江東区議会 2015-11-25 2015-11-25 平成27年第４回定例会（第12号） 本文
次に、フリースクールについての認識と連携についてですが、本区においても、数名の児童・生徒がフリースクール等に在籍しております。不登校の要因等が多様化している中では、児童・生徒の実態に応じたフリースクールの活用も有効であり、今後は国の動向を注視しながらどのような連携ができるのか、検討してまいります。 次に、いじめ問題についてであります。
次に、フリースクールについての認識と連携についてですが、本区においても、数名の児童・生徒がフリースクール等に在籍しております。不登校の要因等が多様化している中では、児童・生徒の実態に応じたフリースクールの活用も有効であり、今後は国の動向を注視しながらどのような連携ができるのか、検討してまいります。 次に、いじめ問題についてであります。
17 ◎坂倉教育長 今答弁にありましたように、ここで文部科学省が方針を変えたのは、恐らく、ここで国のほうでフリースクール等の法案も審議されている中で、公教育の中で学校に行けない人間または行けなかった人間をどうするかという話で方針を変えたものだというふうに思っています。
次に、フリースクール等の民間施設に関するご質問についてお答えいたします。 現在、フリースクール等の民間施設に通っている児童・生徒数は小学校５名、中学校８名です。フリースクール等の利用に当たっては、教職員が施設を訪問し、毎月定期連絡を行うなど、児童・生徒が通学できるよう支援をしております。
そして、文科省では初めて、フリースクール等支援費として、調査費や検討会設置などに予算を盛り込み、「フリースクール等プロジェクトチーム」が設置されました。さらに、来年度は、実証研究などの調査研究に予算が盛り込まれました。フリースクールへの公的支援の取り組みが加速化されていきます。フリースクールは、いじめや人間関係や勉強のつまずきなどで、学校に通えずに苦しむ子どもたちの受け皿の役割を果たします。
161 ◯生涯学習部参事（山崎尚史） 教育長のほうからも答弁をさせていただいたとおり、今までもフリースクール等へ通っているお子さんたちに対して、柔軟な対応をしていくと。その中では教育内容はどういうものかということで、こちらのほうから参観等もさせていただきながら連携しながら取り組んできたということもございます。
ア、不登校の子どもたちの立ち直りの場としてフリースクール等に連絡を図るべきであると考えますが、所見を伺います。 イ、本市において、フリースクール等、オルタナティブ教育を選択している児童・生徒の状況を教えてください。 ウとして、フリースクール等、どこかに通う形でなく、家を中心に育つことへの支援として、自宅学習を選択する場合も考え、ＩＣＴを活用できないかお伺いをいたします。
ただ一方で、国では、フリースクール等に関する会議が今ちょうどつくられて、第１回が終わったということを、資料としては、私も読ませていただいております。
現在、文部科学省はフリースクール等に関する検討会を開始していますが、フリースクールに通っている児童・生徒は把握されているのでしょうか、伺います。 また、区は学校に行けないこどもの１つの選択肢として、フリースクールについてどのようなお考えを持っているのでしょうか、見解を伺います。
初めに、子どもの権利を保障する取り組みを地域から進めようの第１点目の不登校の子どもたちの学校以外の多様な学びの保障や居場所づくりについての市の考えでございますが、本年１月３０日に文部科学省が第１回フリースクール等に関する検討会議を開催し、教育制度におけるフリースクールの位置づけについて検討を開始したことは承知しております。
文部科学省は、本年１月30日に第１回の「フリースクール等に関する検討会議」を開き、その位置づけや支援策のあり方を議論しています。フリースクールとは、国によって異なりますが、我が国では、不登校の子どもたちに多様な学びの場を提供する民間の教育施設を意味します。
また、民間施設、例えばフリースクール等における指導等に関して出席扱いが考慮される場合には、民間施設における指導等が適切であるかどうか、学校長と教育委員会が連携して判断することになっています。
それ以外はフリースクール等学校外の施設等に通うとされた子どもにつきましては、教科書の無償給与の際に子どもと一緒に来庁を願うなどして子どもの安否を確認してございます。
今後さらに教育部として，民間のフリースクール等関係機関との連携のあり方について検討を深めてまいりたいと考えています。 障がい児や不登校の児童・生徒に対する学びの保障をしていくためには，各教員一人一人の指導力，資質向上が極めて重要と考えています。指導室では，各教員の資質や意識の向上を図るため，全教員悉皆の特別支援教育及び人権教育に関する研修会を実施しています。
318: ◎ 教育部理事 現在，不登校児童・生徒は，市適応指導教室のほかは民間のフリースクール等での支援を受けている状態です。民間のフリースクールが果たしている役割も，人とかかわることが苦手で集団になじめない生徒にとって大変貴重な教育環境であると考えています。
今後さらに教育部として，民間のフリースクール等関係機関との連携のあり方について検討を深めてまいりたいと考えています。 障がい児や不登校の児童・生徒に対する学びの保障をしていくためには，各教員一人一人の指導力，資質向上が極めて重要と考えています。指導室では，各教員の資質や意識の向上を図るため，全教員悉皆の特別支援教育及び人権教育に関する研修会を実施しています。
続きまして、４件目のけやき教室や民間のフリースクール等といったところに入れない児童・生徒への公的な支援についてでございますが、まず、けやき教室の運営状況でございます。心理的理由などにより学校に通うことができない小学校五年、六年生と中学生に対して適切な指導や援助を行い、学校への復帰を支援しております。
517: ◯ 教育長（有馬 守一君） 御指摘のとおり不登校の子供たちはさまざまな要因がございますので，その中ではなかなか学校教育では補填できないという部分がございまして，さまざまな民間のフリースクール等に通うケースが多いんですけれども，子供たちの社会的な自立という上でそれがプラスに働く上では，大変貴重な場だと思っております。
目指すところは、学校外のフリースクール等を法的に位置づけ、それを選ぶ子どもや保護者が、一般の学校に通う子どもたちと同じように公費助成を受けられるようにすることです。正規の学校教育からこぼれても学習権が保障されるように、教育の無償の原則が適用されるように、学校教育法とは別に法律で規定されることを目指しています。