三鷹市議会 1997-12-02 1997-12-02 平成９年 第４回定例会（第２号） 本文
内容につきましては、ご案内だと思いますけれども、グループインタビューの対象は、高齢者あるいは主婦の方々、特に高齢者の場合については老人クラブ連合会の会員の皆様、あるいは主婦につきましては三鷹市交通安全対策地区委員会の会員の方、ＰＴＡの会員の方などを対象にグループインタビューを行ったところでございます。 回数につきましては、９回ほどやっております。
内容につきましては、ご案内だと思いますけれども、グループインタビューの対象は、高齢者あるいは主婦の方々、特に高齢者の場合については老人クラブ連合会の会員の皆様、あるいは主婦につきましては三鷹市交通安全対策地区委員会の会員の方、ＰＴＡの会員の方などを対象にグループインタビューを行ったところでございます。 回数につきましては、９回ほどやっております。
市の中でも総務部の方に交通安全の担当もございますし、いろいろな面で検討してですね、できましたら相互通行ができる方が、より駅周辺の活性化ができるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、よく地元の議員さんとか町内会と協議していきたいなと思っております。以上です。
続きまして、交通安全運動でございます。秋の交通安全運動が、９月21日から30日までの10日間、全国一斉に実施されました。本市におきましても、警視庁管内の重点目標であります高齢者の交通事故防止、シートベルト着用の徹底、若者による二輪車の交通事故防止の３点を中心に運動を実施いたしました。
この中で何とかならないだろうかということで、私どもの方も市の交通安全課の方とも話をしてみたりしてございます。 ところが、これにつきましては、例えばお医者さんが訪問するときに車のフロントの前に「今、診察中です」とか、そういうものをもらうということは現在のところ無理でございます。
交通安全施設整備費補助、これは市内の道路照明３３１灯でございますが、それに対します補助、３分の１の補助率でございます。 続きまして、一番下から２番目に統計調査委託金がございますが、このうち９万７，４００円は建設工事統計に対する都の委託金でございます。 続きまして、５５、５６ページをお願いいたします。
また、馬場謹爾前監査委員は新宿納税貯蓄組合連合会、新宿防火協会、戸塚地区違法駐車防止対策協議会に係る事項について、新井康文前監査委員は新宿納税貯蓄組合連合会、新宿区商店会連合会、新宿交通安全協会に係る事項について、下村得治監査委員は新宿消防団、新宿区観光協会、新宿交通安全協会、財団法人新宿区勤労者福祉サービスセンター、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会、新宿区土地開発公社に係る事項について、内田幸次監査委員
府中市の附属機関につきましては、都市計画審議会、廃棄物減量等推進審議会、交通安全対策審議会など19機関がございますが、これらはすべて条例に基づき設置されているものでありまして、現在有効に機能しております。 また、市民参加の協議会のような私的諮問機関でございますが、これはそのときどきの行政課題につきまして、専門家や市民の皆様の参加をいただき、御意見を伺うものでございます。
また、道路交通法 114条に規定されております八王子交通安全活動推進委員が行う違法駐車の予防、防止活動に対し、積極的な補助、協力を行っているところであります。
第２目交通対策費は、交通安全施設の整備、自転車駐車場の整備及び管理、放置自転車の整理及び移動、交通安全教育及び啓発等の交通安全対策事業、違法駐車対策事業、ムーバス運行事業に要した経費でございまして、執行率は97％でございます。不用額は、民間駐輪場を建設した場合の補助金を設定いたしましたが、対象がなかったこと及びムーバス運行経費に対する補助金の減額と委託料の入札差金等でございます。
設置数につきましては、平成８年度末におきまして、交通安全灯 5,565灯、防犯灯 9,028灯、公園、緑道関係が 1,273灯、装飾街路灯は47商店会で 1,435基となっております。 引き続きまして、イの車道は一晩じゅう明るいが歩道は暗い、夜、徒歩や自転車で帰宅するのに暗くて怖いところがあるといった声があるが、どう考えるか。
折に触れまして、もちろん毎日のように交通安全については注意をしているわけですけれども、毎年残念ながら数件の事故があるのは事実でございます。軽微なものから人身事故等いろいろあるわけですけれども、この対策としましては、先ほど申し上げましたように折に触れ交通安全の注意をしているわけです。
このような道路の整備でございますが、ガードパイプを設置したり、路面表示等により交通安全対策を行っているところでございます。
第７款交通安全対策特別交付金は、交通安全対策の一環として道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、道交法の反則金等が国から交付されるものでございます。交付金は 2,141万円で、前年度に比べて７万円、 0.4％の増でございます。 第８款分担金及び負担金は５億 2,347万円で、前年度に比べて 1,295万円、 2.5％の増でございます。
第６款 交通安全対策特別交付金は、収入済額5,736万2,000円で、収入率は 110.8％となっております。款別の構成比は 0.1％で、前年度と比較しますと、９万2,000円、 0.2％の増となっております。 次に、42ページであります。第７款 特別区交付金は、収入済額17億4,250万5,000円で、収入率は 100.6％となっております。
会則案の３条には、「連絡会は、次の各号に掲げるもので組織する」とありまして、市、教育委員会、警察、市立小中学校、青少協、ＰＴＡ連絡協議会、防犯協会、交通安全協会、少年補導員、非行のない明るいまちづくり武蔵野連絡協議会、一声運動推進員、スーパー・ストア防犯協力会、ライオンズクラブ、その他団体、市民となっております。
我々が住む北区、住み続けたい北区にあっても、例をあげるならば、十条地区の防災都市づくり、ＪＲ埼京線の連続立体交差事業、都市計画道路の整備、再開発事業、さらに長年の懸案である田端地区土地区画整理事業、また交通安全対策事業等、早期に整備が待たれる事業が山積しています。 現在、国においては、平成十年度から始まる新たな道路計画の策定中であります。
他に、総務費では、交通安全対策費の高齢者交通安全モデル事業について、高齢者への研修教育だけでなく、その地区の交通安全施策のハード部分も一緒に改善すべきであり、高齢者自身を含めてその地域を総点検すべきであるとの発言、衛生費では、公害対策費の生活排水対策推進計画の策定を高く評価し、今後の具体的な推進体制、条例化するくらいの意気込みで積極的に努力してもらいたいとの発言がありました。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。市内の交通事故発生状況を見ますと、死亡者につきましては前年より９名の減少となっておりますけれども、発生件数につきましては70件の増加という結果になっております。
そのほか、都市基盤の整備に関連しては、野川の河川改修や谷川雨水幹線の早期完成などの溢水対策が求められるとともに、多摩川を越す道路ネットワークの整備、狭隘道路拡幅事業の進捗状況、交通安全に対する取り組み、道路代替地の有効活用など、道路整備にかかわる諸課題並びに玉堤地域へのバス路線の導入、京王線連続立体化の促進、大井町線沿線街づくり調査の実施、経堂駅周辺街づくり協議会の運営のあり方など、交通機関の整備と
また、総務費では、工事関係委託契約、広聴活動の要望書等の受理状況と内容、採石公害対策、業務核都市等育成整備及び調査経費、残土規制経費、ファイリングシステム導入業務委託料、旧九小・十小の文書庫の設置、職員研修経費、総選挙における投票率低下の要因と投票時間延長等の考え方、選挙啓発常時経費、選挙公報等配布委託料、公営掲示板の見直し、社会福祉施設における不在者投票の改善策、交通安全対策経費、酸性雨調査分析委託料