広告については、希望する企業が広告料を払うわけですが、各地の例を見ますと、山梨県河口湖町、勝山村、足和田村の３つの町村は、去年の７月から河口湖に釣りに来た人から 200円を集める遊魚税、三重県では本年４月より１年間に 1,000トン以上の産業廃棄物を捨てた会社から１トン当たり 1,000円の産業廃棄物税、東京都も１泊１万円以上のホテルや旅館利用者から 100円から 200円のホテル税、また今検討中のところが
ちなみに静岡県、広島県に続いて三重県も課をやめてチーム制に移行させる予定と聞いています。検討の余地ありではないでしょうか。 (4)点目は、西東京市となって窓口業務の市民の評価はどうかであります。私の感想は親切でよいと思っています。
そして、12時17分には電車に乗り、名古屋に戻り、今度は三重県津市に向い、２時20分過ぎに赤塚植物園に到着しました。水がテーマであります。３時50分にはそこを出ましたので極めて短い時間ではありましたが、水を非常に良質な水にするＦＦＣテクノロジーを調べてまいりました。 さて、この赤塚植物園、赤塚グループは、三重県で一番元気な会社だと、タクシーの運転手さんが語っていました。
三重県では、1997年（平成９年）度予算編成から事務事業評価システムを全国で初めて導入し、メリット、デメリットを勘案しながら、目的達成度を図る尺度（成果指標）を作成。また、だれが見てもわかる共通の物差し、共通語として目的評価表を作成。それをもとに、財政課の担当と各部局が予算折衝する。そして、この目的評価表がない限り、予算は一切審議しない。
次に、ＰＦＩ導入を断念した例として、三重県におけるゴルフ場、温浴施設、研修・宿泊施設などをＰＦＩで整備する紀南交流拠点事業があります。これは実際の応募企業が１社のみで事業採算性に問題があり、導入を断念したものであります。また、福岡県古河市の総合健康文化公園事業は、ＰＦＩ導入検討調査の結果、事業採算性に問題があり、規模を縮小し、公設民営で実施することとなったと聞いております。
全国的には、三重県の産業廃棄物税や、山梨県河口湖町などの遊漁税が既に実施をされておりますし、今考えられているものとして、東京都のホテル税を初め、放置自転車等対策税、これは鉄道会社側に請求するものでありますけれども、その放置自転車等対策税、ワンルームマンション税、それから勝馬投票券発売税、馬券税と言うのだそうですが、レジ袋税等々があります。
５番目に、第５回競艇王チャレンジカップ競走についてでありますが、三重県の津市が施行者となり、平成14年11月26日から12月１日までの６日間、津競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を多摩川競走場において11月30日及び12月１日の２日間行おうとするものであります。
三重県の行政評価システムは、大変私としては評価をしているところもあって、ぜひ参考にしていただいて進めていただければと思っています。 それから、新たな税収の確保の問題で、私は、男性もそうですが、女性の雇用を小金井市内で広げてほしいということを提案したいと思います。この間の小金井の現況を見ると、女性の就業可能人口が小金井は３万 1,000人です。
本協議会につきましては、昭和５５年の市制１０周年を記念して３万人市制実現に貢献いたしました幹事市６市、北海道登別市、新潟県豊栄市、三重県久居市、滋賀県守山市、山口県新南陽市と福生市と、さらなる発展を期しまして情報交換と交流親睦を深めることを目的に連絡協議会が結成されたところでございます。その後、年１回の会議、研修を行ってまいりました。
クリーンエネルギーにつきましては、三重県久居市が全国に先がけまして、大規模な風力発電で成果を上げているということで調査してまいりました。 現在、年間 800万キロワットの発電で、市内 2,400世帯ですか、この電力を供給しているわけであります。 今後、さらにこれが成功しましたので、１基 750ワットのものを20基増設することが決定されておりまして、１万6000世帯の電力は、すべて賄うと。
２の新都市連絡協議会友好交流都市協定の締結についてでございますが、さる11月21日に三重県久居市で行われた協議会の締結結果の報告をさせていただこうとするものでございます。この２点が総務部でございます。 次に、３の国道16号線沿い商店街に対する緊急支援についてでございます。商店街にテロの警備の影響のアンケートをしたところ、激しい売り上げの落ち込みがあるというようなことです。
それから４点目に、この間議会で言われている、例えばＩＳＯを取得する問題や、それから水道光熱費の削減の問題だとか、そういうことも入れると、もっと財源的に歳出が抑制できる部分も出てくるんじゃないかと思うんですが、そういう環境面での提言というのはないかなという気がしていて、そのあたり、もっとこの行革の中でも検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、三重県でしたっけ、ＩＳＯを取得してかなりの削減をしたということがいろいろな
新都市連絡協議につきましては、昭和５５年の市制１０周年を記念し、３万人市制実現に貢献した幹事６市、北海道の登別市、新潟の豊栄市、三重県の久居市、滋賀県の守山市、山口県の新南陽市と福生市とで、さらなにる発展を期して情報交換と交流、親睦を深めることを目的に連絡協議会が結成されたところでございます。 その後、年１回の会議、研修等を行ってまいりました。
また、三重県は、米のとぎ汁が県内の河川や伊勢湾にかなりの環境負荷をかけているとして、ことし４月から、給食に無洗米を使用する学校に、無洗米１キロ当たり５円の補助金を支給しております。 大阪市においても環境の問題に配慮し、この２学期から自校方式を行っているすべての学校について、週２回の米飯給食を全面的に無洗米に切りかえているそうです。
こうしたことから、全国に先駆けて、事務事業評価システムを導入した三重県の北川知事は、決算処理に変えると明言し、投入する行政資源が結果として県民福祉の向上に具体的にどのように貢献したかを、客観的な指標によって具体的に示すために、このシステムで明らかにすると言っております。
行革というと三重県が有名でございまして、三重県の行政革命に触発をされまして、大変多くの自治体が改革に取り組みつつありますが、その筆頭に上げられているというのが福岡市の改革でございます。
三重県の久居市、これは地球環境に優しい風力発電施設。エネルギーの安定供給の確保、二酸化炭素の排出等の地球環境問題に関心が高まる中、地域レベルでの快適な環境の創出の観点から資源節約の少なく、環境負荷の小さい新エネルギーの導入促進を図るため、地球環境に優しい風力発電事業に取り組んだと。
今度は三重県も導入していく。そういうことでございますので、今整理した中で、できれば14年度から実施したい。これは一部、部長会等も含めまして、庁内的には話をしているところでございます。
それから、次が星野芳昭さんでございますが、この方は日本能率協会の主席研究員でございまして、三重県等多くの自治体の行政評価システムの導入に携わったほか、現在、文部科学省の政策評価有識者会議の委員をされてございます。 それから、丸井健太郎さんにつきましては、区民公募の委員さんでございます 毎回戻っていただいて恐縮でございます。また表にお戻りいただきまして、そういう構成でございます。