日野市議会 2023-01-30 令和５年第１回臨時会（第１日） 本文 開催日: 2023-01-30
本議案は眞生・長田建設共同企業体と締結しております（仮称）子ども包括支援センター建築工事請負契約について、契約金額等の変更を行うに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び日野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案をするものであります。
本議案は眞生・長田建設共同企業体と締結しております（仮称）子ども包括支援センター建築工事請負契約について、契約金額等の変更を行うに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び日野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案をするものであります。
コロナ禍もありまして、企業の内容も精査すべきところが出てきているかと思います。その中で、安全性分析と収益性分析が行われ、両方とも問題はないということでありましたけれども、若干説明をいただきたいと思うのが、収益性分析の決算期変更において損失が見られるということではありますが、１期ということでありますので、どのような理由からこのような損失になっているのかっていうことをお聞きしたいと思います。
今まで自治体の視察等はやってまいりましたけども、民間の企業、マイクロソフトって、皆さん、よく御存じの会社だと思います。この技術を何とか区政に反映させていただくように、視察のほうしっかりお願いをしたいと思います。 それでは、早めに昼食をお取りいただき、１２時に庁舎１階西側、自転車置場側の出口の車寄せにお集まりをしていただきたいと思います。皆様がおそろいになり次第、出発をいたします。
実は、今まで実施してきた経験者採用の中でも、ＩＣＴ企業等の経験者というのは実際採用はしております。今年度採用した方の中でも、実際に２名がＩＣＴ企業出身の方で、もう初年度からＤＸ関係で活躍をしていただいているところです。
◎長寿社会推進課長 今回、新たな企業の吸収合併という会社法に則ったことの結果ということになっておりまして、基本的には資料に書かせていただきましたけれども、テクノ防災サービスという会社と区内企業、今指定管理者の共同事業体を構成しているアリオス、こちらが吸収合併をされることによって、新たな企業として東京ファシリティサービスという企業に生まれ変わると。
そこの中で、また、３０ページには企業主導型保育のことを触れています。２７施設、今、区内には在るということで、先ほど第一次の不承諾の話が出たのですが、次の第二次若しくは第三次というところでは、この企業の方にも空きがあるのかどうかと連携はするのかもしれませんが、第一次のところで、ここと連携した流れというのは、今つくってはいないのですよね。
◆鹿浜昭 委員 通常、１者依存というと、万が一、民間企業なので何があるか分からないというので、今後の方針としてなのですけれども、１者依存でずっといくのか、それとも２者依存でもう１者入ってもらって進めていくのか、そういうことまで今後考えていった方がより安全に運営できるのかなというふうにも思うので、その辺の考えを教えてください。
◆山中ちえ子 委員 豪雨災害の激甚化を受けて、従来のダムや、そして河川対策などの治水対策に加えて、上流から下流へと、本流、支流などの流域全体を俯瞰し、国や都道府県市町村、更に企業や住民などに、あらゆる関係者が協働して取り組むという、こういう内容です。その考え方を、この環境整備に反映させなかったという答弁をしたのですね、それでいいのですか。
次に、４受理番号７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。 執行機関、何か変化はありますか。 ◎衛生管理課長 特に変化はございません。 ○白石正輝 委員長 何か質疑はございますか。
日本でも家庭用廃棄油を利用して、限られた資源をリサイクルする動きというのが始まっていますけれども、例えば、民間でも、びっくりドンキーなんかでは持ち込むとポイントがもらえたりするポイント制度があったりとか、それから回収業者でも３６５日いつでも回収に行きますというような企業も出てくるような状況になっています。
区内企業の育成についてと、地域等の連携について、新規参入について、この項目についてヒアリングを行いました。 区内企業の育成についてでございますが、現在、地域学習センターでは区内企業３社が入っていて他の区よりも進んでいるんではないかという意見がございました。
その際、やはり立地、必要性、現状で区民の方々が、例えば極端な話、数か月も火葬を待ってしまうような状況というわけではないので、民間企業が主体として運営しているところが多いということで、多少増えた状況であったとしても、それは市場原理に基づいて民間ベースで機能向上が図られていくだろうというようなところの整理で、区営の区単独で設けるようなところの検討は今のところないという状況でございます。
一方で、北側は、この令和３年の３月にｉｒｏｎｏｗａ ｈｉｒｏ ｂａとしてスタートして、地域の駅前広場を明るくしてほしいというニーズとともに、少し光の演出なども加えながら、またそれに面白いと思っていただいた企業さんがネーミングライツといったようなことで、１，１００万のかなり高額なネーミングライツ料も支払っていただいて、維持管理に充てているということもあります。
○儀武さとる委員 それから、一時滞在施設、民間がなかなか広まらないということなんですが、３・１１のときも一斉に帰宅したので、どの国道、都道、区道でも人がいっぱいで、歩道からはみ出して歩く光景、私も見たんですけど、今、一斉に帰宅することを抑制するための、東京都は推進企業を認定したり、モデル企業というか、いろんなことをしているんですけど、豊島区内ではどんな状況なんでしょうか。
───────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │２７ │学校給食費の無償化を求める意見書 │12．23 │省 略 │12．23 │原案可決 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │２８ │物価高騰による中小企業
提案理由説明・質疑・表決】 第 ８ 議員提出議案第２３号 多様な学びの場を提供する施策の充実・強化を求める意見書 議員提出議案第２４号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 議員提出議案第２５号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 議員提出議案第２７号 学校給食費の無償化を求める意見書 議員提出議案第２８号 物価高騰による中小企業
個人がする政治家個人への寄附は、金銭及び有価証券によるものが原則として禁止されておりまして、企業などが政治家個人や後援会へ寄附することは一切禁止されてるということでございます。 続いて、４番でございます。不当（不正）な影響力の行使の禁止でございます。こちらは、具体例としましては、公共工事の予定入札価格を担当職員から聞き出すこと、職員の人事に関して議員が介入することが挙げられます。
運営を民間の営利を目的とする企業に委ねるならば、運営の効率化と現場の担い手の人件費を削らざるを得ないのは必須です。 今回、梅田図書館は指定管理者がかわり、以前よりはより図書館に関係する株式会社が提案されています。労働条件審査では合格となりましたが、候補者の従業員平均勤続年数は６年６か月で長い勤続年数とは言えません。
また、工事概算額が建築工事については５億円以上、設備工事については１億2000万円を超える場合には、２者で構成する建設共同企業体に発注することを原則としていることから、これら３件の工事につきましては、それぞれ建設共同企業体へ発注することといたしました。
また、大手企業での福利厚生事業の実績もある会社でございます。 ５必要経費（概算）でございますが、既に報告申し上げたとおり、記載のとおり、見込んでおります。 ６周知方法ですが、区の公式ＬＩＮＥを活用するほか、ネウボラ面接、両親学級、乳幼児健診等の機会を活用した周知、また男女共同参画センターらぷらすなど関係所管にも協力をお願いしております。