調布市議会 2002-06-03 平成１４年 第２回 定例会−06月03日-03号
その１つとして、調布市子ども家庭支援ネットワーク連絡会を活用し、意思の疎通と連携体制の確立を図り、児童虐待やいじめなど、特に緊急を要するものにも迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
その１つとして、調布市子ども家庭支援ネットワーク連絡会を活用し、意思の疎通と連携体制の確立を図り、児童虐待やいじめなど、特に緊急を要するものにも迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
この四月から子ども家庭部が誕生し、子育て支援、児童虐待、ＤＶ等への対応のため、子育て支援課、保育課、男女共同参画推進課が位置付けられました。いよいよ私たちの暮らしの足元に寄り添った対応が可能な体制になったことに、関係者各位のご尽力に感謝を申し上げ、大きな期待をいたします。 思い起こしますと、ここまで到達するまで、本当に長い道程でした。
千代田区においては、憲法を含め権利擁護のための国における法的整備を受 け、基本計画の中へ反映させ、個々具体的な施策を展開しているが、昨今の社 会状況の中で、いじめや児童虐待、差別など、子どもの置かれた状況を考える と、子どもが健やかに育つための家庭、地域、自治体等の責務をあらためて認 識する必要がある。
ページでございますけれども、子どもを取り巻く環境整備につきましては、区民生活、保健福祉、教育の各領域が力を合わせまして、平成十一年度に子どもを取り巻く環境整備プランを策定するとともに、その後も横断的に取り組んできたわけでございますけれども、昨年度には子ども条例を策定して、今後はその具体的な展開を目指しまして、地域における子どもの遊びや体験、社会参加の場や機会の確保、健康づくりの推進、子育て支援、児童虐待
それがまだ終わっていないということで、児童虐待に取り組む必要があるということで、早急にとりあえず子育てなんでも相談室の中につくったということでございます。これにつきましては、そういうとりあえずの施設でございますので、第二次実施計画の中にもこれはのせてございます。 第二次実施計画の中では、本の方の30ページを開いていただきたいと思います。
そういう人は、あなた方にとっては御しやすくて扱いやすくて、よいしょしていれば区に何も文句は言わないという人ばかりで助かるんだろうけど、本質的な意味での、やっぱり本当に子供のことを考える、いろんな意味で児童虐待の問題もある、いろんな問題がありますよね。
その展開が、いわゆる閉鎖社会と言われている家庭の中における子どもの人権ということが、今、非常に強く言われるようになりまして、日野市の方でも、日野市児童虐待防止対策事業ということが事業化されてきております。
また、区独自の施策として、環境基本条例や中小企業振興条例の制定、健康都市宣言、児童虐待防止連絡会議、ＩＳＯ認証取得などについては先見の明を評価するものです。また、不況の中、消費者の懐は冷え込むばかりですが、今後、商店街の振興プランを策定し、人が集まる商店街として活性化できる対策を期待いたします。 行財政改革について申し上げます。
・利用料設定の考え方と利用料減免の対象及び利用料徴収方法について ・子育て支援に係る職員等に対する研修の内容と対象者の範囲について ・緊急一時保育と一時保育の利用要件の違いについて ・市内における児童虐待の状況と市の対応について ・子どもの心身の健康に配慮した施設のあり方について ・事故の防止と事故発生時の対応について ついで、本件を採決いたしました結果、議案第15号については、全員異議
4)として、児童虐待防止に向けての児童相談所との関係を伺う。5)として、家庭福祉員、認可外保育室に対し、入所児がいないときの補償を考えられないか、というもので、市長、担当部課長より、1)については、大野田こどもクラブの障害児については、個別対応の方向である。北町のこどもクラブは、機会を見つけて検討したい。週５日制への対応は、付帯意見を踏まえ、総合的に考え、早急に検討したい。
今、いじめや学級崩壊、不登校や児童虐待など、子供と教育をめぐる状況は年々深刻さを増しています。相次ぐ少年犯罪では、人の命の大切さが少年たちにはぐくまれていないという現実を私たち大人に見せつけています。子供は社会を映す鏡と言われますが、町田市における教育現場でも、不況やリストラ、親の離婚などが小学校の低学年のうちから子供たちの心に暗い影を落としています。
次に、児童虐待について、保護者へのカウンセリングの体制を確立し、子供を守るためのマニュアルを整備すべきではないかとの質問がありました。 これに対しては、こども家庭支援センターにおいて、専門相談員による保護者へのカウンセリングの充実、二十四時間の受付電話の開設など、早期に対応していく。また、人権担当や関係部署が連携・協力し、マニュアル作成を進めているとの答弁がありました。
その一斉改選のときには間に合わなかったんでございますが、その後、国の方から、現在、児童虐待とか家庭内暴力の問題が社会的な問題になっているということで、主任児童委員の増員が出されまして、これにつきましては、一協議会に複数の主任児童委員を置くということでございました。
近年の児童虐待の急増などの状況があって、その背景には家庭の教育力の低下が多く指摘されているところだと思います。しかし、これは個々の親の問題だけにとどまらず、社会の大きな変化の中で子育てを支える仕組みや環境が崩れていることに目を向けなければならないことだと思います。
1)の下にございます児童虐待専門相談員報酬でございます。日野市は昨年、平成13年７月より、いち早く相談員を設置をいたしまして相談に乗って、子どもたちの児童虐待等に関する相談に乗っているところでございます。２名の職員の経費をここに計上させていただいております。昨年の当初予算にはございません。新規予算として計上させていただきました。 それから13番、下から２行目でございます。
19、子ども家庭支援センター運営の新規経費は、相談アドバイザー謝礼、臨時経費は、児童虐待防止マニュアル作成経費でございます。 次に、二目家庭福祉費、説明欄の２、母子・婦人緊急一時保護の臨時経費は、フタバハイムの廃止に伴う民間施設利用経費を計上してございます。
このほかにも児童虐待の防止に向けた取り組みですとか、子ども家庭支援センターで好評を博している子育てマップの充実に向けまして各児童館の協力を得るなど、児童館と子ども家庭支援センターとの連携をより一層深めてまいります。 ○委員（矢野健一郎君） 質問を終わります。 ○委員長（杉原としお君） 矢野委員の発言は終わりました。
さて、もう１つ、市報むさしのの３月15日の２ページ目、一番左下に武蔵野市の児童虐待防止に関する要綱を施行しましたと、こういうニュースがございました。ここで私、全児童対策に要する経費ということで、全部をまとめてお聞きいたしますけれども、要はせっかく資料もつくってきたので、ちょっと読ませていただきますね。
◆池田清江 委員 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 急増する児童虐待への社会的関心が高まっている中、早くからの公明党の粘り強い取り組みもあって、2000年に児童虐待防止法が成立し、施行された。児童虐待防止法のための児童相談所の権限が強化されたことなども手伝い、これまでの表面化しなかったような虐待事件が明るみに出るようになりました。
さらに、２００１年５月２９日に児童虐待事件などもございました。より含めまして子供政策の充実を図るという形で対応をとらせていただきました。 そういう形の中で、町田市の在宅福祉サービス公社を昭和６１年に、高齢者の介護保険制度がスタートする１６年前にスタートいたしました。