八王子市議会 2010-06-28 平成22年_第２回定例会〔 後編 〕 2010-06-28
平成22年６月28日 議 長 名 ┐ 衆議院議長 │ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 総務大臣 │ 財務大臣 │あて 厚生労働大臣 │ 国家戦略担当大臣│ 内閣官房長官 │ 行政刷新担当大臣│ ┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成22年６月28日 議 長 名 ┐ 衆議院議長 │ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 総務大臣 │ 財務大臣 │あて 厚生労働大臣 │ 国家戦略担当大臣│ 内閣官房長官 │ 行政刷新担当大臣│ ┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成22年６月21日 西東京市議会議長 浅 野 高 司 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国家戦略担当大臣、 厚生労働大臣、行政刷新担当大臣、内閣官房長官 ──────────────────────────────────
提出先として、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣であります。 以上です。よろしく御審議くださいますようお願いしまして、説明といたします。 157: ◯議長（市倉理男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。中村雅一君。 158: ◯２番（中村雅一君） 早速、指名いただきましてありがとうございます。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新）あて意見書を提出するものであります。 全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。
国と地方の協議の場ということにつきましては、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣など、あるいは全国の知事会を初めとする地方６団体の代表が国と地方の役割分担や地方行政に関する事項など、地方自治に影響を及ぼす国の施策に関する重要事項について協議を行っていくということでございまして、この内容については勧告の中身としてもご案内を申し上げたところでございます。
平成22年３月30日 西東京市議会議長 浅 野 高 司 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、国家戦略担当大 臣、厚生労働大臣、総務大臣、内閣官房長官 ──────────────────────────────────
平成 年 月 日 多摩市議会議長 折 戸 小夜子 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 副総理・財務大臣 殿 文部科学大臣 殿 厚生労働大臣 殿 国家戦略担当大臣 殿 内閣官房長官 殿 ──────────────────── ◯議長（折戸小夜子君） 提出者から提案理由の説明を
平成22年３月26日 議 長 名 衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 副総理・財務大臣│ 総 務 大 臣 ├あて 文部科学大臣 │ 内閣官房長官 │ 国家戦略担当大臣┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議員提出議案第５号
│ │ 内閣総理大臣 │ │ 副総理・財務大臣 │ │ 文部科学大臣 │ │ 国家戦略担当大臣 様 │ │ 内閣官房長官
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官あて。 以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。 ○議長（本橋弘隆） 次に、議員提出議案第４号について、１３番議員より説明がございます。
平成 年 月 日 千代田区議会議長 名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 宛 総務大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官
平成 年 月 日 千代田区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 総務大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 あて 提出するものです。
市教委は何をしたかでございますが、文部科学省に内閣官房及び内閣府から小学校、中学校、高等学校等へのＤＶＤ「天皇陛下 御即位から二十年」の配布についての協力依頼があり、文部科学省大臣官房総務課より、平成21年９月４日付事務連絡文書で学校教育部教育総務課あてに、本市公立小中学校各校へのＤＶＤ配布の協力依頼がありました。
平成 年 月 日 千代田区議会議長 名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・財務大臣 あて 総務大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣あて意見書を提出するものであります。 全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。
◎津村 区長室長 木村委員ご指摘のスポークスマンというのは、国でいえば内閣官房長官といったイメージかと思いますけれども。そういう意味では報道機関の、区における窓口になるというのは広報課長でございます。
◆松浦芳子 委員 内閣官房から教育委員会を通じて、各学校に拉致問題のアニメ「めぐみ」のＤＶＤが届いています。学校が希望すれば、ＤＶＤを上映して、内閣官房から国の予算で職員を派遣して説明してくださるんですが、そのことはご存じでしょうか。 ◎済美教育センター副所長 存じております。
具体的には、気象関係の情報につきましては気象庁が、武力攻撃・ミサイル等の情報については内閣官房が、情報提供を確知すると、その情報を消防庁のほうに情報伝達する。消防庁は受けた情報を通信衛星を経由して全国の地方公共団体に配信する。
この通称Ｊ－ＡＬＥＲＴは気象庁から送信される気象関連情報や内閣官房から送信される有事関連情報を人工衛星を利用して羽村市に送信し、防災行政無線を自動起動するシステムであります。羽村市には直接関係ありませんでしたが、数日前に南米チリで発生した大地震の際の大津波警報により20都道県の約65万世帯に避難指示、勧告が出されたそうです。
この情報伝達の仕組みについての御質問でございますが、この辺につきましては、気象庁から発せられて、また内閣官房から東京消防庁を経由して人工衛星、さらには都道府県または市町村にこれが伝わって、同時に防災行政無線の方へ発する仕組みになっております。