多摩市議会 2011-03-01 2011年03月01日 平成23年第１回定例会（第１日） 本文
そうした中、全国市長会は、内閣官房長官等に対し、社会保障と税の一体改革の議論においては、社会保障の現場を無視することなく、自治体が社会保障の最前線において果たしている根源的な役割を踏まえた上で、その意見に十分耳を傾け、尊重するよう、強く申し入れを行ったところであります。 ２についてお答えいたします。
そうした中、全国市長会は、内閣官房長官等に対し、社会保障と税の一体改革の議論においては、社会保障の現場を無視することなく、自治体が社会保障の最前線において果たしている根源的な役割を踏まえた上で、その意見に十分耳を傾け、尊重するよう、強く申し入れを行ったところであります。 ２についてお答えいたします。
平成２３年２月の内閣官房の資料でございまして、資料としては大部にわたるものですから、一部の抜粋という形で机上配付させていただいております。これに基づいて簡単にかいつまんでＴＰＰをめぐる現状について、ご説明させていただきます。 １ページめくっていただきますと４ページ、ＦＴＡ進捗状況・国際比較ということで、ＦＴＡ、これは自由貿易協定ですけれども、どのように進んでいるかということです。
内閣官房からの調査につきましては、市長会の検討会に三鷹市の考え方も反映していただき、意見を提出したところです。さらに１月12日には国の実務検討会の与謝野座長あてに、市長会の検討会として国と地方公共団体との協議機関を設置してほしいということなどを含む意見書を提出いたしました。したがいまして、この共通番号制度については、今後、広く国民の間での議論が必要だと考えています。
まず、全国瞬時警報システムの概要でございますが、内閣官房や気象庁など、国が発信した国民保護関連の情報や、気象情報などといった事案の発生から対処までに時間的余裕のない緊急情報を、人工衛星を経由して受信し、現在区が運用してございます防災行政無線を自動的に起動して、屋外のスピーカーから放送するシステムでございます。
◎畠山 災害対策課長 有事情報につきましては、内閣官房が判断をして、そちらから消防庁の統制卓を通じて来る。それと気象情報につきましては、気象庁から直接消防庁の操作卓を経由して送られてくるという仕組みになっております。 ◆上川あや 委員 国から送られてきた情報について自動でそのまま放送に直結するものと、区で個別に判断するものがあるというお話で、合理的な判断だろうなとは思うんですけれども、一点。
配布先につきましては、基本的に、千代田区につきましては、この施策を進めていく上で、推進本部会議というものを設置しておりますけれども、そのメンバーでございます各部長、そして区長、副区長を初め、参与とか、そして総合窓口、６出張所、図書館、そして特別区２３区、そして関連の東京都、環境省、そして内閣官房の地域活性化統合事務局ということで、そのほか、環境モデル都市１３都市とか、あと、この作成に携わっていただきました
平成 年 月 日 多摩市議会議長 折 戸 小夜子 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総 務 大 臣 殿 財 務 大 臣 殿 国家戦略担当大臣 殿 内閣官房長官 殿 ──────────────────── ◯議長（折戸小夜子君） 提出者から提案理由の説明を求めます。
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官あてでございます。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣。 以上でございます。 143: ◯議長（市倉理男君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」と発言する者あり） 144: ◯議長（市倉理男君） 質疑なしと認めます。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官あて。 続きまして、議員提出議案第５号でございます。「朝鮮民主主義人民共和国による大韓民国・大延坪島への砲撃に対して厳正な対応を求める意見書」 上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。 平成22年12月22日、羽村市議会議長 舩木良教様。
平成22年12月15日 議 長 名 衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 総 務 大 臣 ├ あて 財 務 大 臣 │ 国家戦略担当大臣 │ 内閣官房長官 ┘ ────────────────────────────────────────── 議員提出議案第23号
平成22年12月14日 議長名 （あて先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 以上でございます。 153 ◯議長（高野律雄議員） 本案の提案説明を求めます。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官あて。 以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀 宏道） 最後に、議員提出議案第２５号及び第２６号の２議案について、３２番議員より説明がございます。
最高指揮官たる内閣総理大臣を補佐する立場の内閣官房長官として、発言を撤回したとしても、余りにも不適切である。また、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる対応も不適切だった。１１月２６日、参議院で仙谷由人官房長官に対する問責決議が賛成多数で可決した。しかるに、仙谷長官は居座り、いまだに長官の地位にしがみついたままだ。国民は憤っている。 通告に従い一般質問をします。
平成 年 月 日 千代田区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官あて 提出するものです。
平成 年 月 日 千代田区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣 あて 財 務 大 臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官、財務大臣、国家戦略担当大臣あて意見書を提出するものであります。 全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。
また、東京都におきましても、１０年後の東京への実行プログラムの中で、横田基地の軍民共用化の早期実現を国に求めるとともに、軍民共用化後の横田基地の役割や位置づけなどを検討するとしており、内閣官房、外務省、国土交通省、防衛省といった関係省庁との連絡会における意見交換会や、国への提案要求を通じた具体的な働きかけなどに取り組んできたようでございます。