足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日区民委員会−01月17日-01号
２の下の表ですが、昨年１２月までに「高齢者実態調査」を実施していただいたのは２２の町会・自治会、世帯数は１，３５３世帯です。このほかに２団体が年度末までに実施をする予定となっております。 コロナ禍で、一昨年は実施団体なし、昨年度が１１団体の実施でしたので、今後も着実に増やしていけるように丁寧に働き掛けてまいります。
２の下の表ですが、昨年１２月までに「高齢者実態調査」を実施していただいたのは２２の町会・自治会、世帯数は１，３５３世帯です。このほかに２団体が年度末までに実施をする予定となっております。 コロナ禍で、一昨年は実施団体なし、昨年度が１１団体の実施でしたので、今後も着実に増やしていけるように丁寧に働き掛けてまいります。
◆おぐら修平 委員 足立区内で、本陳情にあります異性、また同性パートナーの事実婚の方や同性パートナーで一緒に生活されている方というのはどれぐらいの世帯いらっしゃるか、例えば、他の多分、区で把握はされていない、多分まだいろいろ困難だと思うのですが、他の自治体でどこか調査されたところで足立区の人口比で割り返してみるだとか、国の調査で割り返してみるとか、例えば推定なり、もし仮に調査されてあれば大体これぐらいだろうとかという
あと、その二つ下で区民住宅の使用料というのがよく挙がってくるんですけども、今現在十一世帯まだあるということなんですけれども、今現在お住まいの方なんですか。 ◎平野債権管理担当課長 こちらはお住まいの方とお住まいじゃない方、それぞれいるんですけれども、そういう状況であります。
次に、委員より、数字的な部分では、人数であったり、世帯の関係でどう変化があるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回、増額補正であるので、基本的には最終的に見込んでいたよりも対象者が増えている。
◆桃野芳文 委員 前回、事業について御説明いただきましたけれども、昨年のこの時期の子育て世帯への臨時給付金があったと思います。その際は、児童手当を受領していらっしゃる世帯にプッシュ型というか、申請なしでお金が行くような仕組みだったと思いますけれども、今回のこの事業については、具体的にお金を払う仕組みというのはどうなっていますか。 ◎五十嵐 財政課長 お金を払う仕組みについてです。
本年五月に実施した子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した割合が半数に、祖父母の同居、近居がない世帯では七割に及んでおり、妊娠や出産、子育てが、配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになっております。
この制度ですが、世帯の所得状況に応じまして負担上限月額が設定されます。利用者は補装具基準額の範囲内で一割の御負担をいただきます。また、低所得者の方は負担はございません。補装具の基準額を見積額が超える場合には、超過分は利用者負担となります。
２件目は，「低所得世帯への生活支援事業」について，福祉保健局より報告がありました。物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため，国産の米や野菜などの食料品と引換え可能なクーポンを配付する「東京おこめクーポン事業」を実施予定であるとの説明がありました。 市長会からは事業の実施に当たって諸課題を整理すること等の意見がありました。
お二人とも身体障害者手帳１級の方でＡ世帯に該当する方でございます。障がい福祉センターあしすとまで移送いたしました。振替に関しましては、また、後日報告させていただければと思います。 ○杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に移ります。 何かありますか。 ◆横田ゆう 委員 この陳情の趣旨であります避難訓練をしていただきたいということ、昨日実際にやっていただきまして、私も見学に行きました。
って、じゃあ全ての妊産婦の方への支援というのをどう充実させるのかということを求めている請願かと思うのですけれども、それで先ほども言われた、おむつ無料便なんかは、全ての妊産婦にということでアウトリーチ型で届ける、視界に入るというか声を掛けていくという意味で意義が大きいと私は考えるのですけれども、まず、代表質問の中でもお伺いしたのですが、ＡＳＭＡＰの中で特定妊婦を把握していくと、それに加えて支援を要する世帯
日野市内の国保加入世帯の平均所得は、この５年間で10万円以上減少しています。さらに所得のない方の割合は、被保険者全体の20％以上を占めることが議会でも明らかにされてきました。 今、新型コロナの影響で収入が３割以上減った方には、国保の減免が適用されています。しかし、物価高騰が生活の全般に影響を及ぼす中で、それを理由にした減免制度はありません。
◆山下 委員 今のことに関連してなんですけれども、世帯とか人数的なことではどういうふうな推移というか、見込みも含めてこういう数字に補正をされるのかということ、数字的な部分では、人数であったり、世帯の関係でどういう変化があるのか確認をしたいんです。
一方で、このたびの見直しによって、子ども・子育て世帯に特化した施設としてコンセプトはすっきりした印象であるといったご意見や、教育センター複合施設を子ども・子育て支援に特化した施設にしていくことはいいことだと思う、都立児童相談所の誘致を目指すことも応援したいといったご意見も頂戴いたしました。
ここで言う経済的に困難というのは、どの程度の所得の世帯を対象に考えているのか伺います。 ◎教育相談課長 具体的な内容はこれからになりますが、一つの目安として、就学援助を受けている世帯等という考え方もあるかと思っております。 ◆水野あゆみ 委員 分かりました。 就学援助を受けられない世帯であっても、私立中学校へ通うとなると本当に大変な世帯は多いと思います。
今、これまでの歴史的な経過も含めて、利便性を考えて、例えば駅前に公共施設を持っていくとか、当時で言えば、鶴川団地のように新住民の方がいらっしゃって、また大変若い世帯がたくさん、人口密度も高いところだったので、そこを中心に公共施設を配置していくという考え方も非常によく分かる。歴史的な経過が多分あったんだろうというふうに想像します。
このほかに、市と東急株式会社は、子育て世帯や高齢者世帯の住宅確保、住宅の耐震化やバリアフリー化の促進、多世代居住による持続可能な住環境づくりの推進など、住まいに関する情報発信を行います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。
◆きたがわ秀和 委員 住民税非課税世帯のみとなっているその所得要件の緩和をはじめとして、エアコン購入費補助金制度の改善を是非図っていただきながら、次年度以降も熱中症対策を強めていただきたいという、その立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。 ○白石正輝 委員長 それでは、本件につきまして採決をいたします。
まず、(1)の目的は何かについてでございますが、本事業はコロナ禍における物価高騰が進んでおり、ベビーフード、紙おむつ、ベビーカー等の育児用品も一部値上げが行われているため、新生児を子育てしている世帯の経済的負担の軽減を図るために実施するものでございます。
中段、第17条第１号、アからウは、減額賦課のうち７割軽減となる世帯の均等割額についての規定となっております。医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減額をそれぞれ引き上げるものでございます。 第２号は、５割軽減となる世帯の均等割額について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の軽減額をそれぞれ引き上げるものです。 議案書８ページ、９ページをお開き願います。
(1)受給世帯数および受給者数について、最近の動向は。 (2)扶養照会について、行う対象者をどのように判断しているのか。 (3)生活保護のしおりについて、作成した目的と内容は。また、いつどのように使用しているのか。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問にお答えいたします。