町田市議会 2024-03-15 令和 ６年文教社会常任委員会（３月）－03月15日-01号
金額につきましては、１万2,000円をまず基本額としまして、200円掛ける世帯数ということで補助金の額を算定しまして、そちらに基づいて、申請に基づいて支給をさせていただいているというような補助金となっております。
金額につきましては、１万2,000円をまず基本額としまして、200円掛ける世帯数ということで補助金の額を算定しまして、そちらに基づいて、申請に基づいて支給をさせていただいているというような補助金となっております。
この短期証と資格証の交付対象となる滞納案件につきましては、納付の御相談により交付世帯数が減少していく傾向にございますけれども、まずは新たな滞納が生じないように、また、納付し忘れることがないよう、納付方法の多様化を進めることで、納付の際の利便性の向上に取り組んでいるところでございまして、こうした取組ということも滞納世帯数の減少につながっているものと考えております。
２月１４日の企画総務委員会での報告で、目黒区人口の世帯数の予測においても、就学前ゼロ歳～５歳児の人口推計は、令和２年をピークに減少に転じており、保育園等利用者も減少が見込まれる中で、令和６年度の私立保育所運営費を含む施設型給付事業の予算が１１３億３，２００万円余となっていることに違和感を覚えますが、私立認可保育所の運営費については、どのような積算により予算計上を行ったのか伺います。
◎生活援護課長 生活保護費の予算額増加の根拠でございますけれども、委員おっしゃいますように、生活保護の受給者数、受給世帯数が増加の傾向を示しておりまして、直近のもので、要は変動率と我々は言ったり、増加率と言ったりするんですけれども、その割合を算出しまして、実際に2024年度にどのくらいの受給者の数になるか、受給世帯になるかというところからそれぞれの項目で計算をさせていただいた結果でございます。
こちらは、被保険者数の世帯数を所得別に一覧にしたものでございます。港区の国民健康保険の被保険者世帯のうち、約47％、約半数の世帯が所得ゼロとなっております。その一方で、900万円を超える世帯が全体の7.8％を占めており、他の自治体と比較いたしまして、富裕層の方が多いということが分かります。 次に、追加資料としてお示ししております資料№１－４でございます。こちらを御覧ください。
ただし、協定を結んだからには、市のほうからもいろいろな活用してくださいねというアプローチをしていまして、当該システムのお試し版アプリを町会関係の方にさわっていただく、そういう機会を設けたり、あとは、システムを導入している地域の先行事例を配布する、これだけ楽になりましたよっていうことを冊子でまとめて、それを配布したり、あと、実際に導入する場合に、その経費補助ということで、町会の世帯数に応じて、金沢市の
港区国民健康保険においての所得別世帯数の割合では、200万円までの取得の方が全体の74％を占めています。そして、被保険者数の変化では、他自治体への移動による減少などで、平成30年度に５万7,000人余りだったものが、令和６年度には４万8,000人に減少しています。
もちろん住民票上の世帯数ですので、実際の対象世帯数は２万6,000世帯より少ないはずですが、それにしても母数に対しての1,202という数はあまりにも少ないと思っています。
いろんな企業の収益だとか経済的な部分というのもあるんですけど、やはりもう一つ懸念するところが人口動向、注視しなければいけないのが人口動向で、２月１４日の企画総務委員会で目黒区人口世帯数の予測という報告がありました。 この予測の中で、令和２２年から人口全体が減っていくという予測があって、特に生産年齢人口はもう令和２年から減っていくという、その予測が出ています。
港区では人口の約２割から３割程度が毎年、転出入で入れ替わっているにもかかわらず、加入世帯のチェックを義務づけず、設立時の加入世帯数のまま補助金を決定しています。設立時の厳しいチェックに比べて、補助金を支払う根拠となる住民数の把握は非常にいいかげんなものと感じています。
主な内容は、給付対象となる世帯数及び人数について、今後のスケジュールについて等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。 何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
主な内容は、給付対象となる世帯数及び人数について、今後のスケジュールについて等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
今回、この対象になる世帯数と、あと、人数を教えていただけますか。 ○財政課長（山越恒慶君） 今回の対象世帯、人数についてでございますが、均等割のみ課税世帯、こちらについては1,549世帯と見込んでいるところでございます。 また、住民税非課税世帯、それから、住民税均等割のみ課税世帯においての18歳未満のお子さんの人数ですけれども、人数としましては4,149人と見込んでいるところでございます。
現在、エンジョイ・セレクト事業を利用している世帯数は三千三百四世帯、そのうちひとり親世帯は八百十、それ以外が二千四百九十四世帯です。ざっと考えると、この二千四百九十四世帯が外れてしまう。「子育てするなら港区」という政策目標を掲げる区長として、エンジョイ・セレクト事業廃止に伴い、支援対象から外れる可能性のある家庭の支援をどう考えているのか伺います。
◎防災危機管理課長 世帯数は把握しております。４世帯ということは分かっているんですけれども、その内訳に関して細かいところまでの把握はできておりません。 ◆木田おりべ 99ページで、これもちょっと一部重複するかもしれませんが、土地開発公社貸付金返還金収入、これが減った理由は同じような理由でしょうか。
◎戸籍住民課長 先ほどの陳情のときに、未届けとなっている妻、夫についてのパーセントについて、例えば令和５年度だと420名、20世帯の方がどちらかの未届けという形になっていて、区全体の世帯数の中の0.13％なんですね。
また同時に、港区は人口増加や堅調な区民税収入増加の一方で、区民生活においては物価上昇が家計を圧迫し、出生数の減少傾向や生活保護世帯数の増加、児童相談件数の増加など、地域社会には乗り越えるべき課題が山積している状況です。こうした現実の課題に対してきめ細やかな視点を持ち、寄り添い、サポートする施策を打ち出していただくことも重要だと考えます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）目黒区人口・世帯数の予測（概要）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、報告事項（５）目黒区人口・世帯数の予測（概要）について、報告を受けます。
それに考えてほしいのは、国保の加入世帯数が約五万二千世帯、被保険者数が約六万八千人、その一人当たり一万四千円の負担増、単純計算で九億五千万円。本来地域で使われるはずの金額が保険料として失われてしまえば、それだけ地域の消費は落ち込みます。地域経済はそれだけ打撃を受けるわけです。 現在、物価高に対抗すべく、大手企業の幾つかで賃上げが進められています。
本年一月一日現在の北区における世帯数は二十万七千四十一世帯となっており、五年前と比較して約一万世帯ほど増加しています。これは、若年層の転入増に加え、コロナ禍以降の外国人住民の増加も大きな要因の一つであると考えています。