都市基盤部長から、本議案は、地方公営企業法の財務規定等を適用した公営企業会計による予算を編成したもので、業務の予定量として計画人口等を定めるとともに、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ32億5,430万4,000円及び31億7,872万5,000円、資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ５億5,311万1,000円及び９億3,791万8,000円、あわせて、企業債、一時借入金の限度額等を定めるものであるなどとの
企業努力をして入札に臨んでいる業者に対して、最低制限価格を下回ったからと一刀両断に失格にするのは見直すべきではないでしょうか。入札に参加する業者も、他社より安く、品質の良いものをと考えて積算するよりも、最低制限価格は幾らなのかをまず最初に考えるようになり、入札情報を手に入れるためにはどうしたらよいだろうかと不正の温床になりかねません。
歳入予算においては、市税は個人市民税は新型コロナウイルス感染症の収束により回復傾向にあり増加が見込まれていますが、一方で法人市民税は円安や物価高、エネルギー価格高騰の影響により、企業業績の先行きが不透明であることなどから減少を見込まれています。
これまで日野市は、昭和30年代まで企業、工場などの立地誘導や昭和30年以降の高度成長期における首都圏への人口流入に対応した住宅の供給など、時代や社会の要請を受け、その場面場面で区画整理事業という事業手法を選択しながら成長の基盤をつくってきたところです。
名立たるＩＴ企業から、優秀な人材を迎えていただきたいというところをお伝えさせていただきます。
それで、今の御質問ですけれども、東京都の多摩イノベーションエコシステム促進事業という事業がございまして、そちらの実証実験で、これに参画されたオンライン健康相談を運営する企業よりモデル市として日野市に打診がございました。 他自治体での実証実験の結果として、産後鬱の高リスク割合の減少などの実績があったこと。
都においては、企業収益の持ち直しにより法人税の増が見込まれているところですが、市内の法人については、円安や物価高、エネルギー価格の高騰の影響により、企業業績の先行きが不透明であることなどから、現年課税分は13億3,877万3,000円、令和４年度当初予算比マイナス1.8％、2,469万9,000円の減と見込んでおります。
しっかり、３％、9,000円の引上げがなされているかというチェックは行われているというところですけども、その辺りがまた、一人ひとりの、今度は、実は、気持ち的に全然対応と給与が合ってないよというところまで聞き込めるかというと、企業で言ったら、例えば労働組合だったり、そういったところがありますけど、そこら辺りのお悩み相談だったりというのも必要かなとも思います。
その理由は、法人税については、本来の税額に4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために、当初170万円としていた法人税額から税控除、控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。また、たばこ税については１本換算で３円相当の引き上げを段階的に実施していきます。
地場の企業の業績も十分に上がらない。それによって地域加算も下げられてしまう。こういった悪循環が起きてしまうことを危惧するわけです。ですから、そういった意味での労務単価もきちんと確保されているかどうか、これを見張る仕組みというものが必要だということで、これを制定した自治体は、その辺のところを気にしているということを聞いております。
多様化する市民ニーズへの対応や地域課題の解決には、自治体だけの取組では難しいケースもあり、大学が持つ研究という資源や企業が持つ独自の技術やノウハウという資源の連携活用が必要な時代となっています。 そのような中、本市では、平成29年８月に国立音楽大学及び女子栄養大学と連携・協力に関する包括協定を締結。
（仮称）日野市デジタル改革推進計画（案）に記載されている内部事務のＤＸ、行政サービスのＤＸ、地域全体のＤＸの三つのレイヤーの中で、行政サービスのＤＸ、地域全体のＤＸは、窓口やオンライン申請及び日常生活において、市民がＤＸの効果を肌で実感できる点でありますので、大学、企業を含めた諸力融合でぜひ、積極的に推進していただきたいと存じます。
また、公民連携事業者からの１月18日の文書提出時は見積り徴収前の時期であり、民間企業間の契約に関する情報であることから、情報の取扱いにつきましては極めて慎重を期すべきと判断をしたところでございます。その後２月27日付で、現時点で事業者選定が完了しておらず、工期の日程が明確になっていない旨の文書が提出されたところでございます。
企業などとの連携を図りながら、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを今後も推進していただきたいと思います。 以上で、２項目めの再質問を終わります。 続きまして、３項目めの再質問をさせていただきます。 初めに、１点目の落ち葉対策についてでありますが、市長答弁からも年１回の落ち葉清掃と年24回のごみ巡回収集の委託の中で対応しているということで御答弁いただきました。
先ほど申し上げました市内の大手企業が撤退しました。傘下の企業の廃業や流出も多くあります。そういったことから若者が働く場は市外に求められている傾向もあります。
市税の動向でございますが、令和５年度予算につきましては、景気の緩やかな持ち直しを背景として、企業収益や雇用、所得環境等の改善が見込まれることから、個人市民税、法人市民税等の市税収入は堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。近隣自治体の動向といたしましても、本市とおおむね同様の傾向であると把握しており、本市固有の状況ではないと捉えております。
民間企業等が保有するＡＥＤの活用に関しましては、一般財団法人日本救急医療財団が厚生労働省の指示の下、公表について同意をいただけたＡＥＤの設置場所をインターネット上で公開し、地域住民等が必要なときにＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいると承知しております。
ここに一般企業Ｋｕｒａｄａｓｈｉという企業があって、フードロス削減に協力をするメーカーがあって、大体９割引きぐらいで利用者に買ってもらうと。食品のロス、ごみがなくなりますし、消費者の方は９割も安く食品が手に入ると。この間の売上げの一部を、１％から５％ぐらいを社会貢献団体、いわゆるフードバンク等に大きな冷凍冷蔵庫なんかを寄附しているそうです。
令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言が行われ、事業活動に伴い発生する温室効果ガスを削減することを目的に、市内中小企業者向けに高効率空調機器の設置助成が実施されました。
また、自治体との共同だけでなく企業、大学などとの連携も進めており、諸力融合によって脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 以上でございます。