目黒区議会 2024-07-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 7月10日）
以下記載のとおり、教育活動停止日や振替休業日も実施いたします。 続きまして、利用開始日です。 現在は記載のとおりでございますが、これを原則、全学年４月１日からとします。変更理由としまして、保護者が就労されている御家庭の新１年生については、３月３１日まで保育園で過ごすこととなります。
以下記載のとおり、教育活動停止日や振替休業日も実施いたします。 続きまして、利用開始日です。 現在は記載のとおりでございますが、これを原則、全学年４月１日からとします。変更理由としまして、保護者が就労されている御家庭の新１年生については、３月３１日まで保育園で過ごすこととなります。
そういう中で、今、非常にこの高物価の下での、この多摩地域でも同様かと思うんですけれども、そういう点で、今、昭島市における、いわゆる水道の停止件数といいますか、これについて増えているのかどうか、そして今どのような状況になっているのかについて伺いたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員） 橋本水道部長。 ◎橋本水道部長 答弁が遅くなって申し訳ございません。
イスラエル支持のアメリカのバイデン大統領でさえ、ラファ攻撃全面攻撃には賛成できないと表明し、同国への弾薬供与を一部停止したとも報じられています。 今後、ガザ地区では約５０万人が壊滅的な飢餓に直面すると予測されています。しかし残念ながら、停戦合意がすぐ得られる兆しはありません。一刻も早くイスラエルは即時停戦に応じ、ハマスは人質を解放すべきです。
他に、北野清掃工場について、焼却施設の撤去時期が令和10年度以降を予定していることを確認した上で、過去の焼却炉解体工事において、運用停止から着工までの間に有害物質等の規制基準が変わったことで解体に多額の費用がかかった事例を挙げ、早期に解体することを要望する発言がありました。 以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
つまり、本年１２月２日以降、現行の被保険者証の新規発行は停止となり、そして１２月２日以降、新規加入、何らかの変更、紛失の届出があった場合、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書が個別に発行され、マイナ保険証を持っている方の場合は資格情報のお知らせが発行されるとなっています。
パーティー券から発生している収入を個人として寄附として受け入れること、自民党の丸川珠代議員がそのように発言しましたが、その場合の寄附、個人として受けてしまったら、政治資金規正法上の犯罪、公民権停止。つまり、次の選挙に出られない。また、脱税となるということも学びました。また、収支報告書に収入不記載の場合は、会計責任者の５年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられることも知りました。
また、陳情の提出理由にもあるマイナンバーのひもづけ誤りについては、令和５年６月に総点検本部が設置され、ひもづけ誤りが解消され、その上で、本年５月７日からは、誤った状態で情報が閲覧されないよう、情報不一致では、オンライン資格確認システムの閲覧が停止されるシステムの強化が図られています。このことからも安心して国民が利用できる環境整備が構築されました。
さらには、旧式のエレベーターの心臓部に当たる制御盤停止の時期も重なっていると。それから、３つ目としてはバリアフリーによるエレベーターの需要、そういったものによって増大してきていると。 そこで、じゃ、どうすべきかということなんですが、実際、午前中にも既にお答えがあったんですけれども、私からは３点ほど。まず午前中の御答弁の中で工期の延長、あるいは予算の拡大、こういったものに幅を持たせていくんだと。
不受験者というところの定義でございますが、不受験者とは、２種類ございまして、１つ目は、東京都の公立中学校等に在籍する者のうち、ＥＳＡＴ−Ｊ実施日にインフルエンザ等に罹患した者、それから中学校長が出席停止の措置を行った者、それから、受験者本人の責めによらず、やむを得ない理由、例えば病気で入院、交通事故等により負傷、こういったものにより受験することができなかった者。
本年１２月２日以降、現行の被保険者証は新規発行停止となり、資格確認書あるいは資格情報のお知らせを発行することとなります。現時点で、国民健康保険被保険者証につきましては有効期限が令和７年９月末の被保険者証を昨年８月末に発送しており、後期高齢者医療被保険者証につきましては有効期限が令和７年７月末までの被保険者証の発送の準備が進められております。
まず、１枚目、Ａ４の説明会のお知らせでございますが、本文２行目にございます、当局の浸水対策事業の一環として進めております呑川増強幹線事業につきましては、昨年１０月、１１月に説明会開催、シールド工事の掘進停止についてお知らせしました、というものです。
項番３の不利益処分でございますが、調査結果及び患者を診察した医師から食中毒の届出がなされたことから、目黒区保健所では原因施設が５月１７日に調理提供した料理による食中毒と断定し、令和６年６月１３日から６月１９日までの７日間の営業停止処分並びに施設改善命令を行ったものでございます。
事故の状況でありますが、本市庁用車両が神明通りを北上し交差点を通過する際に、市道西622号を西から東に走行してきた相手車両が一時停止をせずに交差点に進入し、本市車両の左側面に相手車両のフロント部分が衝突した物損事故で、本事故に係る過失割合は、市が20％、相手方が80％であります。人身傷害は相手方にはありませんが、当方の職員の助手席同乗者１名には打撲がございました。
政治資金収支報告書の確認書交付を国会議員に義務づけ、確認が不十分であれば公民権停止につながる罰金を科すとしていますが、何をもって確認するかというのは不十分のまま明確にはなっていません。不記載などがあった場合の政治家の責任が現在は曖昧なままです。
住居表示の実施に当たり、住民基本台帳システムを停止するため、７月14日日曜日の日曜開庁を休止します。また、７月13日土曜日から７月15日月曜、祝日までの３日間、コンビニでの証明書交付の休止、及び町田・鶴川駅前連絡所、町田市マイナンバーカードセンターの休所を行います。 以上の２点につきましては、「広報まちだ」６月15日号や市ホームページで周知をしております。 説明は以上でございます。
こういった協議の状況が今行われているわけですので、一定の結論が出るまで、地区計画の策定手続、停止すべきだと思いますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員） 後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長 地区計画の検討につきましては、ここに至るまでも環境アセスの進捗状況を踏まえながら検討しております。 以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。
今回の能登半島地震では、土砂崩れ等による道路寸断や上下水道の停止などインフラの被害が大きく、家屋の倒壊等の影響もあり、復旧までに長い時間を要し、今なお避難生活を余儀なくされている方がいらっしゃいます。このような被災地の状況を踏まえ、水やトイレ等の備蓄品はもとより、発災時の迅速な判断と的確な対応の重要性を再認識いたしました。
横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、昨年11月、鹿児島県屋久島沖合で発生した横田基地所属ＣＶ－22オスプレイの墜落事故後、直ちに国や米側に厳重に抗議をした上で、安全性が確認されるまでの飛行停止や安全確保の徹底及び速やかな情報提供等について要請を行ったところであります。
オスプレイは、これまでも、機体の欠陥が繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、一時的に飛行が停止されることはありましたが、住宅地上空を含む日本中で飛行が繰り返されてきました。その際に、日本政府自身が欠陥や事故などについて主体的に検証する姿勢は見られませんでした。
なお、2023年度については11月４日にバイオガス化施設の前処理設備で火災が発生し、現在も稼働を停止しております。このため４月から10月までの７か月間の実績になりますが、約2,800トンの燃やせるごみを削減しております。