〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） おはようございます。
加藤議員の３１年度当初
予算編成についてのお尋ねでございますが、今、我々一生懸命
予算編成の作業中でございます。基本的な
考えそのものだけ私の方から総括的に答弁をさせていただきたいと、そんなふうに思います。
３１年度
予算編成に当たりましては、去る１０月２２日に３１年度
予算編成説明会を開催をし、全管理職、係長に対して、第四次日の出町
長期総合計画「みんなでつくろう 日の出町！」に基づき、この基本目標であります「安心・躍進・自立のまち」の実現に向け、「躍進 ひので！ ニュー５大作戦」を柱とした各種事業を展開をし、
住民福祉の向上に努めることを
行財政運営の
基本方針として改めて示したところでございます。
大枠といたしましては、財源確保における厳しい状況は今後も続くと思われる中ではありますが、第四次日の出町
長期総合計画の最終年次に当たり、「躍進 ひので！ ニュー５大作戦」の集大成として
住民福祉の向上の各種施策を遂行していくとともに、新たな新時代に向かって挑戦をしていく「
環境先進都市、
ふるさと日の出」を基調に、スポーツと文化の森事業の取組みなど、重点分野における施策の充実・強化を図っていくことを
基本方針としております。
あわせて、
事業経費全般にわたり徹底した検証、事業精査、見直しを行い、効率的な
事業運営、自主財源の確保、
自己改革力の向上に努めるよう指示をしたところでございます。
以上を踏まえまして、３１年度
予算編成を行うため、一つ、「躍進 ひので！ ニュー５大作戦」を中心施策として定め、計画期間の集大成として着実に取り組むこと。二つ、行政改革の不断の取組み強化等を示したところでございます。
なお、３１年度
予算編成方針から、
社会経済状況を考慮して、元号と西暦を併記することといたしました。先般のＮＨＫのアンケートでは、現時点では両方とも拮抗した状況でございます。このことを申し添えさせていただきます。
以上の質問につきましては、
担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私からは２点目、３点目の御質問につきまして、詳細の答弁をさせていただきます。
初めに、
予算規模は例年に比較してどうかについてでございますが、現段階においては、各課からの概算要求の提出が終了し、集計作業、内容の確認を行っているところであり、詳細を申し上げられませんが、おおむね
歳入ベースは例年並みの見込みであるのに対し、
歳出ベースでは
投資的事業において、比較的規模の大きい事業が複数予定されていることを初め、全般的に要求額の増加が見込まれていることから、今後、各課とも十分な調整を図りながら、
住民福祉の維持向上に向けた
予算編成を行ってまいります。
次に、
決算審査で指摘された項目は、どのように反映されているのかについてでございますが、
決算審査においては、一つ目として、多額な不用額が発生したことに伴う適切な予算の編成・執行について、二つ目といたしまして、
事務事業の遅延など適正な
事務事業の執行に努められたいとの御意見をいただきました。
不用額の要因につきましては、２９年度
決算常任委員会でも御説明申し上げましたが、多くの場合は執行努力や契約差金により不用額を生み出したものでありましたが、幾つかの案件では、未執行あるいは
過大見積り等によるものも存在していたのも事実でございます。
これらの課題につきましては、副町長査定、
担当ヒアリングを重ねる中で、
計画事業の内容や担当課の執行計画の把握に努めるとともに、
予算編成、執行管理の理解を深めてまいります。
また、
事務事業の遅延等につきましては、予定された事業はおおむね執行されていると認識しておりますが、より効果的な執行時期の検討をさらに進める努力は続けてまいります。
いずれにいたしましても、今後の
予算調整過程において、各課調整を十分行った上で査定等を行い、適正な
予算編成に努めてまいります。以上でございます。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 町長並びに
担当課長より大変前向きなお答えをいただきまして、大変ありがとうございました。特に町長につきましては、第四次、最終年度になるというような言葉もございまして、
住民福祉の向上に努める予算にしていくと、力強いお答えをいただきまして、大変ありがとうございました。
まず最初にですね、先ほども申し上げたとおりに、「一般会計３１年度
予算概要の編成について」というレジュメがありますので、これに沿ってちょっと質問させていただきたいと思います。
特にこの中で、第１問目ですけど、
投資的事業における大
規模事業の一般財源の投入枠は限定的になることが予測されると、ここに書いてあります。
そこでですね、各課から今
予算概要が示されたところだと思いますけど、
新規事業及び
重要事業があるのかどうか、まずその点についてお伺いいたします。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまのお尋ねでございます。
投資的事業等の
新規事業、
重要事業についてでございますが、具体的な件名等は、先ほど申し上げましたが、編成段階でございますので差し控えさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
投資的事業における新規、
重要事業につきましては、長年の懸案事項でありました
本宿小学校大
規模改修事業等を初め、
環境先進都市ふるさと日の出に基づく、
義務教育施設の
環境整備事業、道路、橋梁の新設・補修など、
インフラ整備事業など、例年になく規模の大きい事業が予定されているという状況でございます。以上です。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 大変ありがとうございました。これはですね、嘉倉議員から話したとおり、
本宿小学校の建設等も含めて、それから村木議員の橋梁等の改善等も含めて、かなり大きな投資になると思います。
それから２番目としてですね、
事務管理シートを有効活用し、積極的な見直し、提案をするということがうたわれています。そしてさらにですね、長期的に継続している事業については、事業、
補助金等については、効果を検証するというふうに書かれております。我々議会でもですね、
事務事業評価をしております。
そこでですね、第三
セクターの
補助金等の見直しについてでございますけど、我々も
事務事業評価をしてですね、
温泉センターと、それから小さな蔵の資料館をやりました。その中ではですね、かなりの
温泉センターについては改善、効率化を図ると。小さな蔵については終期を決定というようなことで、提案をさせていただきました。
そこで第三
セクターと、それから補助金についての質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまの
補助金等についてのお尋ねでございますが、補助金につきましては全般的にわたってですね、編成方針でも示しているとおり、効果の測定等を検証してということで、こちらについては予算要求を、調整していく過程でですね、
担当ヒアリングや、またはこれから行われる副
町長ヒアリング等を通じて、その辺の効果の確認をしながら判断をさせていただくという運びでございます。
また、
サービス総合センター株式会社につきましてはですね、御案内のとおり、
人件費対策として、平成２０年に設立をさせていただきまして、２８年度決算をもちまして初期の目標はおおむね達成しているところでございます。現在、この補助金の内容といたしましては、第三
セクター総務課職員の
人件費相当のみということでございます。
第三
セクターの現状といたしましては、
指定管理業務の受託を中心に運営をしておるところであり、またさらにですね、第三
セクター事業として
地元特産品の製造販売や
日の出キャラクター商品の開発に取り組むとともにですね、
各種イベント等に参加して、
観光パンフの配布等を行うなど、観光振興に大きな寄与をしているというところでございます。
お話のありました評価等についてはですね、第３回定例会の中で、
総務まちづくり常任委員会報告ということで拝見をさせていただきました。その中で、今後、町の
指定管理業務につきましてはですね、３０年度に期間満了を迎えることからですね、現在各課において「
指定管理者選定委員会付議依頼書」という提出を求めている最中でございます。今後これに基づきまして
選定委員会で決定して、議会の方に議案として上程をさせていただく予定となっております。以上です。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 大変ありがとうございました。第三
セクターというのは緊急避難的な要素で、
人件費対策ということで設定をしたと思いますけど、それもそろそろ終わって、本来の目的の事業に向かっているということでございますので、ぜひこれからも努力をしていってほしいと、そう思っております。
それから次にですね、
新規事業、
事務事業に当たっては、
サンセット方式をおおむね３年を目途に検証した事業についてということでございまして、ぜひ
サンセット方式で検証した事業があったら教えていただきたいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君）
サンセット方式のお尋ねでございますが、
サンセット方式というのは、厳密に申し上げますと、予算や行政組織が肥大化することのないように、事業などに期限を設け、また、その期限を過ぎたら自動的に廃止する方式を指してございます。
町ではですね、近年に開始した
事務事業においては、要綱等を定めているものについて、附則により、３年間で検証・見直しを行うことと定義をしてございます。このことから考えますと、平成２８年度に開始となった事業が今回該当するというところでございますが、事前に検討結果の
取りまとめ等はしてございませんが、今後
ヒアリング等を通じてですね、効果等の確認をした上で存続性の判断をしていきたいと考えております。以上です。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 大変ありがとうございます。全くそのとおりだと思いますので、ぜひこの辺についてもですね、しっかりと取り組んでいってほしいと、そう思っております。
それでは次にですね、どんどんいきたいと思います。歳入に見合った編成ということから考えまして、私はいつも、これは持論なんですけど、
財政調整基金からの繰り入れをいつもした
予算編成となっていますね、当初予算で。これについていろいろ考えがあると思いますけど、私は繰り入れというのはある程度見込まないで、一般財源の収入に見合った、要するに
予算編成をすべきだと、そう考えておりますけど、この辺についての考え方を質問したいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまの
予算編成にかかる基金の繰り入れについてのお尋ねでございますけど、町の
予算編成については、例年ですね、
基金繰入金、財調の基金でございますが、おおむね２億から３億を想定した
予算編成を行っております。これにつきましては、単年度における一時的または急激な経費の増加や
歳入変動等の補完を目的として繰り入れを行っているところでございます。また、
投資的事業や
委託事業等の
契約差金等が、決算の段階である程度見込まれるということも想定をしながらですね、年度中あるいは翌年度の繰越金をもって、回復可能かどうかを想定しながらですね、額を決定し、繰り入れをしているところでございます。
いずれにしましてもですね、繰入金を繰り入れながら
予算編成をしていく中におきましては、決算時においてですね、実質単年度収支が赤字にならないということ、回復を前提、ある程度の回復を前提、また理由がなく赤字にならないというようなことをですね、常に認識をしながら編成をしているところでございます。以上です。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 言っていることはよくわかります。私はもともと根が商人でございますので、どうもそういう考え方というか、持っていましてね。要するに、予算に応じて、予算を決定して使われたお金がとんとんであればいいというふうに考えているんですよ。入ってこなければ使えないわけですから、繰り入れということを前提に、言われたとおりにいろんな差金の問題だとか、契約の問題だとかいろいろあるので、プラスアルファで幾らか余分に少し足しておいて、それで
予算編成をするということはわかるんですけどね。もう少しこの辺も精査してですね、単年度収支というか、収支が余らなくてもとんとんでいけばいいというふうな考え方を持っているんですよね。ですから、繰入金もなるべく上手に使っていくというかね、そんなふうに考えているんですけど、これは質問じゃないんですけど、そういうふうに思っていますので、答えの中でいろんな要素があるということなんで、この辺も私ももう少しこれについては自分自身も勉強していきたいと、そう思っております。
次に２番目の
予算規模についてということでちょっと質問したいと思いますけど、１０月の広報で、町民一人当たりの歳出額が掲載されていました。これすごくよくて、評判がいいんですね。皆さんから、一人大体幾らぐらいかかるんだって。私も基本的には、町民一人幾らかかる、だからそれによって最終的に総額が決まるんだという考え方が、私は基本であると、そういうふうに思ってますけどね。
それで、要するに基本的には町民一人５１万９，０００幾らかかると。こんなにかかっているんだというようなことでね、よく質問されます。全体的に見て、これだけ使われているんだなということがよくわかるということで大変評判がいいと。
ところがその中で、特に民生費の割合がですね、全体から通しても突出していると。金額は別問題として、４４．６％ということなんですね。これは税の使われ方とか、それから世代間の公平性、それから
ハード事業、
ソフト事業の均衡性、バランス、そういう点から考えてもね、ちょっと４４．６％ということで５割近い、半分近い数字になりつつあるということなのでね、この辺についてどう考えているかということでちょっとお尋ねしたいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまの歳出に占める民生費の割合についてでございますけど、御案内のとおり、日の出町の「躍進 日の出 ニュー５大作戦」の主要事業の一つとして掲げている分野でございます。とはいえ、民生費についてはですね、近年、
自立支援給付費あるいは
保育所運営費等扶助費の増加が著しく、政策的な経費であります
福祉単独施策の推進経費につきましても増加しているということに伴ってですね、ここ１０年間で急激に増加をしてきたというところでございます。この状況はですね、緩やかではありながらもですね、今後しばらく続いていくのではなかろうかというふうには見込んでいるところでございます。
また、福祉施策につきましてはですね、既に何回も議会の方でも御説明を申し上げていますが、検証を重ね、資格要件であります居住期間あるいは
受給停止要件であります
滞納条件等を設定してきておりましたが、今後もですね、さらに検証を進めてまいりますほか、国や東京都の動向に注視をしながら、これらの動きに呼応した対応、検討も今後進めていきたいと考えているところでございます。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） この辺につきましてはね、政治的な配慮ということで、町長は、日本一の福祉の
まちづくりということでございますので、この辺が突出して、多少その辺にウエイトがかかっていくということは理解をしておりますけど、やっぱりこの辺についてもですね、もらって当たり前だというような意識が住民の中に定着しているということも事実でございますのでね、ぜひ、居住条件とか
受給停止状況とかいろいろあると思いますけどね、この辺をきちっと精査した上でね、やっぱりこれからは進めていかなくちゃならないと、そう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、これはちょっと財政課の方に質問したいんですけど、自主財源の根幹をなす町税の問題でございますけど、特に、
個人住民税、
固定資産税についてでございますけど、今、新井地区だとか、萱窪地区だとか、いろいろ
建売分譲住宅ができておりますね。土地の坪数というのは大体３５から４０坪ぐらい。それから建坪が大体２２から２５坪ぐらいの建売住宅がほとんど増加をしているんですけど、地域によっても違うと思いますけど、大体新しい新規住宅で、
固定資産税はどのくらいになるのか。
個人住民税についてはですね、収入の低い人が２０代とか３０代の人なので、それはあまりカウントできないと思いますので、
固定資産税についてちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
田中税務課長。
◯税務課長（田中 剛君） 今ですね、加藤議員の方から御質問のございました新築住宅１軒当たりの税額についていかがかというような質問でございますけれども、新井地区でですね、大体仮にですね、
市街化調整区域内で土地が１５０平方メートル程度、家屋の
延べ床面積が９０平方メートル程度の物件としてですね、おおまかな税額について計算してみますと、
固定資産税の方でですね、土地と建物合わせまして、おおむね年間１０万円程度の税額となると見込まれてございます。以上でございます。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 人口というのは１万７，０００人前後で推移をして、プラスになったりマイナスになったりということで、新しい家がふえて、どんどんどんどん生産人口がふえていくということはありがたいことなんですけど、今聞きますと、建売住宅でふえているといっても、
固定資産税が約１０万円ぐらいというような話でございまして、例えば子ども３人いて、お年寄りが二人いて、仮にですね、子ども３人だと３万円ですよね、かかるわけですよね、子育て支援で。単純な計算ですけどね。そうやってお年寄りが二人いて医療費の問題だとか考えていくと、プラスにはなかなかなりにくいというか、
固定資産税、自主財源の確保にはつながっていくというのはなかなか難しい話だなというふうに思っているんですよ。
ですから、なるべくそういう人たちに長く定住してもらうということが一番大事なことかなと、そう思っているんです。よく途中で払えなくなって出ていっちゃう人もいますので、そういうこともありますので、長く住んでもらって、プラスになるようなことにならなければこれはいけないのかなと、そう思います。
そういう点で、ちょっと１０万円ぐらいだということをお聞きしたところでございますので、それ以上どうこうということございませんので、それが長く住んでもらえるような定住対策も進めていかなければいけないのかなと、そう思っております。
元に戻りまして、これも本当にアバウトな答えしかできないと思いますけど、国や東京都からの交付金、特に東京都市町村総合交付金についてでございますけど、今まではですね、市町村総合交付金というのは、三多摩の市町村に向けての、要するに交付金だったと思いますし、今まである程度裁量権というのがあってね、しげく東京都に通ってですね、お願いをすると多少プラスアルファがあったということなんで、そういう活動はね、これからも続けていかなきゃいけないと思いますけど、この交付金について考え方があればちょっと教えていただきたいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 総合交付金についてのお尋ねでございますが、過去のいろいろな経過については具体的にはちょっと申し上げにくいところもございます。
また、総合交付金についてはですね、本年度の予算総額、近年、おかげさまで各関係機関の働きかけにより、東京都の
予算規模も膨らんでいるという中でですね、本年度、約１０年ぶりにですね、制度改正が行われて積算基準の変更等がなされました。
大きく簡単に申し上げますと、推計した結果や交付見込額につきましてはですね、町に入ってくる金額としては、それほど大きな激変はないというふうな配慮もなされているというふうに認識をしております。その中でもですね、新たに３年間を限定として設置をされております政策年系枠につきましては、交付条件を精査し、賢く活用していけるように準備を進めております。
具体的に申し上げますと、今年度の補正予算でも計上させていただきました消防団の充実経費等の消防の資機材とかですね、電気自動車の導入とか、そういうことが知事枠として新たに設定されていると、こういうものも今後ですね、検討材料を視野に入れて編成してまいりたいと思っております。以上です。
◯議長（平野 隆史君）
田中税務課長。
◯税務課長（田中 剛君） 先ほどのですね、加藤議員さんの御質問の中でですね、私の方で、
市街化調整区域内で土地が１５０平方メートル程度と申し上げてしまったんですが、市街化区域内で１５０平方メートル程度という形で御訂正の方をよろしくお願いいたします。
◯議長（平野 隆史君）
町長橋本聖二君。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） ただいま市町村総合交付金の質問が出ましたけども、先般、３０市町村、都知事を囲んでの予算の要求も行ってきたわけですけども、その中でははっきりはお話はしませんけども、情勢といたしましては、国の方で偏在是正措置ということで、いわゆる大都市の税を地方に分散をするということで国が制度を打ち出しております。これも経済財政諮問会議の中では決定されるような今の状況の雰囲気ではございます。
そういったことの中で、私たち３０市町村が心配したのは、いわゆる市町村総合交付金の方にそれが、制度が発足したときには影響が出るんじゃないかということも心配をしたんですけども、知事の答弁の中では、具体的にそういった話は出ませでしたけども、何とか前回５００億まで到達したわけですから、そういったことを認識の上で、東京都も考えていきたいというまでは言いませんけども、知事の話の中では、やりますということは言いませんけども、認識はどうもあるようでございます。
ですから、従来どおりの形で何とか日の出町も、これがやっぱり予算収入の根幹を占めておりますから、当然これがなければ町民の住民サービスのことに影響してまいりますので、３０市町村も努力していきたいなと、そういう方針でおりますので、あらかじめ頭の中に入れていただきたいと、そんなふうに思います。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 町長の御努力は、本当にしていただいているということは我々も認識をしております。この間も、余談になりますけど、安倍総理との面談があったそうで。町長、ありましたよね、安倍総理との面談が。それで町長熱く熱弁を振るってですね、かなり時間超過をしたという話も聞いていますけれども、そういうことも必要なことでございますので、ぜひ東京都にもしごく顔を出していただいて、総合交付金の獲得に努めていただきたいと、そう思っております。日頃の努力には感謝いたします。
元に戻りまして、一番大事な経常収支比率なんですけど、
予算編成でいろんなことが確定していない中でですね、この問題を言うのはちょっと厳しいかもしれませんけど、２９年度は４．１％改善をしたということで、これが財政の弾力化を図る上では重要なポイントになるかと思います。いつも言われているとおりに、経常的な収入に算入できない、恒常的に入ってくる
地域振興費を入れて前年度は９１．７％だということでございますので、この辺を考えてみてですね、私の本当に個人的な考え方で申しわけないんですけど、本来はですね、
地域振興費はほかの地域ではないわけですから、これをなしで経常収支比率を考えるべきであると考えておりますけど、
予算編成中と思われる段階の中でどのくらいの程度を見込んでいるかちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 経常収支につきましてはですね、まだ、今お話にありましたとおり、編成段階、不確定な時点ではございますが、税収等の経常的な一般財源というのは大幅な増が見込めないと。一方でですね、歳出につきましては、若干先ほども申し上げましたが、扶助費、補助費を中心として、要求段階の数字では増加が見られるというようなことがございます。
また、いずれにしましても、今後査定等で調整をして、一定の枠組みをつくっていくわけでございますが、平成３０年の当初がですね、１２０．５、それでスタート、
地域振興費を込まないで１２０．５でした。３１年度もですね、今の状況を勘案させていただきますと、あくまで推計値ですが、同程度のスタートを切らせていただくのかなと。
ちなみにですね、２９年度、先ほどもお話にありました
地域振興費を含めて決算段階では９１．７でございましたが、今年度の見込みとしては、それより若干ふえるのかなと。やはり扶助費等の増加が見受けられるということで、若干上昇するというような見込みでございます。以上です。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） なるべく１００％に近い状態に持っていくということがこれからの大きな課題だと、そう思っております。
時間が押していますので、次々行きたいと思います。この間ですね、ことしの９月に
決算審査がございました。その中で何点か皆さんから要望がありまして、それをいかに反映させたかということで、見直しについてということでちょっと質問したいと思います。
嘉倉議員からも質問がありましたとおり、
本宿小学校とか、橋梁の話だとかいろいろありましたけど、公共施設管理計画絡みで予算化するものがあるのかどうかということで質問したいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 公共施設管理計画の絡みでということでお尋ねだと思いますが、国の示しますインフラ長寿命化計画では、公共施設等の総合管理計画を定めた後にですね、個別施設計画を設定して、それに基づき実施するというスキムでございます。
日の出町では、今、お話にもありましたとおり、公共施設の管理計画を策定をさせていただきまして、予算につきましては、既に具体的な取組みをもう進めていただいておりますインフラ系の公共施設等を除いた建築系について、簡易診断等に基づく長期保全計画を今年度つくっている、取組みを進めている最中でございます。
３１年度の予算要求におきましてはですね、橋梁の長寿命化修繕計画等、また温泉等の計画、既存の計画に基づく要求が現段階では挙がっているということで認識をしてございます。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 少しずつ予算化していくということでよろしくお願いしたいと思います。
次にですね、これも
決算審査で指摘された部分でございますけど、次世代育成クーポンを初め、独自政策についてということで、特に子育て支援、次世代育成クーポンの今後の見込みについて、ちょっと簡単でございますけど、わかる範囲で教えていただければと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 次世代育成クーポン事業につきましてはですね、御案内のとおり、町の主要施策の一つでございます。ちなみに平成１８年度のですね、施行以来、効果の方は確実にあらわれていると町の方では受けとめております。一例を申し上げますとですね、開始前に当たる１７年度末の年少人口というのは１，６６７人でございました。これに対してですね、２９年度末につきましては２，３９６人ということで、７２９人、４３．７％の増加が認められております。このことは町の未来に向けての明るい影響ではなかろうかというふうに受けとめているところでございます。
一方でですね、交付額につきましては、発足当時の約１．９億円から３億円にのぼるということでございまして、対象者の変動に伴い大幅な増加も示しているところでございます。
今後の展望といたしましてはですね、先ほども少し申し上げましたが、当該事業に限らず、国とか東京都の動向に注視、対応しながらですね、効果の検証、予算に占める割合等もですね、考慮、検討を重ねていきたいと考えてございます。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） ありがとうございました。この問題についてはいろいろありますので、この辺にとどめておきたいと思います。
次に、これも長年懸案事項でありました東光院橋ですね。これは特に長い間待っていて、修正変更したりしておりますけど、今回は予算要望というか、これは来年度の予算に計上されるのかどうかお伺いいたします。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） お尋ねをいただきました東光院橋の新設工事につきましては、担当課より２カ年の事業として予算要求がなされているところでございます。計上云々につきましてはですね、今、編成段階でございますので、差し控えさせていただきますが、今後
投資的事業全体の精査を行って調整を図ってまいります。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） それについてはよろしくお願いしたいと思います。
次にですね、不用額の問題なんですけど、これはなかなか難しいと思いますけど、予算どおり正しく執行されてきたかということも含めてですね、不用額についての一つの考え方とか、そういうことについてちょっと質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 不用額につきましてはですね、２９年度の決算におきまして、３億９，１００万という繰越金が多額に発生したことで御説明を申し上げたところでございます。通告答弁でも申し上げましたが、ほとんどが経営努力や契約差金、あるいは３月補正の
予算編成段階で見込めなかった歳入の増加によるものの増加というふうに認めているところでございます。
一方ではですね、多額の不用額の発生につきましては、執行未済やサービス低下などの懸念を抱きかねないということもございますので、改めまして私どもの方でも、予算管理の問題として受けとめて、各課において決算推計の時期でありますとか、見込みの考え方の再検討あるいは的確な時期での予算措置について改めて喚起をしてまいりたいと考えております。
また、３１年度
予算編成方針の中でもですね、過去の決算状況を踏まえて、多額の不用額が発生しているものについては的確に見積もることというふうな形で周知をさせていただいております。以上です。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 今の答弁の中でですね、執行未済やサービスの低下、こういうことがなければね、多少はしようがないと思うんですけど、そういうことのないように不用額についてはぜひ詰めていってほしいと、そう思っております。
最も予算の中で一番大事なのは自主財源だと思います。自主財源についてですね、ちょっとお尋ねをしたいと思いますけど、自主財源を上げていくということはなかなか難しいと思いますけど、自主財源の比率が高いとですね、投資的経費も上がっていくということだと思います。自主財源が少ないためにね、どうしてもインフラとかそういう部分の投資的経費というのがなかなかそういうことに充てられないというのが現状だと思いますので、自主財源の比率についてちょっとお尋ねしたい。現段階で結構です。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 自主財源につきましてはですね、２９年度決算で４７．４％ということで、３０年度につきましてもですね、当初予算でおおむね４９％ぐらい。今年度自主財源について、まだ確定ではございませんが、例年並みの５０％弱ぐらいというふうに認識をしてございます。こちらについてはですね、本年度も取組みをさせていただいておりますが、受益者負担の適正化でありますとか、徴収努力、また財産の活用等も含めてですね、できることを最善を尽くしながらですね、極力確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） 先ほどもちょっと繰入金の話について触れましたけど、自主財源の中にね、繰入金を入れた中での自主財源というような考え方だと思いますけどね。その繰入金なしの
予算編成とか、そういうことというのは考えられないんでしょうかね。私はなしでもいいんじゃないかなと思っていますけど、それについて。
◯議長（平野 隆史君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 繰入金につきましてはですね、歳入に見合った
予算編成というところにも関連しているかというふうに認識をしておりますが、現在の要求状況から推察いたしますと、平成３０年並みの基金からの繰入金は不可欠であるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
また、
財政調整基金というのは、そもそも年度間の財源の不均衡を調整するために備えている基金でございますので、大幅な税収減とか、必要不可欠な一時的な支出の増加に対する財源補完をする役割があると認識してございます。先ほどもお話がありました経常経費の補てんではなく、そういった
投資的事業の拡大とか、そういったものの一般財源として必要最小限の基金の繰入金は必要というふうに考えているところでございます。
◯議長（平野 隆史君） １２番
加藤光徳君。
◯１２番（加藤 光徳君） ありがとうございました。なかなか難しい問題でですね、今、課長がおっしゃったとおりに、不均衡を是正するためにやっぱりやらなくちゃならないことだと思いますので、ぜひ、なるべく繰入金を少ない状態できちっと精査した上での
予算編成にしてほしいと、そう思っております。
以上で質問を終わりますけど、まとめとしてですね、私の考え方をちょっと申し上げてこの質問を終わりたいと思います。
私も議員になって１６年目を迎えました。振り返ってみますとね、十数年前は一般会計予算が１００億を超える時代もありました。税収もですね、３０数億ということがありました。ここ数年はですね、当町を初め、どこの市町村もですね、社会情勢の変化といいますか、少子高齢化によって生産人口が少ない。そしてそういうことによって税収が確保できない。厳しい財政運営が迫られております。
一般家庭に例えればですね、ない袖は振れないと私は考えております。例えば旦那さんの給料が上がりですね、収入がふえれば、自由に、目的に沿って生活ができ、将来の蓄えもできます。そんなことを考えてみますと、自主財源の根幹をなす町税をふやすこと、確保するかは我々議員もですね、その一躍を担っていると私はつくづくこの質問をして、そう思っております。そのために我々議員もですね、将来のため、持続可能な財政運営がなされるような政策提言を行っていかなければならないと、つくづく思っております。
そして、執行部の皆様が町民のために、町民要望に応える財源確保を町当局と一体となって取り組んでいくことが一番肝要なことだと私は考えております。もっともっと大きな観点で将来展望を見据え、
まちづくりに向けて、我々議員もそのことを最優先で取り組んでいくことが一番大事なことだと考えております。
私はいつも思います。何でもかんでも行政ではなく、できることは町民がやって、できなかったら行政という考え方をどう浸透させていくかということもこれからの大きな課題だと、そう思っております。受益者負担や町民協働社会も、この点につきましても小玉議員や萩原議員から提案されました。私は町民協働社会で、「きょう」は協力する「協」ではなくて、ともに働く「共働社会」にすべきだと、そう思っております。そこで先ほど申し上げた何でもかんでも行政ではなく、町民ができることはやって、できなかったらどうするんだというふうな認識をどう高めていくかということも、我々も必要だし、町もその方向づけで取り組んでいってほしいと、そう思っております。
最終的にはですね、この
予算編成については、副町長、そして町長査定となります。副町長については事務方のトップとして、そして町長についてはですね、執行部の最高責任者、
まちづくりの最高責任者である町長、副町長にはですね、今回我々いろんな各議員から一般質問や質問を通してですね、要望や提言がありました。それが反映できる大きな裁量権をもって、町民のためになる
予算編成となるようにお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（平野 隆史君） 会議の都合上、１１時１０分まで休憩といたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１１時１０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ──────
◯議長（平野 隆史君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
６番折田眞知子君。
〔６番 折田眞知子君 登壇〕
◯６番（折田眞知子君） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
国会では、２０１８年度補正予算９，３５６億円が１１月７日、全会一致で成立しました。この夏に相次いだ豪雨や地震などの復旧や復興に７，２７５億円、公立小中学校などのエアコン整備とブロック塀対策には「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」として９８５億円を２０１８年度補正予算限りで創設をしました。
この交付金のポイントは、地方債の充当が地方負担分３分の２の１００％までが認められ、その元利償還金の６０％まで後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担が２６．７％に大幅軽減されることです。
また、対象となる事業規模の下限額が、従来では学校単位で４００万円以上とされていたところを、設置者単位に変更され、１校当たりの事業規模が安価で申請しやすくなったことにあります。災害時の避難場所としての学校体育館へのエアコン設備について、緊急、必要性があるということを東京都も国も認めたということができるかと思います。
１点目の質問。国、都の助成制度を活用し、全小中学校体育館にエアコン設置を求める。
２点目、就学援助入学準備金の支給とその内容について。
３点目、段ボールベッドについてですが、２０１４年の広島県の土砂災害や２０１６年の熊本地震の際にも導入されて、床に寝るよりも、横になったり、起き上がったりするにも動作が大変楽ということで、またエコノミー症候群の予防にもなるということ、寝ても、床に寝ると体が冷えてしまいますが、ベッドに寝れば体が冷えない、足音の振動が少なく安眠できるなどとして、防災関連死対策としても重要性が指摘をされています。災害時の備蓄物資として段ボールベッドやパーテーションの確保を求めます。
４点目、ブロック塀に対し、国の補正予算が成立しました。日の出町での活用は可能でしょうか。
５点目、要支援者の実態に見合う避難対策の仕組みづくりの早急な検討を求めます。
６点目、２０２５年の目標として、地域包括ケアシステムの体制の整備に当たっては、主体的に在宅医療の中心的役割を担うかかりつけ医の存在が極めて重要であるとしています。かかりつけ医が患者の病状に応じ、適切な医療機関を紹介することを初め、常に患者を支える立場に立って、重要な役割を担うこと。また、診療時間外においても患者の病態に応じて患者またはその家族と連絡が取れるようにすることなど、適切な対応をすることが求められています。住民の皆さんからは、町内かかりつけ医不足の指摘がされています。医療機関や医師の確保を求めます。
以下、自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（平野 隆史君）
町長橋本聖二君。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） 折田議員の国、都の助成制度を活用し、全小中学校体育館にエアコンの設置をという要旨でございます。私の方から総括的に答弁をさせていただきます。
昨日、嘉倉議員の御質問にお答えをさせていただいたところでございますが、体育館へのエアコン設置につきましては、その必要性は十分認識しているところでございます。
しかしながら現段階では、教室への設置を優先的に進めつつ、体育館への設置につきましては、補助金や維持管理費などを勘案をしながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ、御理解をいただきたいと存じます。
以下の質問につきましては、
担当課長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（平野 隆史君） 森田学校教育課長。
◯学校教育課長（森田 泰仁君） 小中学校体育館へのエアコン設置についてのお尋ねでございますけれども、私からは詳細な答弁をさせていただきます。
昨日の嘉倉議員への答弁と重複いたしますが、現在町では特別教室へのエアコン設置を計画的に進めております。
しかし、現段階では、未設置の特別教室も多く、また高圧受変電施設（キュービクル）の改装または新設の必要もある状況でございます。
教育委員会といたしましては、普通教室への設置が完了し、特別教室への設置を進めている段階でございますので、体育館への設置につきましては、少し検討の時間をいただきたいと考えております。
次に、就学援助入学金の支給とその内容についてでございますが、町では、経済的理由により教育費の支出が困難な家庭に対して、義務教育の円滑な実施を図るため、教育費の一部について援助をしております。
援助内容につきましては、学用品費、修学旅行費、学校給食費、校外活動費、通学費となっております。
この援助費の支給につきましては、昨年度までは、新入学児童生徒の学用品費についても、他の学年と同様に学期内、言い換えますと入学してからの支給となっておりました。
しかし、本年度からは、入学準備金として前年度末に支給できる体制を整え、当初予算に計上されており、小学校費、中学校費の就学援助費の中にそれぞれ含まれ、計上されております。以上でございます。
◯議長（平野 隆史君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） 次に、災害時備蓄物資についてのお尋ねでございますが、災害備蓄品は、災害発生直後から被災者に対して食糧、生活必需品及び飲料水の提供が円滑に行われるよう、物資の備蓄並びに調達体制を整備しておく必要があります。
大規模災害に見舞われた場合、必要な物資を全て町で確保することは難しいことから、町では東京都発表の想定最大避難者数３，５７７人の３日分を目標に、食糧・飲料水及び避難生活等において必要不可欠な毛布等の生活必需品の備蓄を行っているところございます。
このほか、各団体や事業所等の協力を得て、災害援助に必要な物資の調達に関する協定を締結しているところでございます。
初めに、段ボール製ベッドについてですが、災害や避難生活による環境では、狭い避難所での寝泊りが続くことやストレス等により、静脈血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群を引き起こす可能性や、床に長期的に横たわっているとほこり等を吸い込むことによる健康被害も心配されております。また、足腰の悪い方や高齢者の方には、立ち上がりやすい段ボール製ベッドは効果的と思われますので、災害時備蓄として必要な物資であると考えております。しかしながら、段ボール製ベッドは保管する場所や購入費用の関係もございます。
全国の自治体の中では、段ボール製ベッド取扱事業者と防災協定を締結し、自治体が要請を出してから７２時間以内に数千床を生産し、避難所まで納品できる体制を構築している自治体もあると聞いております。
このことは、自治体での予算の確保や経年劣化による買い替え、備蓄倉庫の確保と管理を省く手間ができること、災害規模によって必要な数量を生産する等、自治体にとって大きなメリットになると考えられます。
町といたしましても、災害時に段ボール製ベッドを避難所へ納品していただく防災協定の締結を視野に、慎重に対応してまいります。
次に、間仕切りについてですが、災害時の避難所においては、誰しもプライバシーのない生活を余儀なくされます。初対面の人たちが大勢いる中で、自分の生活をさらけ出すことは多くの人にとって大変な苦痛となり、避難所生活が長期化すれば、食事や入浴、トイレと並んでプライバシーの問題は深刻さを増します。こうした問題を解決する有効な手段の一つが、避難所の間仕切りです。
町では、平成２７年度に６畳４部屋、７セット分を購入し、総合防災訓練で体験コーナーを設けていることから、折田議員も御承知のことと思います。ベッドと同様に予算の確保や保管場所が大きな課題となっておりますので、段ボール製ベッドとあわせて防災協定の締結を視野に慎重に対応してまいります。以上です。
◯議長（平野 隆史君） 森田学校教育課長。
◯学校教育課長（森田 泰仁君） 次に、ブロック塀に対する国庫補助についてのお尋ねでございますが、国では、緊急的に整備が必要な事業として、児童生徒の熱中症対策として、空調設置及び学校敷地内で倒壊の危険性があるブロック塀対策に対し、臨時特例的な措置として新たな交付金「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設することとなりました。
この交付金は、３０年度の補正予算に計上され、３１年度に繰り越しが可能であり、現行制度である「学校施設環境改善交付金」とは異なり、迅速な対応が必要であるブロック塀対策事業と空調設置事業に特化した補助制度でございます。
なお、町内小中学校敷地内には、該当となるブロック塀はございません。
また、参考までに申し上げますと、空調設置に関しましては、先般、大久野中学校のパソコン教室エアコン改修工事と
本宿小学校大規模改修で行われるエアコン工事を該当事業として申請いたしました。以上でございます。
◯議長（平野 隆史君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 要支援者の実体に見合う避難対策の仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第４９条の１０の定めにより、名簿の作成が市町村長に義務づけられております。この名簿に登載される方は、「日の出町避難行動要支援者名簿登録制度実施要綱」第２条で次のように定められております。身体障がい者で肢体不自由の障害の程度が２級以上の者、視覚障害の程度が２級以上の者、聴覚障害の程度が２級の者。知的障がい者で、障害の程度が２度以上の者。精神障がい者のうち、障害の程度が１級の者。７５歳以上の一人暮らし高齢者または７５歳以上の高齢世帯。要介護３以上の者、乳幼児、妊産婦、外国人、これらの状態に準ずる難病患者で、支援を必要とする者のうち、在宅で支援を希望する方が該当します。
平成３０年４月１日現在で７０１名の方が「避難行動要支援者名簿」に登録されておりますが、現在の登録者は２６年４月１日の登録者１，３８６人から、死亡や転出、非該当になった方を毎年度除いて現在に至っております。
したがいまして、現在は新たに対象となる方に申込書を発送して同意を取ることをしておりませんので、名簿の更新が徹底されていない状況にあります。
現在、いきいき健康課、子育て福祉課、町民課が所管する避難行動要支援者のリストアップを行い、災害が発生した場合はリストアップした名簿を活用することになっており、各課で現状や課題の共有化を行い、支援が必要な方に情報が届けられる適正な「避難行動要支援者名簿」の随時更新を行ってまいりたいと考えております。
また、個別計画につきましては、名簿の登載内容や状況等によって、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、町内かかりつけ医の不足による医療機関と医師の確保についてのお尋ねでございますが、現在、日の出町の医療機関は、２つの病院と内科、皮膚科、眼科の診療所が１カ所ずつあり、計５つの医療機関がございます。
当内の医師数につきましては、東京都福祉保健局が２年ごとに調査を行っており、直近のものでは「平成２８年医師、歯科医師、薬剤師調査東京都集計結果報告」が公表されております。
区市町村別の医師数では、日の出町の医療施設に勤務する医師の数は１９人となっており、人口１，０００人当りに換算しますと１．０８８人の医師がいることになります。
西多摩地域の状況は、青梅市が医師数３２７人で、人口１，０００当たり２．３９１人、福生市が１２３人で２．０１４人、奥多摩町が９人で１．７６４人、あきる野市が９８人で１．２１３人、檜原村が２人で０．９３２人、羽村市が４８人で０．８６３人、瑞穂町が１２人で０．３６０人となっております。
この数値は、各自治体の医療施設に勤務する医師数と人口を比較したものであり、公立の医療機関が設置されている青梅市、福生市、あきる野市は高くなる傾向がありますが、２３区と三多摩地域の５３団体中で日の出町は４８位となっており、国分寺市の１．０１４人とほぼ同様な比率となっております。
一方、厚生労働省医政局は、全国の人口規模別に２４カ所の地域を抽出して、一般診療所及び２００床未満の中小病院の院長を対象に「平成２８年度かかりつけ医に関する業務実態調査」を行いました。
これによれば、かかりつけ医について必要なことの設問では、「患者に適切な専門医を具体的に紹介すること」が８２．２％で最も多く、次に「患者が服用している薬と服薬状況の把握・確認」が８２．１％、「患者の健康状態や治療効果の把握」が７６．２％、「患者の他院の通院状況の把握」が７４．８％、「患者からの健康相談に対応すること」が７０．３％と続き、これらの項目については７割以上の院長がかかりつけ医として必要なことと回答しております。
御質問にあります「かかりつけ医」とは、日本医師会によりますと「健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師のこと」をかかりつけ医と定義しており、地域住民から信頼されるかかりつけ医としての能力の維持・向上を目的とした、「日医かかりつけ医機能研修制度」が東京都医師会によって２８年４月１日より実施されております。
東京都医師会では、この研修に修了した医師に会長名で修了証書が交付されますが、近隣の医療機関での修了医師はまだ少ない状況で、青梅市とあきる野市で各１医療機関ずつといった状況であります。
現在、日の出町では在宅医療の提供を含む包括ケアシステムを実現するため、多くのかかりつけ医の参画が得られるよう、地域医師会等と協働する体制を整えることを目標としております。
また、２７年１２月には日の出町医師会などの重要な医療側関係職種と、地域包括支援センター、ケアマネジャーや介護事業所などの介護関係職種の方々が参加する「在宅医療介護連携検討会」を設置し、現在も多職種間での意見交換や常日頃からよりよいサービスの実施に向け連携が図れるよう協議を重ねております。
この検討会での事業成果の一つとして、２９年３月には地域の医療、介護サービス資源の把握を１冊にまとめた「日の出町医療・介護いきいき資源マップ」を作成し、町民の皆様に御活用いただいでいるところであります。
御提言いただいております医療機関・医師の確保につきましては、こうした多職種の関係者の方々の意見を聞きながら検討を行い、今後もさまざまな町民の医療ニーズに応えられるよう、医療・保健・福祉が一体となった地域医療体制の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
◯議長（平野 隆史君） ６番折田眞知子君。
◯６番（折田眞知子君） 御丁寧な御答弁大変ありがとうございました。１点目の関係です。昨日も、嘉倉議員からも補助金の有効な活用をということ、また起債などについても検討してみたらどうかというお話がありました。まさに私も検討する価値に値しているのではないかなと思いましたが、さまざまな付帯設備ということもありまして、なかなか検討が必要だ、計画が必要だというお話も十分認識をしたところです。
例えばですね、この体育館のエアコン設置なんですけれども、体育館の温度というのははかられているでしょうか。
◯議長（平野 隆史君） 千葉指導室長。
平成３０年１２月４日
日の出町議会議長
日の出町議会議員
日の出町議会議員
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