世田谷区議会 2012-09-19 平成２４年 ９月 定例会－09月19日-01号
この間、区により毎月実施しております区民健康村施設及び周辺における放射線量の測定結果では、八月現在、毎時〇・〇八三から〇・二八七マイクロシーベルトとなっており、また、文部科学省が川場村に設置したモニタリングポストは毎時〇・〇八マイクロシーベルト前後であり、全体として低減傾向でございます。
この間、区により毎月実施しております区民健康村施設及び周辺における放射線量の測定結果では、八月現在、毎時〇・〇八三から〇・二八七マイクロシーベルトとなっており、また、文部科学省が川場村に設置したモニタリングポストは毎時〇・〇八マイクロシーベルト前後であり、全体として低減傾向でございます。
それから、数値も安定していると、低減傾向にあるというような状況から判断をいたしまして、請願にあるように、機器を購入してという御要望ではありますが、市としましては、今の段階ではそういう状況ではないというふうに考えております。以上です。
(2)になりますけれども、川場村でもこの間の空間線量は、世田谷区が測定した区民健康村施設及びその周辺では、全体としては低減傾向となっております。また、四月二日から文部科学省が設置しましたモニタリングポストにおきましては、毎時〇・一五四マイクロシーベルトという状況になってございます。
以後、だんだん低減傾向になって、年間2,500万人程度で落ちつくのではないかという予想を持っています。これは私どもも大体の傾向は同じなのかなと思っております。
今、いろいろ保護者の方からの相談というのは全体としては低減傾向にございますけれども、非常にご不安だとか、情報がなかなかとれないという方もいらっしゃると思いますので、午前中も申し上げましたように、「いきいき健康だより」といったものを通じまして保健所としても広報いたしますけれども、教育所管から教育のあり方や情報提供のあり方についてのご相談があれば、同じ市の中ですので、十分協議して効果的な情報提供について
リーマンショック以降、地価は低減傾向にありますが、そうした状況の中でも、渋谷区は近隣と比較して特に地価が高く、中堅所得層の方々が一戸建てを渋谷区に新たに購入することは非常に困難であります。私の同級生でも、両親が持ち家でない場合、あるいは同居できない場合、渋谷区に住み続けたくても、残念ながら区外に転出をせざるを得ないといった状況がございます。
リーマンショック以降、地価は低減傾向にありますが、そうした状況の中でも、渋谷区は近隣と比較して特に地価が高く、中堅所得層の方々が一戸建てを渋谷区に新たに購入することは非常に困難であります。私の同級生でも、両親が持ち家でない場合、あるいは同居できない場合、渋谷区に住み続けたくても、残念ながら区外に転出をせざるを得ないといった状況がございます。
◎国民健康保険課長 足立区の国民健康保険の被保険者につきましても、年々低減傾向にございます。その原因をつぶさに分析は、まだ十分にできてはおりませんけれども、生保に行かれる方も相当数いらっしゃると認識をしております。 ◆針谷みきお 委員 まさにそのとおりだと思うんです。
◎市民生活部長（筒井雄三君） 木造民間住宅の耐震化につきましては、市広報やホームページへの掲載と地域防災訓練会場での啓発などを行って、対象建築物の所有者への周知を図ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、残念でありますが、低減傾向でございます。 そこで、強く呼びかけることといたしまして、今年度より新たに耐震化誘導事業を実施いたします。
５園の合計では１７５人募集のところ１１９人で、昨年度より５人減ということで、下に最近５年間の申し込み状況の表を載せておりますけれども、ここ数年の低減傾向から大きく変わるところはございませんでした。
近年の健康志向の高まりにより、たばこ税の税収は低減傾向にありますが、本年10月に１本当たり3.5円、率にして44％の大幅な値上げが実施されたことにより、本年度のたばこ税収入は約33億円を見込んでおります。平成23年度当初予算におきましては、値上げによる増収効果はあるものの、たばこ製造業者の販売本数の推計等を勘案いたしますと、本年度に比べ２億円程度の減収になるものと予想しております。
なお、市債については、自治体経営白書の公共施設の再生・再配置に係る公債費負担の推計でお示ししておりますように、平成18年度から低減傾向にあります。10年後には約９億円の支出減となる見込みは変わらないところです。
最後になりますけれども、教育委員会といたしましては、このような近年の区立幼稚園の申込者、入園者の低減傾向などを踏まえまして、一昨日御報告した実施計画改定案にも示してありますとおり、みどりがおか幼稚園とげっこうはら幼稚園の認定こども園への移行に向けた取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。 説明は以上です。 ○伊藤委員長 説明は終わりました。 質疑を受けます。
低減傾向にはございますが、六百四基の浄化槽が区内にはあります。こうした浄化槽の管理者への管理指導や清掃事業者への指導を実施するとともに、対象となる浄化槽につきましては一定の補助を実施してございます。 以上、主要事務につきましてご説明申し上げましたが、実施計画と関連ある各計画を踏まえ、また、関係各所管や区民、事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 報告は以上でございます。
金額的には9.7億円から7.9億円を差し引き、私どもでは、1.8億円程度の低減傾向にあると。変化の要因としましては、社会教育総務費、これは、主に人件費が関係しますけれども、ここで1.2億円減、それから、文化財保護費、1,000万円の減、少年自然の家費、これが約5,000万円の減と、こういう大きな傾向があります。社会教育総務費につきましては、この間、行財政改革の取組の成果、これが一つですね。
可燃ごみが低減傾向にある中で、ペットボトル、プラスチック製容器包装の分別回収モデル、これを昨年実施しておりますので、そういうこともございまして、不燃ごみが大幅に減少したことから、ごみ量が相対として平成１８年度と比較いたしまして４．１％減少しています。 続きまして、資源の回収量です。
高齢者は、ことぶきの家からの時代の流れなんですけれど、低減傾向といいますか、若干、減りぎみだという形になってございます。１８歳以上から６０歳未満の方の、いわゆる今までことぶきの家なり児童館を利用されてなかった方の利用、これについては、かなり増えているという形でございまして、利用者数につきましては、大体、１７年と１８年と比べますと６％ぐらい増えたという形になってございます。
○国保年金課長（栗川幸雄君） ちょっとそこまで私は答えにくいのですけれども、支援金制度の上限といいますか、若年年齢者は低減傾向にございますので、一定の歯どめをかけて制度設計をするという制度になっていると聞いています。 ○委員長（清水一郎君） ほかに。よろしいですか。
理由といたしましては、ぜんそくの原因、あるいは治療方法の変化により、開設当初の主要目的でございました転地療養の場としての必要性が薄れまして、また、入園希望者数も長期的に低減傾向にございます。建築後四十年を経た施設整備の深刻な老朽化の状況等も踏まえまして、事業を終了させることといたします。これに伴いまして、世田谷区立健康学園条例を平成十六年度限りで廃止するものでございます。