西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
令和５年２月24日 提出者 西東京市長 池 澤 隆 史 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 西東京市児童保育費用徴収条例（平成27年西東京市条例第24号）の一部を次のように改正する。 第４条第１項中「第19条第１項第２号」を「第19条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
令和５年２月24日 提出者 西東京市長 池 澤 隆 史 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 西東京市児童保育費用徴収条例（平成27年西東京市条例第24号）の一部を次のように改正する。 第４条第１項中「第19条第１項第２号」を「第19条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に改める。
次に、議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例を議題といたしました。 本条例は、子ども・子育て支援法及び地方税法が一部改正されたことに伴い、規定を整備するものであるとの説明を受けました。 以上の補足説明の後、質疑、討論なく、採決の結果、議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例は挙手全員で原案のとおり可決いたしました。
一部を改正する条例 第 11 議案第13号 西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する 条例 第 12 陳情第６号 保谷庁舎解体後の敷地活用に関する陳情 第 13 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 14 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条例 第 15 議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例
今回の補正につきましては、歳入におきまして国庫負担金、国庫補助金及び都補助金等について、歳出におきまして児童福祉費、保健衛生費及び保健体育費等について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
市内認可保育園において虐待、不適切保育が発生したことによる受入れ停止の事態から待機児童が昨年よりも増えるのではないかと担当課が考えていること。30件を超えた転園の御相談には丁寧に対応されていることを確認しました。市長に、保育施設の緊急整備も行って一人の待機児も生まないことを求めました。この間、市長は、フルスペックの保育施設は考えないと表明し、その考えに現在も変わりないとのことでした。
節18の２行目、児童・生徒通学費補助金は令和４年度比で約262万円の増となります。こちらは特別支援学級に通う児童で、学区外から公共交通機関を利用して通学する児童・生徒に対して、その交通費を補助するものです。 令和５年４月に開設する東光寺小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級への通学に当たっては、通学用のバスは運行せず、原則保護者による送迎をお願いすることとしております。
54 ◯保育課長（佐々木滋君） 令和５年の待機児童についてですけれども、待機児童の数については現在まだ認証や認可外に入所されている方の情報が届いていない状況であること、また、こちらの申込み者数の中には、育休等の延長を考慮してお申込みをされている方などの数字が含まれておりますので、最終的な待機児童の数につきましては、例年５月から６月頃に数字が固まるところでございますので
また、それにふさわしいロゴマークもですね、19点の応募がございまして、６案を選定、その６案を児童館の中で投票形式で行って、一つのマークに選定したところでございます。
その下、「児童センター」につきましては、現在設置されていないため、削除いたします。 付則でございます。この条例は公布の日から施行するものでございます。 ただし、別表のパートナーシップ制度に関する条項につきましては、令和５年４月１日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。
幼稚園安全対策支援事業の対象となるバスの形態及び経費、幼稚園以外の通所支援・児童発達支援サービス事業者への適用について。出産・子育て応援事業に伴うシステム修正委託料の内容と導入するパソコンの台数について。学童クラブのＷｉ－Ｆｉ環境の整備と運用状況、今後の取組について。都市農地保全支援プロジェクト補助金の概要と対象経費、減額補正となった理由について。
◆菅沼つとむ 委員 基本的には、これは児童相談所がやったときに、当然、東京都がやっていたのが保育園だとか、そういう認可保育園だとかをチェックするのが初めから分かっていたのにしなくて、手が足りなくて、事故だとか様々なことが起きたから二人ぐらい増やそうよという話でしょう。
◎中村 副区長 今回の副参事の増設は、対象としては、保育施設を対象に取組を強化することになりますので、子どもの施設は保育園だけではなくて、ひろばとか児童館も含めてたくさんありますけれども、そちらのほうはまた違う所管になりますけれども、事業者の方。民間事業者でやっているところが多いと思いますが、事業者の話を聞いて、バックアップはしていきたいと思います。
１項目めは、保育所の待機児童について伺います。 本市における待機児童の状況につきましては、昨年、令和４年４月１日時点で、待機児童が新定義でゼロ人、旧定義でも12人と減少傾向の状況でございました。 また、本市におきましては、保育コンシェルジュや職員の対応により、待機児童解消に向けてこれまでも積極的に取り組まれてきたと認識をしております。 そこで、２点伺います。
それで、今度は年金や児童手当の振込先として行政機関がつかんでいる口座の情報、これもマイナンバーカードにひもづけていくという方向が出されています。これについてはひどい話で、利用者が拒否をしなければ、自動的にそれはもう口座に登録しますというそういう方向が今出されているんだよね。
日々の仕事で、そういうことには触れることなく、例えば日野市の農業については、農の学校ってどこの自治体よりも多く早く始めたよだとか、日野市の子どもの放課後支援ひのっちとそれから児童館とそれから学童クラブが合わさった支援というのはなかなか日本でも有数で、いろんなところから視察が来たよという話をしても、当然ぴんと来ない。私の日常は違うという話があります。
児童相談所設置市におきましては、児童相談所における相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置及び児童福祉法の適用がある少年について強制措置を必要とするときの家庭裁判所送致等の実施等を一貫して行うことが必要であり、児童相談所設置市の事務の範囲は指定都市が行うこととしている事務と同様のものであり、児童相談所設置市となるためにはこうした事務を遂行
令和４年度の新型コロナウイルス感染症の児童・生徒の感染者数につきましては、1535人となっております。直近の状況で申し上げますと、令和５年１月が116人、２月が50人という状況でございました。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 木村君。
学年教育アシスタントは、書類の印刷や整理等の教職員の事務的な支援を目的としているスクール・サポート・スタッフや、児童の学校生活における適応支援等を行う学校生活支援員等とは異なり、学年・学級の経営上必要な業務全般の補助として実際に授業に担当教員と共に入って支援を行うほか、休み時間における児童の見守りや給食指導の補助を行うこと、また、児童、保護者からの相談を学年間で共有するために学年打合せに出席し報告や
特別支援学級の児童・生徒、不登校の児童・生徒の意見の反映はどのようにするのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 児童・生徒の実態にもよりますが、特別支援学級においても自分たちにできることを学級で考え、実行し、通常学級での取組に参加するなど進めていくことになると考えております。