稲城市議会 2018-12-18 平成30年第４回定例会（第29号） 本文 開催日: 2018-12-18
人類は、生物兵器・化学兵器について、使用・開発・生産・保有を条約・議定書などで禁じてきました。それらをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器の廃絶は、市民一人一人の命と安全がかかる問題であり、人類の安全や地球の未来がかかった問題です。広島・長崎の被爆者の方々が勇気を持って立ち上がり、「みずからを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と核廃絶の運動を長年続けてきました。
人類は、生物兵器・化学兵器について、使用・開発・生産・保有を条約・議定書などで禁じてきました。それらをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器の廃絶は、市民一人一人の命と安全がかかる問題であり、人類の安全や地球の未来がかかった問題です。広島・長崎の被爆者の方々が勇気を持って立ち上がり、「みずからを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と核廃絶の運動を長年続けてきました。
人類は生物兵器や化学兵器については使用・開発・生産・保有を条約議定書などで禁じてきました。それらをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器の廃絶は、市民一人一人の命と安全がかかる問題であり、人類の安全、地球の未来がかかった問題であります。 広島・長崎の被爆者の方々が勇気を持って立ち上がり、みずからを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おうと、核廃絶の運動を続けてきました。
現在も世界各地でテロが発生しており、これまでの爆発物や銃、化学兵器などに加えて、自動車で街中の人混みに突っ込むなど、身近なものを使用したテロも起きています。テロリストにとって、テロ行為が国内外から注目を集めること、それ自体が成功となります。 そこで、区のテロ対策についてお聞きいたします。
生物兵器禁止予約や化学兵器禁止条約よりも早いテンポとなっています。 ９月１９日、国連のサンティアゴ・ビジャルパンド条約課長は、２６日、すなわち本日、国連本部で催される「核兵器の全面廃絶のための国際デー」イベントに合わせ、新たに１０カ国が核兵器禁止条約の署名または批准を行うことを明らかにしています。
遺伝子操作は何でも許されるわけではない、いくらもうかるからといっても武器や化学兵器の開発は行わないといった規制がありましたが、これさえもサンドボックスという制度は取り払おうとしています。 今回の調査を認めると、サンドボックス制度が成立してしまえば、区内企業と特区内の実証試験企業との積極的な連携システムができてしまいます。大田区はそこに関与し、区民への責任がとれるとは到底思えません。
むしろ、例えば化学兵器禁止条約などは、手続開始１０カ月後は４カ国でしたから、核不拡散条約のときは１２、生物兵器禁止条約は１１、化学兵器禁止条約は４、今回の核兵器禁止条約は１２ということですから、他のそうした国際的な核兵器や大量破壊兵器関連の条約の批准の手続からすれば、まさに特別おくれているというんではなくて、まだ途中ですけど、他の核不拡散条約などと同じテンポで進んでいるということは、しっかり言っておきたいと
その要旨の中に、「人類は、生物兵器・化学兵器について、使用・開発・生産・保有を条約、議定書などで禁じてきました。それらをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか。被爆者は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めます」と記されています。 このような目に見える被害だけではありません。
現在、５０か国以上が署名に参加しており、条約が発効すれば、１９７５年発効の生物兵器禁止条約や１９９７年発効の化学兵器禁止条約に続く形で、大量破壊兵器を禁止する国際的な枠組みが整うことになります。今回の条約が突破口を開いたわけで、しかも、被爆者をはじめとする市民社会の力強い後押しで実現したものであります。
今まで生物化学兵器は違法な兵器だと言われたけれども、原爆はそうではなかったわけです。しかし、今回原爆というのはもうこれは違法なものだということをきちんと確認し、そしてこれをなくしていくための、これは威嚇もだめだと言っているわけで、そういう点では本当に先進的なこの条約が広がれば、まず核大国は当面は参加してこないけれども、そこにも門戸を広げているわけですね。
それからまた、化学兵器を使うことを自慢する国もなくなっている。これは明確に国際社会が世界市民の声を受けて、そうした意識がなくなった証なんだという御紹介がありました。
しかし，生物・化学兵器，対│ │人地雷，クラスター爆弾などは非人道的兵器として禁止されているのに，核兵器は禁止されてこ│ │なかった。この点で，今回国連で採択された核兵器禁止条約は，全世界から熱望されていたもの│ │で，核兵器の禁止から廃絶につながる大きな一歩となるものである。
たとえ迎撃できたとしても、ミサイルにサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には甚大な被害が広範囲に及ぶことが予想されます。その対応策は、「国民保護法」第16条（市町村の実施する国民の保護のための措置）の中にも明記されていますが、避難訓練は行われていません。 北朝鮮のミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、市民を守ることはできません。よって下記陳情いたします。
また，化学兵器に対する準備も常に研究や訓練を行っています。自衛隊はふだんなかなか市民と接する機会はありませんので，警察や消防と同じように我々を守ってくれる組織ですので，もっと身近な交流をしていただきたいと思います。 私も一緒に訓練しながら，外からは見えない自衛隊をいっぱい見ました。戦争したい，人を殺したいと思っている人は誰もいません。
現在国は、各自治体と住民の避難訓練や化学兵器の使用を想定した訓練等を実施しています。都はこれまで、千代田区、品川区等で大規模テロ対処訓練を実施しており、練馬区も区内での実施を要請しています。今後も、国等の訓練の動向を確認しながら、必要な訓練の実施を検討いたします。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。
北朝鮮の弾道ミサイルによる核や、生物化学兵器による攻撃があった場合を念頭にした国民保護計画の改定は予定されているのか、見解を伺います。 一般的にミサイル攻撃の場合、頑丈な建物や地下街に避難することが推奨されておりますが、近くにそのような建物などがない場合は、一体、区民はどうするべきと考えているのか、見解を伺います。
しかし、日本の国土に、核爆弾、通常爆弾、生物化学兵器等を搭載したミサイルが着弾する可能性がゼロと言い切ることができる人間はいないと認識しております。可能性の割合の大小はあったとしても、命の危険性がゼロでない限り、それに備えた行動を市民に周知し、訓練をすることは、国の政策であり、地方団体としての小金井市としても最大の使命であります。仮に空振りであっても、危機管理としての訓練は必要であります。
まず、陳情におきましては、本文で北朝鮮はミサイルに搭載可能な水爆を手にした可能性があること、またミサイルは10分で到達して迎撃困難、迎撃できたとしても化学兵器が搭載されていれば甚大な被害、また国民保護法で対応策は示されているが、避難訓練は行われていないという背景を述べた上で、以下、項目別にご説明申し上げます。
飛んできて10分もたたずして着弾するわけでありますから、避難するいとまもないし、サリンとか生物化学兵器なら、外に出ること自体が望ましいかどうかだってあるわけですよね。家の中にいた方がいいわけで、避難なんかしない方がいいわけです。
ここに記載しているミサイルやサリンなどの化学兵器が搭載された場合には、甚大な被害が広範囲に及ぶことも予想されます。 国民保護法第十六条に市町村の実施する国民の保護のための措置、同法第三十五条に国民の保護のための措置を実施するための訓練という文言がありますが、世田谷区では現在、国民保護に関する避難訓練は実施しておりません。
たとえ迎撃できたとしても、ミサイルにサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には甚大な被害が広範囲に及ぶことが予想されます。その対応策は、「国民保護法」第１６条（市町村の実施する国民の保護のための措置）の中にも明記されていますが、避難訓練は行われていません。 北朝鮮のミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、区民を守ることはできません。