目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
この表に記載されている入居世帯数と退去世帯数というのは、期間内に新たに入居された数と新たに退去された数ということだと承知しております。ですので、それらを含めて、今どのくらいの部屋があって、それがどのくらい埋まっているのかということを教えてください。それが２点目です。
この表に記載されている入居世帯数と退去世帯数というのは、期間内に新たに入居された数と新たに退去された数ということだと承知しております。ですので、それらを含めて、今どのくらいの部屋があって、それがどのくらい埋まっているのかということを教えてください。それが２点目です。
１の実施概要ですが、実施面積としましては約153ヘクタール、対象世帯数及び人口は、2024年５月１日時点で5,527世帯、１万2,263人でございます。住居表示を実施することで、南大谷地区では新たに南大谷一丁目から七丁目までの町区域が設けられます。 なお、資料２分の２ページの町区域新設参考図にて南大谷一丁目から七丁目の位置が示されておりますので、ご確認いただければと思います。
区では、本年２月に、令和４７年までの人口と世帯数の予測を行いました。さらに、将来の人口動向や、そのほかの要因を踏まえて、目黒区中期経営指針を策定しました。この指針において、区の経営は、人口減少等の社会変化が加速し、財政状況は不確実性の高い状態が続くとの危機感から、財政シミュレーションを行い、ＥＢＰＭを活用したビルド・アンド・スクラップで歳出を抑制することとしました。 そこで、１問伺います。
また、今回の課税限度額の引上げによって限度額に達する世帯数がどれくらいになるのか、引き上げなかった場合、つまり、前年度の限度額に達する世帯数はどれくらいになるのか、併せてお伺いいたします。 ◎【鈴木玲央議長】 健康医療部長。 ◎【菅野匡彦健康医療部長】 ２つの御質問にお答えします。
基準日、対象世帯、対象世帯数、給付金額は、記載のとおりでございます。このうち④の調整給付について少し説明いたします。 基準日の欄に実施主体決定日とございますが、調整給付の実施主体は、定額減税措置との連続性を踏まえまして、令和６年度個人住民税課税団体とされておりまして、賦課期日時点１月１日の住所によって実施自治体が決定されるものでございます。
◎【15番日下部広志議員】 シニアクラブでは、月額定額補助が7,500円、プラス人数補助、150円掛ける世帯数の金額を補助しております。余った金額は返還の義務があり、毎年の出納簿の提出が必須となっています。
対象見込み世帯数でございますが、こちらは4,000世帯、予算では見込んでいるところでございます。中に未申告の世帯も4,000世帯の中には含まれておりまして、申告によっては対象になるであろうというところで、対象者の中に含めているところでございます。 １世帯当たり10万円の給付の対象世帯に関しましては、給付金額、予算上は見込額として４億円を見込んで予算計上させていただいています。
例えば多摩市は世帯数が今５月１日付で７万5,598世帯の、例えば世帯数に合わせてそういったものをふやしていくとかということ。前提としては１軒１軒の皆さんが携帯トイレをお持ちではないという前提を立って考えていく必要がある。災害時のトイレ確保の管理計画をきちんと根拠のある数字を立てて考えていかないと、そしてそれを大至急進めていかないと、まだまだ足りないなと思います。
本市の独り暮らしの高齢者世帯は、介護保険制度がスタートした平成12年には、男性737世帯、女性2,540世帯の計3,277世帯で、総世帯数に対する割合は5.7％でした。しかし、令和６年には男性4,021世帯、女性9,001世帯の計１万3,022世帯で、総世帯数に対する割合は17.4％と、この24年間で全体では約３倍に、特に男性の独り暮らしの世帯数は5.5倍に増加しています。
その際、委員から、事業経費について、給付対象世帯数の数え方についてなどの質疑がありました。 次に、６月９日に物価高対応等融資支援金の給付について、また１月１２日には都立特別支援学校給食費補助事業について報告を受けました。その際、委員から、当事業に係る経費等について質疑がありました。
事務費につきましては、これは限度額がそれぞれございまして、住民税非課税世帯等生活支援給付金は世帯単位で、１世帯当たりについて2,500円、2,500円掛ける世帯数を上限として事務費が出る。定額減税補足給付金は、１人当たり3,000円、3,000円掛ける人数という形で事務費の上限が決まっているということになります。
募集世帯数につきましては、昨年度と同様、９０世帯を募集いたします。 助成制度の概要でございます。表になってございます。こちらのほうは後ほど御確認いただければと存じます。 続きまして、おめくりいただきまして２ページでございます。 ファミリー世帯家賃助成でございます。
○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（大原裕美子君） 対象世帯が６万でして、港区の世帯数がおよそ15万と考えておりますから、その比率で存在していると解釈しております。 ○委員（丸山たかのり君） 分かりました。
福祉事務所のケースワーカーの１人当たりの世帯数は８０世帯としていますが、ケースワークを行わない面接相談員も含まれており、実際には、１人当たり８６.６世帯になっていることが明らかになりました。区が行った福祉事務所職員に対するアンケート調査でも、本来の自立支援のためのケースワークの時間が足りないということが示されており、ケースワーカーの増員をの声に応えていません。
これは私が出している資料２のほうの外国人の数とか、世帯数とかでも増えているし、ほかのデータでも、市内の外国人の平均年齢も2020年から上昇し始めていると。大体2020年ぐらいから多くなっているところなんですが、そうなると、中学生も必然的に増えているはずなのに、なぜか横ばいと。最初のご答弁でも、日本語指導を受けている児童生徒の数は小学校も中学校も同じように、やっぱり増えているわけですよね。
◎福祉部長 今回の改正での業務集約により生じた資源を面接相談員とケースワーカー、いわゆる社会福祉法に定める現業員が担う業務に充てることで、受け持つ被保護者世帯数を法で規定する標準数といたしました。ご指摘のように、若干の問題ではあるんですけれども、福祉事務所の業務が移管以来の改革でありまして、区民へのより丁寧な支援につながる大きな一歩であると考えます。
この協議会の発表している空室率30％という数字とＵＲが口頭で言っているという話が出ている空室率10％、この数字を比べれば20％の開きがあり、世帯数にすれば320世帯以上ものずれがあるわけでございます。 いずれにしても、団地に住む方が増えなければ、当然、修繕費や維持費のコストを住んでいる方々で案分しなければいけなくなり、家賃も高騰していくのは想定ができるわけです。
直近で把握できる年収200万円以下の世帯につきましては、旧ただし書所得というもので今保険料を計算しておりますので、そちらの世帯数で200万円以下が６万8,597世帯、割合にして84％という形になってまいります。 ◆いわい桐子 今のお話だと、最も多い年齢層が、この先後期高齢に移行していけば、当然全体の加入者ががっつり減るんだなっていう感じがするので、加入者減の対策は本当に大変だなと思うんです。
続きまして、５点目、滞納率及び件数ということなんですけれども、令和６年１月末時点の状況になるんですけれども、滞納世帯数が７，４００件余、加入世帯数３万８，０００件余に対しまして、率といたしましては１６％余というところでございます。 私からは以上でございます。 ○斉藤委員 ありがとうございました。
◎危機管理部長 区の世帯数から想定しますと、上水道の断水率から想定できる世帯数は最大で約８万世帯となります。また、東京都水道局のホームページによる断水復旧までの日数を参考にしますと、断水期間は14日から17日程度であると想定をしております。