目黒区議会 2023-06-14 令和 5年文教・子ども委員会（ 6月14日）
７ページにお戻りいただいて、小学校につきましては、近年、対象年齢人口の増を背景に、児童数が大きく増加傾向を示しておりましたが、対象年齢人口の増が止まりまして、在籍率は低減傾向にあるため、令和４年度は横ばいになり、令和５年度は若干の減少となっております。 学級数については、先ほど申し上げたように、８ページのグラフにも記載ございますが、こちらは増加のほうが続いております。
７ページにお戻りいただいて、小学校につきましては、近年、対象年齢人口の増を背景に、児童数が大きく増加傾向を示しておりましたが、対象年齢人口の増が止まりまして、在籍率は低減傾向にあるため、令和４年度は横ばいになり、令和５年度は若干の減少となっております。 学級数については、先ほど申し上げたように、８ページのグラフにも記載ございますが、こちらは増加のほうが続いております。
川場村内の空間放射線量は低減傾向にあり、群馬県立県民健康科学大学杉野准教授による一泊二日で受ける外部被曝線量の試算結果では、健康に影響を及ぼす量ではないとの評価を受けております。 次に、３移動教室の実施についてです。空間放射線量の状況や専門家による線量評価結果などから、区長を本部長とする世田谷区放射線等対策本部において、移動教室を安全に実施できると判断したところでございます。
川場村内の空間放射線量は低減傾向にあり、群馬県立県民健康科学大学杉野准教授による一泊二日で受ける外部被曝線量の試算結果では、健康に影響を及ぼす量ではないとの評価を受けております。 次に、３移動教室の実施についてです。空間放射線量の状況や専門家による線量評価結果などから、区長を本部長とする世田谷区放射線等対策本部において、移動教室を安全に実施できると判断したところでございます。
そうしたことをした上でも、なお公債費については低減傾向が続くだろうといったようなところを捉えているところでございます。 私からは、以上です。
◎田中 学務課長 桜丘中学校につきましては、二年前の指定校変更がかなり多くてというお話だったんですけれども、前年度、今年度につきましては、指定校変更の人数は低減傾向にあります。おっしゃられるとおり、学区の子が増えているというよりも、指定校変更の数もなかなか多かったところがありますので、今後、学校の教室数もありますので、そこを見ながら指定校変更の対応をしていきたいと思っております。
川場村内の空間放射線量は低減傾向にあり、群馬県立県民健康科学大学杉野准教授による二泊三日で受ける外部被曝線量の試算結果では、健康に影響を及ぼす量ではないとの評価を受けております。 次に、３移動教室の実施についてです。空間放射線量の状況や専門家による線量評価結果などから、区長を本部長とする世田谷区放射線等対策本部において、移動教室を安全に実施できると判断したところでございます。
御指摘のとおり、町会・自治会の加入率は、平成28年度46.01％、平成29年度45.53％、平成30年度44.79％と低減傾向です。また、近隣区の傾向を見ても加入率は減少している状況にあり、にわかに増加に転じることは困難な状況であると区としても認識しています。 次に、マンション居住者に対する町会・自治会加入の促進についてのお尋ねです。
その結果、本区のエネルギー消費量が年々低減傾向にあり、一定の成果が出ているものと評価しています。 次に、地球温暖化と災害との関連性の考え方についてです。 ご指摘のとおり、近年、気候変動に伴う異常気象が特に懸念されています。本区では、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の数値を算定し、目標の達成に向けて、温暖化防止対策を進めています。
市民１人当たり、１日当たりのごみの総排出量につきましては、ごみ減量等推進員の皆様を初めとした市民の皆様と市との連携による取り組み等により、低減傾向が続いているところでございます。
川場村内の空間放射線量は昨年よりもさらに低減傾向にあり、群馬県立県民健康科学大学杉野准教授による、二泊三日で受ける外部被曝線量の試算結果では、健康に影響を及ぼす量ではないとの評価を受けております。
それぞれ、人口がふえているわけでありますけども、それぞれ両事務所において、収集事業の量というのは、低減傾向にあるのかどうか、それをお聞きしたかったということでございますが。 ○主査 わかりました。それぞれのごみの趨勢といいますか、ふえているのか、減っているのかのご答弁ですね。
○常松地域保健課長 言葉が適切かどうかわかんないですけど、お亡くなりになる方もいらっしゃいますので、低減傾向と申しますか、そういう感じでございます。 ○ふまミチ委員 よくわかりました。ありがとうございます。
これについては低減傾向にありまして、目標３６ｈａが昨年度で３２．６８ｈａで、これらの報告資料のところにありますとおり、農業従事者の高齢化による宅地化等による減少ということでございます。これについて９月の条例改正で指定面積の最低規模が５００㎡から３００㎡に変更したということで、各部減少を抑える、ないしは上昇に向かってということで取り組みたいというところでございます。
人口的には低減傾向、少なくなっていくとしても、要保育率が高まっていきますので、その保育需要についてはピークになったから下がるのではなくて、そのピークの数字が維持される、微増するか、そういう状況で大きく下がるということはないと考えております。
そういった中では、非常に低減傾向にあって、ほとんどゼロに近いような形、また、基準を超えるというのが確かに全くないわけではないんですけれども、その数もかなり少なくなっているということで、全体的にその基準から照らし合わせて健康上、問題がない値が続いているというふうに考えております。 ◆山中ちえ子 委員 本当に捉え方が甘いんです。
川場村内の空間放射線量は昨年よりさらに低減傾向にあり、群馬県立県民健康科学大学杉野准教授による二泊三日で受ける外部被曝線量の試算結果では、健康に影響を及ぼす量ではないとの評価を受けております。
ただ、今後、低減傾向は続いていくんではないかなというふうに受け止めているところでございます。 ◆前野和男 委員 低減傾向は続いていても、なかなかこれ、現実に予算上で１億円増やしている、２％ですけれども、増えているわけですから、今後、注視していかなければいけないと思います。やはりたばこ税は結構、区民税の中でも大事なところです。
下のグラフをご覧いただきましても、若干の低減傾向を見ながら横ばいという、そういう状況が認められるかと思います。 ２枚目は、参考に、生活保護の開始と廃止の増減をお示ししてございます。月単位で見ますと、かなり複雑な動きがございますが、１年度で見てみますと、おおむね開始のほうが廃止をやや上回るということで、これが先ほど申し上げた世帯数と人数の増減にも表れていると考えられるかと存じます。
ただ、直近５年間で申し上げますと、金額もまた件数も低減傾向にあるというところでございます。 そこで、実際、経営基盤が脆弱で信用力に乏しいという中小企業の資金調達を助ける制度といたしましては、一定の機能を果たしていると言えると。しかし、より利用しやすい制度とするための検討が必要であるというふうに認識しております。
そうした公債費の今後の推移につきましても、繰上償還を行いながら、低減傾向が続くと、一定の投資余力があるというふうに考えてございますので、引き続き後年度負担に配慮するといったことが大前提でございますので、配慮しながら対応していきたいというふうに考えております。