日の出町議会 2020-09-10
令和２年予算決算常任委員会 本文 開催日：2020-09-10
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分 開会・開議
◯委員長（加藤 光徳君） 皆さん、おはようございます。ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
委員の皆様はじめ、町理事者、職員の皆様方にはお集りいただきまして大変ありがとうございます。
今回の
予算決算常任委員会につきましては、先般の議運で皆様に御承認いただきましたので、総括については
代表質問形式を取らせていただきたいと思います。それぞれ各会派２０分ということでよろしくお願いしたいと思います。
そして、会派の人数に応じて１番
自民蒼政クラブというようなことで、会派の人数ごとに御指名いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、コロナ禍の関係で大変厳しい状況でありますので、ぜひ前向きな御意見をいただいてスムーズに時間内に終了しますように御協力をお願い申し上げて、一言御挨拶といたします。
それでは、早速審議に入ります。
ただいまの出席委員は１２名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
ここで町部局から発言の申し出がありますので、これを許します。
企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それでは、私のほうから、お許しをいただきましたので御説明を申し上げます。
初めに、本日、お手元机上に計画期間表という形で、現在、町のほうで計画期間を有している一覧表を置かせていただきましたので、今後の審議にお役立てをいただければと思います。
また、机上に配付をさせていただいておりますが、令和元年度日の出町
行政事務報告書、先にお配りをさせていただいているところでございますが、こちらの内容につきまして、数か所誤りがございましたので、おわびを申し上げますと共に、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） よろしいですか。
では、本日の審査日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
なお、提案説明につきましては、本会議初日において行っておりますので省略いたします。
審査に入る前にお願いいたします。議事進行については、８月３１日の本会議においてお配りいたしましたとおりの日程と時間配分で進めたいと思います。
代表質問形式の総括質疑、歳入全般から始めて、歳出については、時間を区切った中で審議科目を順に進めております。その中で、各科目の冒頭で所管課長より順次新規事業及び廃止の主なもの、並びに主要事業について、３分以内で説明をしていただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、時間配分についてはあくまで予定ですので、多少前後することがあると思いますので、この点については、委員各位、答弁する町部局の皆様にも御理解のほどお願いいたしたいと思います。
質疑については、これまでどおり１回の質問に対して３問以内としていただきたいと思います。質疑は簡潔に行い、答弁者は質問内容を理解され、適切な答弁をお願いいたします。質疑の前に決算書のページと款名を述べてください。資料等についても同様です。
委員の皆様におかれましては、質問時間に制限は設けませんが、１人でも多くの方が平等に質問できるように御配慮のほど、よろしくお願いをいたします。円滑な進行のため、御協力のほどお願いいたします。（「総括質疑も３問ですか」と呼ぶ者あり）
総括質疑は２０分ありますよ、時間。（「時間制限」と呼ぶ者あり）時間制限です。終わった後に関連質問はございませんので、２０分以内の中に簡潔に質問をしていただきたいと思います。
日程第１ 議案第４８号 令和元年度（２０１９年度）日の出町
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
初めに、町側より
一般会計歳入歳出決算の総括説明を求めます。
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） 委員長よりお許しを得ましたので、私から、令和元年度（２０１９年度）の
一般会計決算の概要並びに歳入歳出の特徴などについて御説明を申し上げます。
決算状況につきましては、
行政事務報告書４１ページから４２ページ、
歳入歳出款別一覧並びに、先に配付させていただいております決算の概要の１ページから１０ページに記載してございます。説明につきましては、決算の概要に沿って御説明させていただきます
令和元
年度一般会計決算は、歳入総額９３億６，４４５万３，０００円で、前年度比４億１，３５４万７，０００円、４．６％の増となり、歳出総額は９０億５，３３５万２，０００円で、前年度比３億３，５８４万６，０００円、３．９％の増となり、
歳入歳出差引は３億１，１１０万１，０００円となりました。
実質収支につきましては、元年度は翌年度に繰り越すべき財源が１，０６２万３，０００円となり、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は３億４７万８，０００円となり、黒字決算となっております。
歳入につきましては、決算の概要３ページから６ページに記載してございますが、主な事項について御説明いたします。
初めに、町税は、２８億７，７９３万８，０００円で、前年度比２億２，５３２万７，０００円、８．５％の増となりました。現年課税分について申し上げますと、個人住民税については、前年度比０．９％の減で、依然として厳しい状況となっております。
法人住民税にあっては、事業所数が増加し、一部好調な企業収益の増などにより２億１，３８４万円、１０１．２％と大幅な増となりました。
固定資産税については、土地が宅地化により増となったほか、家屋が新築や新築軽減措置の終了などにより増となったものの、償却が減となったことにより全体で０．３％の増にとどまりました。また、徴収率は、現年課税分は前年度比０．１ポイント減の９９．０％、滞納繰越分については０．８ポイントの増となり、現年、
滞納繰越分合計では、前年度比０．１ポイントの増の９６．８％となりました。
地方特例交付金は、４，１５７万２，０００円で、前年度比２，４９０万円、１４９．４％の大幅な増となりました。これは、従来からの交付金に加え、自動車税、軽自動車税の減収補填分が追加されたこと、また、幼児教育・保育無償化に伴う
市町村負担分として、
子ども子育て支援の交付が２，０７６万７，０００円となったことによるものです。
地方交付税は１１億２，２１０万３，０００円で、前年度比６，６３３万４，０００円、６．３％の増となりました。
これは、普通交付税において、算定基礎となる
市町村民税所得割の減により
基準財政収入額の算定が２，６５０万７，０００円の減となり、また、
基準財政需要額の算定については、補正係数の減により、下水道費、保健衛生費が減となり、１，８１２万６，０００円の減となったことから、収入額の減が需要額の減を上回り、さらに
臨時財政対策債振替額が減となったことにより、全体で６，５２０万円の増となりました。
特別交付税においては、
令和元年台風１９
号災害対策分が算定されたことにより１１３万４，０００円の増となりました。
分担金及び負担金は、７，２３０万２，０００円で、前年度比４，１３０万６，０００円、３６．４％の減となりました。これは、幼児教育・保育の無償化の開始により保育料が３，８４６万円減となったことが要因となっております。
国庫支出金は、７億８，８８５万３，０００円で、前年度比９，４３３万２，０００円、１３．６％の増となりました。これは、子どものための教育・
保育給付費負担金、
障害者自立支援給付負担金、
学校施設環境改善交付金が増となったことが主な要因となっております。
都支出金につきましては、２１億１，３９９万２，０００円で、前年度比２億１，６５８万３，０００円、１１．４％の増となりました。増減要因といたしましては、
令和元年台風１９号被害の復旧経費として、
市町村災害復旧・
復興特別交付金が１億３，６３６万５，０００円の交付を受けたほか、
東京都市町村総合交付金、子どものための教育・
保育給付費負担金、
プレミアム付商品券事務費補助金の増など主なものになっております。
地方債は、４億１，９２１万３，０００円で、前年度比１，３７１万４，０００円、３．２％の減となっております。
臨時財政対策債については、６，０５１万４，０００円の減となり、事業債では、
本宿小学校校舎改修事業債が６，６７０万円、
令和元年台風１９号被害に関連した
災害復旧事業債４，３２０万円となっております。
次に、歳出につきましては、決算の概要７ページから１０ページに記載してございますが、ここでは８ページから９ページにございます性質別経費について御説明をさせていただきます。なお、目的別経費の状況につきましては、１０ページを御参照いただきたいと存じます。
人件費は、非常勤特別職を含む総額で１３億９，０２５万１，０００円となり、前年度比１，１３１万円、０．８％の減となりました。このうち職員給については、１，５１６万４，０００円の減となっております。
扶助費は、１８億５，９４２万５，０００円で、前年度比６，１９４万３，０００円、３．４％の増となりました。これは、幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設給付費が４，７２５万円の増となったこと、
障害者自立支援給付費が４，２５６万円の増となったことが主な要因となっております。
公債費は、５億４，８７０万７，０００円で、前年度比１，７３８万６，０００円、３．３％の増となっております。事業債において、屋内運動場非
構造部材耐震化事業、
防災行政無線デジタル化移行事業に関わる償還が開始されたことから、全体で償還額が増となっております。
普通建設事業費は、５億９，０２８万４，０００円で、前年度比５，０６４万８，０００円、９．４％の増となりました。このうち諏訪下
町営住宅建設事業、
防災行政無線デジタル化移行事業は事業完了により皆減となりましたが、
本宿小学校改修事業が６，９３８万２，０００円の皆増、
小学校トイレ洋式化事業が３，０８１万９，０００円の皆増、
消防団ポンプ自動車購入費２，５９０万円が主な増要因となっております。
災害復旧事業費は、５，４７８万１，０００円で、前年度比４，７８５万５，０００円の増となりました。令和元年度は、町内全域に甚大な被害をもたらした台風１９号被害に対する復旧経費となっております。主な内容といたしましては、
林道災害復旧が４３５万１，０００円、
道路河川災害復旧が３，７８６万４，０００円、野鳥の森自然公園の復旧事業が１，２５６万６，０００円となっております。
なお、台風１９号被害に伴う
災害復旧事業費につきましては、令和２年度以降にも引き続き復旧に向けた取り組みを図ってまいります。
物件費は、１４億３，１７９万３，０００円で、前年度比８，０６７万円、６．０％の増となりました。主な増減要因は、
成年後見制度業務委託料が８００万円の皆増、
福祉サービス総合支援事業委託料が５９２万円、
標準宅地不動産鑑定評価料が７８４万３，０００円の皆増、
路線価評価支援業務委託料が６７８万５，０００円の皆増、教員の働き方
改革支援事業費委託料が７４７万４，０００円の皆増となるなど、委託料の増加が主な要因となっております。
補助費等は、１６億６，０３５万９，０００円で、前年度比１，９８６万７，０００円、１．２％の減となりました。主な増減要因は、
西秋川衛生組合負担金が１，４７６万１，０００円の増、
新規就農者定着支援事業費補助金が１，２５８万２，０００円の皆増となりましたが、農業者への施設整備の支援としての
都市農業活性化支援事業費補助金が３，２３５万４，０００円の皆減、
幼稚園就園奨励費補助金が１，５２８万円の減、
阿伎留病院企業団負担金が１，１４２万２，０００円の減となっております。主要施策であります
次世代育成クーポン交付金は４０２万２，０００円の減、元気で健康に
長生き医療費助成費が１６０万９，０００円の増、
高齢者医療費助成費は８７７万４，０００円の増となっております。
繰出金は、１０億２，７１１万２，０００円で、前年度比４，９０４万６，０００円、４．６％の減となっております。
後期高齢者医療特別会計繰出金は増となりましたが、
下水道事業特別会計繰出金が５，９７６万円の減となったことが主な減要因となっております。
次に、基金の状況ですが、決算の概要の１１ページにございますとおり、元年度は当初予算において
財政調整基金から４億７，５００万円の繰り入れを計上いたしましたが、歳出削減などの結果、３億１，１５９万１，０００円の積み立てを図ることができました。また、令和元年度より譲与が開始された
森林環境譲与税を原資とした
森林環境整備基金へ３９７万４，０００円、
令和元年台風１９号被害に対する
東京都市町村災害復旧・
復興特別交付金を原資とした災害復旧・復興基金に１億２，１５６万１，０００円の積み立てを行い、年度末の基金残高は、
財政調整基金で１７億９，５４１万円となり、基金全体では２５億１，３２８万３，０００円となりました。
最後になりますが、町債残高等の状況について御説明いたします。決算の概要の１２ページになります。
元年度は、一般会計では、
臨時財政対策債、
本宿小学校校舎改修事業債、
道路河川災害復旧事業債など総額４億１，９２１万３，０００円を借り入れ、元金償還については、５億５３５万５，０００円の償還を行った結果、年度末の残高については５７億９，２９２万４，０００円となりました。
今後の元利償還額の見込みは、平成２５年度をピークに減少に転じておりましたが、
臨時財政対策債の償還額が増加していることから、平成３０年度以降再び上昇に転じております。
なお、
臨時財政対策債の償還費は全額交付税で措置されておりますが、今後も大きな借り入れも見込まれることから、将来を見据えた行財政運営を心がけ、健全な財政運営を図ってまいります。
以上をもちまして、令和元
年度一般会計決算概要についての御説明とさせていただきます。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） ありがとうございました。以上で説明は終わりました。
それでは、審査日程に従いまして進めさせていただきます。
初めに、総括的質疑及び歳入全般の質疑を行います。
審査予定は１００分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、これより質疑に入ります。
初めに、
自民蒼政クラブの代表質問となります。審査時間は１０時１０分までということでよろしくお願いします。
では、
自民蒼政クラブ会派代表者、小玉正義委員どうぞ。
◯委員（小玉 正義君） 時間をきちっとお互い守るようにやりましょう。
今回、大変充実した各種決算資料を提供していただきまして、ありがとうございます。この資料に基づきいろいろな効果を検証し、慎重に審議したいと思います。審議の結果を後年の予算編成にぜひ生かしていただけるように取り組みたいと思います。
今度の決算につきましては、会派７人を上げて相当時間を割いて検討させていただきました。その内容を申し上げ、
歳入歳出決算について、四つの項目について御回答をお願いしたいと思います。
まず、歳入については、住民税の増加の話とか町税の徴収率、それから自主財源比率が１．７％減少しているというようなことに対する質問がありましたが、これは今、説明がありましたので省略をいたします。
歳入のポイントで、
自民蒼政クラブのみんなから出た意見では、補助金獲得の今後の検討についてです。特に今年度のことを踏まえて、これからどういうことをやっていくべきなのかということを真剣に考えていっていただきたいというのが歳入についてのポイントであります。
私たちの町は、ここ三十何年間にわたって、３００億円を超える振興費をいただいて町政の運営をしてまいりました。このことがこれからもどのような形になるかということを真剣に考えたときに、補助金獲得をどのようにやっていくかということは大変重要な問題だという意見でございました。ぜひこのことについては町長、副町長をはじめ、幹部の御意見も伺いたいと思います。
次に、歳出でありますが、不用額のこと、目的別経費のこと、いろいろ議論が出ましたが、最大のポイントは、民生費がこれからどうなっていくのかということについて、真剣に考えていっていただきたいということでございます。いろいろな項目の妥当性の検証、そこはやっていただきたいということです。
それから、決算につきましては、大きく二つの問題がございました。公債費比率ですね。公債費の問題で、決算資料の、これは概要版で１３ページをお開きください。１３ページの一番上、
一般会計借入残高が令和２年度予測と令和７年、１２億円の減になっております。
昨年度のこの同じ資料、やはり概要版、１３年度で令和１年の見通しと令和６年、これが６億円の減ということにとどまっておったんですが、今年度は
一般会計借入残高、５年先、いろいろこれから検討が入るんだと思うんですが、大きく残高の推移、減る見通しだということについて、どういうことなのかなと、少し弱気になっていないかなとか。どういうことが考えられてこうなっているのかということを御説明お願いしたいと思います。
それから、決算の中でもう一つ、
財政調整基金ですが、これも１０年前に比較して、
財政調整基金１４億円プラスになっております。これについては、大変な御努力があったものだろうという評価をしたいと思うんですが、近隣市町村見渡してみますと、
財政調整基金というのは、ほぼ日の出と同じレベルになっています。ところが、
特定目的別基金、建物の話であるとか教育の話であるとか、そういうことについて基金をきちっと考えていくというところが瑞穂、奥多摩、檜原、あきる野、青梅、いろんな自治体で非常に大きく充実をさせてきているという傾向が見られます。
このことについて、財調の目的は達成しましたけれども、今後、そのことを踏まえて、これからどういうふうに考えていくのかというポイントをおっしゃっていただきたい、考え方があればお聞かせ願いたいということであります。
それから、もう１点、決算の方法で、基金の取り崩しと、その後の節約という表現があるんですが、この４年間を見てみますと、平成２８年の決算でやはり７億３，０００万円の乖離がありました。３０年が３億１，０００万円、３１年が５億９，０００万円、本年度はこの４年間で最大の７億８，５００万円の乖離、これだけ取り崩すと言っていたところを節約すると、節約するという表現になっているんです。これ、非常に大きいということは、予算の緻密さに問題があるというふうに、ある意味では取られるわけでありまして、このことについて、これは仕事のやり方として認められている制度ではありますけれども、小さくしていく努力は必要なのではないかという意見がございました。それは、もし時間があればおっしゃっていただいて結構です。
補助金獲得、民生費の推移、公債費に対する考え方、財調に対する考え方、この４点について、お考えをお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） ただいまの小玉委員からの４点ほどの御質問の関係でございます。
まず、１点目の補助金の確保の関係でございます。こちらにつきましては、それぞれ所管課において事業を行っている中で、国または東京都の補助金を、事業の獲得のほうは進めていっているものというように考えてございます。
また、そのほかの補助金といたしまして、我々の所管しております
市町村総合交付金、この辺りの補助金は、何々事業の何分の１とかではございませんので、財政状況を勘案しながら東京都へ要望等を行っていっている状況でございます。
それ以外にも、例年、予算編成時には可能な補助金は極力確保するように、各所管課のほうにも指示は出しているところでございます。
２点目の歳出における不用額の状況、また民生費が今後どうなるかというような状況でございます。不用額につきましては、例年、こちらにつきましては、基本的には経営努力の結果というような形で受け止めているところでございます。
ただ、民生費における不用額の状況でございますけれども、こちらにつきましては、毎年医療費とかが見込めなかったもの、また、補助金等の支給が３月補正で把握できなかったもの、こういったものが大きく不用額として発生している状況でございます。
民生費の今後でございますけれども、今後も扶助費絡みで
自立支援給付費、また保育園の無償化の状況等によりまして、大きく減少するというような見込みは立てておりません。反対に、少しずつではございますが、右肩上がりで増加していくのではなかろうかというような考えを持っているところでございます。
次に、公債費の関係でございます。こちらにつきましては、公債費、この減少と増加、この辺りはちょっとなかなか御説明するのが難しいところでもあるんですけれども、地方債の残高と償還額の関係につきましては、ちょっと複雑な要素が絡み合ってございます。
通常につきましては、償還額が増減すれば、残高も当然のことながら変動するものというように考えておりますけれども、公債費の増減の要素といたしまして、償還額の増減で償還完了額と償還開始額の差額で変動してございます。また、残高の増減につきましては、前年度の償還完了額と新規借入の差額での変動がございます。この組み合わせにより、主に四つのパターンとして考えるところが増えたり減ったりというところがございます。
例といたしまして、償還完了額より償還開始額が多くて、前年度
償還額完了額より新規借入が多い場合、残高、償還額共に大きく増加してまいります。一方で、償還完了が償還開始額より多い場合で、前年償還完了額より新規借入額が少ない場合は、残高、償還額とも減少いたします。
結論といたしましても、地方債残高と償還額の増減については、前年償還と新規借入、また償還完了と償還開始、それぞれの大小による複雑な組み合わせがありまして、必ずしも両者は連動して増減しているものではございません。
ただ、地方債残高、こちらが増えている要因も、
臨時財政対策債の振替額が増えているということがまず大きな要因でございまして、一方で、事業債のほうにつきましては、投資的経費の減少に伴って地方債のほうも減少している状況でございます。この辺りの内容を勘案しながら、引き続き、地方債の管理につきましては、適切に図ってまいりたいというように考えているところでございます。
続きまして、財調、特に特定目的基金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、確かに、財調への積み立てのほうを主なものとしてきたところでございます。直近では、平成３０年度に
社会資本整備基金へ１億円の積み増しを図ったところでございます。
これまで
財政調整基金に積み立ててきた理由といたしましては、平成１９年度末で財調が２億５，７００万円、また、全体でも５億９，５００万円と、非常に少ない金額でございました。これでは何か起こったときに対応が困難な状況にあったということでございます。この上で、第四次長期総合計画におきまして、目標額を１０億円に設定し、歳出の削減など、こういった効果も含めまして年度末に大体１０億円の決算額として確保ができるようになってまいりました。
しかしながら、例年、当初予算編成時には２億円以上の繰入金を計上することが現実で、年度当初で１０億円を割り込むことが、今現在としてまだある状況でございます。
令和２年度につきましても、５億６，９００万円の繰り入れ、財調の安定的な金額の目安をお示しすることはなかなか困難なことではございますけれども、少なくとも財調につきましては、１０億円を割り込まない額の確保は心がけていきたいというように考えております。
その上で、今後、社会資本整備事業基金のほうにつきましても、インフラの整備であったり、公共施設管理計画に基づいた事業も想定されますことから、必要に応じて
社会資本整備基金への積み増しも図っていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 御説明ありがとうございました。
私も質問の途中で申し上げたんですが、補助金の獲得というのは、これは職員の皆様が出かけて行ってやるべきこともあるんでしょうけれども、主として幹部が行って頑張るものです。このことについて、町長、副町長、これからどうするのかというポイントをもう一度お願いしたいと。
それから、公債費のことについて、今、テクニックのことを聞いているんじゃなくて、私は。基本的な考え方について、町長、副町長がこれからどう考えていくのか、その二つです、大きく言うと。お話し願いたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいま２点、追加で御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、補助金の獲得というか、どういう形で町で補助金を得ていくかというお話かと思います。
それについては、大きく言えば、やっぱり町の場合は、非常に東京都の補助金の比率が、決算書を御覧頂いてわかると思うんですけれども、非常に多い状況にあります。特に市町村の総合交付金という部分については、もうかなりの比率を持っているというふうに理解しております。この点については、もちろん先ほど来ありますように、担当のほうでしっかり基礎的なデータを作って、それを基に東京都に申請、交渉というような形になっております。それで、最終的には町長がいろいろな席で東京都の幹部に対して、こういう形でこの事業にこういうものが必要、また、町の現在の状況ではこういう補助金が非常に重要であるということを、お願いという言葉がどうか分かりませんけれども、要請をしているというのが現状でございます。
それから、もう一つは公債費、起債の、そもそも多分、委員の御質問は、起債の考え方ということかなというふうに思うんですけれども。
◯委員（小玉 正義君） そうです。
◯副町長（木崎 孝二君） 起債は、基本的には、予算を作るに当たっての最終手段というふうに考えております。その中で、なおかつ、例えば、起債をしても、その起債の事業が地方交付税等による補填、後々補填が得られるようなものを第一というふうに考えております。ですから、所管課で一生懸命いろいろな事業を行うに当たって、ぜひこういう事業をやりたいと。
ただ、財源がなくて全部一般財源なんだというような場合に、順位をつけて、それでもどうしても必要なものであれば、やはり一般財源での起債ということも最終的には考えますけれども、先ほどあった補助金と同じ考え方で、予算申請説明のときにも行っておりますけれども、取りあえずは、補助金のある事業優先。それから、次にどうしても起債せざるを得ないハード事業等でそういうのがある場合については、それについて国からの起債の償還についての援助があるものがあるかと、そういうことをまず検討します。
それから、もう最終的に、本当に財源的な裏付けは何もないですけれども、どうしても町民の皆さんの要望等が非常に多いと、また、議会からもそういうお声を頂くと、そういうような中で１００％の一般財源、町の税金で起債償還をするものというような順序立てで物事を考えているところなんですけれども、そういうことで御質問のお答えになっているでしょうか。よろしいでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 必ずしも十分じゃないんですね。そういう制度のことについては、私もわかるんですが、要するに、今年、来年、再来年は非常に町の政治にとって大事な転換期なので、世代間の公平さをよくよく考えて、借金するべきものは堂々と借金してやっていこうじゃないかと、そういう考え方でぜひやっていただきたいと、そういう決意を伺いたかったということであります。
あと時間がありませんので、大きく言うと、二つのポイントがあります。実は、昨日１日かけて予算決算委員長とも話をしたんですが、公債費の償還費が微増に、いろんなこれ要素でこうなっているんだと思うんですが、５、６年かけていくと、やはりこれを見てみると、１億円ぐらい微増になっていて、一般会計の借入残高というのがどんと１２億円ぐらい落ちているということで、本当に、もしかしたらですよ、言葉は悪いかもしれませんけれども、これは決算の審査でありますから、令和元年度のものを見ながらちょっと弱気になっていないかなというようなことを感じました。よくよく見て、これからも投資するべきものは投資するということをやってもらいたい。
もう１個、最近の傾向では、町のいろんな真相を分析する時点で、義務的経費と投資的経費の話があります。それで、これは必ずしもよその自治体のまねをするということではありませんけれども、これからの何年間かは、町の仕事のやり方と議会と町民との関係というのは、少しダイナミックに変わってもらわなければいけない時期を迎えています。すなわち、町はどういうサービスを徹底してきてやっているということを、町民の皆さんに本当に理解をしていただかなければならない時期を迎えているんです、今は。
そういう意味でいうと、税金を１人で幾ら納めているんだ。そのことによって１人当たり、町からのサービスが、ハードとソフトでどのように町から恩恵を受けているのかということを、近隣市町村とよく比較をし、いろんな切り口で町民によくよく努力を分からせる、努力をこれからしていかないと、なかなか運営が大変になる時期を迎えるんじゃないかなと、そのように感じました。
そういう意見が我々の会派からたくさん出たので、ぜひそういうことをこれから充実させていってほしいと思います。これは返事は結構です。
◯委員長（加藤 光徳君） ただいまをもちまして
自民蒼政クラブの総括質疑及び歳入全般の質疑を終了いたします。
続きまして、明政会の代表質問に移ります。審査時間は１０時３０分までといたします。明政会会派代表、田村みさ子委員。
◯委員（田村みさ子君） 令和元年度の日の出町
一般会計決算、ただいま説明を受けましたが、３億円を超える黒字決算ということです。いろいろな資料を見せていただきました。充実した資料も配付していただいていますが、さらにホームページを見ますと、平成３０年度のではありますけれども、財務書類そして固定資産台帳、そして、市町村財務状況資料集などもアップされております。町長報告の形でも６月の定例会ですか、いろいろ配っていただいておりますが、そんなものも決算には非常に参考になるものだと思います。
充実はしているんですが、逆に様々な情報公表される中で、今度はそれをどう読んでいくのかということも、いろいろな形で御教授いただきたいところだなというふうに思っております。
黒字決算という中でも、例えば、小学校のトイレ洋式化、そして本宿小の工事、そんなことも進んでおります。大きな災害、町にとっては大きな災害が起こりましたけれども、基金を取り崩すことなく、むしろ基金は積み増しをされたということです。復旧も半ばということでありますから、今年度以降も続くかどうかということで見ていかなければならないと思います。
ただし、黒字決算ということは、決して自治体にとって黒字だったから全てよしということではなく、適正な、やるべきことをやっていたかどうかということも見なければならないというふうに思っております。
一応数字のことなんですが、経常経費比率等についてはいつも御説明いただいていますが、今回、将来負担比率がさらに下がったようですが、こうした計算式、どこに変化があったのか、まず一つ伺います。
それから、決算の概要に税収のこと載っておりますけれども、令和元年度そして２年度、３年度続くわけですが、新型コロナの影響というのは、今現状で分かる範囲でどのように見通しておられるのか。市町村民税のうちの法人税ですか、そこが大きく伸びた、そんなことの見通しも含めて少し御説明いただきたいと思います。
それから、消費税の影響額です。年度途中から消費税、８％から１０％になりました。どのようなところで影響があったのか。全体の影響額など把握しておられることを伺っておきたいと思います。
固定資産台帳、これが平成１８年度からでしょうか、義務となっておりまして、ホームページにアップされております。見せていただきました。でも、今のところ、２０１９年３月３１日の改定の分までですが、当然、今年度、２０２０年３月３１日にもされたと思いますが、何件ぐらい追加とか除去とか、その辺のことを少し御説明ください。
それから、固定資産台帳にも、新地方公会計制度統一的基準による整備、これも１９年度から活用の時代となる、そう聞いております。これ、一体どう活用していくのか。私どもにも１９年度ではなくて、今、１８年度のものの配付となっていると思いますが、これをどう活用するというふうに考えておられるのか、お考えを伺います。
それから、土地開発公社についてです。これも伺っておきます。
５月２９日、町長報告で現状が出ておりますが、資本金５００万円、そして普通現金預金が１，６００万円、この土地開発公社に残っているんですね。ところが、これについては、もういつでしょうか、借金を非常に果敢に返して、毎年１億円ずつ、本来だったら財調に積めるお金を何とかやり繰りをして、それで１億円ずつ返して、しっかり未払い金のない状態にして、現在、土地の保有もなし、未収金もないということです。それはいいんですが、これをこのまま残すのかどうか。それが一つ気になるところです。
過去に、いろいろやはりこれは問題のあった組織。この町にとってはなくても、全国的にはここ、見えないという意味で非常に問題があったかと思います。やはり全部返し終わってから、もう３年、４年たっておるわけですから、この辺で何らかの検討なり決断があってもいいかなと思います。
細かい数字なんですが、やはり私、こういう細かい数字こそ、きちんと把握して一般会計に戻すなり積み上げていく、そうしたことが大事だというふうに、今回思いました。そこで、このことを伺っておきたいと思います。
それから、繰越明許費のことです。予算書の１３８ページに繰越明許費が載っております。これについては、繰越明許、決算書、町長報告でも３７０万円が繰越明許費計算書であり、事故繰越計算書というのが６９０万円ほどあります。説明はあるんですが、この違いですね、扱いの違い、あるいはこういうふうに分けることはどう違うのかを伺っておきたいと思います。
それから、もう一つお願いしたいのは、これは歳出のところなんですが、いろいろなところに各課にまたがったことで、町独自の福祉施策の見直しということ、一般質問でも御答弁ありましたし、いろいろ質問された方がいるので、これから検討会を作るということは伺っております。ただし、私は、この七つだけなのかという気がいつもするんです。というのは、細かいお金の積み重ねこそ大きな金額になるということ。それはもう、本当にこれまで予算書、決算書を見てきて本当に思うところなんです。
なかなかほかの担当課の課長さんでも御存じないような、こういったら失礼ですけれども、やはりその課にいなければ分からないような細かい補助金、特に福祉のところでは、そうしたものがあります。
そういうものにもきちんと目を向けないと、本当の財政改革とか見直しというのはできないのではないか。むしろ大きいところというのは、議論するのはとてもやってる感はあるかもしれませんが、細かいことこそ積み上げて、数字を明らかにしていくこと、そうした地道なことが必要かということを、今回、決算書を読んで、もう本当に思いました。ですから、そのことについても御意見を伺っておきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） では、最初に順番はあれになりますけれども、土地開発公社についてお答えさえていただきます。私、ここの理事長も兼ねておりますので。
今、委員のおっしゃるとおりで、最大で十数億円、こうした段階でいうと未収金という言い方になり、町から言うと未払金という形になりますけれども、それがございました。それで、その後、相当厳しく東京都、国から御指導いただきまして、本当に苦労して何とかかんとか未収金をゼロすることがおかげさまでできました。これについては、本当に町民の方にも、議会の先生たちにも御協力をいただいたというふうに思っているところです。
その後、確かに、もう土地開発公社のそういう借金というものは一切なくなって、確かに３、４年たっているんですけれども、その間、土地開発公社の理事会では、何回も検討しております。ただ、その中でなかなか、本来、土地開発公社の目的である日の出町の用地取得での先行取得ということを考えたときに、その代替の措置をなかなか見出せない状況にあります。東京の各市町村の状況を見ても、廃止したところも幾つか確かにあります。ですけど、廃止しきれないところも確かにかなりあるという。それについては東京都の市町村の土地開発公社の連絡協議会っていうのがあるんですけれども、そこのいろんなデータも毎年検討はさせていただいております。また、理事会の中でも「これはどうなんだ」という話は、当然、出ております。
まだ町でも、正直に申し上げて、借地で学校とかそういう公共施設が建っているところがまだかなりあるんですね。もし、そこで買い取りを何らかの理由、例えば、相続であるとか、その他の理由で買い取りをと言われたときに、かなりの金額になってしまいますので、いきなり予算化ということもなかなか難しい。先ほどの起債の話もそうなんですけれども、仮に起債をするにしても、一定の時間は絶対にかかってしまいますので、その間の本当の意味での土地開発公社、本当の目的としての町からの委託に基づく先行取得という手法がなかなか見出せないと。それで、そういう部分に備えて、現在も土地開発公社を存続しているということでございます。
これについては、本当に、できれば、私個人としては廃止ができれば廃止が一番いいなというふうには思っているところなんですなんですけど、今申し上げましたように、町の現状、そういう公共用地に借地が多いというようなところを考慮しますと、なかなかそこについて、ほかの手段を見出せる前に廃止するということは、なかなかはっきり言って無責任という部分もあろうかと思いますので、検討をいつも続けているという状態で、ぜひそれを御理解いただければなと思います。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） では、田村委員から御質問の、まず初めに将来負担比率の関係を御説明させていただきます。
こちらにつきましては、一般会計、特別会計、また各組合会計に町の土地開発公社、第三セクターを加えた会計の将来負担すべき実質的な負債が、町の標準財政規模に対してどれだけあるのかを示しているものでございます。こちらにつきましては、令和元年度につきましては、下水道事業会計におきまして、地方債現在高の減少によりまして、将来負担額が減となりました。
さらに、
財政調整基金、今回増加いたしましたけれども、こちらの充当可能財源が大きく増えた結果で、前年度比で９．２ポイント改善してございまして、マイナス１９．１％というような形になってございます。
数値的には、こちらはマイナス算定となりますので、将来負担がないということで、公表する際には横線での表記で常に表示しているところでございます。
次に、消費税の影響でございます。こちらにつきましては、昨年の１０月に消費税のほうは引き上げがなされましたけれども、町にまず大きく影響してくるのは、地方消費税交付金の歳入側で影響してくる部分でございます。
こちらにつきましては、消費税の納付時期の関係で、令和元年度につきましては、１０月分のみしかこちらには入ってきておりません。今年度、令和２年度に影響額として消費税の増額分が今後入ってくるというような形になっております。
ちなみに、今現在、９月時点の状況を見ますと、確かに昨年の９月の状況より、今年の９月のほうが地方消費税交付金は現在伸びている状況でございます。
繰越明許の事故繰越の相違点というような形でよろしいですかね。
まず初めに、繰越明許費についてでございますが、こちらは、あらかじめ年内に経費を使用して終わらない恐れがあることが、事業が終わらないということが予想されるものについて、予算の定めるところにより繰り越すものでございます。
一方で、事故繰越につきましては、年度当初において繰越を全然予定していなかった、そういった状況の中で、たまたま避けることのできない内容が発生したというようなときに、年度内の経費の使用が終わらないという事実に対して行われるものでございます。
繰越明許につきましては、あらかじめ予算で定めなければいけないんですけれども、事故繰越につきましては、こちらは予算に定めていなくても、支出負担行為が逆になされていなければいけないと、要は、契約のほうが行われていなければいけないということでございます。
大きな相違点といたしましては、事由があるのか、または事故があらかじめ予想される場合は繰越明許、突発的なものであれば事故繰越であるというように考えてございます。
町といたしましては、予算執行の適正化を期することから、議会の審議を経ます繰越明許の制度をまず第一に活用することが前提というように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私のほうから、２点お尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず、固定資産台帳の整備についてでございます。こちらについては、現在、令和２年３月末のデータベースを作成しております。４月時点ということで公表を予定しているところでございますが、現在作業中でございますので、公表につきましては、１１月以降、準備が整い次第、更新して公表をさせていただくというところでございます。
こちらの活用については、いろいろ公会計と共に固定資産台帳の整備を進めてまいりまして、まず考えられるのが正確な固定資産の把握、施設等の把握と数字の精緻化というのが第一に掲げられているんだろうと考えています。
この活用については、今年度もいろいろな形で公共施設の管理の中にデータ共有システムとかを構築、元年度にさせていただきましたが、そういったところでの施設の把握の精緻であるとか、履歴管理等についても、そういったものが反映されていくのかというふうに考えているところでございます。
もう一つのお尋ねでございました福祉の施策の検証ということでございます。こちらについては、９月末からようやく活動を開始させていただくという運びになってございますが、お尋ねのとおり、七つの施策だけでどうなのかというお尋ねにつきましては、まず、今現在、今回の取組みについては、扶助費の中でもかなりのウエートを占めてございます福祉施策について、町としては、今後も持続可能な制度としていくために、政策の中心であるものについて取りかからせていただくと。
当然のことながら、こちらの部分がある程度の変更等を見出した場合の後についても、ほかの経費が上がってしまっては元も子もないわけでございますので、当然ながら、いわゆる聖域と言われていた中心施策に見直し、検証をかけていくと同時に、当然のことながら、他経費については、今まで以上に行政改革の視点を持った中での取組を合わせて進めていくというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 税務課長。
◯税務課長（田中 安幸君） それでは、私のほうからは、住民税におけるコロナの影響ということでございますけれども、個人住民税に関しましては、コロナの影響がなくても年齢構成の関係からだんだんだんだん微減、高齢化が進んでいくという状況で、微減でずっと進んでいくのかなというふうには考えておりました。
ただ、コロナの影響をどれだけ見るかというのが非常に難しいこと、初めてのことでございまして、なかなか予想するのが難しいんですけれども、前ありましたように、１０年前ぐらいにありましたリーマンショックなどを参考に見ますと、１０％ぐらい落ちてくるのかなと。ですけれども、これは令和２年度ではなくて、３年度、４年度、今年の令和２年の収入に対しての、住民税１年遅れで来ますので、令和３年度、４年度にそういうふうになるのではないのかなというふうには予測はしております。
それで、その先の状況につきましては、今の、現在のコロナ禍の状況でございますけれども、これがどうなっていくのか分からない状況でございますので、何ともちょっと予想が難しいところでございます。
法人住民税のほうに関しましては、令和元年度につきまして１００％以上のプラスという形で大幅にプラスになっておりますけれども、これは、ある１社、ある企業１社による増が非常に大きい部分でございます。それを除きましても、前年度比１０％ぐらいは増えていた。この１社を除いても１０％ぐらいは増えていたところでございましたけれども、こちらのほうもコロナの影響以上に、その１社の影響が大きく出るのではないのかなというふうに思っております。
ですけれども、その１社を除いて考えた場合、やっぱりリーマンショックのときのことを参考に見ますと、やっぱり１０％ぐらい落ちてくるのかなということもありますので、今年度、その１社を除いた中で１０％ぐらい落ちてくるのかなと。全体では、その１社の状況が非常に大きく影響してくるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員に申し上げます。もう質問時間は終わっていますけど、一言あれば、許します。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ありがとうございました。
土地開発公社、先行取得、それもごもっともだし、努力して未払金を減らしたこともよく存じていますが、ぜひぜひ先行取得のときには、そういう時こそ議会のほうに説明を事前に、ある一定のときにしていただきたいということが一つと、それから、細かい補助の積み上げ、これはぜひとも並行して、大きな七つの施策を検討するときに、並行して各課で、それぞれで持続可能な制度にするためには、いつもスクラップ・アンド・ビルドと言いながら、一方では継続事業は進めるというその表現が非常に曖昧なんですよ。その辺は、ぜひ見直す中で各課でこそ細かい数字を積み上げることを、ぜひやっていただきたいなと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（加藤 光徳君） ただいまをもちまして明政会の総括質疑及び歳入全般の質疑を終了します。
ここで１時間たちましたので、１０分ほど休みます。１０時４０分まで休憩といたします。
午前１０時３１分 休憩
午前１０時４５分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） では、休憩前に引き続き会議を再開します。
続きまして、公明党の代表質問に移ります。審査時間は１１時ジャストまで。公明党会派代表者、嘉倉治君。
◯委員（嘉倉 治君） 時間、２０分という短い時間ですので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
令和元年度の決算ではございますが、単年度ベースというよりも、過去に遡り、そしてまた今、令和２年度ですけれども、令和２年度を基軸に今後どういうふうな予算編成をするかっていうこうった視点を含めての審査ということで、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
まず、１点目、令和元年度の予算編成に当たって、各課の主要事業とか各課の予算要望、取り入れてシーニングをやって、令和元年度の予算、そしてまた決算と執行されたわけですけれども、その手法ですね。各課満額回答とはいかないのは当然承知しております。枠配分等でやったのかどうかということもありますけれども、その辺の手法をどのように酌み取ってやったかということが一つ。
それは、例えば、今回、実質収支が３億４７万８，０００円という、多く残ったからいいというそういう単純なことではないんだろうなと思います。実は、もっと予算執行するべきものもあったのではないかと。不用額あるいは様々な契約差金等々あろうかと思いますが、その辺、簡単に御説明いただければと思います。
そして、次、２点目ですけれども、これはどうしても避けて通れない課題でございます。予算決算の概要の１５ページにございます経常収支比率の推移と。これは押しなべてずっと平成２４年から遡って１００％以上になっていると。地域振興費の安定した財源を確保しているからということもありますけれども、逆に、投資的経費というものが７．１％程度ですね、令和２年度は。そういったことで、やっぱり財政の硬直化ということは、もう避けて通れない。指摘しておかなくてはいけない課題だと思いますが。
この間、今年はコロナ禍、昨年は台風シーズン、また今年もどうなるか分かりません。今年を機に、この事務事業全般にどのような改善を今後するのか。過去を遡っては大体分かりますので、答弁しなくても結構ですけれども、今後、令和２年度の決算をベースに次年度以降、既に令和２年度の予算は執行されておりますけれども、令和３年度に向けてもどのような内部努力、自助努力。
議会としても一昨年、事務事業評価をして、町に提出いたしました。町としては、この事務事業評価を今後どのように進めていくのか。もう、地域振興費の行方も定かではない状況の中で、まさにこれは待ったなしであるというふうに思うんですけれども、これについて御見解を伺います。
それから、もう１点だけ、あまり質問すると時間がなくなりますので。先ほど、財調それから基金のことについてお話がありました。本日、小玉委員も指摘したように、目的別基金が少ない、いわゆる社会資本整備等基金ですね。いみじくも、このように今日、提出していただきました。これにあるように、私が常日頃言うように、公共施設等長期保全計画とか、まち・ひと・しごと創生、様々町の計画があります。立派な計画があります。これはただ計画のみではなくて、いかにこれを基金とか予算づけをしていくかということが大事であると思います。その辺についての御見解を伺います。
取りあえず、この質問でお答えください。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） 初めに、不用額の関係でございますが、こちらは、令和元年度予算の編成時にも、不用額の発生については、なるべく起きないような的確な予算の見積もりを行うことというような形で指示しているところでございます。その上で、枠配分等行いながら予算編成を行っていったところなんですけれども、不用額につきましては、予算編成上、生じることはある程度やむを得ないのではないかなというように考えているところでございます。
ただ、多額の不用額の発生が生じない予算編成についても、心がけていく必要性も十分認識しているところでございます。
以前も、嘉倉委員からも御指摘があったことで、復活予算等こういったこともお話を非常に伺うところでございますけれども、この辺は、その都度御説明しておりますとおり、
財政調整基金の繰入金、当初でかなり多額な額を毎年計上しているところでございます。この繰入金がなくなった上での復活予算につきましては、検討に上がるのではなかろうかというように考えているところでございますけれども、基金残高がなかなか回復できない状況にあっては、なかなか慎重に扱わざるを得ないのかなというように考えているところでございます。
また、最後に御質問のございました目的別基金の状況でございますけれども、こちらにつきましても、
財政調整基金、先ほども御説明させていただきましたけれども、極力１０億円を担保する形でここ数年、進めてきたところでございます。
今後につきましても、公共施設の管理計画、こういったものなんかも、将来、負担とかが大きく発生する予測がなされておりますので、社会資本整備事業基金等にも、必要に応じて財調との兼ね合いも鑑みながら、積み立てのほうは図っていけたらというように考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） お尋ねの中での事務事業評価について、私のほうからお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、今、特別委員会で協議をいただいております第五次長期総合計画と並行して、令和２年度予算決算から適用するための新しいフォーマットをここで検討を始めているところでございます。予定といたしましては、年内にたたき台のようなものができればいいなと考えておりまして、今までの予算の執行率に絡んだような予算の事業経費での評価ではなく、施策と連動したような形での評価を目指して進めていくというところでございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） 先ほど経常収支の答弁のほうがちょっと漏れておりましたので、再度させていただきます。
経常収支比率につきましては、ここ数年、増減要因は歳入側の要因が大きいところでございます。過去には、人件費が経常収支に占める割合が多かったんですけれども、近年では、補助費等の割合も大きくなっているところでございます。この辺りにつきましては、人件費につきましては、義務的経費のためなかなか容易に削減することは困難なんですけれども、超勤の抑制などは引き続き進めていこうかというように考えているところでございます。
また、今後、補助費の削減を図っていくことが、この経常収支比率を下げていく方策だというように考えているところなんですけれども、令和元年度の場合、地域振興費を加えると８８％と、都内の平均以下という状況になっております。我々財政サイドといたしましては、この指数をいかに１００に近づけない努力を続けていくか、こういったことに主眼を置きまして、今後、進めていけたらというように考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） 実質収支３億円に関しては、私が質問している含意というのは、本来、予算化するべき項目、各課であったのではないかと。だから、枠配分というやり方は、もう全部一線で抹殺されちゃうんですね、相殺されちゃう。だから、そこのところの手法を考えたらどうかということが含意にあるということを御理解いただきたいと思います。
もう、そういう枠配分という一律切り捨てるというようなやり方は、もう時代にそぐいません。まさに、このコロナ禍の中、どのように町、行政が変わっていくかという非常に今年は分岐点でありますから、ということの意味合いで質問をさせていただいたわけでございます。
それから、今、事務事業評価に関して、新しいフォーマット、たたき台でもってやっていく、これは大変結構なことだと思います。これはやはり議会、そしてまた町民、誰が見ても分かるような評価制度というものを、私、常日頃、一般質問等でも訴えてきたものであります。これがまさに協働のまちづくり、みんなで作ろう日の出町、協働のまちづくりですよね。これをやはり本当に見える化して、多くの町民、もちろん議会も参加して取り組んでいく。
新公会計制度、先ほど田村委員も質問しておりましたけれども、やっぱり固定資産台帳も確立され、公会計制度がきちっと地に着いた形で検証し、また実行に移すということが、これ、大事になってくるので、この辺はよろしくお願いしたと思います。これ、非常に期待をしておりますので、できる限り早く作り上げていただきたいと思います。
それから、基金に関しては、いわゆる第五次長期総合計画にも関わってくる問題でございます。もう既に、これは平成２７年度ぐらいから始まっている。もっと遡ると、平成２２年から始まっている計画をずっと網羅しております。これがやはり目的別
社会資本整備基金等にほとんど繰り入れられていないというのが、ちょっと第五次長期総合計画にもかかってくるし、やはり将来の日の出町の町の方向性というものも、非常に私はちょっと不安視をしているということがございます。
このことについての令和３年度以降は、どのような方針で取り組むのか、再度ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
それともう１点、小さなことが大事だという指摘がございました、田村委員のほうからね。資料番号５番、令和元年度土地賃借料一覧、これはもう日の出町は何十年と賃借料を払ってずっとやっております。この積み重ねというのは大きいですよ。
例えば、スポーツパークのやすらぎとふれあいの丘とか、結構額面の大きいものもありますし、桜１００万本植樹プランの中でずっと推進してきたものも、やはり当初契約したものをずっと踏襲してきているという。だから、その辺で、どうなんでしょうか。個別にはお答えしなくても結構なんですが、契約の更新とかそういったことはどうなっているのかということと、それから、こういったものはもう買い取ってしまったほうが、時価で買い取ってしまったほうが財政負担も軽減できるというようなこともあると思うんですけれども、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまお尋ねいただきました２点。
まず、基金については、いろいろ様々な御指摘も今まで頂いてきて、先ほど、関谷課長のほうから申し上げたとおりでございますが、基金については、今までが十数年前の結構厳しい基金残高の状況の中で、途中、行政改革なども強いられて、その結果として、だんだん改善されてきた部分の中で基金を積み立てていったという経緯があるかと思います。
こちらについては、まずは財調を回復させるというのを第一目標に進んできて、一定の到達点には、ここのところおかげさまで到達しているのかなと。また、社会資本等整備につきましては、これも今までのお答えの中と重複しますが、基本的には補助金を活用しながら、また、将来世代の負担の公平ということで、そういう場合については地方債の活用も積極的に活用してきたという中で、社会資本整備の基金を直接充てていくところに至っていないということもあって、積み立ては、一昨年、１億円させていただいたと。
ただ、今後につきましては、御指摘のとおり公共施設の管理計画で、軽微な修繕も含めて補助金とかそういうものに当たり切らない部分も、件数的に増えていくことも予測されますので、今後については、そういった基金も積み増しができるような形で、将来計画と照らしながら配慮していきたいというふうに考えるところでございます。
賃借料の契約についてなんですけど、お話のとおり、日の出町のほうもかなりの件数、継続して賃借をしております。
ただ、こちらにつきましては、平成２９年に賃借料の考え方ということで、当時の管財のほから全庁的にお示しした考え方がありまして、基本的には自動更新の廃止と賃借料についての検討ということで、原契約につきましては、事業の必要性等々も勘案しながら、解除も視野に入れた中で契約更新に当たると。その中では、また契約期間についても触れておりまして、一定期間、長期契約がかなり多かった時代もございますけれども、それ以降については、契約更新は３年から５年を期限として更新をしていくと。その間に、継続して今後の事業の存続性また借り入れているものについての必要性等を常に検討してもらうというようなこともございます。
現に近いところでは、埋蔵文化の建物を返却させていただいて、肝要のほうに倉庫を建て、移動をさせていただいたと、こういった事例もございますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） ありがとうございました。
基金についての取り組み方、一定の理解をさせていただきました。
また、土地賃借料に関しましては、３年から５年の自動更新は廃止して、しっかりと見直しを図っていくんだと。やはりこういう積み重ねっていうのは大きいんですね。こういう土地賃借料もさることながら、町の維持経費、例えば、この庁舎の維持経費、私が常日頃申し上げている減価償却費という考え方でちゃんと積み立てていかないと、例えば、温泉センターもそうですよ。何々が故障したから一般会計から繰り出すと、そういうようなやり方よりも、温泉センターのいわゆる利潤の中でそれを補うというのが本来の理想なんですね。なので、その辺もやっぱり考えていかなくちゃいけないというふうに思います。
１点だけ短時間で、この減価償却費に対する考え方、一番使われるのはこの庁舎ですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） これも再三今までもお尋ね、お問いかけをいただいているところかと思います。また、公共施設の管理計画の中でも、一定の計算に基づいて大体予測の数字というのも出させていただいておりますが、現実的には、その数字を毎年度の予算の中で担保していく、また、基金の積み増しをしていくというのが非常に厳しい状況でございます。
いずれにしましても、またそういった修繕、大規模的な修繕等につきましては、先ほども申し上げました、いろいろな補助金、起債の活用をしながら、一定の割合で基金を取り崩して、現役世代の負担を少しでも平準化というか、負担を軽くしていくような取り組みも極めて重要だということは認識してございますので、目標値をなかなか定め切れないところで大変恐縮ではございますが、少しでも今後の基金の積み立て、運用に関しましては、そういった部分を強く念頭に置きながら運営してまいりたいと考えます。
以上です。
◯委員（嘉倉 治君） はい、よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） よろしいですか。ただいまをもちまして公明党の代表質問を終わらせていただきます。
続きまして、立憲民主党の代表質問に移ります。審査時間は１１時２０分までといたします。では、立憲民主党会派代表者、青鹿和男委員、どうぞ。
◯委員（青鹿 和男君） おおむね今までの皆さんと質疑等の中で重複するかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
また、この決算審査意見書にあります、大変すばらしいのが載っていたので感心をしているんですが、１３ページに「一人ひとりが慣例にとらわれることなく、創意工夫と経営感覚による時代の変化に即応した町民サービスの向上に努力しており」という記述があります。ぜひ、先ほど来から、時代感覚といいますか、そういうことで日の出の役場も変わるということを期待を込めて１０分以内で発言をしたいと思います。
原則論からいって改めて申し述べるまでもなく、自治体経営において決算審査は、決算審査に指摘した事項がどのように新年度の予算編成に生かされているかを継続的な視点からチェックするために置かれていることは、私から言うまでもありません。
そして、もう一つは、議会が主体となって実施する事務事業評価であります。予算審議を行った後に、議決された予算がどのように執行されているか、十分な効果が生まれているか、工夫することで削減できる部分がなかったかなどの視点から決算審査を審査するに当たって、各事業についての適正なチェックを行い、次年度の予算査定の参考となるよう審査を行って今までも来ているところです。
もう一つ申し上げたいんですが、これは提案でございますけれども、議会の問題として執行機関のほうもお聞きいただきたいと思います。決算審査の実施方法の見直しについての提案です。
従来のように、提出された決算書、意見書及び主要施策の報告書に目を通すという方法で審査をすることを行ってきましたが、議会の視点からすると、行政が作成した主要施策の報告書は、毎年毎年数字が入れ替えられるだけで、このことも大変重要なことですけれども、大半の文章は昨年の引き写しのように感じられてしまうからです。
そこで、所管課が行った事務事業評価結果を
予算決算常任委員会で聞き取りをし、議会としての事務事業評価をすることも一案だというふうに思います。これはあくまでも提案です。
もう一つ大事な質問をしたいんですが、財政リスク問題です。今後、喫緊の課題となっているのは、財政リスクの存在です。２０２０年後半に向けた新型コロナウイルスの感染状態、国のｇｏ ｔｏ トラベルキャンペーンを初めとする経済対策の実効度など、不透明な点はまだまだありますが、現段階で今後を見通すことは難しいものの、リスクマネジメントとして、例えば、２０２０年度経済成長率は１０％台での縮小の可能性を視野に入れる必要があるかと思います。
２０２１年３月期の企業決算は、極めて厳しい状況となり、その結果、国、地方自治体を通じた税収の大きな減少も不可避となるのは必須です。医療介護関連の充実、補償金支出など新型コロナウイルス対策の支出拡大の反面、税収は大きく減少し、地方自治体の基金の取り崩しも急速に進んでいる状況にあります。日の出に限らず、多くの自治体でそのような基金の取り崩しも急速に進んでいます。
このため、歳入歳出のギャップの拡大は加速度的となっています。足元の２０２０年度予算は既に編成された後での感染拡大でありますが、２０２１年度予算は編成自体が極めて難しい局面を迎え、財源不足は今から避けられない地方自治体も多いと言われています。
こうした財政リスクに対して、地方自治体自身として、議会も含め、不要不急の歳出とは何か、この判断基準を、議論を積み重ねた上で明確にすることで、利害調整的予算編成から脱却することが必要と考えます。国の補助を受けた事業であっても、不要不急の視点から優先性の高いほかの歳出があれば見直す判断が必要と考えます。単年度の収支だけでなく、長期的なコストの軽減を意図する必要があると考えます。事業の優先順序を明示し、社会的合意を図る必要があると考えます。現行の国と地方の関係においては、法令や財政制度は圧倒的な国の優位性のもとにあります。そのことに依存することなく、自ら地域を切り開くことが自治体自身に問われているのではないでしょうか。
以上を申し述べ、１０分以内の発言とします。
それで、１点だけ質問をしたいと思います。
財政リスク問題について、自治体としてどのようにお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） ただいまの財政リスクの関係でございますけれども、今後の予算編成にも大きく関わってくるのかなというように、おっしゃるとおりの考えはちょっと持っているところでございます。
来年度の予算編成、今後、これから進めていくところなんですけれども、町税の減収、こちらは今後のコロナの経済リスクの影響で、大きく減少する可能性もないとは言えない状況でございます。その上で、来年度予算、歳出側の内容についても、これまでの事務事業の大きな見直しが迫られる可能性も全くないわけではありません。
ですので、事業内容を、先ほど青鹿委員もおっしゃいましたけれども、不要不急の事業は何かというようなことも踏まえまして、今後、精査をしていくべきかなというように考えてございます。
当然、補助金がなくても、必要なものはつけて、逆に、補助金があったとしても、削減して別の事業に重点的に配分するというようなことも必要なのではないかというように考えております。
また、今回、コロナ関連でいろんな事業の中止等も発生しましたけれども、その実施方法、こういったことも来年度以降、あり方としてどのようなやり方が正しいのか、今後のｗｉｔｈコロナと言われる時代に、やり方、実施方法なんかも、よくよく検討した上で考えていかなければいけないのかなというように考えているところで、今後の予算編成は進ませていただければというように考えてございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委委員。
◯委員（青鹿 和男君） 大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
大変厳しい時代になるかと思いますけれども、町長初め職員の皆さんの御健康と、それから、町民のために一生懸命働いていただくことに感謝を申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（加藤 光徳君） ただいまを持ちまして立憲民主党の総括的質疑及び歳入全般の質疑を終了します。
続きまして、日本共産党の代表質問に移ります。審査時間は１１時３０分までといたします。
日本共産党会派代表、折田眞知子君。
◯委員（折田眞知子君） 皆さんとほとんど重複してしまう質問が多くありましたので、割愛をさせていただきます。
令和元年度決算では、本宿小学校の改修やトイレの洋式化など、町民の要望に応えたものが予算化され、評価するところであります。監査委員さんの評価としても、適正な運営がされているという指摘がされています。
まず伺うのが、税収の見通しの問題です。誰もがこれについては心配をしているところでありますが、決算年度では９９％の徴収がされたと、現年で。大変これは重要なことと思われますが、先ほどのお話でも、コロナの関係で来年度は１０％の減。この場合、この税収の補填というのは基金だけで対応するものなのでしょうか。様々な手法があるように思うんですが、この辺り、どのようにされていくのかについて伺っておきます。
あと、性質別の関係で人件費比率１５．４％と大変な改善をされていますが、今後、この見通しについてはどのように考えておられるのかということ。
それから、各課の不用額についてですが、議論があるところだとは思いますけれども、私はやはり、もし年度内で優先すべきものがあれば、それにぜひ流用や充当というのを柔軟にしていただくことができないのか。確かに、基金が回復していないので、それえを流用や充当することは難しいということでしたが、やはり優先すべき課題というのはあるように思いますので、ぜひその辺り、伺っておきたいと思います。
それから、経常収支の改善というのが図られました。振興費を含んだ８８％、これは驚異的な数字だなと思いましたけれども、今後の見通し。先ほどはこの数字を維持していきたいというお話がありましたけれども、税収が減ったり様々な要因がある場合は、どういう変化が起こるのかについて、ちょっと伺います。
それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この評価をして今後へ生かすというようなお話があったかと思いますが、これはどのように、第五次にもちろん生かされていると言われればそれまでなんですが、どのような評価をされてそれを生かしたのかということを伺っておきます。
あともう１点は、７月広報に載りました情報公開の関係です。公開請求が元年度では５０件、非公開が４２件ということが載っておりまして、これについては、住民の知る権利を保障するという立場からして、また、町政の理解と信頼を深めるという点からも、ちょっと問題ではないかと思ったんですが、このあたり、ちょっと経過を含めて、開かれた町政に対して、やはりこれではどうなのかなという疑問を持ちましたので、そのあたり御説明を頂ければと思います。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） 先ほどの税収の見通しの中で、税収は大きく減少した場合はどういうふうな対応をするのかというようなお話でございましたけれども、まず１点、歳入側で、税収に見合った事業を執行するのが第一前提かなというような形では考えておりますけれども、なかなか急激に税収が減少した場合、既存事業の見直しだけでは済まないのかなという部分もございます。
そういった場合には、地方債の中で減収補填債という地方債がございます。こういった部分を活用して予算編成を進めることとなります。これにつきましては、後々、普通交付税のほうでも算定がなされていきますので、大きな影響は出てこないのかなというように考えております。
いずれにいたしましても、歳入に見合った予算編成というのを作っていくのが必要なことだと思いますので、そういうふうな形で進めさせていただきます。
経常収支比率の関係で１点お話がございました。こちらにつきましても、先ほど来ちょっとお話をしておりますけれども、ここ数年の経常収支比率の大きな変動要因というのは、歳入側の税であったり、地方消費税交付金の増減が大きく影響しているところでございます。この部分は、なかなか自らの対応で変動を抑え込むというのは、なかなか難しいところでもございます。そういった意味で、今後、人件費であったり、補助費の見直し、こういったところの要因を減少させていくのが必要な取組ではないのかなというように考えているところでございます。
不用額につきましては、こちらも先ほどちょっとお話にも出ましたけれども、まずは基金の歳入側繰入金の解消、先日も一般質問のほうでもお話させていただきましたけれども、基金の繰入金の解消、これを行った上で、今後、歳出側で充当可能な事業がございましたら、そういったことも勘案しながら対応が図っていければなというように考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私のほうから、まず、人件費比率の見通しでございます。
こちらにつきましては、十数年前、かなり厳しい数値が出たことによって、様々な人件費対策、三セクの派遣等も含めた中で人員の総数を減らしていくというような取組を進めてきたところでございます。
こちらについては、御承知のとおり人件費比率については歳出の総額に対する割合でございますので、元となる歳出ベースが、予算枠ベースが増減に多少左右されるというところは前提におきながら、今後につきましては、今回、御提案をさせていただいております第五次長期総合計画（案）のほうにも定員管理計画というのを載せさせていただいてございますので、こういった形の中で業務量等の適正配置等々を勘案しながら、一定のコントロールをしながら注視していくというところではなかろうかと考えております。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価でございますが、これは、大変恐縮ですけれども、これから作業に当たらせていただくということで、例年１月に外部会議の中で総評価をいただいて決定していくということで、ちょっとサイクルとしては、若干タイムラグが生まれるのが現状でございます。
いずれにしましても、今後、こういったことが、先ほどもお話ありましたが、決算での審査、いろんな御意見が次年度予算に何らかの形で反映できるように、町独自で行ってまいります評価の時期とか、こういった諸計画の最終年次に当たる総合評価につきましては、評価する時期を今後は見直させていただきながら、円滑なサイクルが構築できるように検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） 私のほうは、折田委員、最後に質問された７月の広報に書かれた情報公開の件数、非公開の件数のことですけれども、同じことが
行政事務報告書８５ページ、こちらのほうに８の情報公開・自己情報開示状況として書かれていまして、この元年度の部分に関しましては、全体的に書いてあります。教育委員会５０件のうち４２件が非公開となっています。
こちらのことに関しましては、８月２４日の全員協議会のほうで、町のほうが訴状を受けたということをお伝えさせていただいたと思うんですけれども、まさにその内容と直結することでございます。ですから、ここの非公開とした理由も、訴訟に関することであるから、そういうことが提起されることも予想されるので、情報開示はちょっとできないとお答えしたところが、非公開になっている理由でございますので、町の側としては適正に行っている。ただ、その内容につきましては、そこで述べさせていただきましたので、ここで詳細のほうは略させていただきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ありがとうございました。
まち・ひと・しごとの関係ではタイムラグがあるということで、このサイクルを見直すということなんですが、具体的にどういうサイクルというか、評価と反映をさせて翌年度にというのは、どういうふうなあれでいくのかをちょっと詳しく伺っておきたいと思います。あとは、伺ったとおりで大丈夫です。
それから、情報公開の関係なんですが、広報７月号には棄却というような言葉も入っていたかなと思うんですけれども、この辺り、どういうことでそういったことに判断をされたのかについて、ちょっと伺っておきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） まず、お尋ねいただきましたまち・ひと・しごとでございます。ちょっと私の言葉が足りなくて、独自の評価と重ねた答弁になりまして、まず整理をさせていただきますと、まち・ひと・しごとにつきましては、御案内のとおり５年の計画期間ということで策定をされまして、令和元年度で終わると。当初、５年間の計画ということで国のほうから示されて取り組んだもので、５年後に一定の評価をするということで、１月を検証のサイクル月にしておりました。
当時の想定では、二次の計画に引き続いていくということがまだ見込めないということもございまして、限りなく年度末に近いところで評価を進めていくというやり方をしていたもので、その辺が次へのつながりということに関しましては、今回、既に第二次の計画は今年度からの該当期間になりますが、ここで策定に入らせていただくということでございますので、一次の評価は一定の反映がなされるというところでございます。
通常の検証評価につきましては、従前、予算編成とほぼ並行する形でこういった決算の事務、議会も含めて検証させていただいていたところなんですが、次年度以降は、この決算議会の前にできれば一定の評価を、出納閉鎖は５月末なのでちょっと慌ただしいとは思いますが、一定の各課評価を導入をさせていただいて、決算の参考にもしつつ、次年度の予算に反映できる、また、影響を与えるものになればいいなということで考えております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 折田委員お尋ねの情報公開請求の関連で再質問ございました件についてですけれども、恐らく、棄却というものは、先ほど総務課長のほうから御説明がございました
行政事務報告書８５ページの下段の（２）の審査請求の件数という中に１３件という形で棄却がございますが、こちらにつきましては、情報公開請求がありまして、非公開決定をしたものに対して審査請求を再度提出することができます。それに基づいた審査を、情報公開・個人情報保護審査会において審査し、答申がされたものを教育委員会において、最後、裁決して棄却したということの件数になります。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ありがとうございました。
ぜひ次年度の予算編成に生かすっていうことがとても大事ということは、皆さん、了解していることだと思いますので、ぜひその中にも随意住民の声を聞く場というんでしょうか、そういったものをぜひ設けてほしいなというふうに思うんですけれども、そういった町民の声を聞くというようなことは、この予算編成に対して実現可能なことなんでしょうか。それとも、それは難しくて、議会の場での声を聞くのが限界なんでしょうか。その辺り、教えていただきたいと思います。
それから、情報公開の関係ですけれども、審査をして、答申が出て、それで棄却と。訴えを受けたけれども、その申立てについては、答申ということなので回答を出したということでよろしいでしょうか。それとも、申立ての理由がないというようなことで判断をされたということなんでしょうか。その辺り、ちょっと伺っておきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいまの予算編成に当たっての町の取り組み方というか、考え方ということで御質問が出ました。
今、委員も最後におっしゃったように、基本的には、町として、いろいろな国、東京都、それから、いろいろな情報をまずは集めるわけです。それから、それに基づいて予算編成の方針を立てると。それの出来上がったものについて議会にお諮りして、町民の皆様の代表でございます１４人の議員さんの御意見をお伺いしてというのが基本的な姿勢であります。
その中でも、やはりそのときそのときの課題ということで、いろいろな分野の、どうしてもこれはというものも、また当然出て来ようかと思います。例えば、災害であれば、個別に声を聞くということではなくというような形で、災害対策を立てなくちゃいけないことは多々あります。それから、子育てについても、そういう制度論的な部分も多々あります。
それ、一つ一つ聞くと、多分、いろんな御意見にぶつかってしまうようなこともあろうかと思いますので、それについては、この議会の場で議員の皆様方の御意見を頂戴して予算を作っていくという方向で、今現在は考えているところです。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 今のお尋ねですけれども、先ほど折田委員がおっしゃった前者と後者で、どちらかといえば後者の意味合いになるかとは思いますけれども、簡単に御説明いたしますと、非公開決定に不服があって審査請求をするものでございますので、その非公開決定が、審査した結果、正しかったといったことで答申が出されて棄却をしたとそういった意味でございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 分かりました。ありがとうございました。
◯委員長（加藤 光徳君） 質問は以上でいいですか。
◯委員（折田眞知子君） はい。
◯委員長（加藤 光徳君） これをもちまして、日本共産党の総括質疑及び歳入全般の質疑を終了いたします。
これをもちまして、総括質疑を全て終了しました。
ここで入れ替え等を含めて１１時４０分まで休憩といたしますので、よろしくお願いします。
午前１１時２８分 休憩
午前１１時４０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、歳出に入らせていただきます。
審査科目は、民生費、衛生費についてです。
審査予定時間は、休憩時間を含め、約１１０分でございますので、よろしくお願いします。
はじめに、所管課長より主要事業の概要についての説明を求めます。子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは、子育て福祉課で所管いたします令和元年度の一般会計民生費に関する概要について御説明いたします。
決算書６５ページ、民生費、社会福祉総務費の支出済額全体では、前年比１，１０６万６，４４４円の増となっております。
主な増といたしましては、６６ページ、社会福祉一般経費のうち
成年後見制度業務委託料８００万円と、
福祉サービス総合支援事業委託料５９２万円を新規事業として、昨年１０月から開始したことによるものです。
次に、心身障害者福祉費支出済額全体では、前年比４，５６７万３，４２８円の増となっており、主な増減といたしましては、６８ページ、
自立支援給付費経費のうち日中活動系サービス推進補助金、前年比７５４万２，０００円の増、これは障害者等雇用加算の増によるものです。
次に、障害福祉サービス費、前年比２，９１３万１，６１３円の増、障害児福祉サービス費、前年比７２３万６，５１０円の増、これらはどちらも昨年の消費増税とサービス利用の増による増額です。
次に、地域活動支援センター運営経費のうちユートピアひまわりホーム指定管理委託料、前年比７９４万７，０００円の減、これは町からの派遣職員の人件費を町から支給することになったことによる人件費の減です。
次に、決算書７５ページ、民生費、児童福祉費の支出済額総額では、前年比２，１７５万３，９９２円の増となっております。
主な増減といたしましては、７６ページ、保育所運営事務経費のうち保育所運営費委託料、前年比２，６６８万９６２円の減。これは保育園に入所している児童数の減によるものです。
次に、認定こども園施設型給付費、前年比４，７２５万４２８円の増。これは認定こども園に入所している児童数の増によるものです。
次に、７８ページ、児童手当事務経費のうち児童手当、前年比５７３万５，０００円の減、８０ページ、子ども医療費助成経費のうち子ども医療費助成費、マル乳とマル子に昨年度より予算科目を分けましたが、合計したものを前年度と比較いたしますと、前年比５１５万９，３２４円の減、８２ページ、次世代育成クーポン事業経費のうち
次世代育成クーポン交付金、前年比４０２万２，０００円の減、これらは対象児童数の減によるものです。
主な新規事業といたしましては、７８ページ、保育士等キャリアアップ補助金６４万２，０００円、保育サービス推進費補助金１４８万２，０００円。これは、町内の私立幼稚園が認定こども園に移行したため新設した補助金です。
次に、安全対策保育事業補助金１９９万４，８４０円、これは保育園の午睡チェック強化のためにベビーセンサーを導入するための補助金です。
次に、施設利用費１，１３２万５００円、これは、昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の預かり保育や認定こども園、認可外保育施設等の利用料無償化のために新設したものです。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは、民生費におけるいきいき健康課所管の事業の決算概要について説明いたします。
決算書のページは、６５、６６ページ、６９ページから７６ページ、
行政事務報告書のページは１９３ページから２０６ページになります。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち温泉宅配便事業経費は６８４万７，７６８円の支出で、前年度比約５１．１％の減となっており、宅配者購入費の皆減が大きな要因となっております。
１０目高齢者福祉費は１億７，８３８万２，０３６円となっておりまして、前年度比約１０％の減となっております。高齢者福祉一般経費は１，３９４万５，５８７円、前年度比約５．７％の減となっておりますが、寝たきり高齢者等支援手当が前年度比１８．８％の減、高齢者住宅改修給付費の１２９万４，００４円の減が要因となっております。
敬老福祉大会開催経費は３，１９５万６，９３６円、前年度比約１０．４％の増となっております。
高齢者外出支援バス事業経費は１，５８４万２，３４３円となっており、前年度比約２８．３％の増となっておりますが、これは、平井地区のさくら号の車両購入費が主な要因となっております。
老人福祉センター運営経費につきましては、７，４３３万１，０４８円となっており、前年度比約２０．４％の減となっておりますが、これは、町から派遣されている職員人件費の減によるものでございます。
１２目介護保険事業費は２億１，０２７万２，１８１円となっており、前年度比約１１．２％の減となっておりますが、これは介護保険特別対策事業経費のうち地域密着型サービス等整備に係る関連補助金の皆減が要因です。
続きまして、４款衛生費でございます。
決算書は８１ページから８６ページ、８７、８８ページ、
行政事務報告書は２０７ページから２２７ページになります。
１項保健衛生費につきましては、１億８，５３８万９，３１４円となっておりまして、前年度比約１．５％の増となっております。
１目保健衛生総務費のうち保健衛生一般経費は７３２万４９０円、前年度比約４９．５％の増となっておりますが、これは自殺対策計画調査委託料、健康管理システム改修委託料の皆増が大きな要因となっております。
母子保健事業費は１，４５１万９，０５４円、前年度比約６．７％の減となっておりますが、保健師の臨時職員賃金の皆減が要因となっております。
２目予防費に関しましては、３，７４２万７，７１５円となっておりまして、前年度比約６．７％の増となっております。これは、予防接種ワクチン購入の衛生薬品費の７．７％の増、予防接種に係る健康管理システム改修委託料の皆増が要因となっております。
３目健康増進事業費は１，８９２万４，０７１円で、前年度比約４．０％の増となっており、健康増進事業経費１０．６％の増、健康づくり推進事業経費のうち大久野地区ウォーキングマップ作成等に係る経費の皆減、いきいき健康支援事業経費のうち７０歳の人間ドック委託料の４０．０％の増などが要因となっております。
３項病院費は、前年度比約５．１％、額として１，１４２万２，０００円の減となっておりますが、これは電子カルテ改修に伴う事業債の償還が平成３０年度に終了したことに伴うものとなっております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 剛君） それでは、民生費における町民課所管事業の概要について御説明いたします。
初めに、決算書６９、７０ページ、４目国民健康保険事業費の国民健康保険運営一般経費でございます。こちらは、国民健康保険運営協議会委員報酬、電算システム関係費用、国民健康保険特別会計への繰出金で、１億９，６２０万１０円支出しており、前年度比約０．２％の減となっております。
次に、５目がん医療費助成事業のがん医療費助成事業経費でございますが、決定通知等の郵送料、電算システム関係費用、医療費助成で１，６１６万７，２８９円支出しており、前年度比約５．３％の減となっております。
行政事務報告書の１６４ページを御覧ください。こちらに記載してありますように、がん医療費助成の申請件数は６８５件、医療費助成額は１，５５７万４，８０１円で、申請件数、助成額とも前年度より減となっております。
次に、決算書７３、７４ページの１３目後期高齢者医療保険費の後期高齢者医療事業経費でございます。電算システム関係費用、後期高齢者医療特別会計の繰出金で２億４，３３２万６，６２５円支出しており、前年度比約６．６％の増でございます。
次に、同じく決算書７３、７４ページの１４目長寿化対策事業の高齢者医療費助成事業経費でございます。こちらは７５歳以上の方が対象の医療費助成に要する費用でございまして、臨時職員賃金、電算システム関係費用、医療費助成等で１億１，６６５万２，４９８円支出しており、前年度比約８．３％の増となっております。
次に、元気健康長生き医療費助成事業経費でございますが、こちらは７０歳以上７４歳以下の方が対象の医療費助成に要する費用で、臨時職員賃金、電算システム関係費用、医療費助成等で５，３２０万９，８２４円支出しており、前年度比約２．８％の増となっております。両医療費助成の実績につきましては、
行政事務報告書の１６８ページから１７０ページに記載してございます。
次に、決算書８１、８２ページの４項国民年金費でございますが、国民年金事業は、国からの法定受託事務で、日本年金機構への進達事務が主な業務となっており、国民年金事務経費が８３万９，６５０円支出しており、前年度比約４７．８％の減、基礎年金事務経費が４万７，３１６円支出しており、前年度比約２１．４％の減でございました。
行政事務報告書の１６３ページを御覧ください。一番下に２９年度から実施しております年金相談の実績を記載してございます。６回開催いたしまして、相談件数は１５件でございました。
説明につきましては、以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 衛生費における生活安全安心課所管事業の概要について御説明させていただきます。
決算書のページは８５ページから８８ページ、
行政事務報告書は１０８ページから１２５ページまででございます。
それでは、初めに８５ページの環境衛生費でございますが、支出は４８万２，５９４円で、有害鳥獣被害対策委託を１１万７，２１０円で行い、民地等住宅地でイノシシ等の追い払いを行っております。
次に、不法投棄対策経費でございますが、不法投棄未然防止事業協力補助金を活用いたしまして、環境美化作業委託料で町内不法投棄パトロールをシルバー人材センターに委託し、平成２９年から月４回のパトロールを行っております。
次に、外来生物駆除対策経費でございますが、地域環境力活性化補助金を活用し、特定外来種であるアライグマ、ハクビシンの民地での目撃情報及び被害情報に基づき、生物多様性の保全を図るため、これらの外来種を町民との協働で行い、令和元年度は春に６匹、秋に１１匹のアライグマを駆除いたしました。
次に、環境対策経費でございますが、循環組合からの負担金で水質調査と町内ダイオキシン調査委託等を行っているところでございます。
続きまして、次のページの８７ページ、住宅用太陽光エネルギー利用機器設置経費でございますけれども、住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助金として１７４万７，０００円で１９件の補助を行っているところでございます。
次に、犬登録等事務経費でございますが、狂犬病の予防接種や登録事務のほうを行っております。
次に、し尿処理経費でございますが、し尿汲取委託料と西秋川衛生組合へ、し尿処理経費分の負担金のほうを支出しております。
次に、塵芥処理経費でございますが、塵芥処理経費の大きなものといたしましては、一般廃棄物収集運搬業務委託料の約１億１，８５９万円と、ごみ袋製造・保管配送業務委託料１，１５７万円、粗大ごみ収集運搬委託料約６４０万円となっております。また、
西秋川衛生組合負担金は１億７，９２９万円となっており、前年度比約１，４００万円の増加となっておりますが、これは計画されていた施設の修繕の増が主な要因でございます。
次に、ごみ減量・リサイクル大作戦経費でございますが、町内各種団体への資源回収補助金として、２５団体へ約４３４万円の補助を行いました。また、一般廃棄物組成調査委託料３１０万円は、資源化率の向上とごみの減量を目的に、平成２８年度から今年度までの５年間で、一般廃棄物の組成調査を実施しております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 説明は終わりました。
続きまして、民生費、衛生費の質疑に入ります。濱中直樹委員。
◯委員（濱中 直樹君） それでは、三つ質問をさせていただきます。
まず、決算書６６ページ、民生費の不用額に関してです。
先ほど、民生費の割合が高いという小玉委員からの御指摘も総括質問の中でありましたが、この不用額について、町の考え方をお伺いします。
予算現額に対する比率としては２．６９％で、ほかの款と比べてさほど高いわけではないとは思いますが、１億円を超える不用額が出ております。款を越えての予算の流用ができないという大原則からすると、予算執行の上においてのキャッシュフローに影響が出ないのかと心配になる部分もあるんですが、この不用額の大きさについて町の考え方をお伺いします。
それと、決算書７８ページ、先ほど担当課長のほうからも御報告がありましたが、保育士等キャリアアップ補助金及び保育サービス推進費補助金ですが、今年度から新たに始まった制度という御報告がございましたが、具体的な内容等についてお伺いいたします。
二つの質問にさせていただきます。
◯委員長（加藤 光徳君） ここで会議の都合上、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
まず、答弁からよろしくお願いします。
企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） 先ほどの濱中委員からの民生費における不用額の考え方ということで、私から全般的なお話としてちょっと答弁させていただきます。
先ほど来、不用額の話につきましては再三話題にもなっておりますけれども、その上で不用額につきましては、決算時に余り発生しないように我々としてもふだん対応は行っているところでございます。通常、３月の補正予算編成のときに、執行見込みがないもの、また契約差金などにつきましては減額補正の処理を行いまして、予算現額と執行額と近似値にさせる対応を行っております。
一方で、民生費につきましては、扶助費や保育園などに関連した補助費など義務的な経費が多いことと、４月、５月に支払いを行うものも多いことから、確実に執行を見込む必要がございます。このことから、３月補正で追加を行うこともございますし、また、減額する幅もどうしても小さくなってしまう状況もございます。
このような状況から、民生費におきましては、一定の不用額が発生することはある程度はやむを得ないのではないのかなというように考えているところでございます。
ただ、やみくもに予算額を膨らませるということは余り好ましいことではございませんので、過去の決算状況なども踏まえまして、適切な予算額の把握には、今後も努めさせていただければというように考えてございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは、保育士等キャリアアップ補助金と保育サービス推進費補助金の具体的な内容なんですが、保育士等キャリアアップ補助金のほうが、保育士等が保育の専門性を高めながらやりがいを持って働くことができるよう、キャリアアップに向けた取り組みに要する費用の一部を補助するものです。
保育サービス推進費補助金が、多用な保育ニーズに対応し、地域の実績に応じて保育サービスの向上を図るための取り組みに要する経費を補助するということです。
こちらは、町内の私立の幼稚園が認定こども園になったということで、新しく作ったんですが、東京都の補助で保育園にも同じ補助があるんですが、それは東京都から直接支払われていて、認定こども園になりますと、町を経由して支払っております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） まず、決算書６６ページの
成年後見制度業務委託料の関係です。あとその下も関係してくるんですかね、
福祉サービス総合支援事業委託料５９２万円。
行政事務報告書には２０１ページに町長申立ての件の概要が載っておりましたけれども、これは今年、先ほど１０月から始めた事業だっていうことで、始めたばかりだと思いますので、なかなか
行政事務報告書に詳しい内容を書くことは難しかったのかなと思いますけれども、この福祉サービス総合支援事業とも関係するんでしょうか。これは指定委託で社協のほうに委託して、この成年後見制度、成年後見センターひのでというのが窓口になって、専門の社会福祉士を持っている方がいろいろ対応していると。お話をちょっと私も聞きましたけれど、かなり成年後見制度だけではなくて多岐にわたった、いわゆる今、地域包括支援センターで請け負っているような同じような内容を、同じようなというか、そこで難しかった案件をさらにこちらのほうでお願いして、相談されてというような非常に専門的なことを、今、いろいろやってくださっているのかなということを、現場では思っているところなんですが、この具体的なもう少し内容といいますか、今、どのぐらいの件数があって、ちょっと
行政事務報告書ではなかなか相談件数ですとか、内容ですとか、あと今、本当にもう８０・５０っていう問題もありまして、高齢者と様々社会的な問題もあって、非常にここの部署は要になってくるのかなというふうに思っております。
その辺をまず１点、相談件数はどの程度あって、どういう範囲を受け入れているのかというような内容を一つ。
あと、ページ、６８ページの地域活動支援センター運営経費７，１１９万１，０００円、これは地域活動支援センターということで、町から指定管理委託、やっぱりこれは社協のユートピアサンホームとユートピアひまわりの運営に当たっていただいているんですけれども、様々なお話を私も耳にしておりますが、ここは働くことが困難な障がいをお持ちの方が日中の活動をサポートする福祉施設ということで、かなり専門的。ずっとやっていただいていますけど、利用者さんもかなり高齢化してきていると。障がいプラス高齢化における介護も必要になってくると、そういう現場の中で、非常に専門性の高い、あるいは慣れた職員でないとここを運営することは難しいという現状を聞き及んでおります。今後の運営のあり方について、今、御協議していることがあれば、教えていただきたいと思います。
行政事務報告書の１８８ページになりますけど、身体障害者の方の手帳の所持者が平成３０年度に比べてものすごくがんと１２５人ぐらいマイナスになっているんですけれども、これは何か要因があったのか、何か。
それをまず３点、教えていただきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） まず、成年後見の関係と福祉サービス総合支援事業なんですが、両方とも社会福祉協議会のほうに委託してやっていただいております。
まず、成年後見のほうなんですが、相談の件数が、これ延べで半年間なんですが、１５５件ありました。福祉サービス総合支援事業のほうでも相談とか苦情の受付とかをやっているんですが、そちらが権利擁護の相談が１４件、成年後見制度の利用の相談ということで２７件の相談がありました。あと、隔月で弁護士さんに相談する専門相談っていうのもあるんですが、それが３件ありました。
地域活動支援センターのサンホームとかひまわりなんですが、今後の運営のあり方で、ひまわりホームのほうは特段問題なく運営はできていると思っているので、今後も引き続き、そのように運営していきたいと考えているんですが、サンホームのほうが、ずっと当初から入られた方が高齢化して、障がいのほうもちょっと重くなられた方がいらっしゃって、なかなかちょっと、確かに、お１人にお１人つくような難しい状態が続いておりますので、ここは保護者の方とかともちょっとお話させていただいて、もし、ほかのサービスに移っていただけるようなら移っていただいて、地域活動支援センターとしての活動、施設として運営を引き続きやっていきたいと町は考えております。
障がい者の手帳なんですが、手帳は、もしお亡くなりになられたときなんかは、御家族の方が申請して手帳をお返ししていただいて、それを東京都のほうにお返しするという形でやってはいるんですが、ここ何年か、ちょっと御遺族の方から申請がないもののチェックが何年かできていなかったもので、昨年度、チェックしたところ、身体障害をお持ちで亡くなられていた方が１００人以上いらっしゃったので、それはちょっと職権で今回、消させていただきました。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 成年後見センターひのでと包括支援センターの関係性だけちょっと確認します。
包括支援センターのほうは、高齢者の生活困窮であるとか、あと権利擁護の関係で、事前の御相談がございます。そういった相談の中で成年後見が必要な案件に関しては、後見センターひのでのほうにつなぐという形をとっておりますので、高齢者の部門に関しても成年後見が必要な場合は、センターさんのほうに回っているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） ありがとうございます。詳しく分かりました。
以前、平成３０年度からは権利擁護とか虐待防止の相談件数というのが、
行政事務報告書から抜けていまして、その部分が新しいほうに請け負っていただいているのかなというところで、なかなかその件数も見えなかったんですが、権利擁護、さっき１４件ということで、虐待数とかは、相談件数っていうのはどのぐらいあるかというのは分かりますか、現状、そちらのほうでは。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 今、ちょっと数字が手元にございませんので、包括支援センターのほうの相談件数ということでよろしいでしょうか。
◯委員（縄井貴代子君） はい。まあ、両方に。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） はい、分かりました。では、ちょっと確認させていただいて御答弁させていただきます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） では、件数のほうは後ほど教えてください。
地域活動支援センターのひまわりのほうは問題ないということで、サンホームのほうは、当初入られた方が障がいの度合いが高くなったり、高齢化していることで、別のサービスに移行できるのであれば、そこを勧めているということですけれども、今回も去年に比べて１人増えられているという現状が事務報告書で、たしか１８人から１９人になっているという現状があると思うんですが、なかなかここは、やはりドクターがついているわけでも、看護師がついているわけでもなく、何か突発的なことがあったときに、職員の中で、いわゆる職員が対応しなければいけないという施設になっているというのは、非常に危険かなと思われます。
虐待事故なんかもいろいろなところで世間で事故が起こっていますけれども、そういった事故を防ぐ意味でも、もう少し、民営化までは難しいかもしれませんが、その民営化も視野に入れて、町としては、そのまま引き続き町で指定管理委託をしたいということでしょうけれども、職員の働く環境もやっぱりもう少し考慮に入れたほうがいいと思いますし、運営規定だとか運営の内容、しっかりそこを決めて運営していかないと、なかなか職員の間で、これはやっていいことなのか、やっていけないことなのか、丸投げの状態になってしまうと思うんです。
だから、運営規定というのをしっかり、ここからここまでできるんだということを、今の段階ではもうちょっと細かく示す必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただいて、その辺に関しては、何か今進んでいるようなことはございますか。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） まず、保護者の方とのお話し合いみたいなのは、ちょっとできてはいないんですが、委託先である社会福祉協議会とはお話している中で、民営化も選択肢の一つであるとは思います。
運営の規定とか内容なんですが、契約なんかをきちんと交わしているので、作っていることは作っているんですが、確かにドクターとか看護師とかはいないので、なかなか職員の方に対する負担が大きいというのは私も思います。
ですから、地域活動支援センターって、基本的には、本当は障がいの軽めの方がいらっしゃるところなので、できれば重くなられた方々に、それに合ったサービスのところに移っていただくのが一番いいのではないかなと思っています。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
また、先ほどありました障害者手帳の件ですね、これは本来は、毎年毎年チェックしなければいけないものだったんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 基本的には、亡くなられたら、御家族の方が申し出てお返しするというのが基本っていうのは聞いています。
私も聞いたのが、平成２６年か２７年ぐらいまでは、毎年チェックをされていたようなんですが、ちょっとそれからチェックがなかなかできなくなってしまって、ここへ来て一遍にチェックしたということでした。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） そのチェックできなかった要因というのは、何だったんですか。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） ちょっと要因までが、今担当している職員の前の職員なんですが、ちょっとその方のお話は聞けないんですが、今の職員は、引継ぎのときにそういう話は、ちょっと恥ずかしい話なかったので、そのままにしていたが、東京都のほうに確認してどうしたらいいんだって言ったら、それはチェックして、職権で消してくださいという指示をいただいたので、昨年度、そのように対応させていただきました。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 繩井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 仕事の内容の進め方というか、その辺が少し甘かったのかなというところで、一事が万事ですから、いろんなことがこういうことで漏れてくると、本当にそのときに手を打たなければならなかったことが漏れてしまって、大きなことになるということも考えられますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） まず、民生費です。
行政事務報告書ページ、１８１ページ、８番の子ども家庭支援センターの虐待相談の処理件数についてなんですけど、年々大幅に増加しており、２年前に比べて単純計算で２．８倍、８２件にも上がっています。
また、コロナ禍で虐待の増加が懸念される中で、そもそも虐待、発見する前のケアが求められていると思うんですけれども、この大幅な件数増の原因と今後の未然防止策について伺います。
また、報告書では、これは８１ページの下段に書いてあるんですけど、８２件中３６件が終了ということで記載がありますけれども、これは何をもって終了となっているのかを聞かせてください。
次の質問は、
行政事務報告書の１０９ページ、環境・公害のところで（３）の苦情受付及び処理件数についてなんですけど、件数が平成２９年度４８件、平成３０年度５３件、令和元年度が１４５件と９２件増えているんですけど、約３倍ですよね。これの内容と、どのような対応を取ったかという点について教えてください。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは、子ども家庭支援センターの虐待の相談の件数の関係なんですが、年々増えているというのもありますし、あと、これ増えた要因で、昨年度から逆送致という、児童相談所からの市町村への逆送致という制度が始まりまして、例えば、夫婦げんかなどで警察が呼ばれて、警察が臨場したときに、お子さんの目の前で夫婦げんかしていますと、子どもの面前での夫婦げんかなので心理的虐待にあたりまして、警察はそれを児童相談所のほうに通告します。その前の年までは、児童相談所って、通告があったら児童相談所が自分たちで動かれていたんですが、余りにもちょっと件数が多くなってきたので、これは市町村でもいいだろうって判断されたものに関しては、逆送致という形で市町村のほうに送致されてくることになりました。その分の件数も含まれるので、ちょっと増えてはいるんだと思います。
あと増えている要因、例えば、面前の夫婦げんかなんかですと、お子さんの数の分だけ件数が増えてしまうというのもあると思います。
考えられる原因は、今のところちょっとそのくらいで、あとちょっと未然防止、なかなかちょっと今、すぐ思いつく未然防止みたいなものはないんですが、よく「１８９」って、いち早く何かあれば通告してくださいなんていう番号のＰＲなんかもしていまして、重篤なケースになる前に、かえって通告が入ったほうがいいのかなとも思いますので、未然防止の何かこれだっていう切り札みたいな事業みたいなものとか特段できてはいないんですが、通告のほうを「何かあれば通告してください」っていうことの周知を図っていきたいと思います。
あと、終了が何をもってというお話でしたが、ケースごとにいろんな関わっている関係の団体と個別ケース検討会議なんていうのを開かせていただいて、このお子さんをとか、この御家庭をどうしていこうかというふうにみんなで話し合って、解決に向けて進めているんですが、解決に至るまではずっとそのケースを持っています。ある程度、落ち着いてきて、回りの関係する所属機関ともちゃんとつながっていて、そういう見守りの期間があって、落ち着いているなという判断ができますと、一旦子ども家庭支援センターは終了させていただきます。
ただ、終了するときに、「また何かあったら、何でも連絡してください」といって、また何か問題があって連絡があれば、またすぐそのケースを受理するので、見守る期間があって、ケースが落ち着いていれば、子ども家庭支援センターは一旦終了します。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） それでは、苦情件数についてのお尋ねでございますけれども、見ていただくとおり、この中で「その他」というところが圧倒的に伸びているような状況でございます。このその他に分類されておりますのは、野生動物であったりとか、野焼きとか、林地の雑草をどうにかしてほしいよとか、そういうような部分ではあるんですけれども、昨年はちょっとイノシシの被害が今までにないぐらい、ちょっと毎日のようにいっときは入ってくるような状況で、それによって相談件数のカウントがその他で１１７というような形になっております。
「今いるんだよ」というような御相談をいただいたときには、メール等を使って「出ていますので御注意くださいね」というような周知のほうはさせてはいるんですけれども、今日の早朝とか、昨日見たとかそういう部分については、猟友会とかに電話して、「出ているので、今度のパトロールとかそういうときには注意して対応してくださいね」というようなお願いはしているところでございます。
ですので、基本的にかなり増えてはいるんですけれども、ほぼほぼイノシシが増えているというような状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） ありがとうございます。
公害の苦情については、イノシシが増えているということで、私も安心メールのほうは拝見させていただいて、極力皆さんに周知できるようにシェアさせていただいております。
イノシシの被害のほうについては、分かりました。
虐待の件なんですけれども、これ、見守りの期間というのは、どのぐらいとっていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 見守りの期間の数でしょうか。長さ、時間。そうですね、３か月とか、落ち着いて何もないなっていうのがあれば、一旦終了しています。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） ありがとうございます。
期間を置いても、最終的にしっかりと解決したかどうかっていうのは、なかなか難しいところだと思うんです。なので、ちょっと終了になっているというのが、どこをもって終了と判断しているのかなというのがちょっと気になったので質問させていただいたので、分かりました。ありがとうございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） ３問質問いたします。
決算書のページ、８０ページから８１ページ、次世代育成クーポン事業経費についてです。
行政事務報告書で１８５ページにも記載がございます。
年々対象申請児童登録数が減少していますけれども、この人数の減少というのは、純粋に児童・生徒数の減少ということでよろしいのでしょうか。
また、下に、「３０年度から支給停止の判定として滞納要件が設定されている」という記述がございます。このクーポン等、下の育成支援金等について、こうした滞納要件に該当される方の人数というのは把握をされていますでしょうか。
２点目につきましては、ちょっとページが戻って恐縮なんですが、決算書の７０ページ、高齢者福祉一般経費についてです。
本年度、認知症ケアプログラム人材養成研修運営委託料がありますけれども、
行政事務報告書にも記載があると思うんですけれども、この内容について、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
３点目が決算書の８６ページ、有害鳥獣被害対策委託料及び外来生物駆除対策経費、先ほどもアライグマを駆除したというような報告がございましたけれども、今の話のように、最近、農作物等の被害も年々大きくなっておりますし、また、空き家が増えていくことによって、その空き家にこうした外来生物が入る件数も多くなっているかと思います。今後、こうしたことに対しての方策、制度拡充についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） まず、対象の児童の減少なんですが、純粋に子どもの数が減ってきているんだと思います。出産の数なんかも年々減っておりまして、前は１２０人とか１３０人とか超えていたんですが、最近はもう１００人いかないぐらいで、子どもの数が減っているので対象の児童の数が減っていると思います。
滞納要件とか住所要件、課で把握はしているんですが、すみません、ちょっと今、手元に資料がないので、後ほどお答えさせてください。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 認知症ケアプログロムの件でございますけれども、こちらに関しましては、ＢＰＳＤケアプログロムというのがありまして、高齢者の方がいろいろな問題行動を起こすんですけれども、その問題行動を、本人にとってどういう状況なのかというのをシステム化して、データを集積していって、そのデータに基づいて対応していくというケアプログロムでございます。
現在、日本能率協会さんのほうに委託を出させていただいて、健康長寿医療センターとも連携をしながら、開発した先生にそういった支援を日の出町の介護保険の関係の専門職にケアプログロムの研修をしているところでございます。
昨年度は４名の方が参加されまして、その形で、実際にこういったケースがあって、そのケースをシステムのほうに入力していって、それで分類化して対応していくというものでございます。
まだ開発されてそれほど年代がたっておりませんので、なかなかちょっと参加者も少ないところではあるんですけれども、やはりそういった実際に問題行動を起こしている中でも、御本人にとってはそれなりの理由づけであったり根拠がある。それによって問題の行動を起こしてしまうということがありますので、そういった部分を専門職の方に御理解していただくという意味では、有効なプログロムかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 外来生物の駆除に関しましては、先ほどお話させていただいたとおり、合計で１７頭ということで駆除しているところでございます。
また、農作物であったり、また空き家対策という部分とは、また別の部門でちょっと調査なり、その事業なりを行っているところではございますので、あくまでもうちのほうは外来生物の駆除ということで、その地域住民の皆さんと協働して駆除していきますよという協力関係のもと成り立っている事業でございますので、空き家につきましては、またその部門で調整して、何かしらの方法で、できるようであればあれですけれども、今現状はちょっと難しいのかなんていうふうには考えているところではございますけれども、もしもできるようであれば、今後の検討課題ということで、対応できるようであればやらせていただければというふうには思っておりますけれども、現状は、ちょっとこの事業については住民と協働で行うというような部分でございますので、現状は、できないというような形になります。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） 次世代育成支援事業につきましては、後ほど数字のほうをお願いしいたいと思います。
認知症ケアプログロム推進事業につきましては、これは介護保険事業者に対する研修ということでよろしいんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） そのとおりでございます。専門職に関しての研修でして、御家族とか介助されている方の研修ではないというところでございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） はい、分かりました。
あと、外来生物の駆除につきましては、産業観光課なんですか、住宅のところにわなを仕掛けて、専門の方が来て駆除するというのを町の制度としてやっていたと思うんですけど、その制度ではないんですか。
◯委員長（加藤 光徳君） 生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） すみません、ちょっと自分の説明が足らなかったのかもしれないですけれども、今、この制度は東委員がおっしゃっているとおりの制度でございます。そちらに住まわれている住民の方に御連絡いただいて、出ているんだけどというようなところで箱わなを設置して駆除している事業でございます。なので、空き家の方からは、ちょっと連絡はないということもあり、また、その箱わなをずっと監視というんですかね、御覧いただきながら、かかっていたら電話をいただくというような形式をとっておりますので、空き家っていう部分に限定をされますと、ちょっとこの制度ではなかなかできずらいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） 分かりました。
この制度を利用していただいている方にお話をお伺いしますと、なかなか住んでいるお宅に入られている、古いお宅の方もありますし、一旦そこで町で駆除していただいて、そうすると、今度その前のお宅にそうした動物が行って、また被害、家の中、屋根裏に入られたり、そういった話もお伺いするんです。
お宅によっては、実際家が、住んでいらっしゃる建物と、母屋と新宅とで、母屋のほうに親御さんが住んでいらしたのがお亡くなりになって、そこが空いて、そこに動物が入ったりそういった話も聞いた入りするので、それで空き家という話をしたんですけれども、決して住んでいないお宅にそうではなくて、そこに住んでいらっしゃる方がこの制度を知って利用されて、いつもこの制度を町の制度だからといって利用させていただくのは心苦しいっておっしゃっていて、その周りの方もまた今度、ハト小屋に同じような動物で被害に遭ったり、ハクビシン等も捕獲されているケース、あると思うんですけれども、そういったことでお話をしましたので、この制度は、非常に実際被害に遭われている方々は喜ばれていますし、そこのところでアライグマを捕獲すると、その周りで作物を作られているお宅ですとか、そういった被害等もなくなっているのは事実ですので、そういったことで今後、拡充していただきたいということで話を申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） 事務報告書の２２５ページ、阿伎留病院の負担金の件でお伺いいたします。
１点目、平成２９年度から令和元年度にかけて、毎年負担金が減少しております。これは今年度も予算ベースではさらに減少しているんですが、負担金が減少している理由を教えてください。
２点目は、今年度は、実際にはコロナの影響で経営が非常に厳しい状態になっていて、支援要請も来ているわけですが、今年度及び来年度以降の負担金がどのようになると見ているのか、現在の見通しを教えていただきたいと思います。
３点目ですが、事務報告書の１２３ページ、一番上の一般廃棄物組成調査、これ、令和２年度が最終年度になります。５年間かけてやっているわけですが、この結果をどのように生かす予定なのかをお伺いしたいと思います。
以上３点、お願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 分賦金の今年度の減少に関しましては、電子カルテの開始に伴う事業債の償還が平成３０年度に終わりまして、それもプラスしてその分がなくなったということで、総体的に分賦金が減少になっていると。
それとあとは、若干人口割の部分で、若干人口が減少しているというところもございますので、その辺の影響もあるのかなと思っているところでございます。
それともう１点、コロナの関係の影響で、今後の分賦金の推移についてでございますけれども、現在、阿伎留病院と構成市町村とコロナ関係の影響について、現在、協議をしているところでございます。病院からと病院の議会から、町長にも要望書が来ているところでございますけれども、額に関しては、詳細がまだ積み切れてないところもございますので、今年度どういった形で支援をしていくかということと、来年度以降、ちょっと長期的に見てどんな形でこの分賦金、構成市町村の負担分が推移していくかというのは、もう少しちょっと見極めながら金額を確定していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 組成調査の結果をどのようにというような御質問でございますけれども、平成２８年度から組成調査は行わせていただいておりまして、現在、７回の組成調査を回数としては行わせていただいております。
その中で、家庭の可燃ごみの中には不燃物が０．２％であったり、資源物もまだ１０．１％混入しているような状況でございます。
また、食品ロスの問題というようなところで言わせてもらいますと、家庭系の厨芥類のほうが２８．８％占めておりまして、そのうち未使用の厨芥類も５．８％占めているところでございますので、そこら辺の厨芥類の発生抑制であったりとか、減量の啓発であったりとか、また、事業系のごみにつきましては、衛生上、焼却をするものが２３．９％というようなことになっておりまして、厨芥類に次いで多くなっているような状況でございます。
もう皆さん御存じのとおり、主なものは紙おむつでございまして、その紙おむつにつきましても、今現在、全国的にも紙おむつのリサイクルの研究のほうは、まだ始まったばかりでして、制度等につきましても、ちゃんと確立されていないような部分が現状でございますので、そこは今現在、大きな課題であるなというふうには考えております。
また、昨年度、コンビニのほうを調査させていただいたんですけれども、コンビニのほうは厨芥類が９１％ということで、ほぼほぼ厨芥類が占めているというような状況で、そのうち未利用の、売れ残りというような形になろうかとは思うんですけれども、厨芥類が半分以上占めているというような数字が出てございます。
そういうことからも、この組成調査を進めたことによって、いろんなものがピンポイントに、どういうものがどうなっているよというようなことが分かってきたところではございますので、そういうようなピンポイントの資料を基に、今後も効果的な啓発等を行っていければなというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） どうもありがとうございました。
阿伎留病院のほうは、いろいろ厳しい状況にありますし、それから、病院側の経営努力というものも必要かと思いますけれども、地域医療の核でありますので、ぜひ経営に問題が生じないように対策をお願いしたいなというふうに思います。
それから、一般廃棄物のほうですが、これも長年、５年もかけて、それから費用も結構かかっているわけですので、今、いろいろ御説明ありましたけれども、そういった方向で有効活用をとにかくお願いしたいなというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ３問伺います。
まず、１９２ページ、民生・児童委員協議会のことです。これは、予算書の６６ページにある社会福祉委員さん、これは同じ方、同じ仕事内容、その理解でよろしいのか、確認で伺います。
２番目としては、
行政事務報告書の１９９ページ及び１９２ページ、どうしてこれを１問で聞くかと言えば、これ、同じことなのか違うことなのか、その説明が頂きたくて１問として伺いますが、いきいき健康課は１９９ページの２２となって、日の出町避難行動要支援者名簿登録制度とあります。同じく、１９２ページの３０、これは子育て福祉のほうですね。こちらは、３０のところに日の出町災害時要援護者名簿登録とあります。これはどう違って、どのように活用されるのか、この違いに焦点をあてて説明をお願いしたいと思います。
もう一つ伺っておきたいのは、先ほど民生費の決算書の６８ページ、障害者福祉のところなんですが、６８ページ。実は、ちょっと早くてよく聞き取れなくて、社会福祉士の次の心身障害福祉費のところなんですが、
行政事務報告書にも１８９から１９２ページに、数字は載っております。障害福祉サービス、この中でも特に障害福祉サービスと障害児福祉サービス、こうしたものが大幅に増えているということ。
毎年ここのところが増えているということは指摘があっているかと思うんですが、先ほど、個別には消費税の増税ですとか、サービス費も増えましたとかいう説明があったんですが、この理由で毎年納得して、それで毎年増えていますで、それでいい問題なのか。あるいはもう少し個々のところで精査なり、適切なサービス提供されているのかをどこかでチェックしているのか、その辺りをもう少しお考えなり取り組みを教えていただきたいというふうに思います。
以上、３点聞きました。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） まず、社会福祉委員さんなんですが、民生委員さんと同じ人にお願いしてはいるんですが、社会福祉委員として地域福祉の向上とか、そういう地域の自治会と連携した福祉活動とか、そういうのをやっていただくためにお願いしている委員さんで、民生委員さんと同じ方にお願いしているというのが現状です。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） ２問目の避難行動要支援者名簿と日の出町災害時要援護者名簿ということで、名称の違いというところなんですけれども、これに関しては、平成２５年に災害対策基本法が改正になりまして、避難行動要支援者と要配慮者という形で、用語の概念が変わったところでございます。
地域支援のほうは、いろいろ各課で対象の方がいらっしゃいますので、各課で対象になっている人数を把握するという形で計上はさせていただいていると思うんですが、要援護者という名称は、現在はちょっと使っていないところでございますので、その点も含めていきいき健康課の避難行動要支援者、所管しておりますので、ちょっと用語の統一等を含めて、また全庁的に統一していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 障害福祉サービス費なんですが、委員がおっしゃられるように、毎年右肩上がりで上がっているのは承知しております。予算もその分、毎年プラスで計上させていただいているんですが、これ、やはり自立支援ということで、障がい者の方がその地域で自立して生活していかれるのに必要なサービスを受けていただいていると考えております。
ちゃんとその計画を作る、介護保険でいえばケアマネさんみたいな方がいらっしゃって、ちゃんと計画を立てて、それが適正かどうか町のほうで判断して、適正なら、じゃあ、その日数使っていいですという受給者証というのを発行しているんですが、何でもかんでも言われたとおりではなく、町のほうでもきちんと、こんなに要るものなのか、要らないものなのかっていうのをちゃんと精査して受給者証を発行しているので、実際、右肩上がりで伸びているというのは、本当に必要なサービスを使われているのが伸びているというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ありがとうございます。
そうすると、日中活動系サービス、すみません、ケアマネ相当と言いますか、呼び名がありましたね、ちょっと今忘れましたが、すみません。そういう方が介護保険のケアマネジャー以上にチェックは入れているということでよろしいんでしょうか。
介護保険の場合は、チェックは入れているとはいえ、一々チェックはしていないですが、もう少しきめの細かいチェックが入るというふうに認識していてよろしいんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） そうですね、計画を立ててもらっている段階なので、そのチェックがどこまでというのは、申し訳ありません、介護保険と同じぐらいなのかもしれないんですが、必要なサービスということで計画を立てられているという前提に、うちのほうでそのサービスが本当に必要かどうかっていうのを判断して受給者証は発行しています。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 今回、すごく
行政事務報告書とこちらの決算書を合わせたときに、一体的に見れないところがちょっと気になったのですが、先ほど言っていらした、例えば、どういうところかというと、先ほど佐伯課長から御答弁いただいた部分もそうなんですが、例えば、今回なんかも障害福祉サービス費という言葉は
行政事務報告書に出てくるけれども、もう一つの、先ほど雇用加算がついているといっていた日中活動系サービス推進補助金、これが例えば、１８９から１９０ページにずっといろいろなサービスが載っていますが、一体この中の何番、これと全く同じ言葉は何回か見返しましたが、私、よく分からなかったんですが、何番と何番がそれに該当するのか、それをちょっと教えていただけますか。日中活動系サービス推進補助金３，５００万円。番号だけで結構ですから。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 日中活動系のサービスは、すみません、この
行政事務報告書にはちょっと載せてはいませんで、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する施設での昼間の活動を支援するサービスです。
施設、日の出の中にありますリハビリ協会さんですとか、あと日の出舎さんとか、そういうところでやっていただいているサービスです。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 補助金だから町の事業じゃないということなんですね、分かりました。結構です。
それで、やっぱりこれ、今いろいろ資料を頂いていますが、基本的には、決算書と
行政事務報告書を見るわけですよね、歳出の細かい部分は。そうしますと、そこがきちんと、ここがこうなのねという、むしろ、決算の数字を理由づけといいますか、根拠といいますか、そのために
行政事務報告書を見るわけで、やっぱり分かりやすくないと問題だと思うんです。
先ほど佐伯課長のほうから御答弁のあった部分、私の言いたいことはよくお分かりになっていただいたと思いますが、こういうところはやはり直していただかないと。それで、後々そうしたものをまとめたとき、今度また配布したりとか、あるいは申請を募集するわけですよね、登録を。そのときの文言が違ったら、障がい者、高齢者で違ったら、住民はどう思うかということなんですよ。
ですから、ぜひその辺で、住民が分かりやすいかどうかということを基本に置いて、こうしたもの、見直しをかけていく。単純に疑問に思ったらば、そこで、この表現はどうなのかということを職員の間同士でも伝え合って、たとえ他の課のことでも伝え合って、ぜひ分かりやすいこうした
行政事務報告書を作っていただきたいと思います。
それから、先ほど言いました民生・児童委員協議会と社会福祉委員さん、結局これ同じ方、本来は民生・児童委員として、これは厚生労働省の委嘱ですね。ただ、その方々に町の仕事もしていただくという意味で、社会福祉委員さん、非常勤特別職という待遇でお願いをしていると思うんです。そうしましたらば、予算支出は社会福祉委員さんとしているわけですから、ある意味
行政事務報告書に、どのような活動をしてくださったのかを載せる必要がむしろあるのではないかというふうに思います。
ですから、民生・児童委員協議会のお仕事と並列でもいいですし、括弧書きでもいいですし、これはぜひ
行政事務報告書に、今後、書いていただきたいと思うのです。
先ほど、縄井委員のおっしゃった成年後見制度のことです。やっぱりこれを、今年たとえ半年間でも
行政事務報告書に載せてないのは、やはりそれは、うっかりしたのかなっていう気もしないでもありません。とても大事な事業でしたらば、当然、載ってきていいことだと思うんです。
行政事務報告書というのは、もう完成形のものではなく、やはりその年その年の事業の報告ですので、いろいろ直していただいているのは分かります。例えば、企画のほうで計画をずっと載せてくださっていたりとか、そういうのは、言った次の日は特に念入りにチェックは入れていますが、こうした福祉のところも、ぜひ住民に分かる、やっている仕事が分かるように改良をすることを、各課なのか全庁なのかそこは分かりませんが、私が今度気がついたのは、民生費の地域支援のところで少し気になりましたので、幾つか言わせていただきたいと思います。これは、もし御答弁とかがあればお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 先ほどの用語の問題と、あと見やすさということもございますので、それに関しては、各課で要配慮者を保持しておりますので、それを統合して表記するとか、その点については、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 子育てのほうでも成年後見とか、先ほどの日中活動系でしたり、あと社会福祉委員さんとかもぜひ
行政事務報告書に載せるようにしていきたいと思います。
以上です。
◯委員（田村みさ子君） よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 先ほど、縄井委員の御質問で答弁し切れなかった部分がございまして、包括支援センターのほうで権利擁護を扱っている年間の件数でございますけれども、これに関しては、年間で１５件という形になってございます。
従前はかなり件数が多かったんですが、成年後見センターひのでができた関係で、年間の件数もかなり包括のほうは減っているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） ありがとうございます。
ページ、７８ページの学童クラブ運営経費ということで、全体の話でお聞きしたいんですが、学童クラブにおける平成３１年度、令和元年の待機児童の状況はどのような変化があったのか。また、コロナが関係しましたので、職員の方の今後、また募集が必要になったりとか、今年度どんな影響があるのか、どんなふうに見通されているのか、お話を聞きたいと思いますので、お願いします。
もう一つは、ページ、８６ページです。額は小さいんですけれども、新しく立ちました禁煙治療費助成費ということで７，８００円ということで、７月７日でしたかね、ホームページに載って周知されていたと思うんですが、なかなかこれ御利用がなかったのかなということで、どのぐらいの、何人の方がこれ受け取っていらっしゃるのか。また、令和２年度、何か周知方法だとか、もう少し利用してもらいやすいようなことを考えていらっしゃるのか。
受動喫煙という観点からすれば、もうちょっと利活用していただきたいなという思いがあるんですが、その辺と、最後、８８ページの、先ほど萩原委員がおっしゃっていましたけれども、ごみの減量のところで、ごみ、これも全体のことで関わってくると思うんですが、組成調査をしていただいて、今現在、プラスチックごみを分別するかしないかっていう議論があって、国の方針は、きちっと分別してリサイクルして資源化してほしいというような流れになっていくと思うんですが、今、日の出町としては、そのことについて議論がされていて、どういう方向に持って行こうとされているのか。多分、たしか２０２２年ぐらいにはきちっと分別するようにというような話があったような、ちょっと私の勘違いだったら教えていただきたいんですが、国の方針と町としての方針はどういうふうに考えていらっしゃるか、教えていただけますか。
以上、３点です。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 昨年度４月のときの待機が１３人おりまして、それは８月で解消されております。
コロナの関係は、２月末の時点ですかね、２３７人全部でいたんですが、それが一時退社者も集いまして、３月の時点では１７１名までなりました。
学童の指導員なんですが、やっぱりまだちょっと足りなくて、募集は引き続きしております。足りない分はシルバー人材センターのほうで補助員としてお願いして来ていただいております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 禁煙治療に関しましては、１人上限１万円という形で事業を実施しておりまして、令和元年度は新規事業ということで、登録していただいた方が６名です。そのうち１名の方が禁煙治療をしていただいて７，８００円という形の支出になってございます。
周知に関しましては、がん検診等で肺がん検診を受けた方、そういった方にチラシを交付したりをしております。
それとあとは、実は桜まつりで受動喫煙防止の関係のちょっとブースを作っていろいろ周知をしようというふうに計画していたんですけれども、保健所のいろいろな御指導もいただいたり、あと肺年齢を測定する機械とか借りるとか予定にしていたんですが、ちょっといろいろ本体の事業がなくなったということもあって、そういった部分の何かイベントでの周知が、ちょっと今後は見込まれないところもありますので、検診に来ていただいた方とか、ホームページ、ツイッター等にまた改めて周知するなど、受動喫煙防止を進めていきたいなと言うふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） プラスチックごみについてのお尋ねでございますけれども、現在、御存じのとおり秋川流域と奥多摩町の４市町村で構成されている西秋川衛生組合であるんですけれども、そちらの施設が熱回収施設というようなことで、熱エネルギーに変えてリサイクルというような形で行われておりまして、その施設が平成２６年にできたばかりです。
今、縄井委員がおっしゃるように、世の中の流れはちょっと違う方向に向いているのかなというふうに考えているところではあるんですけれども、実際、そちらの施設及び長寿命化計画等も含めて、今、議論されております。なので、今のところ、プラスチックごみの別で収集とかリサイクルとかそういう部分については、その４市町村の中では、特段話し合われていないというところが現状ではございます。
今後も、方向性としては、この熱回収施設を存続し、いつまでとはなかなか言えないですけれども、そちらを利用して熱変換して発電してというようなリサイクル方式を続けていくであろうというふうに考えられますので、申し訳ないですけれども、現時点ではプラスチックごみに関する議論はされていないというのが現状でございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） ありがとうございます。
待機児童のほうは、特段、コロナの関係もあったときには一時退社もたくさんあって、問題なかったけれども、やはり指導員さんのほうは足りないということで、シルバー人材センターに万が一の場合は補助をしていただくというふうな内容なんですが、その段階、シルバーさんに補助員としてなっていただく場合には、指導員の先生方と同じような仕事の内容をやっていただくというような、どういう仕事の内容をシルバーさんにはやっていただくんですよというものは、明確に何か書面になっているものなんですか。
◯委員長（加藤 光徳君） 子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） シルバーと委託の契約をしておりますので、そこは明確になっています。
１人さんの業務をちょっと軽減できるような、例えば、掃除ですとかそういうのを基本的にやっていただく。ただ、でもそればっかりじゃなくて、やっぱりお子さんも見ていただいているんですが、指導員にやっていただいているよりは、もっと掃除とかそういうことも、仕事の内容としては難しくないほうのことをやっていただいて、お子さんも実際には見ていただいているというのが現状です。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） なかなかシルバーさんが入られたときに、指導員のもともといた先生がシルバーさんにどこまで仕事を任せるかっていう部分が、指導員さんたくさんいらっしゃいますから、ちょっと違う感覚を持たれているようなところがあるみたいなんですね。なので、書面にしてあれば、シルバーさんであっても、ここまでの仕事はするんですよということが、みんなの共通の、五つの学童クラブの中で人が回ったとしても分かると思いますので、その辺を明確にお伝えしていただきたいなと思います。
禁煙のことなんですけれども、イベントが潰れてしまってなかなか周知ができなかったということですが、例えば、人数の目標みたいな、このぐらいの登録人数を目標としているとか、何か決めていることとかはあるんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 予算規模で目標になってございますので、令和元年度に関しましては３０万円という予算を確保しておりますので、それが目標という形になります。
いろいろな形で働きかけをしていかなければいけないなというふうに思っておりますので、ちょっと今の現状でいうと、イベントではちょっとできないということですから、検診に来ていただいた方、若年の方とかそういった方についても、ぜひ周知をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 分かりました。３０万円ということは、１人上限が１万円ですから、３０名を目標にしていたけれども、現行６名だということで分かりました。
ごみのほうなんですけれども、すみません、私もちょっと詳しくないんです。プラスチックごみの分別というのは、もう今後、していかないといけないという国の方針というか、法的な何かあったような気がするんですけれども、ちょっと、ないんですか。特になかったですかね、それは。
◯委員長（加藤 光徳君） 生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 分別についての法的縛りになるんですかね、ちょっとそこら辺は、今現在は認識はしていないところでございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 分かりました。ありがとうございます。
ほかの自治体では、プラスチックごみ自体を入れる袋というのを作っていろいろされているところもありますので、今後の課題ということで、私も不勉強でちょっと聞くあれがなかったので申し訳ありません。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） ほかに。ほかにございませんか。
ないようですので、民生費、衛生費についての質疑を終了します。
ここで２時２０分まで休憩といたします。
午後２時０６分 休憩
午後２時２０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、教育費に移ります。
審査予定時間は約８０分でございます。３時４０分までとなっております。
まず、所管課長より教育費についての主要事業の概要について説明を求めます。学校教育課長。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） それでは、学校教育課の決算につきまして概要説明をさせていただきます。
学校教育課並びに指導室は、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費で構成をされております。令和元年度決算数値は６億１，２５５万９，０２３円、前年度対比で２億４９万６，９０２円の増となっております。
初めに、歳入につきましては、決算書２７ページの補助金から主な事項を御説明申し上げます。
新規事業といたしまして、教育費国庫補助金の
学校施設環境改善交付金により、３年計画で行われる１年次の本宿小学校の校舎改修工事と大久野小学校及び平井小学校のトイレ洋式化工事を行い、ブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金により本宿小学校の理科室、図工室、家庭科室の特別教室の空調設備の設置工事を行いました。
また、３３ページの教育費都補助金では、学校における働き方改革推進事業補助金の交付を受け、ワークショップ型の業務軽減等の意識改革研修を行い、教職員の働き方改革に対する意識改革の充実を図りました。
歳出につきましては、決算書１０７ページの教育総務費から事業を御説明申し上げます。
一つ目の教育総務費では、前年度対比６，８３９万７２１円の増額となっております。これは、先ほどお話いたしました国の補助金の活用により学校環境改善特別対策経費として小学校トイレ洋式化工事７，１２８万円の皆増が主な要因となっております。
また、都の補助金の活用では、教職員一般経費のスクール・サポート・スタッフ支援事業が平成３０年度から開始されたことに伴い、臨時職員の賃金５６８万１，４９０円が皆増されました。
また、平成３０年度に策定した働き方改革プランにより、令和元年度は研修を強化するために教職員指導経費の働き方改革支援事業委託料７４７万３，５６０円が増額の要因に挙げられます。
その他教育総務費では、教職員指導経費で退職した校長先生２名を雇用して、学校教育アドバイザーとして主に新規採用から３年次の教員の指導力向上育成指導を行い、教育相談室関係経費では、臨床心理士資格を有した臨時職員３名を雇用し、児童・生徒、その保護者と学校・医療機関と連携のもと、問題の解決に向け相談支援を行いました。
二つ目の小学校費は、前年度対比１億３，２２８万４，４５３円の増額となっております。主な増額の要因として、町立小学校整備一括経費の３年計画による本宿小学校校舎の１年次の改修工事１億１，７７５万２，２３０円であり、１年次は、主に校舎の外装の工事や特別教室のエアコン設置を行いました。さらに、前年度に引き続きエアコン設置工事を施工し、令和元年度は大久野小学校と平井小学校、及び、先ほど申し上げた本宿小学校を合わせて計８部屋の特別教室の学習環境の改善を図りました。
三つ目の中学校費は、前年度対比１，８９９万５，０４０円の増額となっております。主な増額の要因として、町立中学校整備一括経費の大久野中学校キュービクル増設工事とエアコン設置工事を施工し、大久野中学校及び平井中学校、計４部屋の特別教室の学習環境の改善を図りました。
四つ目の幼稚園費は、前年度対比１，９１７万３，３１２円の減額となっております。主な減額の要因として、幼稚園教育振興経費の私立幼稚園等園児保護者補助金及び
幼稚園就園奨励費補助金が保育の無償化などによる制度改正によって減額となったことが主な要因でございます。
補助につきましては、幼稚園児１３９名の保護者に対して支援を行うと共に、幼稚園に対しましても支援を実施いたしました。
最後に、令和元年度の日の出町進学支度金貸付基金の貸付状況でございますが、返済終了したものが２件、新たな貸付はゼロ件、現在貸付総数９件、１７６万５，０００円を貸し出しており、基金残高は３月３１日現在、６８８万４，９８２円でございます。
学校教育課並びに指導室は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 続きまして、文化スポーツ課所管の決算概要について御説明いたします。
決算書で申しますと、歳入が２３ページから２８ページ、３３ページから３６ページ、３９ページから４０ページとなっております。
主なものといたしまして、教育使用料につきましては、行政財産使用料また体育施設の使用料等が主なものとなっておりまして、補助金につきましては、東京都の補助金またオリンピック・パラリンピックの事業補助金という形で主な収入となっております。
雑入につきましては、それぞれ事業の参加者の負担金等となってございます。
また、事務報告書につきましては、ページ、３１７ページから３４０ページと、決算書の歳出につきましては、１２３ページから１３２ページに掲載しております。
なお、事務報告書につきましては、今年度から各係の所管の事業におきまして、事業成果と評価、またその課題と今後の解決策ということで、総合計画に準じ、またリンクしてＰＤＣＡサイクルを回すための文言を入れておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
まず、社会教育所管事業では、生涯学習事業、青少年育成事業を初め、講座、教室等につきましては、計画どおり執行し、多くの参加者を迎え、一定の事業成果を上げたと認識しております。
次に、文化財所管事業では、文化財保護関係事業につきましては、町登録文化財４件の登録を行い、国指定天然記念物シダレアカシデ管理委託において薬物散布等を行っております。
文化財事務所及び民具倉庫の賃貸借契約書満了に伴い肝要地内に埋蔵文化財及び民具収蔵庫を建築する予定でございましたが、１０月の台風の影響により建築工事を延期したことにより、埋蔵文化財及び民具の移設は完了には至りませんでした。
次に、スポーツ振興係所管事業では、スポーツ推進委員町主催スポーツ教室の参加者数は、オリンピック・パラリンピック補助金の活用による事業実施、また機運醸成も重なり過去５年の中で一番多く成果につながっております。
各体育施設におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、利用件数は若干減少しております。また、オリンピック・パラリンピック補助金を活用し、塩田テニスコートの人口芝生化を行い、利用者の増加につながっております。
社会体育施設、社会教育施設とも、所管施設につきましては、利用者からの要望や利便性の向上、安全安心を図るため必要な修繕を行い、適正な管理に努めております。
最後に、図書館所管事業では、例年の計画どおり実施しておりますが、社会情勢の影響、電子書籍等によるものと思われますが、年間の来館利用者、貸出冊数は減少傾向にあります。蔵書数は約１１万冊でございます。
また、西多摩地域広域行政圏の広域利用につきましては、町民の他市町村図書館への利用が多くなっております。
また、閉架図書につきましては、本宿小学校空き教室に保管しておりました閉架図書を学校からの教室使用の要望があったことから、本宿学習等共用施設への移動を行ったものでございます。
以上で、文化スポーツ課の概要説明を終わります。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校給食センター所長。
◯学校給食センター所長（濱中 厚君） 学校給食費については、私から概要説明をさせていただきます。
歳入歳出決算書１３３、１３４ページを御覧ください。
まず、１３４ページ上段、学校給食事業経費についてですが、これは主に学校給食センターの設備などを稼働するための経費でございます。３０年度と比較しますと、１４１万２，９９４円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、食器、食缶等購入費について、３０年度には二重保温食缶の総入替えを行い、元年度には、必要に応じて安価なサラダ缶を購入したことなどにより約１５０万円の減額などが主な要因となっております。
次に、学校給食運営一般経費についてですが、これは臨時職員４１名分の人件費や衛生管理を行うなどの経費でございます。３０年度と比較しますと、２９万６，８１５円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの３月の学校臨時休業の要請に伴い、臨時職員の賃金の減などが主な要因となります。
次に、ウイルス等対策経費についてですが、これはＯ－１５７、ノロウイルスなど未然に防ぐための衛生薬品の購入や給食の検食の費用となっております。３０年度からは大きな増減はございませんでした。
次に、１３４ページ下段から１３６ページ上段の庁用自動車維持管理経費についてですが、これは給食の配送用トラック２台分の維持管理経費でございます。３０年度と比較しますと、１９万９，５４０円の減額となっております。減額の主な要因につきましては、３０年度には配送者の荷台の補修を行っており、元年度には、法定点検に伴う消耗品の交換のみなどであることが、主な減額の要因でございます。
最後に、給食センター整備経費でございますが、給食センター施設は、御承知のとおり、昭和５４年に建築され約４０年を経過し、老朽化が至るところに見られることから、設備の更新等を行っているものでございます。３０年度と比較しますと、２９３万８，９１７円の増額となっております。整備の主な内容でございますが、調理で使用する蒸気回転釜について、老朽化により４台のうち１台が破損していることから交換工事を行ったもの、また、ＬＰガス供給装置については、使用後１３年が経過しているため、安全性とガスの安定供給を図るために機器類の交換工事を行ったもの、給食センターの屋根について、老朽化により台風等の大雨で天井から雨漏りすると共に電気系統に影響を及ぼし、火災の危険性があることから回収工事を行ったものなどでございます。
以上、学校給食費人件費を含め全体では１億２，２３４万８８７円、３０年度と比較し、３７万２，４６５円の減額となっております。
学校給食費の主な説明は以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 説明は終わりました。
続きまして、教育費についての質疑に入ります。折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 図書館の充実というのが町民の方から求められていると思いますが、今現在、司書が不在ということで、その対応が今後どのようになるのか。あと、閉架図書のあり方についてもどのように考えられているのかを伺っておきたいと思います。
また、図書館については手狭であるというようなこともあって、将来の見通し、今後何か検討されているのかどうか伺っておきたいと思います。
それから、コロナ禍のもとで就学援助の関係なんですが、入学準備金などを準備していただきありがとうございました。コロナのもとでの年度途中での就学援助の申請というのは可能なんでしょうか。今後、そういった対応が必要なのかなと思いますので、伺っておきます。
あと、給食センターの関係です。昨年は事故があってストップをしました。その際の食材費の負担というのはどのように処理されたでしょうか。保険加入などされていないように聞いたんですが、その後、改善は図られたでしょうか、伺っておきます。
◯委員長（加藤 光徳君） 文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 折田委員からの文化スポーツ課のほうへ３点の質問という形で理解をさせていただきます。
まず、司書についての件ですけれども、職員のほうが昨年度３月いっぱいで退職になったということに伴いまして、司書の補充ということで総務課のほうへは要望をしてございます。なので、今後、そういった対応はされるものと理解はしております。
２点目の閉架図書についてですけれども、こちらは、毎年購入するものと除斥するものというものがございまして、大体１，０００冊ずつ増えているような形にはなるんですが、こちらにつきましては、冊数にして、現在、９，３５９冊閉架図書を保有しております。また、本宿学共へ移設したことに伴い、今、空き状況が１５％程度ということになっておりますので、その中で、もうこれ以上増えないような形で基準を設けてさらに増えないような形をとっていきたいと考えております。
また、図書館のあり方についてですけれども、公共施設の総合管理計画のロードマップになりますが、大久野分室も含めてになりますが、２０３０年から３４年度に新施設に移設または複合化といった目標が掲げられております。実際に、これあくまでもロードマップという中での計画でございますので、今後の維持管理状況によっては、若干の変更はあるかと思われますが、より慎重に本館も含めて検討検証してまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） ３点目のコロナ禍における就学援助費の申請が途中で可能かどうかという御質問でございますが、コロナ禍というよりも、就学援助費の判定が前年の収入によるものです。途中で申請は可能なんですが、結局、前年の収入によるものでございますので、コロナ禍というよりも、途中で申請はできますが、途中で収入が急遽減ったというときは、ちょっと前年の収入で判定をさせていただきます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校給食センター所長。
◯学校給食センター所長（濱中 厚君） それでは、折田委員の給食センターの事故の件についてお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、昨年７月２日から３日間にわたりまして、１人の職員が起こした行動により学校給食の提供中止という前代未聞の不祥事を起こしてしまいました。改めまして、学校関係者などに対しまして、御迷惑をおかけしたことをここでおわび申し上げます。
この件につきましては、当然、該当職員もしかるべき懲戒処分を受け、当然のことながら反省しているところでございます。
損害額のほうにつきましては、５６万円ほどございまして、こちらについては、私費会計というところでその補填については頭を悩ますところではあったんですけれども、該当職員のほうが反省をしているというところで、損害額を弁償したいという申し出がございました。その際、受け取るというところは、受け取るかどうかというところもあったんですけれども、私費会計というところの性質上、受領することといたしました。
その後の対策、また保険等の加入ということで、おっしゃるとおり、新年度予算、保険等の加入はございません。ただ、この事件を教訓に、さらなる衛生管理の徹底、また、毎日の健康チェック、その辺りを徹底し、該当職員にも毎日、私のほうでは問題のないように調理をするように促しております。
そのような形で衛生管理を今後も、学校給食衛生管理規準にのっとりまして徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ありがとうございました。
司書の方については、補充を検討していただけているということで、何としても必要な人材だと思いますので、よろしくお願いします。
また１万冊近い閉架図書があるということで、この処分についてはなかなか難しいとは思うんですけれども、今、図書館で連携して貸し出しが可能ということですので、やはり一定数以上は処分をすることが求められているのかなというふうに思います。
あと、将来なんですが、複合化も含めて検討ということがありますけれども、財政的な問題、その他も絡んでくるかと思いますので、ぜひ町民的にはやはり何らかの、手狭な施設であるということは言われていますけれども、ぜひ慎重な検討をしていただきたいと思います。
あとは、就学援助の関係ですけれども、急に収入が減ってしまってどうにもならないといった場合、やはりもちろん前年度の収入判定になると思いますけれども、これは緊急事態ということで判断をしていただきたいなというふうに思いますので、子どもさんに支障が出ないように、ぜひ現状で収入が減ってしまって、にっちもさっちもいかないというような状況があれば、ぜひ対応していただきたいなというふうに思います。これは子どもさんに関わることなので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
それから、給食の関係なんですけれども、弁償したいという申し出があって、受領したというふうに伺いました。ただ、本来これはこういう解決の仕方でいいのかなというのは、ちょっと疑問に思います。ましてや保険に加入していないというようなことですので、これはやはり管理者の責任があるというふうに私は思いますので、保険加入を検討することを、ぜひ要望しておきたいと思います。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） ほかに。濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） ３点質問させていただきます。
まずは、決算書の１１０ページ、教育相談室関係事業の中から臨床心理士等賃金とスクールソーシャルワーカー賃金がございますが、この臨床心理士とスクールソーシャルワーカーのどちらも児童・生徒の相談に乗るという役割かと思うんですが、その役割分担みたいなものがあるのか、そういったところ、細かいところをお聞かせください。
そして、安全・安心まちづくり対策事業経費の中の通学案内指導員委託料と通学路案内指導員委託料とございますが、非常に名前が似通っていますが、それぞれのお仕事の内容、それから、現在の町内学校における何名ぐらい配置をされていらっしゃるのかを教えてください。
３番目ですが、平井中学校の調整池のしゅんせつ工事について、今後の予定があればお伺いしたいと思います。
以上、３点です。
◯委員長（加藤 光徳君） 指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） １点目の教育相談員と、それからスクールソーシャルワーカーの違いについてのお尋ねでございますけれども、教育相談員に関しましては、
行政事務報告書の３０９ページからのところになります。教育相談室において様々な教育相談を受け、また、その解決策について、また関係機関とも連携をしながら相談に乗っていく、これは保護者あるいは児童・生徒、どちらの場合もあり得るところです。また、学校に対しての支援相談ということも兼ねているところです。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、特に、これは不登校傾向のお子さんの、不登校になる要因には様々な要因が考えられます。例えば、児童・生徒本人の様々な状況、それから、家庭内での状況、また、地域や環境等に関する要因、様々な要因があるんですが、それらを総合的に鑑みて、場合によっては不登校児童・生徒の家庭を訪問したりとか、あるいは不登校傾向のお子さんが学校に登校する際に一緒についていって登校を促したりとか、そういう実際に子どもと一緒に動く、そういう役割を担っているのがスクールソーシャルワーカーとなっております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） ２点目の安全・安心まちづくり対策事業経費の中の通学案内指導員委託料と通学路案内指導員委託料という違いのことの御質問でございますが、まず、通学案内指導員委託料といたしましては、各校門の付近です、学校がある日、各校１名を登校時１時間半ぐらい、下校時に２時間半ぐらい、これは学校によって登下校の時間変わりますので、その時間に１人安全対策のためにみて委託しております。
それともう一つ、通学路案内指導員委託料でございますが、こちらにつきましては、補助道３号線上の、以前学区が変わったときに指導員をつけたんですが、こちらについても、学校のある日に毎日３人、朝の７時半から８時半の時間帯において、場所が藤谷街道の３号線とぶつかる信号のところ、それとグリーンタウンの道と交差する協和木工の交差点のところ、それと本宿学童クラブのところ、以上３か所、案内の指導員に委託しまして安全を見守っているところでございます。
これは、共にシルバー人材センターのほうに委託しております。
３点目のしゅんせつ工事、平井中下の調整池のしゅんせつ工事の件でございますが、こちらにつきましては、平成３０年度に土壌調査を行ったところ、調査の結果で、自然界に存在する鉛の蓄積によって若干その鉛が検出されました。そのときに、土壌自体は泥が２０センチぐらい堆積していたということで聞いております。
今後、調査につきましては、要望を近いうち、来年にでもして、調査をしたいと思っております。ただ、予算が絡むことですので、これはちょっと要望はする予定でございます。
しゅんせつ工事につきましては、当初１メートルぐらい泥が積もっているということだったんですが、実際調査したところ、２０センチぐらいということだったので、しゅんせつ工事についてはちょっとしばらく様子を見ると。今のところ、行う予定はございません。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） ありがとうございました。臨床心理士とスクールソーシャルワーカーのお仕事の違い等については、よく分かりました。
ＧＩＧＡスクール構想によって、今年度中に生徒・児童１人１台の教育用コンピューター整備が行われますが、新しい事業形態によって児童・生徒からの不安であったり、相談事であったり、増える可能性も高いかと思いますので、より一層引き続き相談、支援のほうをお願いしたいと思います。
それから、通学路案内指導員、補助道３号線に３名の方を配置していただいているというふうに教えていただきましたが、これは公共交通、新たに計画中の公共交通システムのルートと重なる部分もあるかと思うんですが、新たに、仮にですけれども、そういった新しいコミュニティバスが走るとなった場合に、増員される可能性とか計画とかはあるんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） ただいま、実際、バスが走り始めたら、そのときはちょっと事前に生活安全安心課のほうとも打ち合わせをしまして、適正な配置人数を検討したいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） ありがとうございます。
そのあたりは担当部署と前もって相談しながら進めていただければというふうに思います。
それから、平井中学校下の調整池のしゅんせつ工事に関わる土壌調査でございますが、堆積している泥は予想より少なくて２０センチ程度なので、早急に堆積物のしゅんせつの必要性は低いという理解でおりますが、昨年の台風１９号のときに、底地に生えた草を土壌調査の結果、鉛が出てしまったことによって除草した草を外に持ち出せず、そのまま底地に置いておいたら、水面の上昇によって枯れ草が越水口の排水路を塞いでしまってオーバーフローを起こしたという事象が起こっていたので、それを改善するためにも、ぜひできるだけ早くもう一度土壌調査を行っていただいて、調整池の底地に生える雑草の対策が取れる方法、選択肢を増やすためにも、ぜひとも早期に土壌調査を再度していただきたいと要望いたします。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） 文化スポーツ課に関わることで、１３０ページの、こだわるわけじゃないんですけど、小さな蔵の資料館、これは一昨年ほど前、私が厚生文教委員長のとき、事務事業評価をいたしまして、大変厳しい評価を我々議会のほうでさせていただき、町にも提案をさせていただいて、その後、検討するというような前任の課長さんはそういう答弁、一昨年もそうだったんですけれども、その後、どのようにこの問題を検討されているのか。
いわゆる公有財産をやはりしっかりとした運営方法、あるいは、我々は厳しい査定で廃止あるいはほかに流用するべきだと厳しい指摘をさせていただきました。その後、検討はどうなったのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
あと、もう１点が１３２ページの町民グランド管理経費。御存じのように、この町民グランドは、多くの諸団体が利用されておりますし、産業祭等も行われているところで、そのトイレの清掃委託料、ここは本当に多くの方が利用されるので、やっぱりトイレの清掃の頻度を多くするべきだろうなと思うんです。現状、１週間に１回なのか、２週間１回なのか分かりませんけれども、その辺の改善と、あるいはトイレ機器等が取り換えなくちゃいけないのであれば、しなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、現状の認識をお伺いしたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） まず、１点目の小さな蔵の資料館についてでございますが、本年３月の予算常任委員会で御質問をいただいたところでございまして、またその中で答弁といたしまして、文化財保護審議会等に諮っていくという答弁があったかと思われます。
その後の経緯について御説明いたしますと、４月の末に文化財保護審議会、８月の初めに社会教育委員の皆様に、小さな蔵の資料館のほうの現地案内をいたしまして、中のほうを確認していただきました。その後、その足で会議行ったところですけれども、その中でいろんな前向きな意見と、また、コンセプトが分からないとか、そういったところでの厳しい御意見をいただいたところでございます。
その中で一つの提案として、これ委員さんの中から出たお話ですけれども、資料館の入口に大久野焼きの経過を示したものがあるんですけれども、前にも、もう十数年前近くになるのかと思いますけれども、蔵巡りですか、そういったことを事業としてやっていた経緯もございます。ですので、蔵が燃えずに貴重なものがまだ残っているといったところで、所有者の方からの御協力ですとかそういったものを得ながら、蔵巡りをしたりするのも、要は、観光とのタイアップということも考えてもいいのではないのかといった御意見もございました。
また、町にまつわるものが基本的にないので、そこが問題ではないのかとそういった御意見も頂いたところではございます。
いずれにしましても、この小さな蔵の資料館につきましては、見直しは必要ということは議会の皆様からも平成３０年に評価を頂いているということでございますので、こちらといたしましては、前向きな見直しを検証して、ちょっと考えていきたいと思っております。ですので、どうかもうしばらくお時間を頂ければありがたいなと。
ただ、早くても２０２４年に梅ケ谷トンネル、こちらのほうの開設予定があるということでございますので、その際に動線が確保されるわけでございますので、肝要の里の所管とも協議をしながら、一緒に検証していくことも一つの方策かと思っております。
仮にこれを廃止した場合に、費用面から見ますと、もともと寄贈品を飾るといったところであの建物を建てたというところで認識はされていると思いますけれども、それを保存するとなると、いずれにしても固定費はかかってしまいます。今現在、昨年の決算値でいきますと１９３万２，１００円の経費がかかっておりますけれども、このうちの人件費、これはシルバーさんのほうへ開館日のみ委託をしていますけれども、これが６０万円から６５万円年間かかるということでございますので、そちらを差し引くと約１３０万円の固定費がかかっていうことは、ちょっと想定されるかなと思っております。
ですので、今の現状をお話したまででございますので、今後につきましては、また今年度中にちょっと結論を出すかどうかというのは、また御報告させていただければと思っております。
また、２点目の町民グランドですけれども、こちらのほうは、今、週に１回月曜日、トイレ清掃をシルバー人材センターのほうへ委託をしております。
前にも、昨年もですか、縄井議員さんからも御指摘がありましたし、私の担当のときに行ったときには、トイレの上のクモの巣、こちらのほうは、当時大沢議員さんですかね、御指摘をいただいて、その場ですぐ対応したことは私もよく覚えていますけれども、回数を増やしたから天井まで取れるかどうかっていうのはちょっとありますので、所管の係のほうと、よくそこら辺は調整をして、御指摘いただいた内容につきましては対応していきたいと思っております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） 小さな蔵の資料館に関しては、公有財産ですから金額的には運営経費１９３万円ですけれども、いわゆる有効に活用されていないということが大きな問題なんですね。やはり今、課長指摘したように、肝要の里といかに連携して付加価値を高めていくかと、その辺の工夫が足りないからこういう現状になっているわけですよ。
だから、当初、あれはある方から刀剣とかいろんなものを頂いて、それを展示するためというようなことも最初ありました。それはそれでいいかも知れませんけれども、中を入れ替えたりとかということも多少やったりもしております。
なので、あのエリアは、本当に日の出町の伝統文化そういったものを発信するエリアにするのであるということを一つのコンセプトとして、何も私どもが廃止しろということをかたくなに言っているわけではなくて、有効活用をもっと図りなさいよということが趣旨だったんです、あの事務事業評価で私どもが下した判断というのは。
ということをお酌み取りいただいて、２０２４年の梅ケ谷トンネルの開通もあります。そうすると、小さな蔵の資料館と、それから肝要の里の充実も図らなくちゃいけないし、いわゆる環境整備、これをきちっとする、つるつる温泉含めて。いわゆる交流人口をいかに図るかということの視点でやっていけば、雑草が生えている、ぺんぺん草が生えているような状況から、やっぱり一転させるという取組をするのが行政の仕事だというふうに思いますので、ぜひ今後、そういう検討があったということを報告をちょっと、私ども委員会としても出しておりますので、そういった動きがあった場合は、ちょっと御報告をお願いしたいということをお願いしておきます。
それと、トイレの清掃委託、１週間に１回だと、例えば、今、余りコロナ禍の中で少なくなっていますけれども、ナイター設備の中でサッカー、少年のサッカーやったりだとかいろいろやったりしておりますから、やっぱりもうちょっと工夫をして、果たして、安いからシルバーさんにお願いするかもしれませんけれども、シルバーさんにももっと努力していただいて、高い所は脚立を持って行って清掃するぐらいのことを徹底して、ここのところをもう少し掃除、きちっとしていただきたいと、細かなことなんですけれども、１週間に１回しかないというのは、ちょっともう少し増やしてほしいなというふうに思います。
必要なところには積極的に予算要望を図っていただきたいと思います。ある意味、公共トイレというのは、町の顔ですから。公園とか、公共トイレというのは町の顔ですから、ここのところはやっぱりしっかりと整備するべきであろうと思います。答弁は結構です。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 教育費のページ１１０ですが、先ほど教育委員会のほうの御答弁の中に、私費会計ということがありました。私費会計ですから、ここに載っていません。あえて言えば、この東京都の事務職員の関係なんです。
それで、近隣では、あきる野市が私費会計はいろいろ全国の学校で事件というとあれですけれども、かなり事故が起きています。これは直接保護者から子どもに預けて学校の教員に渡して、学校の教員から校長あるいは東京都の事務職員に管理されるとこういうことで、教育委員会にも過去申し入れというか、お話をしながら、やはり公会計にすべきだと。子どもたちに持たせたり、教職員へ渡したりということをきちっと省くということで、教員の働き方改革とは大げさには言いませんけれども、本来の教職員の仕事をしてもらうというようなことも含めて考えますと、隣のあきる野市で唯一公会計をやっているわけですので、ぜひ、システムの関係もあろうかと思いますけれども、何とか公会計の方向に、もう既に申し入れした時点から大分時間がたっておりますので、どう検討されてきたのか、全く検討してないのか、その辺のところを御答弁いただければと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 教育長。
◯教育長（小林 道弘君） それでは、公会計の件なんですが、以前にも青鹿委員のほうから一般質問がございました。これは当然ながら、私費会計よりも公会計のほうが安全かつ正確だというようなことは認識はしております。当然ながら、これ、システムを組んだり、あるいはいろんな諸条件の準備をするのに２年はかかるというふうに言われております。ですので、実際に運用していくのは３年後というような形になりますので、今、私どもが考えているのは、一般質問でもございましたけれども、あきる野市さんとの連携が図れればその道を探って、同じ公会計のシステムを使っていくと。
これが独自に公会計のシステムを作って、いざこれがあきる野市と共同で運営設置やっていくんだといったときに、果たしてそのシステムが使えるかどうかというようなこともありますので、そこのところは、十分検討させていただきたいと思います。
これは、冒頭にも申しましたとおり、私どもは公会計がいいというふうな形には当然考えておりますので、そこのところはもう少しお時間をいただければなと思っております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 残念ながら全く検討されていないといっていいくらいな、前回申し入れしたときと同じようなことを繰り替えしていらっしゃるという印象です。
つまり、私は、あきる野市さんでもやっていますよと。あきる野市さんと一緒のシステムを入れたほうがいいとは言っていません。だから、別のシステムもあるわけですよ。そっちのほうが多く使っている自治体が。そっちへ乗るなら乗る。そういうことを、どっちにするかということを検討全くされていないんですか。もう、大分時間たっていますけどね。
◯委員長（加藤 光徳君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） 今、お話がありましたけれども、いろんな資料等はそろえて研究はしております。それで、各自治体に合ったシステムというのは、それぞれ違うんですね。
当然ながら、今、日本電子計算のシステムを町では使っているわけなので、そのシステム、日本電子計算、これは仮のお話ですけれども、そこのシステムを使ってやることが一番住基システム等々からいってもよろしいかなと思うんですけれども、日本電子計算さんでは、今、緊急開発をしているということなので、その結果も待ちながらやっていきたいなと思っておりますので、全く考えていなわけではございませんので、そこのところは御認識、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 準備に、当時も申し入れたときに、準備に２年かかると、そのくらいいろんな問題を整理して、その上でということなので、もうそろそろ２年たっているかなと思いますよね、そろそろ。ですから、準備されて、この近隣自治体で私費会計で、学校でお金の問題で、たくさん私費がたくさん集まっちゃっているところもあれば、そんなに集まってないところもあるけれども、ただ、私費会計がゆえに、事件とは言わないけれども、事故を起こしているわけですよ、どこでも。それで公会計化にすべきだっていうことで、さんざん申し上げてきたはずなんですよね。
だけれども、その準備が、じゃあ、いつまでに終わって、これからどんなふうに、どういうところを選定してやるのかという方針ぐらいは言ってくださいよ。
◯委員長（加藤 光徳君） 教育長。
◯教育長（小林 道弘君） 今、お話の中にも私、出しましたけれども、あきる野市とのちょっと推移を見ながら、前に進めたいなと思っております。
ただ、独自には、当然ながら日本電子計算システムとの話も聞いておりますし、前向きにその辺のところはちょっとやっていきたいなと思っておりますので、今しばらくちょっとお待ちしていただいてよろしいでしょうか。
それから、私費会計の関係なんですけれども、現在、教員が、これは給食費は口座振替になっておりますので、直接的に現金を預かるというのは基本的にはございません。ですので、その辺のところは、当然、保護者のお金を預かっているわけですから、十分慎重に、担当者それから所長共々しっかりやっていきたいと思っておりますので、その辺のところは御理解お願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 最後になりますけれども、いつまでという話が見えていない中で、ちょっと待ってくださいという話というのは答弁になっていないんですよ。今までこれだけのことを検討してきて、その上に立ってこういう方向で進んでいきますという方針ぐらいは出してもらわないと、いつまでたっても同じことを言うわけですよね。だから、きちっと方針出してください。よろしいですか、方向性と方針を。
もうだって、私費会計、あんまりよくないというのは分かり切っている話ですから、もう。事故が起きているんですから。持ち逃げしちゃったりしてなんかして、いろいろあるんですよ。それで飛ばされたりとか、そういう異動もあるんですよ。そういうことを学校の中で、ましてや教育という現場の中でそういうことが起こっているということ。恥ずかしいと思わないですか、ねえ。もうちょっとはっきりと方針出してくださいよ、ね。推移を見ながら、見ながらじゃ、いつまでたっても見ながらになっちゃうんですよ。
◯委員長（加藤 光徳君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） 一応御意見のほうは賜りましたので、また、何らかの時期にそういう方向的なものを出させていただきたいと思います。
ただ、何度も申しますけれども、あきる野市さんとの連携がこれからどういうふうになっていくかと、当然それも考えつつ、もし仮にそれが独自にやらなければいけないということになったときに、すぐ対応できるような形もやはり取っていかなければいけないなと、今のところ２本立てでは考えておりますので、また、しかるべき時期が来ましたら、方針のほうは示させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 実は、この問題って非常に解決をスムーズにしていかないと、先ほどから、あきる野市さん、あきる野市さんって言っているけど、あきる野市さんでもやっていますよと言っているわけで、そこに一緒になってというようには僕は言ってないです。そうでないシステムもあるわけですから。おかしいですか。そうでないシステムもあるわけですから。だから、それはもうかなり時間たってきているわけですので、ね。それを早急に方針出して、検討してくださいよ。人がそういう環境に置かれていて、事件を起こすようなことがあってはならないです、と思います。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） 決算書の１１０ページ、スクール・サポート・スタッフの臨時職員賃金に関してですけれども、スクール・サポート・スタッフを配置した結果、働き方改革につながったのか、進捗状況について伺います。
そして２点目が
行政事務報告書のページ、３１８ページ、生涯学習講座など新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止になっております。これから感染拡大防止のために中止になった事業の今後の展開ですとか、事業そのもののあり方について何か考えがあればお聞かせください。
それと、決算書１３６ページ、給食センターの整備の経費なんですけれども、先ほどセンター長のほうで劣化があり、改修する箇所があったのでということで伺ったのですが、今後、まだ改修箇所とか経費がかかるものがあればお聞かせください。
以上３点、お願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） まず、１点目、スクール・サポート・スタッフによる効果についてお尋ねでございますが、スクール・サポート・スタッフ、いわゆるＳＳＳと呼ばれておりますけれども、主な職務としては、先生方が従来行っていた授業準備のためのプリント印刷であったりとか、様々な雑務と呼ばれている部分、それを担う役割として各学校に配置をしております。
配置された当初は、やはりそのＳＳＳの方と学校の先生方との人間関係の中で、なかなか頼みづらいと。こういう雑務を頼んでしまっていいんだろうかっていうふうな戸惑いもある中で、少しずつＳＳＳの方々とも、教育委員会のほうからも、積極的に活用ができるようなそういう工夫もこちらのほうからも指導させていただいた関係で、大分順調に進んできて、今年度においてもさらに活用は進んでいるところでございます。
具体的なその効果についてなんですが、これはＳＳＳだけでの効果とはちょっとなかなか言い難いところもあるんですが、昨年度の先生方の１週間当たりの総勤務時間と平均の勤務時間、それとその前年度、ＳＳＳが導入になる前の１週間当たりの平均勤務時間とを比較した場合、非常に大きな差が出た学校においては、１週間当たり７．１時間ほど先生方の勤務時間が減少していると。町全体としましても２．２時間の減少が見られると。ただ、こちらもＳＳＳのみならず、やはり昨年度行っていた意識改革で様々な学校の業務の効率化、そういうものも総合的に相まって、今そういうふうな結果になっているところでございます。
ただ、今年度についても、さらにこれは進んでくると思われますので、また、こちらについても集計結果が出ましたらお伝えしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校給食センター所長。
◯学校給食センター所長（濱中 厚君） それでは、３点目の今後の修繕箇所について答弁させていただきます。
現在の、先ほども申し上げましたけれども、学校給食衛生管理規準に適合する施設にするという目的で考えますと、床をドライ方式に変えとか、調理工程、様々な部屋に区切るということが求められておりまして、現在の施設ではなかなか難しいところがございます。
ただ、現在のセンターの施設をそのまま使用するというところでの大規模改修または交換といたしましては、やはり地球温暖化のほうでかなり夏場が暑くなっておりますので、調理上の冷房施設の設置だとか、また床の張り替え改修、ボイラーから蒸気を送る蒸気管の交換や、また調理器具の中で連続揚げ物器、または炊飯器、そのあたりがやはり老朽化しておりまして、こういった調理器具などを交換するということで、相当数の予算が生じるというところでございます。
今後は、先ほど来、お話が出ておりますけれども、あきる野市との広域連携の状況、そういったものを踏まえつつ、計画的に改修等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） それでは、２点目の中止事業の考え方と、今後どうしていくかということでお答えをさせていただきます。
事務報告書の３１８ページ、３１９ページに生涯学習ということで書いてありますけれども、コロナウイルスの関連で昨年度の３月時点での実施事業については、中止、そこから全て中止というような形になっておりまして、現在も、本年予定されていた年内の事業につきましては、全て中止と。また、元旦マラソンですとかそういったものの報告はさせていただいているところではございますけれども、今後どうしていくのかというお話につきましては、やはり先週も一般質問の中ではございましたけれども、コロナ禍の中で何ができるか、それを模索しながら事業実施をしていくというところで、来年度の予算要求にそういったものを盛り込んで、ガイドラインまた種々のガイドラインを作って対応していきたいと思っています。
今は、今までが当たり前ではなくて、これからが当たり前というような形の中で、何ができるかというものを模索しながら事業展開を図っていくというところでございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） ありがとうございます。スクール・サポート・スタッフの件は、一定の効果があったということで承知いたしました。
そして、給食センターのほうも、中が夏場になるとどうしても非常に中の温度が上がってしまって、中で調理をしていても熱中症になってしまうようなことも伺っておりました。余り温度が上がってしまうと、食材も扱っているので、そういったことでの不安もあったんですけど、あきる野市さんとのこともございますけれども、やっぱり子どもたちが食する物ですので、安全に十分注意して、計画的に進めていただければと思います。
そして、生涯学習講座のほうの件なんですけれども、今、課長がおっしゃったように、今までが当たり前でやってきたものが、今、コロナ禍の中でできなくなってきております。どう変えていったらいいのかというのは、非常に大切なところだと思いますので、十分にこれ協議をしていただいて、できるものから始めていただければなと思います。
このコロナに関しては、まだまだどうしてもちょっと感染予防、拡大が収束するというのはなかなか難しいと思いますので、ぜひその辺、御検討のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） 決算書１１２ページ、学校環境改善特別対策経費、小学校のトイレ洋式化工事が実施をされました。無事にこれは工事が行われたのでしょうか。その効果についてお伺いいたします。
２点目として、１２０ページ、町立中学校整備一括経費、大久野中学校キュービクル増設事業が行われました。この電気の容量の増量と、電気料金は実際に金額としてどれぐらい上がったのかお伺いしたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） まず、１点目の元年度に行ったトイレ洋式化の御質問でございますが、まず、大久野小につきましては、既存の大便器が３１から改修後は２９になりました。平井小につきましては、既存の大便器は４５から４０台になりました。こちらにつきましては、新しく、ほかにも掃除流しというんですか、こういったところとか、あとマルチシンク流し、それと排管給水管の改修、それと天井の改修、あとＬＥＤ照明器具の改修ということをやっております。
キュービクルにつきましては、ちょっと電気代とか、今回やった経過というのは、大久野中学校の特別教室を全てエアコン化にするために、キュービクルをちょっと大きくしました。申し訳ないんですが、数値的にはちょっと今、この資料がございませんので、それはまた後ほどお伝えしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） 実際に各校、トイレがきれいになったという話は伺っています。最近のお子さんは、古い和式の便器が使えないお子さんもいらして、なかなか学校でトイレを使うのが恥ずかしい子もいらっしゃるようですけれども、洋式化になって本当によかったという話も伺っています。
ぜひ、そういった子どもたちの感想なり学校の先生方の御意見というのは伺っていただきたいと思います。
また、このキュービクルの関係につきましては、今後もそれぞれ各学校、増設をするという方向で考えてよろしいんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） まず、トイレの関係については、学校の先生からは、全員というわけではないんですが、壁なんかもきれになって、やっぱりよくしていただいたという話は聞いております。
キュービクルについては、これから平井中のほうと平井小のほうを更新していく予定でございます。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） よろしいですか。
改めて申し上げます。３時４０分がタイムリミットでございますので、あと１人程度ということでよろしくお願いします。縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 教育全般にわたってしまうかもしれないんですが、８月３１日の町長報告の中にも教育委員会の昨年度の評価というかそれも載っていまして、ざっくりですけれども目を通させていただきました。
有識者の方からも様々な視点で考察していただいているなということで読ませていただきましたけれども、授業内容の改善とか学力のアップ、あるいはこのコロナ禍における、なかなか先生と会えなくなるというところで、教師と児童・生徒の人間的な触れ合いがやっぱり対面での指導が重要だということで、環境を整えても、やはりここは教育現場は対面で教育を行っていくことが基本なんだというお二人の方からの御意見などもございまして、読ませていただきました。
学力アップというところでは、漢字検定の委託料で今回は０．２８％合格率が上がったということで、その努力する楽しさみたいなことも感じられているのではないかという評価がありましたけれども、学校生活包括的調査委託料で大久野小学校と平井中学校でそれぞれ調査をしていただいたと思います。
全体的な話になるかもしれませんけど、そこからの課題、あるいは今後、今、日の出の教育の全体的な話の中で、どういうことが課題で今見えていて、今後、それに向かってどういうことをやっていくかという全体的なお話を聞かせていただけたらと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） 課題はかなりたくさんあるんですけれども、教育目標にも知徳体の充実、それから向上というようなことは、もうこれは当然のことながら目指していかなければいけないということ。
それから、私は、一番感じているのは、最近の子どもさんたちはコミュニケーションの取り方が余り上手ではないなというように感じています。コミュニケーションスキルを高めるために、これは各教科の中で、やはりいろんな話し合いを通じた中で、そういう環境を作っていくということ。
これは社会的な要因もあるんでしょうけれども、なかなか以前の子どもさんのように外へ出て遊ぶというようなことが少なくなっているのも要因の一つかなというようには思うんですけれども、とにかく社会へ出たときには、コミュニケーション能力というのは非常に必要になるので、もうぜひここのところは課題としてやっていきたいと思いますし、学校のほうにもお願いをしていきたいというふうに思っております。
強いて一つ挙げれば、コミュニケーションのところですかね。一応そこのところが一番私は強く感じているところでございます。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） ありがとうございます。
本当にお子さん自体に個性というか特徴があって、コミュニケーション能力が個性で無理だというお子さんたちももともといらっしゃいますし、また、長年、多分教育現場にいらっしゃって、子どもたちの様子が時代と共に変わってきているんだなというのを感じていらっしゃるということはすごく分かりました。
ただ、本当に環境、今、がらりと変わっていっているのかなという中で、子どもたちが本当に学校に行くことが楽しい、友だちに会うことが楽しい、自分は勉強が得意だから学校に行くのが楽しい。今、イベントがなくなっちゃっていますけど、イベントのときには前に出て頑張れる、そういう場が今、ないような寂しい思いをしているのかなということもちょっと感じておりますけれども、あとは気になるところは、学力の向上というところで、そこにもうちょっと踏み入れていけるのかな。授業内容の改善という項目での課題が有識者の方からありました。日の出として、教育内容ですか、ちょっとこの辺は教育委員会のほうなのかもしれませんけれども、その部分については、今後、何か強力に推し進めていこうかなというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 今、教育長からもございましたとおり、子どもたちのコミュニケーション能力というのが非常に重要であるということは、もちろんそうですし、と同時に、やはり子どもたち一人ひとりの学力を向上するということも非常に重要な課題であるというふうに捉えております。
今後、強く推し進めていく、様々あるんですが、そのうちの一つには、やはり子どもたちの情報活用能力を身に着けていくということが極めて重要であるというふうに捉えております。これはもう小学校で今年度、中学校では来年度から完全実施になる学習指導要領においても、情報活用能力という言葉が明確に位置づけられております。
そこの中には、もちろんＩＣＴ機器を活用した様々な学習や、それを通した子どもたちの話し合い活動など、様々な学習の形態もあります。その中で、今、予算をつけていただいたＧＩＧＡスクール構想で１人１台のパソコンをこれから導入するというところが、非常に今後大きく一歩踏み出せていけるそういう学力向上の施策になっていくかなというふうに捉えております。
以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） ありがとうございます。
あと、そこには家庭とのもう一つ大事な家庭教育というところがあると思うんですけれども、学校生活包括的調査委託料、大久野小学校と平井中学校、今回やりましたけれども、その調査の中では何か見えてきたこと、また、今後、その中から取り組んでいくようなことはございますか。
◯委員長（加藤 光徳君） 指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） すみません、今、お尋ねの調査に関してなんですけれども、各学校での回答になっているので、ちょっとこちらのほうで、まだ今現在、把握し切れていないので、これについては、今後、把握をさせていただいて、今後の施策に反映していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） いいですか。よろしいですか。ほかにはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 質疑がございませんので、教育費についての質疑を終了します。
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） お諮りいたします。本日の審議日程は終了いたしましたので、散会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、次回の委員会は明日９月１１日午前９時３０分から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
午後３時３４分 散会
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