狛江市議会 2017-10-30 平成29年総務文教常任委員会 本文 開催日: 2017-10-30
皆さんも御存じのようにダムダム弾から始まって，生物・化学兵器，対人地雷，クラスター爆弾などは，非人道的兵器として禁止されております。ところが核兵器は，小型の広島・長崎の原爆でも，熱線と爆風で一瞬にして数万もの人を殺し，放射能による後遺症で被爆者をつくり，死ぬまで被害を与え続けるのです。 それだけではございません。
皆さんも御存じのようにダムダム弾から始まって，生物・化学兵器，対人地雷，クラスター爆弾などは，非人道的兵器として禁止されております。ところが核兵器は，小型の広島・長崎の原爆でも，熱線と爆風で一瞬にして数万もの人を殺し，放射能による後遺症で被爆者をつくり，死ぬまで被害を与え続けるのです。 それだけではございません。
予防するということが一番重要なことですけど、私がもう一つ言いたいのは、生物化学兵器とかのテロがあった場合は、これは予防する以前の問題でしょうから、そういったことも含めて危機管理という形であるならば、やはりこの辺も皆さん方、予防対策の保健所の所長さん、皆さんが何らかの形でその対策を考えておくことも必要じゃないかなと私は考えますので、ぜひともその辺のところをよろしくお願いします。
その理由は、核兵器やサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には、甚大な被害が広範囲に及ぶことが想定され、その対応策は国民保護法に明記されているが、避難訓練は行われておらず、事態が生起してから対応するようでは、市民を守ることはできないというものでございます。 以上が陳情の趣旨と理由です。次に、陳情の各項目について見解を述べます。
たとえ迎撃できたとしても、ミサイルにサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には、甚大な被害が広範囲に及ぶことが予想されます。その対応策は、国民保護法第16条「市町村の実施する国民の保護のための措置」の中にも明記されていますが、避難訓練は行われていません。 北朝鮮のミサイルが日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、市民を守ることはできません。
◎区長（多田正見 君） まず、この平和都市宣言でありますが、平和ということは全てを包含するわけでありまして、核兵器であれ、化学兵器であれ、とにかく戦争はしないという、平和ということを申し述べて、そして全てを含めると、こういうことでありますから、今のところ、あえて非核をつけて、もう一回、この宣言をするというつもりはありません。
日本の上空550キロメートルから770キロメートル－－飛行機は約10キロメートルなんで、それのかなり上を飛んでいるんですが－－を飛翔しているので、日本の領空を侵したわけではありませんが、万一、何らかの事象で日本のＥＥＺ内に残骸が落下した、または化学兵器が入っていたとしたら、取り返しのつかないことになっていたかもしれません。
生物兵器に使われる細菌やウイルスは、核兵器や化学兵器に比べ入手しやすいため、核兵器、化学兵器を含む三大大量破壊兵器の中では、最も費用対効果が高い兵器と評されています。生物兵器による攻撃を受けた際は、ネズミやノミ、蚊など人の血を吸う昆虫は、ペスト、発疹チフス、脳炎などの病原菌を運ぶ危険な媒介物なので、伝染病の蔓延を防ぐためには、これらの媒介物を駆除する必要があります。
私たちは、化学兵器などはこんなものは人道上認められるものではないだろうと。毒ガスなどは認められるものではないだろうと考えておりましたが、核兵器には、この法的な烙印が押されていませんでした。核兵器は不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものになりました。
（６）核弾頭が搭載された弾道ミサイルが首都圏に着弾した場合の対応や化学兵器や生物兵器など が用いられた場合の羽村市の対策と市民への対応は考えているでしょうか。 （７）ミサイル着弾などの有事の際の情報収集、避難誘導、避難施設指定等、取り組むべき課題は 多くあります。今後、羽村市としてどのように市民の生命、身体、財産を守っていくのか、羽 村市の所見をお聞かせください。
周知の内容といたしましては、ミサイル発射時には、Ｊアラートが作動して国民に周知すること、また身の安全を守るため、なるべく堅固な建物に逃げ込むこと、さらには化学兵器搭載ミサイルに備え、着弾後の風向きにも注意して避難方法などの啓発を中心にいたしました。
ＮＢＣがどういうふうなものなのか、その物が実際に生物兵器なのか、化学兵器なのか、いろいろなあれで見えませんのでわからないものですから、やはりその辺の情報を国や東京都から受けた中で、市は動かざるを得ないというふうなことですので、そういうものが飛んできて、安易に職員を外に出すわけにはいかないと思っているんですね。
また、北朝鮮のミサイル着弾に備えるとして、長野県軽井沢町では、化学兵器に対処できる防護服や防毒マスクなどを購入する方針とのニュースがありました。町は、購入費を補正予算案に盛り込み、議会に提案する予定とのこと。サリンガスなどを搭載したミサイルが着弾し、現場周辺で避難誘導や立入制限などを職員が行う際に着用することを想定したものということです。
また、ミサイル攻撃でなく、化学兵器ですとか化学生物兵器などを使用するテロ、これらによる攻撃など、防災については、今までにない新たな脅威に対する対応が必要となってまいりました。
３点目、北朝鮮からの攻撃については、核攻撃や生物兵器、化学兵器の危険性のみではなく、電磁パルス攻撃－－ＥＭＰ攻撃ともいいますけれども、その危険性が指摘をされています。上空約３０キロメートルから４００キロメートルで核爆発を起こすことで強烈な磁場を発生させ、地上にある電子機器の機能を瞬時に破壊するのがＥＭＰ攻撃でございます。
１９８３年には特定通常兵器使用禁止・制限条約が、９７年には化学兵器禁止条約が発効しています。近年では、政府だけでなくＮＧＯも参加し、残虐兵器の禁止条約が制定をされています。１９９９年には対人地雷禁止条約が発効しており、２０１０年にはクラスター爆弾禁止条約が有志国やＮＧＯの主導で制定に至っています。
３つ目は大量殺傷物質による攻撃で，核兵器や生物兵器，化学兵器を用いたものとされております。最後に交通機関を破壊手段としたテロで，狛江市の場合，小田急線が目標となったときには，その周辺の施設も含め大きな被害が発生する可能性がございます。
Ｃは化学兵器、ケミカルのＣの頭文字をとって、ＮＢＣ訓練というようなものでございます。 例えば核であれば、放射性物質が露出した場合など、また生物兵器では天然痘、ペスト、炭疽菌などが高い感染力をもっていますので、そういった場合、また化学兵器としてはサリンなどですね。
在日米軍基地周辺の住民の安全確保、首都圏への武力攻撃に対する備え、これは通常兵器、核兵器、生物化学兵器等を含めた攻撃に対する対応策が必要であります。また、飲料水の安全確認や水源が生物化学兵器で汚染された場合の対処を国民に周知することも必要であります。その上、原子力発電所が通常兵器であっても攻撃を受ければ、核兵器による攻撃と同じような被害を受けることになり、その対応策も講じる必要があります。
これまで生物毒素兵器禁止条約は1975年に、化学兵器禁止条約は1997年にそれぞれ発効し、生物兵器や化学兵器は法的に禁止されています。対人地雷禁止条約が1999年に、クラスター爆弾禁止条約は2010年に発効しており、非人道性について告発されている核兵器の禁止条約が検討されるのは当然です。
福生市国民保護計画の中では、核兵器や生物兵器、また化学兵器といったＮＢＣ攻撃による被害への対処といたしましては、当然のことながら、市だけでは対処することができませんので、国による国民保護法等の基本的な方針を踏まえ、被害の状況を把握し、被害の状況に応じて関係機関と連携し、傷病者等に対する医療活動を行うほか、市が管理します施設、道路等につきましても、応急の復旧に向けた措置を講じてまいります。