足立区議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月２８日厚生委員会－09月28日-01号
正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、福岡県大牟田市の認知症ケアコミュニティ推進事業について、長崎県長崎市の包括ケアまちんなかラウンジ運営事業について、長崎県佐世保市の知的障がい者雇用の取組についてに決定をいたしました。 議長より、委員派遣の承認をいただきました。現地からも受入れの承認もいただいております。事務局の随行は大谷事務局次長、議事係作山係員です。
正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、福岡県大牟田市の認知症ケアコミュニティ推進事業について、長崎県長崎市の包括ケアまちんなかラウンジ運営事業について、長崎県佐世保市の知的障がい者雇用の取組についてに決定をいたしました。 議長より、委員派遣の承認をいただきました。現地からも受入れの承認もいただいております。事務局の随行は大谷事務局次長、議事係作山係員です。
大牟田市の地域ぐるみで認知症を包む認知症ケアコミュニティー推進事業を進め、中でも、高齢者ＳＯＳネットワークを構築し、地域ぐるみで声かけ、見守り、保護を実効性あるものとして警察、消防、電鉄、バス、タクシー、郵便局など、あらゆる団体が総動員で協力して、認知症高齢者の外出の安心を守っていました。 今般の希望計画に、ＳＯＳネットワークの取組が改めて書き込まれました。
セーフコミュニティ推進事業経費については、本年再認証の審査の年になります。行政と地域が一体となったセーフコミュニティの取り組みは、豊島区のかなめの施策でございますが、御存じない区民の皆様へ再度周知をしていただけますよう要望いたします。
また、空家バンクの運営、空家等活用地域コミュニティ推進事業を開始されました。全国的に空き家問題が表面化してきている中で、とても大切な取り組みとして評価するものでございます。 次に、消防費ですが、防災行政無線の難聴地域対策として戸別受信機の無償貸与を開始されました。まずは青梅市西部の平溝地区から実施したものでございますが、今後もその他難聴地域においても拡充を望むものでございます。
みたか地域ＳＮＳ──愛称としてはポキネットでございますけれども、これにつきましては平成19年度にユビキタス・コミュニティ推進事業の一環として開設し、市民間のコミュニケーションの場として、地域コミュニティの活性化に寄与するなど、地域情報化を推進してきたものでございます。
１日目は佐賀県伊万里市の市民参加による図書館づくりについて、２日目は福岡県大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業について、それぞれ調査を行いました。 まず初めに、伊万里市の市民参加による図書館づくりについて御報告いたします。
５月16日火曜日については、佐賀県伊万里市、テーマは「市民参加による図書館づくり」について、５月17日水曜日は、福岡県大牟田市、テーマは「地域認知症ケアコミュニティ推進事業」についてです。ということといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
成果報告書では１７３ページの３４７番、セーフコミュニティ推進事業でございます。よろしくお願いします。 このセーフコミュニティなんですけども、そもそものスタートは平成２２年のたしか２月２２日だったと記憶しています。当時、私、議長を仰せつかっていまして、何か区長のほうから顔を出せよと言われて顔を出したら、昔の旧庁舎で何かスタートのイベントがあったような、講演会か何かあった記憶がございます。
大牟田市では、平成１４年から地域での認知症の理解を深めるため、大牟田市認知症ケアコミュニティ推進事業を始めておりまして、１０年が経過したことをきっかけに、認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言２０１５を出しました。
平成14年には認知症介護にかかわる実態調査に基づき、地域で認知症の人を支える意識や仕組みが必要であるとして、地域認知症ケアコミュニティ推進事業をスタートさせています。
次に、土木費におきましては、空き家対策として空家バンクの運営と空き家を活用したコミュニティ推進事業が計上されております。また、青梅市の最後のフロンティアと言われている今井土地区画整理推進事業についても積極的に取り組んでいくという議論もなされました。
住宅施策においては、新年度から青梅市空家等活用地域コミュニティ推進事業に取り組み、空き家を活用して地域コミュニティの形成を資することとしております。このことが自治会加入率の向上にも寄与することと考えております。 自治会加入を条件とする家賃補助の導入や利子補給等の支援策については、今後、全国の事例等を参考としながら研究してまいります。
我が党が再三紹介している大牟田市の、まちで、みんなで認知症をつつむ、認知症ケアコミュニティ推進事業を参考に、実効性の高い安心して徘回できる町を目指すべきです。まずは、地区を決めて事業のモデル実施を行うべきですが、区の考えを伺います。 四点目は、大介護時代を迎えるに当たり、介護人材の不足は大きな問題です。事業は人材があってこそ成り立ちます。
その大牟田市では、認知症になっても、だれもが住みなれた家や地域で安心して豊かに暮らし続けることができるまちをつくるとのコンセプトのもと、地域全体で認知症の理解を深め、認知症の人と家族を支えるまちづくりを進める地域認知症ケアコミュニティ推進事業を展開しています。
次のコミュニティ推進事業補助金は、調布市もっといきいきコミュニティ推進事業補助金交付要綱に基づく調布市自治会連合協議会の活動に対する補助金であり、基本事業50万円、コミュニティ推進事業50万円を上限額として補助しております。
我が党は昨年暮れ、大牟田市の介護事業「まちで、みんなで認知症をつつむ」と題し、積極的に展開している認知症ケアコミュニティー推進事業を視察してまいりました。
続きまして、コミュニティ推進事業補助金であります。調布市自治会連合協議会が市との協働により積極的に地域コミュニティの活性化に取り組む事業の実施などの活動を助成するものであります。 次に、地域活動広報費であります。地域活動の魅力を効果的に発信し、地域活動の裾野を広げ、活性化を図ることを目的として地域活動情報紙を発行しております。この広報紙を作成、配布するための委託料であります。
「まちで、みんなで認知症をつつむ」と題し、認知症ケアコミュニティー推進事業を積極的に展開しております。 同市の高齢化率は昨年十月現在三一・六％、三万八千人を超え、近隣他都市に比較して高齢化が進んでいます。 そこで、具体的な方策として、小規模多機能居宅介護事業所に介護予防拠点、地域交流施設の併設を義務づけし、整備。
大牟田市で行われている認知症の人と家族を地域全体で支える仕組みづくりと同じような試みが町田市でも行われていることが答弁でわかったところでありますが、大牟田市の認知症施策を認知症ケアコミュニティ推進事業といいますけれども、この中で行われているもの忘れ予防・相談検診というのがございますが、町田市においては、これに類似の検診はありますでしょうか。 ○副議長（藤田学） いきいき健康部長 市川常雄君。
また、有料化につきましては、例えばではありますけれども、京都府の亀岡市なども、視察の際はぜひ市内の宿泊、お食事をというようなことも大きくうたっていますし、それから有料とする対象の事業も限定しておりまして、例えばセーフコミュニティ推進事業であるとか、亀岡カーボンマイナスプロジェクト、これについてはお金をいただきますとはっきりうたっております。