等、また、津波避難施設が加わったためという説明がございましたけれども、当市におきましては、その対象となる施設といいますか、その辺のところはあるのでしょうか。そこだけちょっとお聞かせください。 7: ◯管理課長（吉澤辰夫君） 現在のところ、対象になるものはございません。
具体的にはバリアフリー対応、太陽光発電設備等取りつけ、太陽熱利用機器取りつけの住宅改修工事において費用の一部を助成しています。
再生可能エネルギーの普及促進としては、住宅用太陽光発電設備等の補助の実施のほか、小学校などの４つの公共施設に既に太陽光発電設備を設置しており、今年度は小学校１校、来年度は小・中学校３校に設置する予定です。
(2)道路法施行令の一部改正に伴い、太陽光発電設備等にかかわる道路占用料を新設するほか、規定を整備します。施行期日は、平成25年４月１日となってございます。 それから次に、３ページをごらんください。議案第６号港区立公園条例の一部を改正する条例でございます。所管は同じく土木施設管理課でございます。
２点目は、道路法施行令の一部改正に伴いまして、太陽光発電設備等に係る道路占用料を新設するほか、規定を整備するものでございます。施行期日は、平成25年４月１日です。 次に、議案第６号港区立公園条例の一部を改正する条例でございます。
太陽光発電システム及び高効率給湯設備設置補助金は、市内でエコ住宅に太陽光発電設備等を設置された方を対象に、補助を実施したものでございます。実績といたしましては、太陽光パネルへの補助が33件、高効率給湯設備への補助が17件でございました。 次に、備考欄下段、８第３次日野市地球温暖化対策実行計画策定事業経費でございます。
また、現在区で実施している太陽光発電設備等の設置補助の申請はどのような状況になっているのでしょうか。節電対策への関心が高まっている中で、今後の見通しもあわせてお聞かせください。 そして、これからも再生可能エネルギーについては、ますます必要性が高まっていくと思われます。
また、区民や事業者に対しては、太陽光発電設備等の補助について継続して実施していく予定です。 次に、原子力発電についてのお尋ねです。 原子力発電については、国民的議論を背景にさまざまな観点からの判断が必要ですが、再稼働のためには、安全性が確保されるとともに、その情報が十分に公開され、住民の理解が得られることが必要であると考えています。
次に、区における自然エネルギーの活用につきましては、練馬区環境基本計画において、その利用拡大を計画事業として位置づけるとともに、太陽光発電設備等の補助件数について、目標を設定し、地球の資源と環境の保全に取り組んでいるところであります。 私からは以上であります。 ○小川けいこ議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時35分散会...
公園を中心にした緑のまちへの展開、太陽光発電設備等の充実、いわゆるエコオフィス、エコ住宅の誘導、スポーツ施設や文化的施設との連携、都市農地保全の新たな展開として、新しい農業ビジネスの提案や商店会の発展・充実などが挙げられます。
ただし、調布市域の総電力使用量を考えた場合、太陽光発電設備等による再生可能エネルギーの発電量だけでは総量及び安定供給の面でも賄うことは困難であります。また、エネルギー政策については、国、東京都との整合が必要でありますので、今後もその動向を注視しながら対応する必要があると考えております。 次に、核兵器廃絶に向けた取り組みについてであります。