板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日企画総務委員会－06月11日-01号
◎人事課長 退職される方、いわゆる定年退職でありましたり、勧奨退職、あとは再任用の方の更新限度であったりというようなところで、一定、年齢を重ねてこられた方が、どうしても期限が来ておやめになるというようなことではありますので、直近で採用している職員というところでは、しっかりと雇用が継続できているというようなところでありますので、そのあたりは今後しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます
◎人事課長 退職される方、いわゆる定年退職でありましたり、勧奨退職、あとは再任用の方の更新限度であったりというようなところで、一定、年齢を重ねてこられた方が、どうしても期限が来ておやめになるというようなことではありますので、直近で採用している職員というところでは、しっかりと雇用が継続できているというようなところでありますので、そのあたりは今後しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます
また、基本的に５０歳以降の職員については勧奨退職という制度があるんですけども、勧奨退職者でいえば、大体、平均５０代後半というところです。 以上でございます。 ○白川委員 なので、今回のこの４減のところに関しては、今ちょっと数字が分からないということで理解してよろしいですかね。
また、退職者の状況につきましては、定年退職を除く普通退職・勧奨退職、こちらの状況ですけれども、同じく令和２年度まで３０人台で推移しておりましたところ、令和３年度が４４人、令和４年度が５３人、今年度につきましては、年度末の退職の申出を現時点での申出を含めますと７０人といった状況になっておりまして、いずれの数字もこの数年急増しているといった状況になっております。 以上です。
２款総務費は11億5,000万円の減、勧奨退職者数の変動による人件費２億2,600万円、再任用短時間職員数の変動によります再任用職員経費9,800万円の減などによるものでございます。３款福祉費は、施設訓練等の実績増によります自立支援給付費が６億6,600万円の増となる一方、家庭福祉員等地域型保育事業経費２億7,200万円の減などにより、差引き7,100万円の増となるものでございます。
○白川委員 ちょっと他の委員の質問のところのもう少し詳細、数字で欲しいなと思ったところ、１の職員の任免状況なんですけど、退職者数１０８人のうちの定年者数の数と、あとは勧奨退職の方の人数と、あと普通と、もし今分かれば教えていただきたいっていうところと、あと先ほど、答弁の中で若年層の退職者の数が増えていますっていうことだったんですけど、年代別に言うと、どのところが増えているのかっていうところ、勤続年数
定年退職につきましては５２名で前年度比１６名の増、勧奨退職は１０名で前年度比４名の減、普通退職は３０名で前年度比８名の増となってございます。 なお、こちらに記載はございませんが、年度途中に１３名の退職がございました。 次に、転出でございますが、課長級で２名、一般職員で１名となってございまして、生活安全課長が警視庁に、清掃リサイクル課長が東京都に、それぞれ転出になったものでございます。
この三月末をもちまして、百六十名の職員が定年もしくは勧奨退職いたします。大変僭越ではございますが、退職する職員を代表しまして、一言御礼の御挨拶をさせていただければと思います。 区議会の皆様方におかれましては、議会での質疑をはじめ、様々な場面で御指導をいただく中で、私ども職員は視野を広げるとともに、自己研さんに励むとともに、今までのやり方を見直す契機をいただきました。
再任用を希望されない人がどれぐらいいるのかという話なんですけれども、定年退職というのと勧奨退職というのがありまして、勧奨退職というのは、早めに定年に準ずる形で辞める方なんですけれども、基本的に今勧奨退職で辞める方については、もう区でのお仕事は基本的にはしないという方というふうに考えていただければと思います。
また、勧奨退職というところもほぼ横ばいなのかなと。先ほど委員のほうからご質問のあった、例えば入った後に途中で離職してしまうというのは当然これは避けなければいけない状況でございまして、ただ、今、いろいろな制度を、例えば構築しながら、例えば勧奨退職をする理由というのが、例えば介護離職ですとか、そういった理由は当然、今、多くなってございます。
この三月末をもちまして、百七十名の職員が定年または勧奨退職をいたします。大変僭越ではございますが、退職する職員を代表して、一言お礼の挨拶をさせていただきます。 私たちの多くが入庁した一九八〇年代は、ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市提携、平和都市宣言、世田谷美術館の開館、川場の区民健康村の開村などが続きました。
◎人事課長事務取扱総務部参事 令和２年度でございますけれども、この３月をもって定年退職ということでいきますと92名、定年前の定年に準ずるという勧奨退職が19名、年度末をもった普通退職が22名、併せまして年度途中に退職している者が22名ということであります。令和２年度の合計の退職者数は155名に上ります。
１、この４年間、平成２９年度から令和２年度までに定年退職及び勧奨退職以外で退職した正規職員は何人なのか。総数とその年度別に、それぞれ職層別、部別、男女別、年代別（２０代など）にお示しください。２、令和元年度と令和２年度にメンタルの不調により１か月以上の休暇を余儀なくされた職員数を部単位ごとに伺います。
◎人事課長事務取扱総務部参事 退職という部分では、定年退職であったり、勧奨退職であったり、様々なパターンがございますけれども、その中でも、再任用フルタイムとして勤務を継続する方もいらっしゃいますので、その部分につきましては、退職による４枠が全てぽっかり空いてしまうという現状ではございません。
それから、既に障害者として採用している方については、一定数、定年退職とか、勧奨退職とか、通常の方と同じようなサイクルで退職する事実はございますけれども、それ以外に、例えば障害を理由にというような特別な理由で退職したという事例は聞いておりません。
今回、対象となる管理職員でございますが、平成３０年度以降に新たに大田区を離職した管理職、具体的には平成３０年度末、令和元年度末に定年退職を迎えた方、勧奨退職及び普通退職された方、あるいは再任用管理職としての任期満了を迎えた方が対象となってございます。 その中で、今回、営利企業等ということで、いわゆる財団法人、社会福祉法人などに再就職をした方は４名となってございます。
この三月をもちまして百七十二名の職員が定年あるいは勧奨退職となります。僭越でございますけれども、私から退職する職員を代表して、一言御礼の挨拶をさせていただきます。 議員の皆様方には、議会での質疑を初めさまざまな場面で、大所高所から御指導をいただきました。私たち執行機関の考え方や、あるいは固定的な観念を見詰め直す機会として、職員として視野を広げ、資質を高めていただきました。
以前は、早期退職制度、これはよく言われる勧奨退職と言いまして、定年の何年か前に、１年につき数％を上乗せした形で退職金を出して、早期に退職するというような制度を、以前こちらでとっていたことも過去にはございます。
一般職員が定年・勧奨退職した後の雇用形態として、現行制度では本人の希望や健康状態等を踏まえ、選考を通じて再任用、再雇用職員として任用しています。この制度の趣旨について伺いたいと思います。
特に、期末・勤勉手当の引上げ分、それから退職手当につきましては、定年退職等、勧奨退職者につきましては旧の給料表を適用するということと、月例給については４月に遡らないで１月から施行ということで、それについては組合は評価しています。 ○新井ひでお 委員長 他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。 では、各会派の意見を求めます。
職員の給与につきまして、特別区人事委員会勧告を踏まえ、給料表及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、令和元年度中に定年退職または勧奨退職する職員に対する退職手当の計算方法に関する経過措置を定めるものでございます。