日野市議会 2023-02-28 令和５年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2023-02-28
証明書の提示により、市営住宅の家族向け世帯への申込みや、市立病院での事務手続類の代位、日野市職員である場合は、福利厚生制度の適用を受けられる予定でございます。 以上でございます。
証明書の提示により、市営住宅の家族向け世帯への申込みや、市立病院での事務手続類の代位、日野市職員である場合は、福利厚生制度の適用を受けられる予定でございます。 以上でございます。
対象世帯は七世帯でございます。避難指示の経緯といたしましては、避難先の調整状況を踏まえ、倒壊した既存建物外壁の上に位置する建物四棟に居住する世帯に対しまして、避難の理解、協力を得るために避難指示を行ったものでございます。引き続き安全を最優先として、鋭意、避難の調整を続けてまいります。 ４建物の外壁倒壊の状況でございます。(1)でございます。
さらに、新年度から子どもの医療費助成事業の対象範囲の拡充として、高校生等の医療費の一部助成を開始するとともに、令和５年10月からは義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃することで、子育て世帯への支援をより充実させてまいります。
(2)対象世帯は、七世帯でございます。 (3)避難指示の経緯は、避難先の調整状況を踏まえ、倒壊した既存建物外壁の上に位置する建物四棟に居住する世帯に対し、避難の理解・協力を得るために避難指示を行いました。引き続き安全を最優先として避難の調整を続けているところでございます。
特別区では、同一所得、同一世帯構成であれば、同一保険料となるよう、都が算定する納付金の額に基づく特別区全体の基準保険料率を特別区長会において設定し、各区が条例で定める統一保険料方式を採用しております。
安心して妊娠・子育てできる環境づくりに向け、親や子育て世帯の不安・孤立に妊娠期から寄り添う「小児科医・産婦人科医・助産師によるオンライン相談」や出産後の見守り支援など伴走支援に取り組むとともに、養育費の弁護士相談など、ひとり親への支援を開始します。
七世帯が対象となります。 (3)避難指示の経緯です。倒壊しました既存建物の外壁の上に位置する建物四棟に居住する世帯に対し、避難指示を行い、引き続き避難の調整を続けております。 ４建物の外壁倒壊の状況です。 (1)擁壁と認知されていたコンクリート壁は、独立して存在していたものではなく、従来あった建物の外壁の一部が残ったものであることが分かっております。
◎小松 子ども家庭課長 事業者につきましては、子どもの、もしくはヤングケアラーが存在する家庭の世帯に身近な存在となっております。場合によっては高齢介護の事業者でありますとか、障害支援の事業者、そういったところ、また、もしくは子ども関係の例えば子ども食堂でありますとか、そういった想定される子どもが通っている、もしくはそちらの世帯に関わっているであろう事業者を想定しております。
社会情勢、例えばコロナの影響とか、そういったことであるんだったらそれを分かりやすく明記するべきというふうに思いますし、例えば五ページの施策７で、ひとり親世帯を対象にした補助対象住宅への入居件数が下がって、今回新たに下方修正して目標値を出されたということですけれども、こういうのも何が外的要因なのか全く分からなくて、やはり区民からすれば、困っている方がいて、そういった方に対して区としてはこれぐらいの入居
利用登録者の状況ですけれども、ただいま申し上げたとおりでして、比較的若い世代の知的障害の方の世帯で、この緊急時のコーディネートに対する期待が大きいと考えられます。 相談の内容については二件の事例を御紹介いたします。一つは、知的障害の五十代の方ですが、先日、月曜日の午前中に第一報をいただきました。介護者である御家族が緊急入院をするので、短期入所施設のコーディネートをしてほしいという御相談です。
それとあと、夫婦のみ世帯、これも全体の世帯の一七％、両方合わせると七〇％ぐらいの方がそういう世帯ということで、子どもど真ん中という政策も、これも将来的には子どもが増えていかなければ持続可能な社会というものはつくれないということですから政策目標としては重要なことですけれども、現に暮らしていらっしゃる区民に対する住民サービスということで考えれば、人口の構成ということはすごく重要な視点であって、何回もお話
７戸というのは７世帯ということでいいのかというのが一つと、同じく職員の方の体制、これは当時から、今回は１月ですけれども、当時の職員体制と、さっきの過小・過大徴収と同じような体制で当時行われてたのか、どういう職員体制だったのかについても教えてください。 ◎住宅政策課長 対象となった世帯数ですけれども、過小・過大徴収となってしまった世帯数ですけれども、７世帯ということでお願いしたいと思います。
○小林ひろみ委員 まず、ちょっとこれ豊島区の区民税の話なので、ここには非課税世帯というか、非課税の方の分析が多分入ってないんじゃないかと思うんですけど、それはいかがですか。 ○渡邉税務課長 非課税者数の推移なんですけれども、令和３年度の決算で６万２９９人、元年が６万２，９４４人ということで、実際に、うちで把握している非課税者数は減っております。 ○小林ひろみ委員 分かりました。
今回御協力いただいた方は、（２）に記載のように、優先区分Ａに該当している１世帯２名の方に御協力をいただきました。 訓練概要等は記載のとおりでございますけれども、訓練での気付きを点線で囲っている部分にまとめさせていただいております。
49件の内訳といたしましては、ちょっと細かい数字ですけれども、世帯ごとに考えますと、高齢者世帯が13世帯、母子世帯が３世帯、障がい者世帯が４世帯、傷病者世帯が12世帯、その他世帯といたしまして17世帯、合わせまして49世帯でございます。
あと、亡くなった人の、私も本当に父が亡くなったとき、Ａ３判の１枚で、本当に役所のことが少し分かればいいけれども、そうじゃない人はちょっとこれだけじゃ分かりにくいだろうな、心配になるだろうなと思ったので、とてもありがたい話だなと思ってるんですけれども、この間、こんな相談がありまして、今、臨時的に国の給付金がいろいろ出されていて、あの中に家計急変世帯というのがあって、年度の途中で非課税になった人、特にこの
そのうちベビーシッター利用支援事業を活用するということで出ているのですけれども、平成３０年度に実施した調査では８割がベビーシッターを利用したくないということだったのが、今回の実態調査の中で、待機世帯のところに改めて聞いたら「利用したい」と回答した方が３割増えていたということで、そういったところも踏まえて活用を進めていくというふうにあったのですが、それでも７割の方が利用したくないと、そのうちの１割は金銭負担
◆はたの昭彦 委員 葛飾区に続いて北区、品川区の区長も来年度予算で実施できるように検討していくというようなことでいうと、本当に今、物価高騰の中で子育て世帯の負担が大きく増えている中で、区の行政の施策の優先順位として、そういった実施に踏み切る区というのは高いという判断だと思うのです。
内容の説明でございますが、二重支給に係る世帯数金額、１に記載がありますが、３２７世帯、合計で１，６３５万円二重支給をしてしまったというものでございます。 ２番の経緯は、まとめて記載させていただいておりますが、この背景といたしまして、支給する際に提出いただいている確認証の不備が１万１，０００件ほどございました。
足立区は人口も多いし、世帯数も多いと思うんですが、そこで、ここにも報告がありますように、廃食油の拠点回収等実施状況（２３区）とあって足立区は少ないように見えるんですが、果たして、ここの回収量が多いところは御家庭から直接行ったのかどうなのかと考えたときに、直接御家庭から回収したものなのかなと、ちょっとクエスチョンが付くんです。