福生市議会 2017-03-03 平成29年第１回定例会（第４号） 本文 2017-03-03
第２款第１項総務管理費４８９万６０００円の増額は、勧奨退職による退職手当組合特別負担金の増額でございます。 第３款第１項社会福祉費１２８６万１０００円の増額は、広域連合分賦金の決算見込みによる後期高齢者医療特別会計繰出金の増額でございます。
第２款第１項総務管理費４８９万６０００円の増額は、勧奨退職による退職手当組合特別負担金の増額でございます。 第３款第１項社会福祉費１２８６万１０００円の増額は、広域連合分賦金の決算見込みによる後期高齢者医療特別会計繰出金の増額でございます。
○澤田人事課長 例えば今年度末でも定年退職が五十数名いる中で、勧奨退職とか普通退職が大体２０名程度でございます。その事由についてはなかなか、特に普通退職は一身上の都合ということで明らかにはされてないんですけども、ヒアリング等によるとやはり数名程度は介護で毎年辞めていくものと認識しているところでございます。
しかしながら、今後１０年間で約３６０名の定年退職者が想定されており、定年退職者以外の勧奨退職や一般退職の動向も含め、人件費管理を的確に行っていることが求められます。 また、現在の職員構成を見ると、２０歳台と５０歳台の職員数に比較して、３０歳台から４０歳台の職員数が非常に少なくなっております。
119: ◎ 職員課長 昨年度の退職者の内訳といたしましては，定年退職者が５名，勧奨退職者が３名，普通退職者が１３名でございました。
◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 こちらは、下の一覧表に、２５年度、２６年度のそれぞれの勧奨退職、普通退職の人数をお示しさせていただいております。 ですので、これから考えますと、例えば、よく女性は、Ｍ字カーブといいまして、結婚出産で１回離職される方が一般的には、民間企業においては、非常に多いという話、現状を踏まえますと、非常に多い数ではないかと考えております。
まず１の退職関係でございますが、定年退職につきましては５８名で前年度比１６名の減、勧奨退職は１４名で前年度比２名の増、普通退職は１０名で前年度比４名の増となってございます。 なお、こちらに記載はございませんけれども、年度途中での退職につきましては全体で９名発生してございます。
第２款第１項第１目一般管理費、説明欄の２、職員人件費は、退職手当組合特別負担金１３３１万１０００円の増額で、勧奨退職がございましたことから負担金が増額となったものでございます。
カの欄につきましては、定年退職及び勧奨退職に係る退職手当につきまして、国との対比を示させていただいております。国においては、民間の支給水準を踏まえまして、段階的な削減を実施しております。国分寺市においても、東京都に準拠しており、都に準じた対応をしている状況について表示させていただいております。 331ページをお願いいたします。
それで、私、足立区の保育士、この間、去年、私も総務委員会でお聞きしたんですが、通常の定年退職よりも勧奨退職する保育士さんが大変多くなっている。昨年は、定年退職１４名で、勧奨退職が何と２０名、普通退職といって本人から申出て辞める人が８名ということで、今年になっても、３月末の予定ですが、これは。
第２款第１項総務管理費３９１８万４０００円の増額は、勧奨退職による退職手当組合特別負担金の増額及び番号制度開始に伴う情報セキュリティー強化のための経費の追加でございます。 第３項戸籍住民基本台帳費９７７万８０００円は、個人番号事務に係る番号制度事業負担金でございます。
一方で、先ほど退職者十数名とか何とかと、おっしゃっていましたけれども、私たちも教育長とかいろいろお話を聞いた中で、定年と勧奨退職と普通退職を合わせると、３６名退職者が出ると。欠員状態で派遣の保育士を欠員部分と、それ以外を含めてですけれども、２０名以上派遣の保育士を入れるという状況だと思うんです。 その中で私は特に問題だと思うのは、いわゆる欠員を埋める部分の派遣です。
その理由なんですけれども、当初勧奨退職につきまして35人を予定していたところ、結果的には26人程度の見込みになってございます。この分が非常に大きくありまして、２億9,000万円の減額になったところでございます。 理由といたしましては、25年度から退職手当につきましては段階的に減額になっておりまして、今年度から本則になってございます。
○小林ひろみ委員 それで今回の説明資料及び条例については、すごく一般的に豊島区職員の退職管理ということで、すべての再就職者が書かれているんですけれども、多分、豊島区でもいろんな職員がいると思うんですけど、定年前にもう最近は実際に早期勧奨退職か何かしちゃって、そして再雇用だったかな、そういう形で勤める人がいるというような話も、いたというのも、大分前ですが、一、二年前でしたか、そういうのもいたし、例えばそういう
２款総務費は、10億3,700万円の減、職員手当等は、勧奨退職者数の実績減によるもので、２億8,200万円の減、住民情報福祉総合システムが基幹系システムの再構築経費の契約差金により、１億2,400万円の減などによるものでございます。
また、例年の傾向を見ますと、定年退職のほかにも、一定程度の勧奨退職や一般退職が加わってまいりますので、その動向を注視していく必要がございます。 さらに、その後の１０年、２０年の後を見据えた場合には、現在の４０歳代、３０歳代の職員になりますけれども、職員数が少なくなっておりまして、４０歳代が約２２％、３０代が約１５.８％という状況にございます。
◎子ども家庭課長 昨年の勧奨退職につきましては、２０名ということで保育士についてはおりました。ただ、今年度につきましても、今こちらの意向のほうを聞いておりますけれども、昨年ほどの数ではないという形で進んでおります。
次に退職手当は、副市長の退職及び一般職の定年退職、普通退職、勧奨退職など計29名分でございます。総額は４億6,207万円、前年度比で３億5,336万円（43.3％）の減となってございます。主な要因は、定年退職者の減によるものでございます。 次に児童手当でございます。総額3,474万円で、前年度と比べて65万円の減となりました。
日程第２、議案第５号 区立幼稚園長の退職についてということで、こちらは区立高島平幼稚園の園長の勧奨退職についてご承認をいただくというものでございます。 日程第３、議案第６号の意見聴取、こちらは区長から教育委員会に諮問を受けるもの、意見を聴取されるものでございます。
まず、１番の退職関係についてでございますが、定年退職につきましては７４名ということで、前年より４名の減、勧奨退職につきましては１２名で、前年比１名の増、普通退職は６名で、前年比６名減という形になってございます。 なお、こちらに記載がございませんけれども、年度途中で発生した退職につきましては、全体で１０名発生してございます。 次の転出の部分でございます。
この三月をもちまして百六十九名の職員が定年または勧奨退職いたします。僣越ではございますが、退職する職員を代表しまして、一言御礼の挨拶を述べさせていただきます。 区議会の皆様におかれましては、議会での質疑等はもちろんのこと、日常においても大所高所からさまざまな御指導、御教示をいただきました。