多摩市議会 2003-03-28 2003年03月28日 平成15年第１回定例会（第８日） 本文
今の痛みに耐えればあすはよくなると構造改革を進める小泉内閣ですが、痛みは公約どうりに国民に押しつけながら、あすはよくなるどころか、株価は八千円を割り、倒産件数、失業者は戦後最悪、デフレスパイラルの状況に陥っていながら、なおかつ破綻した公共事業の積み増しを図る補正予算を成立させ、昨年秋の医療保険制度の改悪に続いて、二〇〇三年度予算では四兆四千億円もの負担増を国民に負わせようとしています。
今の痛みに耐えればあすはよくなると構造改革を進める小泉内閣ですが、痛みは公約どうりに国民に押しつけながら、あすはよくなるどころか、株価は八千円を割り、倒産件数、失業者は戦後最悪、デフレスパイラルの状況に陥っていながら、なおかつ破綻した公共事業の積み増しを図る補正予算を成立させ、昨年秋の医療保険制度の改悪に続いて、二〇〇三年度予算では四兆四千億円もの負担増を国民に負わせようとしています。
また，高齢者の患者負担の改定や健康保険本人の負担率の３割は既に昨年１０月に改正がされており，本年４月からすべての医療保険制度でも本人の３割負担になることはこうした医療保険制度改革の一環であると考えます。
今回の税条例の改正は、介護保険制度に定められている４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者を対象にした介護納付金分保険税の改定であります。介護保険制度が始まって以来３年目を迎え、来年度は、過去の経過を踏まえ制度の改正をする年度であります。
│ │ 最近の医療保険の給付状況を考えると、３割負担導入により保険者の財政が黒字になることは │ │明らかであり、国民の過大な負担によって保険財政の収支改善を図る政策は、決して許されるも │ │のではない。
一方、歳入では、長引く景気の低迷の影響を受け、根幹をなす保険税の確保が非常に厳しい状況にあるが、税率は据え置くこととし、被保険者の増や滞納繰越分の徴収努力により、医療保険分で６億 6,100万円増の 113億 3,100万円を、介護保険分では、 3,700万円増の８億 5,700万円を計上した。
今後の市政に向けて要望として、急速な少子高齢社会の移行に伴い、少子化は一層の高齢化を招き、人口の急激な減少や経済活動を鈍化させ、医療、保険、年金など社会保障などの制度を崩し、国の存続まで脅かしかねません。 住みなれた地域で安心して子どもを産み育てやすい環境や、子育ての負担軽減など地域での子育てへの支援体制など総合的な子育て支援の仕組みとして、環境整備の促進を急がねばなりません。
国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹となる医療保険制度でございますが、医療費の高騰に加えて、構造的に財政基盤が弱く、極めて厳しい財政状況であると思っております。 こうした状況、厳しい財政運営は我が市に限らず全国の自治体に言えることであり、国において現在進められております医療保険制度の抜本改革がぜひとも必要であると考えるところでございます。
主な質疑は、1)として、国民健康保険事業の広域化あるいは医療保険の一本化について、どのように認識をしているのか。2)として、医療費の分析はできないか、というもので、市長、担当課長より、1)については、平成19年度以降の医療制度として厚生労働省等で検討されているが、市町村の保険者としては一本化が望ましいと考え、市長会等で要望をしている状況である。
（厚生労働省「新人口推計」による） また、こうした高齢化の進展は、近年の医療保険財政にも反映し、平成11年度に政府管掌健康保険が約3,163億円、組合健康保険が約1,992億円、そして、国民健康保険が約3,235億円と、それぞれ大幅な赤字を記録し、特に政府管掌健康保険は、来年度中に積立金が底を尽き、保険運営が困難になる恐れがあるなど極めて厳しい状況にある。
答え、高齢化の進展、医療技術の進歩、厳しい経済情勢の状況など、医療保険制度を取り巻く環境が非常に変化してきている中で、医療費の高騰が出てきて、医療保険財政を救っていこうということと、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能な制度としていくために見直しが必要であるという背景がある。
これは制度改正で74歳まで各医療保険で負担となったもので、70歳から74歳まで老健の負担が少なくなったものとの説明がありました。 採決の結果、議案第４号は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（中村清治君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第４号を可決することにご異議ございませんか。
国民健康保険は、国民皆保険を支える中核的な医療保険制度として重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康の保持増進に大きく貢献しているところでございます。
また、医療保険で入院されている方も利用しないため、一概に利用率の低下とは直結しないものと理解している」との答弁。 次に、「多摩26市の今後の保険料の動向について把握しているか」との質疑には、「課長会においての情報交換では、決定ではないが、６市が据え置きとのことであった」との答弁。
お年寄りの方がそれで元気になっていただければ、医療保険とか介護保険へもプラスになるはずなので、ぜひともこれは考えるべきだと思います。 あわせて、先ほど治安問題を言いましたけれども、世田谷区内には頑強な青年たちがいっぱい住んでいるわけです。こういう青年たちには治安対策にも一役買っていただければ、こういうボランティア活動もできるんじゃないのかなと思うんです。こういうことについてはどうですか。
それとあと、各医療保険からの拠出が逆に言えば減ってくるわけですよね、50％・50％になりますから。
よく高齢化になると、医療保険の抑制のために予防医療だというようなこともあり、都市計画道路も１つの予防道路なのかなということも考えている。
今介護保険以外でも、医療保険改悪による医療費の負担増や、東京都の老人福祉手当の切り捨て、シルバーパスの有料化など、年金暮らしの高齢者の相次ぐ経済的負担増には目に余るものがあります。そういうもとで、今回予定されている介護保険の保険料の値上げは絶対に行うべきではありません。しかも、小金井市の介護保険料を据え置くことは財政的に可能です。
最後に、長期にわたって安定的な事業運営に対応できる国保財政の健全化と増嵩する医療費に対する国の医療保険制度の抜本的な見直しを強く望み、市民福祉の向上を念頭に、それぞれについて当局の一層の努力を望みつつ賛成討論といたします。 ○２５番（桜田誠） 議案第１８号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、公明党小平元気クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。
老人保健医療費拠出金は、医療費の拠出金負担相当分を一定の算式に基づき、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでございます。前年度に比べまして、4.96％増の27億1,648万8,000円を計上いたしました。 第４款介護納付金は、全国一律の第２号被保険者１人当たりの負担額に各医療保険者に属する第２号被保険者数を乗じて算定することとなります。
この交付金は、医療保険の国民健康保険、政府管掌健康保険、保健組合、船員保険、共済組合等が、老人医療費に充てるため、支払基金に原資を拠出したものが医療費として交付されるものです。なお、昨年10月の改正で、負担割合が変更となっております。