日の出町議会 2018-09-13
平成30年予算決算常任委員会 本文 開催日：2018-09-13
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時３０分 開会
◯委員長（濱中 映慈君） おはようございます。本日は、
予算決算常任委員会の２日目となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会２日目を開会いたします。本日も審査日程に従いまして進めさせていただきます。
なお、日程第１ 議案第４７号から日程第５ 議案第５１号までについての提案説明につきましては、本会議初日に行っておりますので省略いたします。
本日も重ねてお願いいたします。予算書、決算書ですね、質問の前にページをはっきりと、町部局が聞き取れないときもありますので、おっしゃってから御質問の方に入っていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
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◯委員長（濱中 映慈君） それでは、日程第１ 議案第４７号 平成２９年度日の出町
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
早速審議に入ります。
初めに、民生費、衛生費について、所管課長より主要事業の概要について説明を求めます。
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは、子育て福祉課で所管いたします平成２９年度の一般会計、民生費に関する概要について御説明いたします。
決算書６４ページ、民生費、社会福祉総務費、支出額全体では前年度比２，２１１万１，０００円の減となっております。
主な減額といたしましては、
臨時福祉給付金等給付事業２，５０４万３，０００円の減のうち、臨時福祉給付金、前年比２，８７１万６，０００円の増でしたが、
年金生活者等支援臨時福祉給付金、前年比４，９５９万円の皆減によるものです。
続きまして、決算書の６６ページ、心身障害者福祉費、支出済額は前年比３，４１９万４，０００円の増となっており、主な増額は自立支援給付経費３，６６０万６，０００円増のうち、
障害福祉サービス費が３，２２８万５，０００円の増、
障害児福祉サービス費が６７０万２，０００円の増となっています。
決算書７４ページから７６ページ、保育所運営費、支出済額は前年比で１億７，９６５万円の増です。主な増額は、保育所運営費が前年比７，３６６万４，０００円の増、
保育所整備費補助金が前年比９，１６０万６，０００円の増、こちらは対象保育園の園舎老朽化による建て替え整備を２カ年で行う事業の２年目に当たる補助金です。
こちらで新規事業といたしまして、幼稚園預かり保育事業補助金１８９万５，０００円、これは幼稚園や認定こども園に通っていて、教育時間の前後や長期休業日等に一時的に保育を必要とするお子さんの預かり事業に対する補助です。
続きまして、決算書７６ページ、児童手当給付費、支出済額は前年比で３０３万４，０００円の減で、主な減額は児童手当が前年比で２９７万５，０００円の減、これは児童数が前年に比べて１５１人減少したことによるものです。
同じく決算書７６ページ、学童クラブ運営費、支出済額は前年比で５７８万円の増、主な増額といたしましては、臨時職員賃金が前年比７２０万８，０００円の増で、指導員の賃金単価を引き上げたことと、これまで不足していた指導員の充足ができたことによるものです。
決算書７６ページから７８ページ、児童館運営費、支出済額は前年比で１６５万５，０００円の減で、主な減額としましては、前年度に児童館の耐震診断調査を行った委託料１８１万７，０００円の減によるものです。
次に、決算書７８ページ、
こども医療費助成費、支出済額は前年比で２６９万５，０００円の減で、主な減額は、こども医療費の助成が前年比で２４４万円の減額となりました。こちらは前年比でマル乳対象者６人、マル子対象者６人、計１２人の減少となっております。
次に、同じく決算書７８ページの次世代育成事業費、支出済額は前年比で５２１万５，０００円の減で、主な減額は、
次世代育成クーポン交付金が前年比で３６７万８，０００円の減、
青少年育成支援金が前年比１５０万５，０００円の減となりました。
次世代育成クーポンの方は、交付を受けた児童数が４０人減り、クーポンの利用枚数は３，６０９枚減少しました。
青少年育成支援金は、認定者が２４人の減で、延べ支給申請者数が４７人の減でした。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは民生費におけるいきいき健康課所管の事業の決算概要について説明させていただきます。
決算書のページは６３、６４ページ、６７ページから７４ページ、行政事務報告書のページは１８５ページから１９６ページになります。
決算書６３ページ、６４ページをお開きください。１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、
温泉宅配便事業経費は９０６万８，９４６円の支出で、前年度比約９．６％の増となっております。これは、宅配車の修繕料が１１８万５，０１９円となっておりまして、前年度比約４５．９％増が大きな要因となっております。
続きまして、決算書６７ページから７２ページ、１０目高齢者福祉費は２億６３７万３，２７８円となっておりまして、前年度比約５．７％の増となっております。
高齢者福祉一般経費は１，８４１万１，９０８円、前年度比約６０％の減となっておりますが、平成２９年度より、
シルバー人材センター運営経費を事業として新設したことが要因であります。
敬老福祉大会開催経費は２，９１７万５，１２９円、前年度比約８．４％の増となっております。これは元気に長生き奨励金が２，５６８万円、前年度比約１０．１％の増となっておりまして、７０歳から７７歳までの方が、前年度の６１８人から７９７人へ、１７９人増となったことが大きな要因となっております。
高齢者外出支援バス事業経費は１，２０４万９０６円となっており、前年度比約０．６％の増となっておりますが、これは
外出支援バス運転賃金８３１万１３５円の皆増と、運転委託料の皆減のほか、修繕料が９５万３，０６４円、前年度比約４９．２％の増が大きな要因となっております。
次に、
老人福祉センター運営費につきましては９，７６９万５，６７８円となっており、前年度比約６．３％の増となっております。要因といたしましては、
本宿老人福祉センター空調設備改修工事４１５万８，０００円の皆増があり、関連する工事に６７万円の予備費を充用しているところでございます。
続きまして、決算書７１ページから７２ページ、１２目介護保険事業費は２億３，５４７万１９７円となっており、前年度比約５．３％の増となっております。これは
介護保険特別対策事業経費のうち、
高齢者福祉保健計画、第７期
介護保険事業計画策定及び実態調査委託料３７５万８，４００円の皆増、
地域密着型サービス等整備助成事業補助金１，１８４万円の皆増が大きな要因となっております。
続きまして、決算書７３ページから７４ページ、１５目大久野健康いきいきセンター運営費につきましては２，８００万９，９９３円、前年度比約６．０％の増で、これは
熱交換ユニットポンプ交換工事の２８万７，２８０円の皆増が要因でございまして、予備費を充用しているところでございます。
続きまして、４款衛生費でございます。決算書は７９ページから８２ページ、８５、８６ページ、行政事務報告書は１９７ページから２１７ページになります。
１項保健衛生費につきましては１億９，５６５万６，２０３円となっておりまして、前年度比約０．５％の減となっております。
１目保健衛生総務費のうち、保健衛生一般経費は４０６万５，４０６円、前年度比約９１％の増となっておりますが、これは
健康管理システム使用料２００万８，８００円が前年度比約２００％の増、都補助金返還金９９万３，０００円の皆増が大きな要因となっております。
２目予防費に関しましては４，１４６万３，４３６円となっておりまして、前年度比約５．７％の増、額としまして２２０万９，５９９円の増となっております。これは平成２８年７月２０日に起こりました誤接種事故に伴いまして、個別接種委託料が２，２３１万１，９０８円、前年度比約３１．０％の増となったところが大きな要因となっております。予防接種に関しましては、安全・安心で確実な接種を行うことにより、住民の負託と信頼回復に努めるとともに、個別接種にかかる効果の検証を今後行ってまいります。
３目健康増進事業費は、決算額は１，６７４万６１５円で、前年度比約８．４％の減となっております。健康増進事業経費のうち、
健康教育看護師賃金が前年度比約３５．１％の減、がん検診委託料が前年度比約３．１％の減、
健康づくり推進事業費のうち、看護師等賃金が前年度比約４９．６％の減、それに伴いまして、平成２８年に行いました
平井地区ウォーキングマップ作成に伴う印刷製本費３８万４，４８０円の皆減、メタボリック対策に使用する備品購入費２１万４，９２０円の皆減などが大きな要因となっております。このうち、看護師賃金の減少は、保健師の人材不足等により、健康教育や健康相談の実施回数の減少が主な要因となっております。
３項病院費でございます。前年度比約３．９％、額として９０２万８，０００円の減となっておりますが、これは前年度に実施した
公立阿伎留医療センターの周産期医療体制の整備にかかる経費の皆減と日の出町の利用割が０．２％減少したことにより、分賦金の算定が前年度より減少したことが大きな要因となっております。
以上がいきいき健康課の平成２９年度決算にかかる状況となっております。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） それでは、民生費における町民課所管事業の概要について御説明いたします。
初めに、決算書６７、６８ページ、４目
国民健康保険事業費の
国民健康保険運営一般経費でございます。こちらは
国民健康保険運営協議会委員報酬、
電算システム関係費用、
国民健康保険特別会計への繰出金で、１億５，７１８万４，４６８円支出しており、前年度比１９．４％の減となっております。
次に、５目
がん医療費助成事業費の
がん医療費助成事業経費でございますが、決定通知等の郵送料、
電算システム関係費用、医療費助成で、２，０５０万８，０３８円支出しており、前年度比約３０．８８％の減となっております。
行政事務報告書の１５６ページをごらんください。こちらに記載してありますように、がん医療費助成の申請件数は８８６件、医療費助成額は１，９９２万５，８１３円で、申請件数、助成額とも前年度より減となっております。
次に、決算書７１、７２ページの１３目
後期高齢者医療費の
後期高齢者医療事業経費でございます。
電算システム関係費用、
後期高齢者医療特別会計への繰出金で、２億２，３７９万５，６５０円支出しており、前年度比約８．５８％の増でございます。
次に、決算書７１ページから７４ページの１４目長寿化対策事業費の
高齢者医療費助成事業経費でございます。こちらは７５歳以上の方が対象の医療費助成に要する費用で、臨時職員賃金、
電算システム関係費用、医療費助成等で、１億９１２万５，５６４円支出しており、前年度比約２３．０３％の増となっております。
次に、
元気健康長生き医療費助成事業経費でございますが、こちらは７０歳以上７４歳以下の方が対象の医療費助成に要する費用で、臨時職員賃金、
電算システム関係費用、医療費助成等で４，４１４万４，７４４円支出しており、前年度比約６．６１％の増となっております。医療費助成の実績等につきましては、行政事務報告書の１６０ページから１６２ページに掲載してございます。
次に、決算書７９から８０ページの４項国民年金費でございますが、国民年金事務は国からの法定受託事務で、日本年金機構への信託事務が主な業務となっており、国民年金事務経費が１０５万９，９４０円支出しており、前年度比４１５．７９％の増、基礎年金事務経費が５万９，３６５円支出しており、前年度比１４．５３％の減でございました。
行政事務報告書の１５５ページをごらんください。一番下に２９年度から新規事業として開始しました年金相談等の実績を記載してございます。５回開催いたしまして、相談件数は１５件でございました。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） 衛生費の決算につきまして、生活安全安心課長にかわり、私から生活安全安心課の決算について概略を御説明します。
説明の前に、皆様のお手元に配らせていただきました行政事務報告書、お持ちの分、２カ所ですね、１０３ページ、村木委員に昨日御指摘いただいた件と、それから１１６ページの奥多摩町の部分、訂正が入ってございますので、大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。
それでは説明させていただきます。決算書８１から８４ページの項１保健衛生費の目４環境衛生費経費では、不法投棄対策経費の
環境美化作業委託料約１０１万円は、
町内不法投棄パトロールを
シルバー人材センターに委託し、平成２９年度より隔週１回から週１回にパトロールをふやしたことにより、前年比より支出が約２倍となっております。
なお、不法投棄未
防止事業協力補助金を活用し、約半額の補助をいただいております。
火葬場対策経費は、
秋川流域斎場組合負担金が３，１０３万円となってございます。
外来生物駆除対策経費は、都より約２分の１の補助をいただき、特定外来種であるアライグマ、ハクビシンを町民と協働で駆除するものです。平成２９年度から３カ年の事業として、２９年度は秋に１回実施し、アライグマ４匹、ハクビシン１匹を駆除いたしました。
目５の環境対策経費約１，４３０万円は、全額を環境組合からの負担金で支出しております。河川、井戸の水質調査委託料約７９３万円、
町内ダイオキシン類調査委託料約４５３万円がその主なものとなっております。
また、
住宅用太陽エネルギー用機器設置経費補助金として約１２２万円で、１３件の補助を行いました。
項２清掃費の目１し尿処理費は、汲取委託料が約５７３万円、
西秋川衛生組合負担金のし尿処理経費分が１，０１３万円で、
西秋川衛生組合負担金が、前年度に比べて約２３４万円の増となっております。これは平成２９年度から３１年度にかけて、し尿処理施設の全面改修に伴いまして負担金の増となっております。
決算書８３から８６ページの目２塵芥処理経費の大きなものは、
一般廃棄物収集運搬業務委託料が約９９８０万、ごみ袋製造・
保管配送業務委託料が約１，３２４万円、
西秋川衛生組合負担金の塵芥処理経費分が約１億６，６９１万円で、
西秋川衛生組合負担金が前年に比べて３，９４１万円ほど増となっております。これは施設整備に伴う負担金の増によるものです。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 以上で説明が終わりました。
それでは民生費、衛生費についての質疑に入ります。折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 事務事業報告書の１８６ページの寝たきり高齢者の手当なんですけれども、６０名というふうな数字になっています。この方たちについては、要介護４、５の方が該当するのかなと思うんですが、この方たちについては、特養ホームなどへの入所を待機されている方というふうに考えてよろしいんでしょうか。そのあたりを伺いたいのと、それから行政事務報告書１８８ページの
外出支援バス延べ人数の算出なんですけれども、ちょっとこの計算をどのようにしたのかについて伺っておきたいんですが、日平均の人数４９人というふうになっているんですが、１日の乗っている方の数を合計すると２００名近くになるんですけども、これはどういう計算に基づいてこの数字が出されたのかを伺っておきたいと思います。
それから、環境の関係ですが、１０４ページ、行政事務報告書です。平井川水質測定というのがありますが、ここでＢＯＤの関係、環境基準の範囲内であった地点は４８地点中４０地点で適合、８３％であったというふうになっています。それ以外の１７％はどういうことだったのかということを伺いたいのと、同じところで大腸菌について説明がされています。これは通性嫌気性細菌群の総称というふうに書いてあって、検出値の全てが人畜の糞便由来とは限らないということなんですが、そうであるとするとどういったものの影響でこのような結果になったのかについて説明がいただければと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは寝たきり高齢者の支援手当に該当する方の御質問でございますが、こちらに関しましては、あくまで在宅で療養されているという方でございまして、特に待機をしている方に充てているということではございません。実際に在宅で介護を要する方に、申請が上がってきた場合にですね、手当を支給しているというところでございます。
それと
あと高齢者外出支援バスの数量の出し方でございますけれども、こちらにつきましては、運転手がですね、乗り降りがいろいろございますので、その乗り降りした数を集計という形で、何人何人という形で集計してございます。そういったところもございますので、日平均というのは、あくまでも１日乗降された方の総数という形になりますので、若干利用した形の人数とはちょっと数値が合わないというところでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 生活安全安心課長のかわりにお答えさせていただきますけれども、行政事務報告書の１０４ページにございますＢＯＤの関係と大腸菌群数についてなんですけれども、今ちょっと詳細が手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。申しわけございません。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ありがとうございます。寝たきりの方が６０名ということで、この方たちは要介護４、５ということで、御自宅でいらっしゃるのは事実で、月の半数以上の日数を在宅でいる方に寝たきり手当を支給するということは承知しています。ですが、４、５となりますと、かなりほぼ寝たきりの方だと思うんですね。
逆に言いますと、その待機者というのは、介護保険ではないんですけれども、待機者というのはこの方たち、待機者数を聞いた方がいいのかもしれませんけれども、そのあたりの相関というんですかね、それは全くないというふうに考えていいんでしょうか。私とすれば、介護度４、５だとやはりある程度待機をされている方が対象になっているのかなというふうに思わざるを得ないと思ったんですが。
バスの件は、運転手さんのカウントで４９という数字だということなので、ちょっとこの数字がとにかく合わないのが非常に不思議だったので伺いました。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 待機をしている数というのが私の手元にないので後ほど確認いたします。
ただですね、こちらに関しましては、各該当の方が実際に特養に入りたいとかですね、そういった御希望等もございますので、あとは在宅で療養したいという方もおりますものですから、そういった形でですね、強制的に待機の方という形にはならないというところでございます。
それとあと、先ほど高齢者の外出支援バスのですね、総額の日平均ですが、４８．５という数字になっておりまして、これは繰り上げして４９にしたというところで、総数の方がなっておりますので、若干カウントが違うのかなというところでございます。以上でございます
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） わかりました。待機の方は後ほどということなので。
バスの関係なんですけれども、この運行日数の延べというのも９６４となってしまっているんですけど、日にち的には２４１日しか運行していないわけでして、やっぱりどういう計算をしたのかなというのがやっぱりちょっとわからなかったもので、２４１日で全部を足すというのもまたおかしなものだしということで、ちょっとこの表の書き方がわからなかったので伺ったんですが、わかりました。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） 決算書の７８ページ。まず、７８ページの中の３点御質問します。一つは
こども医療費助成経費ね、それと一つは
次世代育成クーポン、もう一つは
青少年育成支援事業、この３点ですが、まず、
こども医療費助成経費というのが２９年度の決算では７，５５４万５，９９７円になっています。このこども医療費については、確認なんですが、公費の補助というのは、こども医療費は公費の補助はあるわけですよね。純粋に町の単独じゃないですよね、これはね。それでいいんですけど、ちょっと気になる点が、今まで２８年度、２７年度、２６年度と見てきてね、２７年度から２８年度と比べると、２８年がかなり大幅に９１８万円、２７年度より上がっているんですね、医療費が。平成２９年度は、前年度より３００万ぐらい下がっている。これはただの医療費の変動の範囲なのか、それとも何か理由があってこの２７年度から２８年度の差が大きいのか、その辺の説明をちょっとしていただければと思います。それが１点。
次が
次世代育成クーポン、これは町の単独事業の顕著な一つの制度でございます。これについてもですね、いろいろ理由があると思うんですが、平成２９年度は２８年度に比べると金額は少なくなっております。全体に、そんなに変動のない、これは平成２６年から見てきますとね、金額的にはそんなに変動がない数字になっているのかなと思いますけれども、大体同じ水準で推移していっているんですが、２９年度は前年度に比べて５００万円ほど減少しています。このクーポン券制度の今後の見通しだとか課題、この制度を始めて、確かにこれを利用する町民の利便性は、それなりに効果は出ていると思うんですが、しかし、これを交付する側の町としては、いろいろ総合的に政策を考えながらこの事業をしていると思うんですね。大分この制度始まって長いんでね、何かはっきりした課題が見えてきているのかどうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。
それとあと、
青少年育成支援事業経費、これも単独の事業だと私理解しているんですが、これも数字的には、２９年度は２８年度に比べて金額が少なくなって、減少しております。これも同様にですね、今の状況と今後の見通しあるいは今の課題、こういったことを育成クーポンと同じようにね、やっぱり単独事業ですから、そのところをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 今、御質問３点ありまして、こども医療費につきましてはですね、東京都の助成制度に乗っかっているという形になってございますので、ちょっと飛ばしていただいて、子育てのクーポンとですね、それから青少年、１６歳から１８歳までの、高校生世代についての医療費の助成と、それと支援金の支給という形でございます。
どれがということではなくね、全般的に、例えば子育てクーポンについては相当な効果を上げて、出生率の向上であるとか、１５歳未満の子どもさんのですね、増加等にも効果は当然に上げていると、これはまずそういうふうに町として評価しているところでございます。
ただ、おととし見直しも一部しましたように、これをどうあって、どういうふうにやるのが一番効果的な事業になるのかと、そういう検討はですね、担当課でもしておりますし、町全体としても、クーポンだけに限った話ではなくですね、全般的にそういう助成制度をどのように考えて、あと効果の検討は継続的に行っているところでございます。
とりあえずというかですね、滞納の関係は３０年度からスタート、その辺の検証をさせていただいて、これがどういう影響が出たのかと、それはまだ出ておりませんので、そういうものをよく確認をさせていただいて、また庁舎の中でですね、検討をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 野口子育て福祉担当課長。
◯子育て福祉担当課長（野口 誠君） それでは一番初めに御質問ございました乳幼児の医療費あるいは義務教育の医療費、２８年度は金額的に高かったといったお話で、また、２９年度は減少されているわけなんですけれども、その辺の御質問でございますけれども、初めに、こども医療助成費ですけれども、先ほど副町長からありましたとおり、東京都の制度に基づいてですね、医療費の方は支出しているわけでございまして、一人お子さん等が風邪等にかかってしまいますと、医療費自体がですね、その年年によりまして増減、インフルエンザの流行等によりまして増減等が発生しておりますので、２９年度はその医療費、先ほど申したとおり１２名減少しておるわけなんですけども、そのあたりが対象者と実際に医療にかかった数という形でですね、一人当たりの金額、１回医療にかかってしまうとそれ相応の金額が発生し、国民健康保険連合会ですとか、社会保険の方からですね、請求が来まして、それに基づいて支出しております。
青少年育成支援の方でございますけれども、人数的にですね、２８年度から比べますと、行政事務報告書の方に掲載してございますけども、１７６ページにあるんですけども、昨年度から見ますと減少しております。ただ、今後ですね、今の状況でまいりますと、育成支援金につきましてもですね、若干転出入がなければ伸びる想定でおります。逆にクーポンの方がですね、減少していくと考えております。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） ありがとうございます。こども医療費の方はね、その年に医療を必要とした子どもがふえればそれは金額もふえてくるという、これは恐らく変動の範囲だということはよく理解できました。
最初、副町長の方からもお話がありました
次世代育成クーポンですけどね、これは制度ができてから非常にもう大分長いわけでございますのでね、やっぱりこの制度、いかにこれから維持していくかと。この制度がずっと存続してきているわけですから、いきなりやめるということは、今度は不公平が生じてしまいますのでね、しかし、大きな財政が伴うこの事業ですから、やはりいろいろな面でね、持続するための事業のあり方というのを常に私は考えていくべきだと思います。いろいろな方法はあろうかと思いますけどね、あえて私はここではこうした方がいいんじゃないか、ああした方がいいんじゃないかというあれは避けますけども、我々議会としてもね、いろいろな提言をさせていただきたいと思うんですね。それは、存続をするためにはこういうふうにした方がいいよというそういう議会からの提案もね、我々議員としてはすべきだというふうに思っていますので、その辺のところもひとつよろしくお願いいたします。
青少年育成事業についても、全く同様の姿勢で我々はね、臨んでいかなければいけない、議会としてもいろいろ考えていかなきゃいけない。それを町部局に提案していかなきゃいけないというふうに考えておりますのでね。
いずれにしろ金額が非常に大きな金額なのでね、大事にこれを活用していかなきゃいけないんですが、最後にね、やっぱり課長からの説明で、青少年育成事業は来年あたりはちょっとふえるんじゃないかということなんですが、それは当然変動はあると思うんですが、それはクーポンも然りですけど、これからの少子高齢化社会ということを考えてね、そういう中でこのクーポンの制度、青少年育成事業の制度、見通しとしてはね、町としては先々、例えばクーポンがあるから子どもたちがふえる、子どもたちがふえて少し人口がふえるというふうに、ただ単純にそういうふうな傾向になるか。子どもたちが育つと、育った子どもたちがどこか行っちゃうとかね、いろんなことも考えられるじゃないですか。そういうことを総合的にね、これは単独事業の、この場合は次世代クーポンと
青少年育成支援事業のことを言っているんですが、そういう将来的なね、見方をどういうふうに捉えているのか、せっかくのいい機会ですから、その辺の所見をお伺いしておきたいと思います。お願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいまのお話で、今回はですね、子育てクーポンと、それと青少年の健全育成とその２点、要するに少子高齢化の部分の少子の部分についてというお話かというふうに思います。
先ほど来、ここしばらくですね、議会等でもよくお話に出ますけれども、人口減少につきましてはですね、これはもう国を挙げて、３割程度は減るだろうと。本当であれば五、六十年で半分になってしまうくらいの数値ではあるんですけれども、それを何とか３割減程度に、日本挙げて、全国挙げてやっていこうと。それがまず大きな基調ですよね。それについて言えば、どこの市町村が減らないとかということではなく、日本全国レベルで言えば必ず３割程度は、どんなに努力しても３割は減るだろうというようなお話をしているというふうに理解しています。
町の計画でもですね、そういう形でおおむね３割程度の減でとどめるような方策を打っていこうと、そういうのをまち・ひと・しごとの関係の中でですね、人口ビジョンの中で政策として、計画として打ち出しているわけでございます。
そういう中で、少子化について、主に申し上げれば、人口が減るのは少子化がメインなんですね。今、人口がですね、１０年程度で極端に減っていないのは、子どもが減った分、お年寄りが長生きするという状況の中で、子どもが減った分を高齢者の方がカバーしているというような形でですね、あまり極端に減ったように見えないと。ただそれがあと何年かたつとですね、今度は高齢者の方の寿命もある程度で出てくるという中で、そこから急激な人口減少社会が、これは国が言っていることですので、急激な人口減が皆さんの目に、国民の目につくようになってくるのがあと数年先だろうというふうに、国は考えているし、我々も同様の考えでいます。
その中で、少しでも０歳から１５歳の年少人口をですね、ふやす努力をして、その形が結果的に大人になっていくということであれば、その方たちが今度は労働人口になっていくわけですので、それについて当然町は町としてのものでございますけれども、日本全国で見ても、多少なりはお役に立つのかな、仮に今議員がおっしゃるように、転出されるような方がいたとしてもですね、そういうことも含めて、またそういう方が町で育ったということを思い出していただければ非常にありがたいかなと。即効薬的に何かが効くわけではなくて、そういうふうに仕組みとしてやっていて、それがある程度のところで効いてくるというのはあれですけども、何らかの変化が生まれてくるということを町としては大いに期待しているということで、そういう考え方ということで御答弁させていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 会議の都合上、１０時２５分まで休憩といたします。
午前１０時１３分 休憩
午前１０時２５分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 先ほど折田委員からですね、御質問のございました特別養護老人ホーム等の待機者の数字でございますけれども、各施設からですね、町の方に毎月報告が上がっております。現在、町の被保険者の方で待機されている方４１名ということになってございます。それと他区市町村の方は９０６名の方が待機になっているという状況でございます。ただこちらに関しましては、各施設にですね、一人の方が何カ所か応募したりですね、そういうことをしていますと実際の数値が若干変わってきまして、町の方では名寄せ等はしてございませんので、あくまでも要望を出している方の数ということで御理解いただければと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） それでは質疑の方に戻ります。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 今、関連ということで手を挙げさせていただきましたけど、ルールの確認なんですが、関連１問のみにした方がいいでしょうか。３問ここでしてもよろしいんでしょうか。委員長に確認をしていただきたいのですが。ほかにもこの際してよろしいのか。
◯委員長（濱中 映慈君） 関連を含め３問以内でお願いいたします。
◯委員（田村みさ子君） それでは今の関連。星野委員さんが大変貴重な御意見でしたので、私もちょっと質問しようと思っていたこととつながっているものですからお尋ねいたします。
きのうの総務費のところでですね、行政事務報告書の３７ページのところのことを確認させていただきました。３７ページから３８ページ、２２番の福祉の単独施策の検証会議、こういうものがやはりきちんと開かれていて、その中で情報を共有しているというお話を聞きまして、やはり町としても、この福祉の単独の施策についてはですね、毎年検証しながら、何らかのことを見ておられると思うんですが、私もね、それはすごく必要なことですし、理解するところです。
ただ、こうしたものというのは時期とかタイミング、それが多分非常に難しいんだというふうに思います。そうしたものをですね、町だけの問題ではなくて、国の問題もあります。東京都のこともあります。どういうふうにそうしたものの情報を得て動いておられるのか、もしそのあたりのことがお話を伺えたらと思います。
そして、今のは若い世代のことでしたけども、後期高齢者とそれから７０歳以上の、町単独のですね、高齢者医療費助成費と元気健康長生き医療費助成、その二つの補助についても全く検証とか、それから見直しのタイミングというのは同じことだと思うんです。
特に、元気から後期高齢になる方の時期が今何年目でしょうか、３年目ぐらいでやっぱり来るわけですね。そうすると、やはり元気の方で７０歳から助成を受けていた方は、７５歳の方々よりも早く恩恵にほっしているというか、そういう世代があるわけです。その方々が７５歳になるタイミングというのも私は一つすごく重要なタイミングだし、そういう時期を見ながらですね、見直していくというのは一つ大事なことだというふうに、後期高齢とこの医療費については思います。
確かに皆さんすごくこれは喜ばれているものなんですね。でも同時に、これをしていたらもたないだろうと。自分たちの世代のときにはもうシャッターが下りるだろうと思っている世代もいるんですね、実は。そろそろこういう制度が視野に入ってきて、子育てクーポンは終わったけども、次は高齢者のそれがあるなと思うけど、ただ５０代の後半から６０代の前半ぐらいの人は、これはいつまで続くんだろうという危惧も一方であるわけです。そういう不安感の中でね、町の制度があるというのも決していいことではないので、そのあたりの検証への考え方が既に煮詰まっているというか、お持ちでしたら伺っておきたいと思います。もう１問あるんですが、とても大事なことなので、その２問でお願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 昨日もですね、出ましたけども、福祉単独制度のですね、検証をしていますというのが一つあって、それときょうのですね、具体で、民生費の中での各種助成制度についてということのお尋ねかというふうに思います。それをどういうふうに続けていくのか、またどう見直すのかというお話かと思います。
少子高齢化についてはね、これはさっきもちょっと言いましたけれども、語るまでもないことなのかというふうに思います。ただですね、これでも人口が減るということをあまり実感されていない方も実際かなりいらっしゃるのも事実なんですよ。先ほど申し上げたように、目に見えるような形でなかなか、日の出町だと１万７，０００人ちょいいったらところから若干下がって１万６,８００人程度ということになっていると思いますけれども、それについて、少子高齢化の原因なのかと言われてもなかなかそれも、この前、一般質問のときでしょうか、申し上げたように、こうですということはなかなか言いにくいというところが、確定的なお話はできない状況に今のところございます。これはこれから分析しなきゃいけないということはあろうかと思います。
ただ、いずれにしても、全国レベルで見れば１億二千七、八百万人ということから考えていけばですね、目に見える数値で、単純に考えても出生数が１００万を切ったという中で、死亡者数が百数十万ということになれば、毎年数十万ずつ人口が減少していくというのは、誰が考えてもこれは明らかな話なんで、それは日本全国レベルの話と、まずは一つそういうことです。さっき田村委員さんもおっしゃいましたけど。
それから、東京都もですね、また東京都の場合はですね、出生率云々ではなく、やはり人を吸収する力があるというんでしょうか、東京都以外からですね、他県から人がどうしても集中してくる傾向があって、なかなか東京都も一千二、三百万の数値からですね、目に見えた減少、逆に言うと若干ふえているというような、最近の報告を見たように思います。そういう形で、東京都にいるとですね、人が減ったという感覚というのはなかなか出ないんだろうと。ただ、県に行くと明らかに減っていると、東北のある県では本当に県そのものがどうなのかというようなことも３０年、４０年レベルでは言われている県もあるように情報は聞いてございます。
そういう中で、町としては何とか、日の出町また都、国という中でですね、何とか子どもの数をふやしていくということをまず一つ考えたのが子育ての関係のですね、クーポンであったり、医療費の助成であったりであろうかというふうに思います。先ほど申し上げましたように、一定の効果は当然にあるというふうに我々も思っておりますし、一番如実の話をすれば、合計特殊出生率については向上しているということはあろうかと思います。ただそれで全てかと言われてしまうと、なかなかそうは言い切れないというところがあります。
それから、高齢者の方の関係についても、従前は７５歳以上の方の後期高齢者の方の医療費助成を行っていたと、それから、４年前ですかね、元気健康長生きで７０歳から７４歳までの方、後期高齢者になる前の方のですね、医療費の助成も開始したところでございます。これについては、高齢者の方の長生きというのはもちろんそのとおりですけど、その前に元気で健康にという言葉があろうかと思います。医療費はやりは国民医療費を見たときにですね、やっぱり高齢者の医療費って圧倒的な枠を占めているというふうに思います。今ちょっと数字を持っていませんけれども、国のいろいろな資料を見ますとですね、社会保障費の中の国民医療費、またその中の高齢者の医療費というのはかなりの比率になっているかというふうに考えているところです。
そういう中で町では、早期受診をしていただいて、なるべく医療費そのものの増大を抑えていくという一つそういう部分があって、この医療費の助成制度を始めたということかというふうに考えております。
ただ、なかなかですね、医療費がどのくらい減少したのかと、先ほど星野委員さんから、子どもの医療費がふえたり減ったりするのはこれはそういう波があるんだろうというお話がありましたけど、そういうのが事実だと思いますので、なかなかこれがこうだったという言い方はできないかと思うんですけども、ただ早期に受診していただいたり、人間ドック等の事業を使ってですね、体の点検をしていただいて、重篤化する前に早期のうちに診療を受けていただければ、その後の医療費は安くなる。結果として、町の持ち出しであるとか、そういうものも減っていくというようなことを一応は考えているということでございます。それは大前提ということで。
その後ですね、これについて、検証だけじゃなくて、検証したら当然どこをどうすべきかという話がこれから出てくると思いますので、それについてはですね、先ほど申し上げましたけど、滞納の関係とかをですね、それも全部まんねん度化して、またそれが一定の傾向が見えた段階でですね、それまで情報収集は十分町としてして、その検証会議の中で検証させていただいて、何らかの見直しというのか、制度の改正というんでしょうか、そういうものもですね、当然にそれについては視野に入っていると、そこまでで今回についてはですね、御答弁はさせていただきたいと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 今ね、早期受診、大変大事なことだと思いますけども、それって健康増進計画の範疇だと私は思うんです。どういうことかというと、早期発見するんだったらもっと若い世代、それこそ５０歳、４０過ぎるぐらいから、過酷な労働者というのは病気が出てきます。ですから、本当に早期受診というんだったらもっと若い人の健康に注目すべきだし、７０、７５って言ったら、やっぱり医療費、そこで発見と言ったら、もう遅いと言ったら失礼ですけれども、やっぱりそうじゃないんですよ。ここで早期受診という言葉はちょっと違うんじゃないか。むしろそれは７０歳以降の人の生活援助ですよね、ある意味。ですから、例えば入院なんかでお金がすごくかかるような状態の人には、いくら高額療養費の制度があるとはいえ、結構今個人負担の分は高いですから、１割でも２割でも。ですからこの制度が本当に喜ばれていることはとても理解できます。
ただね、やっぱりあまり悠長なことは言っていられないというふうに私は思うんです。これは私の考えですけれども、やっぱり高齢者の助成は一元化をするくらいのことで、制度をですね、７５歳で分けるんじゃなくて、一元化するくらいのことで取組みをしていただきたいというふうに思うし、それから子育ての方についてはですね、２０１９年１０月、消費税が１０％に上がるときに、就学前教育とか保育や幼児教育の無償化ということをもう既に国では言い始めていますよね。これってやっぱりすごく大事なタイミングだと思うんです。もしこういうものが視野に入っているならば、それにあわせて、住民への周知の徹底とか、町の財政の状況とかをですね、やっぱり伝えていく時期になっていると思うんですよ。２０１９年１０月なんて言ったらもうあと１年後ですよね。そういうふうな町の方針なりを具体的に決めていく時期だと思います。
私的には思いますが、もちろんその前に、私どものことで恐縮ですが、議会選挙があったりですね、政治家はどうしても、これは事実だから申しますが、政治家というのはやっぱり町民の意向というのを聞きます。ですから補助事業を削るなんていうことは本当に命がけ、崖から飛び降りるというのはこういうことだと思いますが、それでも私はね、それを勇気をもってやってこその議員だと思います。
本当の町の情報をですね、町民に伝えて、財政状況、それから本当に優先順位として、今、学校施設の建て替えもいるし、老朽化したインフラもある。そうしたものをどうするのか、そういう情報と一緒にきちんと町民にお伝えして、完全に制度をなくすという意味ではなくてね、縮小なり、やっぱり元気健康長生き医療費助成には１人月２，０００円という限度がありますので、例えばそれを７５歳以上にもつけるとか、あるいはその辺で統一的なルールを決めて、何か一元化するとかですね、やっぱり具体的に進めていただきたいなと、そしてそういう情報を議会とも共有するなりしていただきたいなというのが私の質問の趣旨ですが、いかがでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） お答えさせていただきます。この間の議会運営委員会のときでも、嘉倉議員さんが、「政治は生きている」というお話もされました。これはもう政治ばかりではなくて、世の中全体が私は生きているんじゃないかと。ですから行政も当然その時代に応じた経済、社会、いろんな総合的に判断をして、やはりそれに準じた行政というものを進めていかなきゃいけないと、私はそう思います。
一つの例をとりますと、特殊出生率も、１７年のときにはたしか日の出町は０．８８、これが一つの端を発して子どもたちのいろんなクーポンを発行させたり、医療費の無料化もさせていただいた。当時は、東京都が１．０だったんですね。国が１．２、こういう一つの特殊出生率の状態の中で、１０年たった今日、非常に日の出町は、今たしか１．４９だと思います、平成２７年度のときには。国が１．４６、東京都が１．１７、そういう特殊出生率。いわゆる向上というか、改善をされてきたと。これも一つの私は大きな独自の施策の効果が出てきたのかなと、私はそんなふうに思います。
高齢者をとってみても、この間もちょっと萩原議員さんにお答えさせていただきましたけれども、確かに日の出町は３４．９、全体日の出町でいくと。ところが団地の一自治会の中では５９％も６５歳以上が、団塊の世代まで達しているということで、私は当然少子高齢化の中では、その時代に応じた検証と申しましょうか、こういったことも逐次対応していかなきゃいけないのかなと。私はそんなふうに思います。
そして、
青少年育成支援金、これについても、今、国では、いわゆる成人者ですね、これも選挙では１８歳まで年齢が下がってきたと。当然成人の人も、たばこ、酒も許可が出るまでにはあと時間がかかるようですけれども、国の考え方そのものは、もう１８歳まで下げていこうという方針も出しているわけですね。
ですから、とにかく国全体がそういう環境にまで進展をしているという状況の中では、私は常にそういったところを見ながら、行政というものも私はその時代時代に応じた、やはり生き物ですから、行政というものの運営をしていかなきゃいけないのかなと。私はそういったことを常に感じているわけでございます。
ですから、一つの例をとりますと、高齢者のお年寄りに優しい町をつくっていこうということで、１００歳１００万ということも制度はつくりました。しかし、やはり世の中を見ても、そこまで出しているところはあまりないんですね。ですから、それに見合った一つの段階、いわゆる節目ごとの制度、そういったものも検討していかなきゃいけないということで、これは私は断腸の思いで、私も腹を切るつもりで、そういう制度を改善をさせていただきました。ですから、その時代に応じた行政というものを、世の中を見ながら進めていかなければいけないと、そういうふうに私自身は考えております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 町長の御決意を伺いまして、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） 加藤委員。
◯委員（加藤 光徳君） 今、なかなかすばらしい議論が展開したあと、ちょっと原点に戻ってですね、決算審査ということなので、単純な質問をさせていただきます。
事務報告書の１７１ページ、それから決算書で７４ページの子ども家庭支援センターの経費ございますね。子ども家庭支援センター、とても大事な事業だと思いますし、子どもを養育していく上において、どこに相談していいんだろうかというようなところでね、かなり重要な位置を占めてくると思いますので、ただ、事務報告書を見ると、件数が減っているんですね。相談件数が減っているんですね。ところが、大した金額じゃないんですけど、５万４，０００円ほどふえていると。この理由は何かということと、それからこの事業の将来展望といいますかね、どんな形でもっと充実させていくかということをお聞きしたいということでございます。
それから、２点目につきましてはですね、行政事務報告書の１８５ページ、それから決算書６４ページ、温泉宅配事業。これはですね、各老人福祉センター３件、週に２回だと思いますけれども、届けていますよね。一般の世帯というか、８０歳以上の高齢者と身体障害者、これ２７件と書いてありますね、事務報告書に。９００万ぐらいのお金を使っています。そのうちの宅配委託料というのがございますね、７０８万円。この契約の内容を教えていただきたいんですけど。直接なのか、どこかを通してやっているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは子ども家庭支援センターの経費がふえた理由ですが、相談員の人件費が前年比で１１０万７，０００円ふえております。これは職員の産休代替による臨時職員の増と単価の改正によるものです。
今後の方向性なんですが、今、虐待でひどい事件なんかもありますので、国を挙げて児相をふやそうとかいろいろありますので、町としても、先日の一般質問の答弁でもさせていただきましたが、非常勤の相談員を常勤化したりとか、力を入れていこうとは思っております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 温泉宅配の関係の契約でございますけれども、こちらは運転業務をですね、三セクの方に委託してございます。車両に関しては、町の方で保守管理を行っているというところでございます。
個人宅配の方なんですが、２９年度に関しましては、稼働日数が４７日、宅配回数が２６７回となってございます。うち高齢者延べ人数といたしましては２２０人の方、高齢者が登録されている方が２７人で、身障の登録されている方が４人ということになっております。
施設に関しましては、合計で２，０３１回宅配をしているという状況でございまして、おおむね施設等に宅配をしているというのが一番メインということになってございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 加藤委員。
◯委員（加藤 光徳君） １番目の子ども家庭支援センターにつきましては、課長のおっしゃるとおりね、これは充実させるためにはですね、やはり常勤の人をちゃんと置いて、相談業務を行っていくというふうに、今、そういうふうにしていくというお考えを示していただいたので、ぜひそのような形でやっていただきたいと、そう思っております。
温泉宅配なんですけどね、これ昔、各老人福祉センターについては、毎日納めていたんですよね、知っていますか。毎日やっていたんです。それはどういうことかというと、途中で温泉が枯渇すると、そんな危機があったんですよ。それなので回数を減らして２回ということなんですよね。今言ったけど、２７世帯ということになると、果たしてこの温泉宅配業務がこれからも継続していっていい事業かどうかということは検証しなくちゃいけないと思うんですよね。昔は全世帯やっていたみたいなんですけど、２７世帯ということになると、何千世帯から考えると微々たるものですよね。かなりの金額がかかっているのでね、この事業も見直してもらいたいと。
それから、つるつる温泉のお湯を持ってきてやっているわけですから、各老人福祉センターで、つるつる温泉に行くより、各老人福祉センターに行けば週に２回入れるからそっちに行くと言って、温泉センターに行かないわけですから、客数が減るわけですよ、逆に考えるとね。ですからその辺も考えてね、これから事業をどう展開していくかということをよく検討してほしいというのが私の希望でございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 現在ですね、先ほど申し上げましたとおり、施設に関して宅配しているというのが大半でございまして、運用の中でですね、個人の方にも宅配をしていると。ただこちらの政策に関しましては、高齢者の方、温泉センターに行けないような方とかですね、身障の方とか、そういう方に関して宅配をしていくというところで始まってきているかなというふうに思ってございますので、全体の稼働数としては、個人の方が４７日ということになってございますので、それほどその個人分に関してですね、大きくこの事業の大半を占めているということではないということは御理解いただければと思います。そういった意味でですね、高齢者支援あるいは障がいのある方に支援をするというところの意味もございまして、現在継続していると。
ただ、町といたしましても、宅配車のですね、保守とかも非常に大変でございまして、そういった点もございますので、必要な見直しはしていかなければいけないかなというふうに思っております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） 数多くある中で１問だけ質問させていただきます。
いきいき健康支援事業、これは事務事業報告書２１３ページをお開きいただければと思います。
人間ドックの助成事業でございますが、私はかねてから持論がありましてですね、やはりこの人間ドックを受ける年代というのは効果あるときにしっかりと見るべきだと。という点で、７０歳、７５歳で人間ドックをやると、一つや二つ、もっともっと出てくるわけです、当然のことながら。医療費の無料化で皆さん診療を受けているわけですから。私はかねて言うように、今６５歳が定年退職で伸びてきております。なので、ベストタイミングは、企業戦士として戦って、心身ともに疲れ切って退職された６５歳あるいは６６歳の幅でね、６５歳から６６歳のあたりに補助金を出していただいて、７０歳の場合は２万円の助成が出ております。なので、これはぜひ再度検討していただきたいと。かねてよりお話しているんですが、このことに関しては何かお話し合いとか、委員会等であったかどうかお伺いしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 本日のですね、質疑の中でたくさんあるいろいろな助成事業のこれも一つかというふうに思います。確かにこれですね、なかなか年齢のタイミング、町の中でも検討してございます。先生たちの見解だと、この年齢も役に立っているんだよという答えは一つあるんですけども、そこをどこに取るか。例えば節目でというわけにもなかなかいかないので、どこで取れるようにするかと。今おっしゃるように、６５歳まで、特定健康診断というのは医療保険制度がやるように今法律上なっていると思うんですけども、そちらはそちらとして、離れた段階から人間ドックという考え方もかなりある話じゃないかなとは思ってございます。
ただ、段階で引き下げるといろいろ問題が出てこようかと思いますので、その辺は十分な検討が必要かと思いますけど、そういう部分について、１回ということであればどこのタイミングがいいのか、または選択みたいなものも必要なのか、御本人のね。そういうことも一応考えております。内部的な議論でありますけども。そういう中で、今おっしゃられたように、これについては十分検討させていただきたいと、こういうふうに申し上げたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） １点質問させてください。決算書８４ページ、
外来生物駆除対策経費７４万７，９３８円、事務報告書の方でいきますと、１０８ページですね。（１３）地域環境力活性化事業、これ同じものだと思うんですけれども、特定外来生物の駆除ということで、２９年度の新規事業。２９年１０月１６日から１カ月間で、アライグマ４頭とハクビシン１頭が捕獲されたと。
先ほど御説明ありましたけれども、東京都の２分の１補助ということで、２９年から３カ年と伺ったんですけど、東京都の方は多分２６年から３５年の事業ではないかなと思うんですけれども、まずそこの確認が１点と、あと今後ですね、これ通年で実施して捕獲数をふやす対策ですとか、今後どのような形で取り組んでいくのかというのをちょっと伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） この件につきましてはですね、生活安全安心課長にかわりまして私の方から答弁をさせていただきます。
今、この特定外来生物、アライグマとハクビシンと個別の名前で出ていますけども、今、清水委員のですね、御指摘のとおりでございます。東京都から地域環境力活性化事業ということで補助金を２分の１いただいてですね、事業を進めております。
これについては、２９年度は１カ月分という言い方が正しいか、１回分というのが正しいか、それをやった結果が、２９年度ではアライグマが４頭、それからハクビシンが１頭捕獲できたということでございます。３０年度につきましてはですね、もう既に始めているんですが、３０年度については春と秋、３１年度も補助金がつくことになれば当然同じように継続しようかと思いますけれども、春というのは６月、７月ころ、秋というのは１０月、１１月ころになりますけどね。年２回の期間を設けて、この外来生物のですね、捕獲をしていくということでございます。
それから、今おっしゃられたとおりだと思うんですけれども、町としてはここから、２９年度からスタートで３年間と見積もってございますので、２９、３０、３１年度までという予定でございます。ただ、これについては補助金なので、採択していただけるかどうかという部分もございますので、それについて確約とかないですけども、町の計画としてはこの３カ年の状況を見て、今後の事業展開を、かなり平井とか大久野でもハクビシンのお話を聞きますので、あとアライグマもそうですね。一定の駆除は必要なんであろうかなというふうに思いますので、これについては今後３年間の状況を見てですね、検討してまいりたいと。そのときに補助金があるかどうかという話はあるんですけども、有効性が確認できればそれはまた、やっぱり農作物の被害とか、あと家屋にもいろんな被害があるようですから、そういうものを配慮しまして検討したいというふうに思っております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかにありますか。縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 決算書の方が６６ページになります。行政事務報告書の方が１８１ページの障害者就労・生活支援センターあるっての事業業務委託ということでまず１件目お聞きしたいんですが、手帳あり、手帳なしという方で、相談件数、利用状況が載っております。これなかなか、手帳がある方というのは意識してあるってさんにつなぐ形があると思うんですが、手帳なしという方が今２９年度は３名の利用ということで、ちょっとこの辺の利用の仕方とか周知とか、そういったものが若干、せっかくこういうところがあるにもかかわらず、相談につながっていないんじゃないかなという内容をこの数字から感じますので、その辺の状況をお聞きしたい、その点をまずお聞きしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） あるってさんから毎月実績報告をいただいているんですが、手帳なしの方の相談の内容ですとか、どういうところからというのはちょっと伺えていないので、お調べして後ほどお答えさせてください。
◯委員長（濱中 映慈君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 先ほどからも議論があって、子ども世代あるいは高齢者の世代という方たちの話題はとても乗りやすいんですが、障がい者という、本当に福祉が必要な方たちのなかなか議論というか、国も制度として出遅れているという反省を言っておりますけれども、やっぱり町としても、この障がい者というところにしっかり目を向けていく部分が必要なんじゃないかということを、最近住民相談を受けながらいろいろ感じております。課長ともやり取りしておりますけれども、医療的ケアで私も一般質問でやらせていただきました。そういうお子さんももう既に１年半待機をしている保育の状況でありまして、行き場がなくて今困っていらっしゃるという現状もあります。また、そういう障がいの度合いを理解するというものということも非常に、自分の近親者とかそういうところにいると意識がしやすくて、ものすごく敏感になるんですけれども、なかなかやっぱり自分のそばにいらっしゃらないと、そこに目を向けていくということは、子どもとか高齢というのは自分自身が通っていく道ですから、そこに目が行く、意識が行くというのは当たり前だと思うんですけども、障がい者というのは、今まで住民権をなかなか得られなかったという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、なかなかそういうところが、携わってくださっている行政の方たちはすごく感じていると思うんですね。やっぱり町全体として障がい者に目を向けていくことがすごく大事じゃないかなということで、今回の決算を通しながら、その障がい者に目を向けながら決算を見させていただいた中で、本当に必要な福祉というのはどこに目を当てていかなきゃいけないのかということをすごく感じています。
その中で、先ほど話しましたけれども、保育所がなかなか待機されている、障がいを持たれた医療的ケアで。もちろん看護師さんがそこに常駐していなければそれに対応できませんよという形になっていますけれども、お一人を、待機児を置いておいて、ほかの方が何十人も入るよという数的な待機児童の解消ではなくて、本当に必要な人に必要な保育、基準もいろいろあると思うんですが、保育所に入るための基準の見直しというところにも障がいという部類を組み込んでいく、そういうことが必要じゃないかと、大変思っておりまして、こういう質問をさせていただきました。何か町として、障がいに対してのお考えがありましたら一言お聞きしたいと思います。お願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 決してですね、障がい者の方たちについてですね、置いてきたということは全く考えてございませんけども、ただ、いろいろな法整備もですね、ここ数年、本当に行政に携わっておりましても、毎年のようにいろいろな法律改正もあれば、新しい法律ができたり、障がい者の方に関する部分で。それからまた障がいというものについても、昔は肢体不自由という考え方がですね、精神であったり、そういうものも出てきたということで、広範な範囲のものになってございますので、それについて、該当者の方がどのくらいいるかというのも、そういうのもあるんですけども、町としてもですね、障がい者の福祉、障がい者のいろんな法律ができたことを鑑みてですね、その辺の対応を、行政として何ができるのか、何をしなきゃいけないのか、何をすべきなのか、そういうものをですね、検討させていただいて、これからの施策に生かしていきたいと、それは基本的にそういう考えでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） 決算審査という観点から２点。民生費で１点、それから衛生費で１点質問させていただきたいと思います。
行政事務報告書の１６１ページなんですが、高齢者医療費の助成費ですね。先ほどから話題になっておりますけれども、これが２８年、２９年度比で、先ほど説明もございましたけれども、２，２００万以上ふえていると。これはこの表を見ますと、むしろ２８年の方が異常値ではないかというふうに見えるんですけども、この辺のふえた経緯をですね、御説明いただきたいと。それから３０年度の見通しはどうかということを含めて御説明いただきたいというのが１点でございます。
それから、２点目は衛生費の関係ですが、これは決算書の８６ページですね。西秋川衛生組合の負担金、これの塵芥処理経費分がですね、これも大幅にふえていると、４，０００万近く、２８年度に比べてふえております。これは先ほどの御説明ですと、設備の関係という御説明だったんですが、設備の関係といいますと、一時的なものかなとも思ったんですが、３０年度の予算がですね、２９年度の決算に比べて、決算、予算の比較ですけれども、さらにふえているということもありますので、この２９年度にふえた要因が３０年度あるいは３１年度も続くのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） さきにですね、西秋川衛生組合の負担金について、先ほどですね、担当課長から概略説明をさせていただいたところでございます。これについてはですね、西秋川衛生組合の新しい炉、熱回収システムをつくった関係で、それがですね、ここから、起債しましたのでその償還が始まるということで、当分の間ですね、上昇が続くという予定になってございます。
これについては、これから２０年ぐらいにわたりましてですね、予定がございまして、例えば、３０年度は１億７,３００万、多分予算化されていると思います。３１年度については１億９，９００万になる予定、ほぼ確定だと思います。それから、３２年度で若干下がる予定で１億７，２００万、３３年度１億９，７００万、このようなレベルでですね、当分の間、これについては事業量というよりは、施設の設置をしたことに伴うそれの起債についての償還が始まって、その分の、あとストックヤードとかあると思うんですけども、そういうものについての起債ということで、これについては搬入量がどうとかということではなくてですね、この分は負担金がふえていくということで御理解をいただければと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 神田町民担当課長。
◯町民担当課長（神田 悦男君） それでは私の方からは、高齢者医療費助成費の２９年度ふえた、また２８年度のですね、医療費助成額の数字が下がっているといった件につきまして御説明させていただきたいと思います。
行政事務報告書の１６１ページの2)の医療費助成額の２８年度のＡの医療費助成額につきましては、その下の※印１番に書いてあるとおりですね、実は平成２８年８月診療の申請分より、申請の方法が変わりまして、具体的に申しますと、それ以前はですね、高額療養費を含めた部分をですね、町の方で助成しておりまして、高額療養費の方はですね、東京都の後期高齢者広域連合の方から町の歳入の方にですね、入ってくるような仕組みで助成しておりました。しかし、平成２８年８月よりですね、高額療養費は御本人様の手元に戻してですね、そこを差し引いた形でですね、医療費の助成を行うといったふうな算出方法に変わりましたので、平成２８年度につきましては、この高額療養費が固まるまで助成できないという関係上ですね、実質的には１２カ月の数字ではなくて、推定ですが、およそ９カ月前後の数値となっております。
続きまして、平成３０年の高齢者医療費助成の見通しの件でございますが、今後ですね、前回の６月議会でも御質問あったとおりですね、まず、受給者の負担割合がですね、日の出町の方は約９４％の方が１割負担ということで、この方たちが２割になる可能性があるという新聞報道等がございまして、そこでですね、単純に言うと倍になりますといった点とですね、あとは行政事務報告書の方を見ていただくとわかるとおり、認定者の数も年々ふえてきておりまして、これは実は平成２１年度、この制度が始まってから２９年度までのですね、平均の増加率というのが、その年によって多かったり少なかったりあるんですけど、約５％の伸びでございます。認定者がふえるといった点とですね、あと負担割合が変更になる点ですね。
あとですね、ことしの８月より、高額療養費の方も改定になっておりまして、高額療養費の方も金額がふえてきておりますので、高額療養費の上限額がふえてきておりますので、そちらの方もですね、恐らく影響するのではといったところでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） 簡潔に。すぐに終わります。決算書の６４ページ、臨時福祉給付金というところなんですが、これ２６年度、２７年度はね、簡素な給付措置給付事業というふうに名称がありましたけど、２８年度からはその名称じゃなくなっております。金額もかなり年度年度に大きな変動がありますので、そのことを説明してください。
それと決算書の６８ページ、これは冒頭にですね、佐伯課長の方から説明がありましたのでね、これも確認の意味でちょっとお話をさせていただきたいんですが、
高齢者福祉一般経費の中でですね、２８年度以前は、この
シルバー人材センターの運営経費がこれに盛り込まれていたと、その分そのままそれがなくなっているから大幅に金額が少なくなっているということはよく数字の上でわかります。ただ、ここへ来て、何で
シルバー人材センターは別枠で計上し始めたのかなという素朴な疑問が一つあります。
それとですね、その中で、補助金返還金というのが必ず几帳面のように毎年度毎年度これは計上されているんですね、補助金返還金。これがちょっと我々にはなかなか理解しがたい。何で返さなきゃいけないんだという、そういう素朴な疑問がありますので、その２点、お願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 先ほどの
シルバー人材センターの関係でございますけれども、こちらはいろいろ事業をですね、はっきりするためにですね、事業として、
シルバー人材センターの運営経費という形でこちらに一つの事業として取り上げているということです。これは財政の方からの指導等もございまして、いろいろ名称を変えたりとかですね、そういう形である事業について特定するためにわかりやすくしたというところでございます。
それともう１点でございますけれども、補助金の返還でございます。こちらは福祉保健局のですね、包括補助、高齢者と健康の方が二つあるんですけれども、こちらについては、年度当初にですね、ある程度概算で出しまして、いろいろ事業の関係で実施できないところとかもあるんですけれども、実際に確定になって、若干返還しなければならないということがございます。そういった点で、事業を見直して実施しなかったという場合もございますし、あくまでも概算で補助金の確定をいただいて、それで年度末で精算をさせていただいて、過度にもらっている部分については翌年度返還という形になってございますので、こちらは基本的には制度的なものということで御理解いただければと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは臨時福祉給付金ですが、まずこの臨時福祉給付金なんですが、消費税引き上げに際しまして、低所得者に与える負担の影響に対する適切な配慮を行う措置ということで始められまして、平成２８年度はですね、、低所得の高齢者向けの給付金６５歳以上でお一人３万円というのがあったのと、低所得の障害遺族基礎年金受給者向けの給付金というのがお一人３万円というのがございました。平成２９年度はそれがなくなりまして、お一人３，０００円掛ける、今回この２９年度は５年分ということで、非課税世帯の給付者数が２，３６４人。
◯委員（星野 茂君） 金額はいいです。簡素な給付事業というのが２７年度、２８年度、２６年度に、簡素な給付措置給付事業という名称で載っていたんですよね。２８年度からはそれがなくなって、ただ臨時福祉給付金という名前で計上されているので、それは何でかと聞いているので、細かい数字はいいです。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それは後ほどお調べしてお答えさせてください。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） 私がその補助金の返還の部分について何で質問をしたかといいますと、几帳面に返還されているんですよね、毎年度毎年度ね。それが逆に不自然に感じるんですよ。補助金を返還しないと、逆にね、有効に使っていないのかなというような素朴な疑問が浮かんだんで、そのことを、なるべく補助金を返還しなくたっていいわけですから、その分事業を充実すればいいわけですからね、そういう意味で一つは質問したんですよ。そのことについて。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） そちらにつきましては、若干ですね、そういった点もあろうかなと思います。申請時にですね、ちょっと過分に申請額を上げたとかですね、そういった点もあったりとかですね、多少は印刷製本で差金が出たりとかですね、そういうこともございまして、そういった形で返還という形になっているところもあろうかと思います。
今後、委員の御指摘も踏まえまして、なるべく返還しないでですね、確実に使っていきたいなというふうに思ってございますので、今後、改めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ３問伺います。まず、これはページにないんです。ないんですが、当初予算にあって消えているものが一つありまして、当初予算の６２ページで消えたものですから、本来だったらどこになるんですか。保育士関係です。保育士確保対策事業、８６１万円ほど計上されていたものが消えておりますが、これはどうしたことだったのでしょうか。
もう一つ、行政事務報告書１６５ページに、幼稚園預かり保育事業というものの委託料というのと、それからもう一つ補助金というのがあるんですね。これがちょっとなかなか不思議で、１６５ページの（９）、（１０）、そこにありますが、これは全然違う制度なんでしょうか。それぞれ支給されている先の幼稚園は違うようですが、どうしてこうした二本立てになっているのか。これは当初予算で気がつきませんでしたので、ここの決算で伺っておきます。
それから３番目が、先ほどの子育て支援のところでも話が出ておりましたが、町の持ち出し分を教えていただきたいのですが、医療費ですね。決算書の７８ページのところに子ども医療費助成経費、医療費助成費は７，２３６万７，６８６円ですね。それから一番その下の次世代育成事業の方の青少年医療費助成費４２９万９，９１５円、これ、それぞれですね、国での決定されている個人負担分とか、それから都の補助が入っていて、また、その都の医療費の自費の持ち出し分とか、それでいろんな制度を絡めてつくっていると思うのですが、大づかみでもいいんですが、町の持ち出している分、町が負担している分というのはどの程度の額なのか。もし数字が出ていたら教えてください。以上３点です。
◯委員長（濱中 映慈君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 最初の１問目の保育士確保対策事業補助金なんですが、これは家賃補助をやる予定のものでして、予算確保させていただいて、町内にある５園の保育園に、こういう補助を使ってくださいということで打診はしたんですが、実際には使われることがなかったということでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 野口子育て福祉担当課長。
◯子育て福祉担当課長（野口 誠君） 医療費のお話ですね。医療費の乳幼児等義務教育の助成の関係で、町の持ち出しになるんですけれども、決算書の３０ページになります。３０ページにですね、歳入になるんですけれども、こちら３０ページに、乳幼児医療費助成事業補助金というのが１，８１９万９，０００円と、義務教育就学児医療費助成事業補助金が１，９０５万９，０００円、東京都から入っております。それに対応しまして、行政事務報告書に、合計ですね、乳幼児の方では３，３２４万、義務教育の方では３，９１２万７，０００円ということで、２分の１の補助ということになっておりますので、町の持ち出しがですね、その補助金の半分、そういった形でなっております。
あと、東京都の制度ですと、所得制限ですとか、あと１回につき２００円の通院とかあるんですけども、そこの部分がですね、町はその所得制限撤廃ですとか、通院１回につき２００円の費用を町が助成しているという関係で、行政事務報告書の一番右の枠のところはですね、町単独事業分ということで計上させてもらっております。
あと、青少年の医療費につきましては、こちらは町の単独事業でございますので、全てが町の支出になります。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいまの田村委員さんのですね、子どもの医療費助成の町の持ち出しはという御質問だと思います。端的に申し上げますと、行政事務報告書の１６７ページにございまして、いわゆるマル子とマル乳という略称を使っているんですけど、乳幼児医療費助成の方がですね、町の単独で、２９年度で１１０万円ほど、それから義務教育前の医療費の助成が５００万ということでございますので、大体６１０万ほど町から持ち出しが生じて、これは先ほど来担当課長が御説明を申し上げましたように、所得制限をオーバーをされている方とか、あと２００円の自己負担が生じるんですけれども、それについて町は完全無料化という形になってございますので、その分を町が負担していると。それが６１０万円程度になるということでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 野口子育て福祉担当課長。
◯子育て福祉担当課長（野口 誠君） もう一つ幼稚園の補助金のお話でございまして、先ほどありました行政事務報告書１６５ページの幼稚園等預かり保育促進事業がございますけれども、そちらについては、日の出町のですね、単独補助といたしまして、日の出幼稚園に対しまして、平成２７年度から８０万円を上限に補助している制度でございます。そして、（１０）の幼稚園型一時預かり事業でございますけれども、こちらはですね、国と東京都が子ども子育て支援法によりまして、補助金の幼稚園型一時預かり事業というのがございまして、日の出町から他の市のですね、幼稚園に行かれている方、２園ございまして、そちらに対し補助金を支払っているものでございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） まずその医療費のことですが、高校生というのは３割負担ですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 会議の都合上、１１時４０分まで休憩といたします。
午前１１時２９分 休憩
午前１１時４０分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは先ほどの縄井議員さんの、あるってさんの方の手帳をお持ちでない方の内訳がわかりました。精神の方で、手帳をお持ちではないんですが、自立支援サービスを受けたいという方に、お医者さんに証明書を出していただいて、サービスを受けるという、手帳ではないんですが、町で認めるというのを発行するんですが、そういう方で、相談に来られている方は皆さん就労をされたいという方なので、就労に向けての相談でしたり、精神の関係で会社をお辞めになられて就労したかったり、お辞めになって生活が苦しいのでという相談をあるってさんはするところです。障がい者全体としての相談としましては、地域支援係が窓口になります。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 野口子育て福祉担当課長。
◯子育て福祉担当課長（野口 誠君） 田村委員の青少年医療費の関係ですけれども、個人負担３割を町の方で単独助成している事業でございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 幼稚園の一時預かりの関係なんですけれども、（９）の方が日の出幼稚園さんがやっておられる事業で、日の出幼稚園さんが独自でやっておられます。これに対する補助が何かありませんかということで、平成２７年度からですね、あきる野市さんを参考に８０万円を上限でということで始めました。（１０）の方が、国の制度の幼稚園型一時預かり事業というところに手を挙げて始められた事業で、秋川文化幼稚園さんと多摩川幼稚園さんに日の出町のお子さんが通っておられまして、そのお子さんたちが使った分の補助金をお支払いしております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ありがとうございました。保育士確保対策事業のことは、打診したけれども使われなかったということですが、平成３０年度の状況はどうでしょうか。使われないならば廃止という考え方もあると思いますけれども、その点は保育園の関係者の方といろいろ３１年度に向けて協議とかが必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） こちらはですね、東京都の補助をいただいてやっている事業なんですが、どこの市町村でも同じ事業がありまして、都内の方の保育園さんの方にどうしても保育士を取られるというんですか、その制度がないとなかなか募集をかけても来てくださらないということで、保育園の方の要望でつけた補助なんです。実際これをつけてもやっぱり都内の方が魅力があるのか、なかなかこっちに来てもらえないということで、決算上はゼロ円だったんですが、ただこれを切ってしまうと、もともとが、ほかではついているものなので、日の出町の保育園でさらに募集が来ないということも懸念されるので、今後もう１回保育園さんとよく協議はさせていただきたいと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 介護の方もそうですが、保育士も人材不足が言われております。保育園の設備が充実しても、保育士がいなければ縮小ということも今後起こり得ることもありますし、保育士確保対策事業というのはこれ一つではありませんし、いろいろな形で協力をするということは重要と思います。ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに御質疑の方、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ないようですので、これにて民生費、衛生費についての質疑を終了いたします。
続きまして、農林水産業費、商工費、土木費、消防費に移ってまいります。
担当入れ替えのため、暫時休憩といたします。
午前１１時４５分 休憩
午前１１時４８分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは農林水産業費、商工費、土木費、消防費について、所管課長より説明を求めます。吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 産業観光課の決算の説明をさせていただきます。冒頭に、本日朝方ですね、職員がお配りしたと思いますが、事務報告書の正誤表をお配りしたと思います。２６１ページでございます。誤りの箇所が３カ所ございました。大変申しわけございませんでした。今後気をつけるようにいたします。
では説明に入らせていただきます。産業観光課の所管いたします農林水産業費と商工費の説明をいたします。
平成２９年度の農林水産業費の歳出は、総額２億６，８１２万４０円で、前年度比１億３７７万９，１４０円の増となりました。主な要因といたしましては、都市農業活性化支援事業費補助金と幸神入林道などが要因でございます。
決算書８６ページの農業費につきましては、総額１億６,０１６万８，２５７円で、前年度比６，９２１万２，９２５円の増となりました。主なものにつきましては、決算書８８ページの農林振興事業費の青年就農給付金５２５万円は、町内の新規就農者４名、中には御夫婦が一組ございます。に給付されてございます。都の全額補助となっております。
同じ事業費で、２９年度から始まりました都市農業活性化支援事業４，８５１万５，０００円で、鉄骨またはパイプハウス、農耕機具や施設が整備されました。
肝要の里運営経費の肝要の里用地費９６０万９，９０４円で、約６６４平米を買収いたしました。
次に、決算書９０ページの林業費でございますが、総額１億７９５万１，７８３円と、前年度比３，４５６万６，２１５円の増となりました。林道の整備につきましては、林道開設事業費の不動沢林道２，０２５万５，０８７円は、建設事業で、延長５８メートル、幅員４メートルの新設をいたしました。幸神入林道開設事業経費の幸神入林道開設工事は新規事業で、１，３５０万円で、延長５８メートル、幅員４メートルに拡張いたしました。
林道改良経費の林道開設工事、タルクボ林道でございますが、５００万円は、林道の維持補修を延長７２メートルいたしました。
森林再生事業経費の間伐事業委託費１，９３３万５，４６４円は８５筆、２７．５３ヘクタールを行いました。
決算書９２ページ、枝打ち事業、枝打ち事業委託料１，５０６万６，３９８円は２５筆、１０．５９ヘクタールを実施いたしました。
決算書９２ページ、商工費でございますが、総額９，９９９万１，１８４円で、前年度比１，６９７万８，４４２円の増になりました。商工振興経費、住宅改修等補助金は２年目となり、１７２万４，０００円、前年度から５０万７，０００円の減となりました。
観光宣伝経費、観光協会補助金５４４万４，０００円につきましては、交付要項による観光協会の人件費と事務費にかかる経費の補助金で１１０万６，０００円の増となっております。観光物産フェア補助金１５６万９，９２６円は、２９年度から始まった事業でございます。
森林修景整備委託料６８９万５，９８０円は、日の出山のくろも岩周辺の整備を、森林活用観光振興事業費補助金１０割の補助で施工いたしました。
決算書９４ページ、さかな園運営経費のレストハウス改修工事１，９４４万円は、２階宴会場内装、２階トイレの設置、自動ドアの設置、１階レストラン、食堂内装の整備を行いました。
以上で、産業観光課で所管する農林水産業費及び商工費の説明を終わります。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森建設課長。
◯建設課長（小森 公夫君） 私からは決算書９３ページから１００ページ、行政事務報告書２３１ページから２３９ページ記載の土木費につきまして、概要の御説明を申し上げます。
建設課が所管いたします平成２９年度土木費の歳出総額は４億３０１万７，６５９円で、土木費全体に占める割合は４６．２４％となっており、前年度比２，０４６万８，８５０円、４．８３％の減となっております。減額となった主な要因は、住宅費の新井住宅用地費が皆減となったことによるものでございます。
決算書９３ページの道路橋梁費につきましては、総額１億９，６７３万５，７９１円、前年度比２，７９４万９，１７９円、１６．５６％の増となっております。主なものといたしましては、９５ページから９６ページにかけて記載の道路維持費、日の出団地３３号線外舗装打換工事（第二工区）が、前年度契約不調になったことにより、３，５８１万６４０円の皆増、三吉野工業団地２号線舗装打換工事（第一工区）は、施工延長の増と一部を夜間施工としたことにより、３，６６８万８，６８０円、前年度比１，０４５万４，４００円の増となっております。
次に、９７ページからの住宅費でございますが、１００ページに記載の諏訪下住宅建設工事（第三期）は、既存住宅解体が２棟、道路駐車場及び植栽整備費を含め、１億１,９５３万９，６００円、前年度比２，７１１万５，６００円の増となっております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎まちづくり課長。
◯まちづくり課長（岩崎 浩君） それではまちづくり課の都市計画費に関する御説明をさせていただきます。
決算書の１００ページをごらんいただきたいと存じます。都市計画費の主要事業につきましては、（仮称）野鳥の森・こども自然公園事業経費と公園経費でございます。
初めに、（仮称）野鳥の森・こども自然公園事業では、１３除草等管理委託１１６万６，１３０円につきましては、公園内の散策道の除草作業及び補修作業等を行いました。また、森林修景整備委託料３０４万７，７６０円につきましては、公園内の尾根部分の眺望を確保するために樹木の伐採を行いました。
次に、１５管理施設建設工事２，７７０万９，５６０円につきましては、管理施設造成・外構工事と給水引込・汚水排水工事を施工いたしました。
次に、公園経費、１３管理委託料９８６万３，９８２円でございますが、公園と緑地の樹木の剪定等の維持管理を行ったものでございます。また、三吉野欠上公園トレイ棟塗装工事５８万１，０４０円につきましては、劣化が激しかったトイレ棟の塗装工事を実施いたしました。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） それでは消防費の決算につきまして、生活安全安心課長にかわり、私から生活安全安心課の決算について概略を御説明させていただきます。
行政事務報告書は９４ページ以降、決算書は１０１ページから１０２ページの項１、消防費の目１、常備消防費の消防事務委託関係経費約２億６，０００円は、東京都消防庁への事務委託料です。目２非常備消防費の消防団運営経費は、消防団員報酬、団員の公務災害や退職金等を扱う東京市町村総合事務組合負担金、部運営費交付金などです。
消防団活動経費は、団員の訓練等出動旅費約３９０万円など、都の市町村消防団用防火衣整備補助金を活用し、消防団員用防火衣などを１１セット購入いたしました。
消防機械整備経費は、車検や法定点検に伴う修繕料、西多摩地区消防大会用ホース購入費が主なものとなっております。
女性消防隊運営活動経費は、隊員の報酬や女性消防隊だよりの印刷作成費によります。
目３消防施設費の消防施設整備経費では、平成２９年度は、老朽化した火の見櫓の撤去工事を町内３カ所で行い、約８４万円。
消防水利整備経費では、消火栓の新設・移設、補修・改造で約５３５万円を支出いたしました。
決算書１０３ページから１０４ページの項２災害対策費の地震・台風等災害対策経費では、災害備蓄品購入費約１２５万円で、アルファ化米４，５００食、チューブ歯磨き付き歯ブラシ２００本などを購入し、また、充電式特殊ＬＥＤ灯光器を約７０万円で購入いたしました。これで夜間での避難所や災害対策本部などで使用して、照明の確保ができます。
防災訓練経費関係では、平成２９年度は、総合防災訓練を１１月１２日に、本宿小学校をメイン会場として、住民の方に体験いただく体験型の訓練を実施いたしました。また、ドローンを飛行させ、救援物資を搬送する訓練等も見学していただきました、その経費でございます。
防災行政無線関係経費では、防災無線固定デジタル化移行工事など、平成２６年度より５カ年の計画で行っております。平成２９年度は４年目となります。屋外子局１１カ所の設置工事を６，９１２万円で施工いたしました。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 説明が終わりました。
会議の都合上、午後１時まで休憩といたします。
午前１２時０１分 休憩
午後 １時００分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど説明が終わっておりますので、これより農林水産業費、商工費、土木費、消防費に対しての質疑に入ってまいります。嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） まず、これはページ数が９８ページのですね、橋梁新設改良経費、（仮称）東光院橋の施工計画の設計修正委託ということが２７０万円ついております。この（仮称）東光院橋に関してはいろいろ過去にも予算執行している部分、設計委託料とかあって、今回はこの修正という、２９年度は修正という形。修正した経緯とですね、全体的な次年度に予算要望するということでありますけれども、本体工事に関してはね。全体としてはどの程度の工事費を見込んでいるかということですね。それからこの修正をした経緯というのをまず教えていただきたいというのが１点でございます。
次は、行政事務報告書の２６４ページですね。これは商工観光の方になります。土地（植栽地）賃借料、文化の森南側斜面、面積としては７，５２９平米（２筆）ということで、坪数に換算すると２，２８１坪ぐらいになるんでしょう。これは御存じのように、当初前町長が打ち出した「桜百万本植樹プラン」の一環としてずっと続けていることなんですけれども、これはもうこの賃借料に関してはずっとこの状況で行くのかどうかということ。
当初の取り決めでこうなっているかもしれませんけれども、なぜこの質問をするかというと、今、山の値段というのはね、もう坪単価というのは安いです。やはりその辺も含めてある程度の簿価に置きかえて交渉するということも一つの手であろうし、またこれ桜がある限り、半永久的にずっとこの賃借料を払うということになりますので、ある意味、山を強引な考え方ですが、買ってしまった方が安いということも言えるでしょうし、この賃借料に関しての今後の方針についてお伺いしたいと思います。
それから３点目として、隣の２６５ページ、行政事務報告書。温泉センター維持管理事業に関してでございますが、横ばい状態で、２９年度に関しては１３万５，５１４人の入館者数と、売上高が１億８，６４４万８，７２８円と。利益戻し入れ額が１１２万程度ということで、その下に従業員数が書いてございます。これを全部、その他温泉のろ過装置だとか諸々の施設整備費を入れると、２９年度だけでは６７２万９，８５４円かかっているんですね。利益が１１２万円と、プラス従業員の人件費ということを考えますと、非常に、普通の会社であるとこれはもう大変厳しい状況なんですね。
ただこれは、もともとは福利厚生施設としてオープンした施設でございますが、とはいえね、民間のノウハウを活用するということでの最近の取組みをやっておりますけども、こういった経費の面も含めて、しっかりと我々議会にこういうふうに提示していただいているのでわかるんですけれども、今後、この運営方針はこのまま変わらないのか。もっともっとやはり私なんか考えるのは、民間のノウハウ、大胆な発想で取り組まなくてはいけないかなと思います。というのも、温泉センターの建設の方の起債が終了したということであるので、ある意味、もっともっとＰＦＩだとか、そういった方に方向転換ができないのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森建設課長。
◯建設課長（小森 公夫君） まず、決算書９８ページ、東光院橋の修正の経緯ということと全体の工事費という２点でよろしいでしょうか。
こちらの修正の経緯といたしましては、２８年度、詳細設計がまとまって、おおよその成果は出てきていたわけですけども、それにかかる橋を架ける工法、それが非常に値が張っていたと。架設工法にかかわる工事費がかさんでいたということで、その辺がもう少し見直しができないものかということが議論になりまして、それでは今回２９年度でその図面の修正と打ち合わせ協議を含めて２７０万の予算をいただいて、再度見直しを行ったということでございます。
詳しく言ってしまえば、川にですね、もう一つＨ鋼、鉄を打ち込んでですね、横断的にステージをつくりまして、そこにまずクレーンを乗せて、橋桁を組んだものをそのクレーンで橋台の方に乗せていく工法を当初予定しておりました。それにかかわるＨ鋼を打ち込む費用、ステージをつくる費用というものが非常にかさんだということで、その後、西多摩建設事務所の方と協議を重ねました結果、議員もお近くなので、現地をよく知っていると思うんですけど、小熊沢の方から来ているところの法面の、災害復旧工事を東京都の方で実施をいたしました。そのときに平井のふれあい総合福祉センターの方の畑からですね、機械が入れるような仮設の、畑から直接川に下りられるような道はつくられておりました。西多摩建設事務所と話をした中で、その道が使えるのであればそのステージをつくらずに、そちらからクレーンを、下流から上流に河川の中をはわせるような形でやったらどうかということで見直しを行いまして、３１年度に予算の方は要望させていただきます。予算要求はさせていただきますけども、入札前であったり、いろいろあるので、全体工事費という金額のお話は控えさせていただきますけど、当初予定していた金額よりも３割強の削減が図れたと。現段階ではそういう状況でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいまですね、嘉倉委員さんの御質問は、温泉のどこがどとうということではなく、全体これからどうするんだという御質問ということでよろしいでしょうかね。そういう中ですので、個別にまたあれば担当課長の方からお答えさせていただきますけども、温泉センターのありようということで、今ですね、支配人を数年前に公募で入れまして、かなり厳しくいろんな営業努力をしていただいていると私は感じているところでございます。その中でですね、現在２９年度実績で１３万５，０００人の方にですね、温泉のためにお出でいただけているというふうに理解しているところです。もちろん日の出山から下りてきている方もかなりいらっしゃるのは事実なんですけども、それでもほかで聞いてみると、やはり御岳、日の出山を通って温泉へというのは一つのコースとしてでき上っているというふうに聞いておりますので、当然に温泉を目当てにしていただいているんであろうというふうに捉えているところであります。
これからの運営ということの中で、やはり観光関係の日の出町のいろいろなものをということで、先般も御質問いただいてお答えしているところなんですけれども、また、防災のためでありますけれども、トンネルができ、青梅・日の出間という、そういう中で大久野地区の観光の温泉センターというのは目玉というか、一番集客力を持っている施設であろうというふうに思います。それをですね、どういう形態が一番、例えばさかな園さんとか、肝要の里とか、あと中曽根さんの山荘であるとか、もちろん日の出山とか、そういうものとどうやってリンクさせていけるのかということを考えたときに、どういう運営形態というか、意思決定のラインがどういうふうになっていた方が、より柔軟に、町全体の観光の肝としてね、対応していけるのかと、そういうことをこれから検討してまいらなくちゃいけないと、そういう位置づけであろうというふうに、そのくらい重要な町の観光とかそういうものにとってはね、大久野にとっては非常に重要な施設であろうというふうに考えているということで御理解をお願いしたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 私からは事務報告書のですね、お尋ねのありました文化の森南側斜面の御質問についてお答えをさせていただきます。
桜は、御存じのとおり日の出町の木になっておりますので、象徴的なものになっております。その経過もありまして、桜百万本計画で桜を植えてきたということになっております。７，５２９平米、かなりの面積でございますけども、この土地を買い取るかということもあったのかなと思いますけれども、いずれにしましても、予算的なものがございますので、長期計画で乗せていかないと財政面でも厳しいと思います。
今のところですね、塩田のグラウンドからずっとかけて桜の山については、すばらしいということでお話をいただいております。この春ですね、私が知り合いに頼んでドローンで撮ってもらったんですが、平井川から。すばらしい写真が撮れました。まだ公にしていないんですけども、こういうものの観光の一つとしてですね、持っていけるものだということで、あの平井中学校のところの文化の森南側斜面についての桜がですね、あまりまだ町民以外の方にも周知されていないということもありますので、この桜についてはまだ町のひので桜百万本の事業としてですね、継続するつもりで事業を行っております。
借地のことでございますけども、これは町で私有地を借りる場合にですね、借地料の計算の仕方がありまして、税だとかですね、１平米当たり幾らという計算をしておりますので、これだけ特別にですね、何か変わった形はしていないと思います。私ちょっと確認をしておりませんで、大変申しわけないんですけども、これから確認しますけれども、そういうことですので、特別なものでここの金額をどうこうということは今考えていないところでございます。今、買い取りにつきましては、懸案事項としておくしかないのかなと思っております。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） （仮称）東光院橋の件に関しましてはわかりました。大体３割強ぐらい経費節減できるというようなことでね、以前地元の議員ということで、何人かで説明を受けたんですけども、遅滞なくね、今後進めていっていただければというふうに思います。
それと温泉センターの件でございますが、まさに、いわゆる収支だけ見るとこれは非常にね、マイナスになっちゃうんですよね、経費とか入れるとね。ただし、町外から人を呼び込むという点ではほかの方にいい影響が出るということもあり得るんで、これ単体だけで判断はできないかなと思うんですけども、より観光客の人たちがですね、魅力あるスポットとして充実した環境整備をですね、ぜひしていただければというふうに思います。
そこであともう１点だけこの温泉センターの維持管理事業に関して質問なんですけども、従業員のですね、処遇というのは、例えばフルタイムの方が６人ですけども、パートタイム、アルバイトはいいんですけども、あと町職員が一人。町職員ですから、これは町の給与体系なんでしょうけども、フルタイムで働いている方の給与体系、処遇というのはどういう位置づけで行っているのかお伺いしたいと思います。
それと、文化の森南側斜面ですね。今、日の出町がやっぱり立場上ね、ここに桜を植えさせてくださいということでお借りしたものですから、はっきり言わせてもらうと若干高いのかなと、坪単価がね。ただ、この桜を植えて、非常にあそこは見た目にも非常にいいということで、評判がいいというのはわかるんですけども、ただ、車をとめてね、じっくり眺めるというようなスペースがないですよね、あのエリアには。せっかく桜を植えてですね、散歩しながら、車をとめて、ゆっくりと。花見客を呼び寄せようとかそういうことではなくてですね、何かその辺の環境整備というのは、お考えはおありでしょうか、再度お伺いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 温泉センターでですね、働いている方の処遇、給与体系という御質問ということでよろしいでしょうか。私もよく言われるんですが、社長という、一応名前だけいただいてございますので、給与体系につきましてはですね、もちろん民間の第三セクターが株式会社でございますので、その中のですね、内規また温泉センターとしてのバランスを配慮した内規の中でですね、給与体系が取り決められております。詳細は持っておりませんし、公表もしてませんけども、それぞれ経験年齢であるとか、あと役職制のグループリーダー的な位置づけとかですね、そういうものを考慮した中で給与の決定がなされているというふうになってございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 先ほど来、借地の件だけ私どもの方で基準を設けておりますので、お答えさせていただきますと、こちらにつきましては、調整区域、市街化調整区域が３０円、市街化区域が４０円、月平米単価ですね。それ掛ける敷地面積掛ける月数、それにですね、賃借地の固定資産税と都市計画税相当を加算したものが借地料になっていますので、今お尋ねのところの経費につきましては、特段高いとか安いとかということではなく、この基準に沿った計算値で算出した数字ということで妥当なものというふうに御認識をいただければと思います。
その単価がどうだという設定については御議論あろうかと思いますけど、計算式に基づいた算式であるということは御理解いただきたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 文化の森南側斜面の桜をですね、観光としての利用というんですかね、お客様が車をとめられるような形ということで御質問があったと思いますけども、現状についてはですね、それ用の駐車場というのは設置されてございません。道路上から見る、また歩いてみるという形しかないので、これはですね、今後検討していかなくちゃいけないかなということと、時期がいいときはグリーンプラザの前もとめられることもありますので、商工会とも話をしなきゃいけないんですけども、そういう開放だとかということも含めて、違う意味での活用をしていくということも、今御意見をいただいたので、私も思ったので、これちょっとどんな点ができるかということ、１回歩いてみてですね、そういう余地も見つけてきたいなと思っています。御参考になる意見、ありがとうございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） まず、借地の件に関して、計算式、町のね、この計算式は町がつくった計算式ですよね。大体私の考え方では、土地をお持ちの方が固定資産税、都市計画税を払うべきだろうなと思うので、その辺は交渉の仕方で、２分の１を地主さんに負担していただくとか。これはまるっきりそっくり地主さんが、言葉は悪いですけど、非常に得をしているというふうな形になりますので、これはやはり税の使われ方としてね、ある程度もうちょっとこれは今後何十年と桜がある限りずっとこういう手法を取るでありましょうから、交渉をする余地があるのかなというふうに思いますので、これは答えていただかなくてもいいので、私の意見として申し上げます。
それと南面の桜の活用の仕方で、産業観光課長が、商工会のところに車を置いてそちらにお出かけをというような、今後そういったＰＲですね、商工会とともに、検討していただいて、そういった観光スポットとして、利用しやすいような形にしていっていただければというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 先ほど当該地のですね、計算の方で御説明して基準の方は申し上げましたが、こちらにつきましてはですね、当時の担当の交渉も含めて、若干３０円より安くなっている部分もございます。具体的には申し上げられないですけれども、それとあと先ほどのおっしゃっていただいた件については、いろいろ考え方があって、行政に御協力をいただけるという観点も含めてですね、従来そういう形を取ってきたのかなと認識するところでございますが、いずれにしても今後ですね、賃借料については継続的にいろいろな取組みも含めて、契約期間についても単純にですね、自動更新という形ではなく、更新時期に必ず交渉に当たってください、また、３年、５年の期間で設定してくださいというような指示も今出させていただいていますので、継続的に検討してまいりたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 土地の賃借の関連で伺いたいのですが、賃借期間というのは定めてますか。資料５番で一覧表をいただいていますが、このそれぞれについて、今のことも含めてですね、賃借期間というのは定めているんでしょうか。契約のような場面で定めていますか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 過去においてですね、行われている契約については、かなり案件によってというところであろうかと思っています。長期１０年のものもあれば、５年、その使用期間それぞれの目的に沿った形の契約期間で、いずれにしても引き続き継続しているような施設等については当然のことながら自動更新という形になってございます。
先ほども申し上げましたが、今後の更新時期につきましては、そういったものも今後の見込みも含めて、またいろいろな単価交渉も含めてですね、基本的には３年から５年で設定をしていただきたいというようなことで、近年更新があったものについては、現実的に１件、長期で契約していたものを５年とかですね、期間の短縮を図ったものもございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 例えば、今のようなものは土地に木が植わっているということですが、学校の用地とか、そういうものも含まれてますね。小学校の用地とか。それは本来であれば、公共施設の町での重要な公共財産になっていてもいいような土地というのはしっかり確保したいわけで、そうしたものには登記をするような手続きもあるかと聞きましたが、そういうことをしていることはないですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私の認識ではそういうものは設定してございません。
◯委員長（濱中 映慈君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 農林水産業の費用について２点、商工費について１点御質問いたします。
９１ページのですね、枝打ち事業委託料、これは先ほどの説明で、どの程度の広さのことについてどうしたという御説明がありましたんですけども、これは過去３年間ぐらい６００万円で推移していたのが、どこかで説明があったかもしれませんけれども、２９年度に２点何倍になったと。決算が終わった時点でですね、理屈どおりのことだったのか、あるいはこの費用というのがこれからどうなるか、そういうポイントで御説明をお願いしたいと思います。
それからもう一つ農林水産業費のところでね、林業振興一般経費の中で、最近全国森林環境税、これは森林環境税ということで、ここでは入ってきたお金ではなくて、２万円という小さな額ですけど、２万円の負担金、連盟に出すという表現がございます。これはね、東京都の日の出町だからこそ大変重要な中身を含んでいるんじゃないかと。いずれ負担金が２万円ということで、何百万か町に入ってくることになる。しょっちゅう青鹿さんが森林だ、いろんなことを言っているんだけど、大変大きな仕事、このことに関係づけてね、関連自治体と協力したり、いろんなことができるんじゃないかと思うんですが、我々も今勉強中です。この環境税について、現在どういう情報を持っておられるか、そこを決算終わった時点でね、お話をしていただきたいと思います。
それから３点目は、商工費の観光費、９２ページのところで、観光施設管理及び整備経費１，１４１万あるんですが、これはね、予算の数字のところではね、この数字は１，２９１万になっています。今回の決算で、やっぱりお金を残したというのが問題になっています。ここのところでは、予算の数字１，２９１万円に対して１０％以上残しているというふうに読めるんですが、観光施設管理及び整備経費というのは、これはどうして１０％以上観光費については執行されなかったのかと、このポイントについて御説明をお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 枝打ちでございますが、こちらは決算書でいいますと、９０ページのですね、森林再生の間伐事業というのがあると思いますけども、それとですね、枝打ちというのがリンクしていまして、２５年契約を持ち主さんと契約しまして、最初の年にですね、たしか２０％か３０％かまず木を切っちゃうですね。下に日が当たるようにということでね。その何年か後に枝を４メートルまでの高さまでの枝を切るとか、そういう形でやっているんですね。２５年契約の半分になったときにもう１回切るということで、下に光を当てることによって広葉樹等を入れてですね、針葉樹だけにしないようにしようという流れになっていまして、その１２年前、２５年前とかの枝打ちの時期が来ましたよとか、間伐の時期が来ましたよとか、そういうふうな形でたまたまそういうふうなところで金額が上下するということで、施工するところが動いてくるということでこのような数字になってきているということでございます。
それと、全国森林環境税ですけれども、２９年度で、この２万円の負担は、全国５６１自治体が加盟してですね、森林環境税の創設に向けて取り組んでいるという会だったんですけれども、それが目的を達していますので、３０年度からはなくなりました、その負担がですね。
森林環境税に関する状況でございますけれども、東京都の森林事務所調べというのがありまして、各市町村、区部も含めてですね、これについてどのような取組みをしているかというアンケートだったんですけども、まずですね、隣接のところを見ますと、日の出町はですね、具体的な案がまだ出ていませんで、積み立ててですね、今後の方針を決めていこうということで、町の中で決めようということになっています。檜原村さん、奥多摩町さんもですね、将来の事業に備えて基金を積み立てるというようなところの団体があります。あきる野市さん等はですね、私有林の整備だとかですね、林道の整備をやるというようなことをアンケートでお答えになっていますが、２３区のところはですね、大変困っているようで、その他ということで、まだ未定というところがすごく多い。東側の支部もですね、未定というようなことが多いということです。東京都もですね、実はこの環境税が下りてまして、東京都は西多摩の山林を持っている市町村にですね、サポートするようなことをするよというようなお話もいただいております。
話をしている中で、山の境界を決めないとなかなか手がつけられないだろうというようなことのお話がありまして、確かにそうだということで、それをですね、どのようにやっていくかと。例えば土地台帳を見てですね、所有者から調べていくとか、そういうようなマンパワーを送り込んでやろうかとか、それでも西多摩とかそういうところが並んでいないと、同じようにしないとうまくないということでしたので、今このようなアンケート、９月６日付けでございますけども、かなりばらつきがあるということと、ここの９月、１０月、１１月、１２月ぐらいまで、新年度予算を組むまでですね、方向性を持たなくてはいけないというようなことが課題になっております。うちの方も基金にしようじゃないかという話はしているんですが、担当課レベルですので、まだ管理者の方にはお話はしていないんですけれども、基金にするにしても勝手にできないものですから、その基金にする目的をしっかりつくってですね、いかなくてはいけないということで、檜原村さん、奥多摩町さん、青梅市さんと話をしているところでございます。状況としてはそのようなところです。
ちょっと調べて、後で。
◯委員長（濱中 映慈君） では産業観光課長の後ほどの答弁でよろしくお願いいたします。小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 今のね、観光費のところで、１割ぐらい予算と決算が違っていたということについては、そういうこともあろうかなとは思うんですが、やっぱり仕事というのは１年前に計画したものが１割以上違っていればね、こういう理由で違ったんだということは明らかになってなくちゃいけないと私は思います。これは１，０００万の観光の話ですけども、やっぱりこういうのは、五つ、六つの事業を一つは全くやらなかったのか、それとも背景が何か変わってきて、もっと安い方法があってなったのかとか、そういうことを厳密に見てやらないと、これは血税を使っていく上でまずいと思いますので、後できちっと話してください。
枝打ちね、私素人だからわからないんだけども、町長は詳しいんだろうと思いますね。上の方を切って、下の方を切るとか何とかで、そういうようなことをおっしゃっていて、何年かピッチで６００万のものが千何百万かかるんだということなんですけども、日の出町というのは、こういうレベルの枝打ちの費用というのは、そういうところまで計画的に、緻密に計画されていることでこういうふうになっているのか。そのポイントで、ある意味では非常に頼もしい話だなと。何年か先までね、何年か後、下の方を切って、上の方を切ってということをおっしゃっていたので、その辺がもっともっと計画的になっているのかどうかということについて教えてください。
それから、環境税のことについてね、あれから将来やられる町の仕事のやり方というのはね、やっぱり相当いろいろな切り口があるようです。我々にも近隣自治体から、こういうようなことについて、協力しながら仕事をやったらどうかなというような話はもう出てきていましてね、議会の方に。非常に大切なことじゃないかなというふうに我々は思っています。一つの切り口が、先ほどあった所有者を決めるというふうな話、これは幾つかの項目のうちの一つですけれども、これがあって町単独でやれることなのか。もっと、例えばあきる野市とか檜原村とかというようなことと協力してやるということもありますし、森林にいろいろ手を加えて、観光と結びつけたり、林道と結びつけたりしてね、町の大きな観光産業に結びついていくということだって森林環境という意味ではね、大きな事業なんですね。
ですから、我々議会も勉強を始めましたから、ぜひね、そういう意味で町も、今始まったようなお話ですね。この２万円の連盟の負担をするしないとかというそういう話も大事だけど、もっと奥に隠されている、この税を使って町がどういう仕事に乗り出すか、本格的に。ということについて、これからも研鑽を進めてください。そういうふうにお願いをしておきます。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 枝打ちについてですけれども、計画的にやっているのかということですけども、森を守るというのは短期的なものでなくて、長期的にですね、契約していかないと入っていけないということですので、計画的にできています。ただ所有者の都合というのもありますので、同意をいただけないというところも少しあります。枝打ちができない、間伐ができない、入らせてもらえないところもありますけれども、できるところについては契約をしてですね、継続的に、積極的にやっています。
言い方がまずかったのでもう１回、所有者ごとに２５年の契約をしていて、間伐をして、枝打ちをして、また間伐をして、枝打ちをしてというサイクルになっているんですね。その年によって、その方によって契約した年がずれていますので、同じ人もいますけれども、そういうことで計画的にやっているかというお尋ねだと思えば計画的にやっているということだと私は思っています。
◯委員長（濱中 映慈君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） ぜひ計画的に、わかりやすくこの事業を進めていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 加藤委員。
◯委員（加藤 光徳君） では土木の方で質問をさせていただきます。落合５号線の設計委託料ですね。これについてですけど、これは日の出が丘病院に通じる道ですね、都道からね。これはですね、昔からこの話はありまして、私の同士でありました須崎議員がかなり骨を折って、この交渉に当たったんですけど、なかなか地権者に協力を得られなかったということで、頓挫しかねない問題だった。ようやくここに来て設計委託ができてよかったなと思っております。
どうしてかというと、湯川医院が辞めて、馬場クリニックとか、日の出ヶ丘病院だとかと振り分けられているんですね。それとともに落合クリニックが日の出ヶ丘病院に併合されたということで、大変重要な道だと思うんですよね。地元の期待もあるし、通う人もあるし、私も２週間に一遍整形外科に通っているんですけど、行き来が大変厳しい道なんですよね。行政事務報告書を見ると、４筆、分筆の関係で設計があるので、その内容について教えていただきたいのと、今後の状況ですね。進捗状況を教えていただきたいということでございます。
それから、消防費、これ私消防団のＯＢとしてちょっとお伺いしたいんですけども、現役の清水議員もお出でですけど、１０２ページ、行政事務報告書９４ページ、消防団員報酬というのがございますね。１７５名というのがこの事務報告書に書いてあるんですけど、それとこの１，０２０万の中には出動手当も含まれているんだと思います。団員の報酬というのは、班長、部長、副部長とかいろいろありますけど、分団長とか、団長、副団長、全部報酬は少しずつアップしていくんですけど、この報酬をですね、ほかの市町村と比べてですね、どの程度かということが一番大事だと思うので、市と町村とは多分違うと思うんですよね。ですからほかの消防団と比較してどうかということだと思います。
それから、部の運営費。これ一番大事なんですけどね、清水議員もそうだと思いますけど、団員をやっているとね、出動手当と団員手当というのがいただけるんですね。消防団経験している人はわかるんですけど、それをみずから自分の懐に入れたという人はほとんどいません。みんなそれを出して部の運営にしているということが事実なんですね。これ大きな問題なんですけど、後でちょっとコメントはしますけど、だからこれは部あたり幾らぐらいかということで教えていただきたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森建設課長。
◯建設課長（小森 公夫君） 落合５号線の、先ほど加藤委員、設計委託というお言葉があったんですけど、設計委託につきましては２８年度の成果で、設計の方は成果としてもう既に出ております。その設計委託の成果に基づいて、この行政事務報告書２３７ページに記載の落合５号線用地測量修正委託なんですけども、この４筆ですね。
これにつきましては、当初ですね、道路に土が落ちないように土留めの擁壁を当然山間地なもので、登っていって左側の斜面に擁壁をつくらないと土が落ちてしまうということで、通常のやり方ですと、上乗り分と我々言うんですけど、道路より上の部分ですね。上に出る部分の擁壁については、補償代行という形で、町が工事をしますと、擁壁をつくりますと、そのかわり、できた後に地権者さんにお返しをしますので、地権者さんで管理をしてくださいと、その補償代行工事ということでやるんですけども、当初その予定でおりました。
ただ、実際に精査してみると、その擁壁の高さがかなり高くなってしまったと。それを一般の土地所有者の方に管理しろというのはあまりにも酷だということで、わかりやすく言えば町買収というんですか、通常この範囲まで当初予定していたものが、擁壁の裏まで結局町が財産として持たなければならなくなったので、そこの細かな面積ですね、筆ごと。それが４筆あって、筆ごとの面積を４９万幾らで委託をかけて、成果として出させたということでございまして、当初の見込みよりも、擁壁を精査した結果高くなってしまったので、東京都にも御相談に行って、このくらい高いとなかなか個人で管理しろというのも非常に難しいと。何かあったときに個人のせいにされてしまうのではなかなか難しいということで、そこまで用地は買収させていただく。その町買収の分の４筆でございます。
それとあと今後の予定なんですけども、今現在ですね、入口から病院までの間、物件の調査に入らせていただいております。ブロック塀であるとか、支障のある物件ですね。そういったものを筆ごとに全て調べております。その成果が出そろってからですね、当然その筆ごとの、各個人ごとの潰れ地の面積、補償の内容、そういったものは全て各個人ごとに出ますので、それで初めて個人との交渉ができるということになりますので、その辺を３１年度に予算を要望していくと。すんなり行っていただきたいと。過去、平成の一桁の時代からいろんな方が、町長初めですね、骨を折っているというのは承知してますけども、なかなかやはり相手がいるもので、すんなりというわけにいかないんですけども、今なるべくそれができるような方向で、一生懸命職員頑張ってやっているというところでございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 団のですね、報酬と運営費についてのお尋ねということでございます。ちょっと細かい話で、資料を見ながらの答弁になってしまいますけど、よろしくお願いしたいと思います。
まずですね、階級ごとのですね、報酬、団長につきましては年額で２４万９，０００円から副団長が１８万７，０００円。それから分団長が１５万３，０００円、副分団長が１０万２，０００円と続きまして、団員で３万９，０００円というような、ほかにありますけど、ちょっと飛ばしていただきますが、そういう階級ごとに報酬が年額で定められてございます。
まず一つ目の御質問は、たしか西多摩地域でどうかなというお話だったと思います。確かに議員おっしゃるようにですね、よく御承知で、市段階はかなり、例えば青梅市さんは、団長３４万８，０００円というようなことで、１．５倍くらいまで行くかどうかの数字になろうかと思います。ただ、瑞穂町さんは２２万ということですので、これはそれぞれ条例に出ている数字なので、別に公表しても構わないんですが、うちは町村部だとちょっと上の方かなぐらい。市まで入れると中の下ぐらいかなというような、ただですね、階級ごとに違うんですね。例えば、今言った団長なんですけど、副団長になるとうちの方がちょっとよかったりするところも出て、その辺は過去のいろいろな経過の中で決まっていることなので、今現在の数値がどうこうとなかなか言いにくいですけども、階級ごとの単価はですね、上に行ったり下に行ったりというような状況であるということで御理解いただければと思います。
ただ、確かに市段階に比べるとちょっと低いかなという思いは、ただその辺は今言うように、町村部と市部の面積であったり、守るべき市民の数であったりとか、面積もありましょうけども、あると思います。まずそれが１点ですね。
あと、いろいろな団と申しましても、部ごとにそれぞれ活動して、受け持ち区分もありまして、いろいろなパトロール等もしていただいているのも、そういうふうに理解しております。
まずですね、本部分団の運営費というのは５２万５，０００円、年額で。幹部の分団運営費交付金というのは、幹部が１８万、分団が３３万５，０００円ということになります。４分団分ですね。それから、各部へはですね、２２万９，５００円の１０部分で２２９万５，０００円で、年間になります。それから、団本部の運営、これは幹部の正副団長さんの関係だと思いますけども、それが年額４５万と。それがですね、町から各消防団の本部並びに各部のですね、運営費としてお支払いをしているものでございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 加藤委員。
◯委員（加藤 光徳君） 大変ありがとうございました。今、建設課長から御答弁いただきまして大変ありがとうございました。道路というのはね、地権者の協力がないとできないので、これが地権者の協力があればあしたにもできるんですよね。そういう話だと思いますけど、なるべく懇切丁寧に説明しながら、粘り強く交渉していくというのが、これは道路拡幅の大きな原点だと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、さっきお話したとおり、団長手当ね、２４万５，０００円と言いましたね。２万５，０００円、私のときから見直されていますね。ですからそれぞれね、町村によって高いところあるし、低いところあるしということで均一でないということはわかっていますけど、先ほど申し上げましたけど、出動手当も、それから団員報酬も全て放出して部の中で運営しているということは本当に事実なんですよ。
福生市を見ますとね、部の運営費というのは、一括市の方で、分団ごとに、分団しかありませんから福生市は。５分団まであるんですけど、１００万ずつ支給しているんですよ。ところが、今の現状を考えてみますと、それぞれの部は、要するに地元の管轄する自治会の協力を得て、協力費というのをいただいて、幾ばくかのお金をいただいて運営しているのが事実なんですね。例えば２分団でいいますと、２分団１部は私の出身ですけど、３、４、５、２４、２５、２６、６自治会から年間８００円もらって、それでいろんな運営費に充当しているというのは事実なんですね。
将来的に考えていくと、やはり私は部の運営費というのは、一律ね、町の方で、条例で認められた団体でございますので、できれば将来にわたってはこの運営費というのは、町で見るべきじゃないかなと、そう思っていますので、それについて御見解をお願いしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 正直言ってなかなか難しいところがある御質問かなというふうに、ここで上げるということも簡単に言えるものでもないし、ただ、地域を守っていただいていることだけは間違い話で、それと今議員さんがおっしゃるように、地域の協力費の体制もですね、聞くところによると大分違う部分もあると、こういう言い方はちょっと若干どうか、裕福な部もあるというような話も若干承ることもある話なんですけど、どちらにしてもですね、そういう御活動いただいていることについて、別に火事だけに限らず、今般の台風の場合でもね、団長に災害本部に来ていただいて、情報交換して、団は団で動いていただくというような形もやっておりますので、火事だけを取り上げているのではなくて、地域の防火・防災についてのリーダーシップを取っていただいているという認識は十分してございますので、ちょっとここで前向きなお答えできなくて申しわけないですけど、検討だけは引き続きさせていただいて、近隣の市町村を見ながらということで、そこは御理解いただければと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 加藤委員。
◯委員（加藤 光徳君） 前向きに検討していただいて、消防団はね、ファイアー ボランティア コープと言って、基本はボランティアなんですけど、ボランティアというのは自分の時間があいたときに行くのがボランティアなんだけど、四六時中やるのは消防団でございますのでね。これはボランティアという言い方は嫌いなんですけどね、そういうことなんですよ。こういう消防団報酬とかが少なくなるということは、それだけ防災力が落ちるということになりますのでね、団員数が減るということは。だから一番問題は、団員数を上げるために処遇改善を含めた中の福利厚生費、今、いただいてますけどね、家族手当。そういうことをどう充実していくかというのは今後の課題なので、そういうことも含めて今後検討していっていただきたいというのが希望でございますので、ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） ちょっと思い出しましたので、消防団のね、各自治会で年会費として消防費として払っていますけども、昨今大きな問題になっているのは、自治会に加入されない方がふえてきております。そういったことを考えますと、自治会に入っていらっしゃる方が払って、自治会に入っていらっしゃらない方は払わないで済むというのは非常に不公平で、ある意味消防団の皆さんは町全体、町民全体をこうやって擁護しているわけですから、その辺を考えますと、先ほど加藤議員がおっしゃったように、これは一律、例えば分団が何人いるからその人数分の交付というような形にした方が、いわゆる不公平という部分ではなくなるのかなというふうに思うんですね。こういった問題をはらんでいるということは当然副町長は御存じたと思うんですけども、この点再度お伺いします。いかがでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 今、お尋ねのですね、自治会の問題につきましては、そもそも論を言えば、自治会の問題の方が大きな問題かというふうに正直言って認識しております。自治会長連合会の総会等にも出て、また日の出自治会長さんともいろんな機会にいろんなお話をさせていただいていて、とにかく自治会長さんそれぞれが、どうやって加入率を高めるかと。本当に日々頭を悩ましているんですね。日の出町は、大分落ちて来てますけど、いい方ではあるらしいんですよ、いろんな話を聞くとね。という前提が一つあって、自治会がある程度のカバー率があるなら、今言う、自治会員さんから出しているんだと思いますけれども、その辺はですね、ですからそれを全部、財源を全部税に振り替えていくというのもまた正直申し上げてそれが全てかなという感じはいたしております。
ただ、先ほど加藤議員に答えたように、そういう現状についてはね、認識はしているということがありますけれども、自治会の加入率をそこに持ち出しちゃうと、なかなかほかの御意見の方も出てきそうな気もするので、その辺は簡単ではないと思います。ただ、そういうふうに自治会の会員さんからの負担でなく、公費、税金を原資とする運営の方法ができないかという御提案についてはですね、受けとめて検討させていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） やはりですね、消防団の皆さんは、全地域を見てて、分団ごとにばらつきがあるんですよね。自治会の会員の方が支払う金額も違いますので、その辺の統一というようなことであれば、自治会にお任せするというのであれば、自治会同士のそういったお話し合いのきちっとした、ある程度不公平がないようにですね、自治会費の払い方にしてもですね。
本来やはり町が指定している消防団、地域所属の消防団でありますから、それはやはり自治会の皆様が支払うというか、年会費に関しましてもですね、やはり改善の余地があるのかなというふうに思います。町もですね、自治会の会長さん等に回覧板とか町のチラシとかね、ものも委託しているわけですから、その辺はちょっと話し合いを今後していっていただければと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 今、消防団の質問が出ているわけですけれども、私は消防団経験ないんですけども、私も発言をさせていただきたいと思います。もし、いや違うよと言ったらぜひ御指導いただきたいと思いますが、一つは、ページでは決算書の１０３と１０４にですね、３目の消防施設費で、１９番の負担金、補助及び交付金とあります。その件について質問したいわけですけれども、前段でお尋ねしたいと思いますが、今、嘉倉議員の方からも町の組織といいますか、そういうお話がありましたけれども、消防団はですね、市町村の機関であるというふうに私は思っているんですけれども、それはいかがですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 今、消防団員の身分がどういう扱いになるかというそういう御質問でよろしいですか。非常勤の特別職ということに位置づけられておりまして、そういう中でですね、ここの中にもありますけど、消防団員さんの退職金等についてもですね、市町村総合事務組合の中でその組織がございまして、そこに町として負担金をお納めいたしまして、団員の方が退団された場合にはですね、退職金というものをお支払いしたりとか、例えば公務災害が起きた場合についても町の方の負担で補償をしていくというような位置づけになってございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） １０４ページにもですね、消防施設整備経費あるいは消防水利整備経費と、町の決算書の中にまさに経費として乗せていることであって、消防組織法の中の第９条と第１５条で、市町村の機関であるということは明記してあるわけですね。そう考えますと、決算書の方に戻りますけれども、１０３ページの消防設備費というのは、その中に１９番の負担金、補助及び交付金とあります。
私はですね、市町村の経費としてその消防団の運営に関してはですね、必要経費について計上すべきであって、交付金で処理すべきものではないと。交付金の位置づけと、それから市町村の機関であるがゆえに経費として乗せるべきであると、交付金で節を設けていますけれども、交付金でやるのはおかしいと。必要経費については、交付金でやることなくですね、団体の機関の経費としてしっかりと町の経費として計上すべきだというふうに思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいまですね、青鹿委員さんがおっしゃいました、多分それは自治消防の方かと思います。町の場合は、消防団は、先ほど加藤議員おっしゃいましたけど、ボランティア的な団体、でも非常勤の特別職として位置づけられている。それから各施設についても町の行政上の施設であったり、物品であったり、そういう形で全て予算化されているという形になっているかと思います。
それから今おっしゃられた分について言えば、団の運営費についてはですね、これについては確定的な行政経費ということではなく、あくまでも団の運営についての助成を行うという立場であろうというふうに考えているんですけど。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） １０４ページの消防水利の整備経費の中の１９番には、消火栓新設及び取付替負担金５３５万９，０７８円と、こういうふうにやっているわけですので、これを交付金で賄うという話ではなくて、経費としてしっかりと賄うということが大事なわけですね。団の中の云々ではないんですよね。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） すみません、場所が運営費の補助金かと思ったんですけど、１０４ページのですね、消防水利整備経費の１９番で、消火栓新設及び取付替負担金、これについてはですね、都道の整備が行われたときに、そこに設置されてあります町の消火栓等のですね、都道の整備にあわせて取り替えせざるを得ないんですね。その場合に、東京都さんの方にこのお金を払って、消火栓の整備をしていただいているというそういう経費でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） だから交付金でなくてもですね、町の経費としてもって経費の中からやってもいいんで、交付金で扱うべきではないと私はそういう質問をしているんです。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 工事そのものはですね、東京都さんが施工されることになっていまして、その中に町のものをつくっていただきますので、東京都さんに交付金、負担金としてお支払いをするというシステム。町が直接施工する工事ではございませんので。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 私はね、町が施工云々、東京都が施工云々という話をしているんじゃなくて、経費として、町の消防法に基づいた機関であるから、予算計上は経費で持っておくべきで、その経費から出せばいいわけですから、東京都へ。それを言っているんです。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ちょっと申しわけない。うまく理解できていないんですけども、ここに予算書に載っていることは全て町の経費であることに間違いなくて、予算科目上１９番の負担金、補助及び交付金という位置づけが２３節ある、自治法上に定められた節、目の中でここにしか計上できない科目ということで町は理解しているんですけど。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 節ではいろいろありますよ。だけど、それが交付金で扱うべきではないというのが定説ですよ。それはなぜかというと、町は、先ほども言ったように、消防組織法で、９条と１５条で、町の機関というふうにはっきり定めているわけです。だから町の経費でいいんです、それは。何も交付金を使わなくても。交付金を使うべきではないというふうに解説されていますから、どこを見ても。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 今、おっしゃられているのは１９番の負担金、補助及び交付金として計上されている点についておっしゃられているという理解でいいですか。町からほかの団体にお金を払う場合は、委託料か負担金、補助及び交付金しかあり得ないんですね。同じ官官の間ですと。先ほどから言っているように、東京都さんが都道の改修にあわせて水道栓の付け替えを行いますので、当然持ち主は町ですけれども、工事は東京都さんが行いますので、そちらの方に町が工事費として本来支払うべきお金を負担金として東京都にお支払いするためには、負担金、補助及び交付金の１９節で計上するしか、法律上はできないと、そういう話をしているんですけど。当然町の公の経費であることは全く間違いないですけども、自治法で、市町村が支出できる、最終的な款、項、目、節の節については２３個しか区分がなくて、そのうちの１９番目の負担金、補助及び交付金という方法でしか東京都さんへこの工事費をお支払いする方法がないということでこの予算計上になっているということで御理解いただきたいんですけど。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） 私は農林水産業費の方に話を戻したいと思いますので。産業観光課長の方から冒頭ね、全体的な説明がございました。その中で、決算書の８８ページで、行政事務報告書の２４５ページになりますが、都市農業活性化支援事業費補助金と、そのことについての説明がたしか課長の方からあったと思います。そのことについてね、ちょっとお伺いしたいことがございます。簡潔に申し上げます。
それとあと一つは、これも産業観光課長の方から話がございまして、肝要の里用地費、これの買収の話がございました。その２点についてね、私質問させていただきますので。
まず、都市農業活性化補助金なんですが、せんだってこの行政事務報告書の訂正の文書をいただきました。この内容についてもう少し詳しくお話をいただけないかなというふうに思います。
というのは、これは目新しい項目ですよね。都市農業活性化支援事業費補助金というのはね。これ今まではなかったと思いますし、金額も大きいですし、その趣旨はね、行政事務報告書にもちゃんと書いてございますのでわかるんですが、具体的にですね、対象の受益農家数が５戸ということになっていますので、実際どういうふうな補助を、ここには高い営農意欲を持った認定農業者又は認定就農者が経営力を強化するために行う、生産施設や農畜産業用機械などの施設の整備を支援する事業というふうに趣旨はうたわれていますけど、趣旨はわかるんですがね、具体的にこの５件の方がどういうふうな支援を受けて農業活動をされているのかということを御説明いただければと思います。
それと、２番目の肝要の里、これの運営経費の中にある肝要の里用地費、これたしか９６０万９，９０４円という数字になっていますけれども、前年度以降は、これは土地の賃借料、大体２５万から２７万の推移で賃借料を払っていた。そういう形なんですよね。これをどういう形で今度用地買収というふうになったのか。その辺の経緯をお聞かせいただければと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 都市農業活性化支援事業についてのお尋ねでございますが、こちらはですね、日の出町としては２９年度に初めて行ったんですが、全体としては２８年度からそういう制度があったと聞いております。
５件の農家さんなんですが、認定農家さんでないとできないという、認定農家になるのはどうしたらいいかというのがあると思うんですけれども、認定農家になるためですね、いろいろな取り決めがありまして、町の認定農家の会議があるんですね。審査会がありまして、例えば生産する目標をつくったりですね、生産を上げるんだという意欲的な農家さんであるということを審査しまして、認定農家になります。それにならないとですね、都市農業活性化支援事業の応募ができないということになっています。一人ひとりの補助じゃなくてですね、グループをつくって、日の出町のおいしい野菜をつくる会とかですね、名前をつけてもらって、その５名の方がですね、グループをつくってもらって申請をしていただくんですね。
農家さんのお名前は控えさせていただきますけれども、Ａさんは鉄骨ハウスとホイルローダー振動破砕機。その機械はですね、トマトを何年か植えているとですね、ある程度の土から下がすごく堅くなってしまって、根がいかないらしいんですね。それを砕く、耕す機械です。普通の耕運機ではなくて、もっと下を耕す機械です。Ｂさんは鉄骨ハウスを２棟つくって、肥料を置く部屋ですね。それからパイプハウスをつくったりしています。鉄骨ハウスとパイプハウスをつくっています。Ｃさんはパイプハウスをつくっています。８棟つくっているんですね。あとトラクターをお買いになっています。Ｄさんはですね、この方は新規の就農者なんですけども、トラクター、マルチャー、マルチをつくる機械。ニンジンの洗浄機をお買いになっています。Ｅさんは、パイプライン、牛糞の袋詰めの機械、たい肥の散布機。たい肥を乾かして発酵させるんですけど、それを散布する機械、あとトラクター、トラクターにくっつけるアタッチメントハンマンモアというものをつけてですね、総額この金額になっています。
２９年度に皆さんお買いになったり、建てたりしたので、そのときもそれをすることによって、どのような達成率があるのかというのを全部申請してもらうんですね。例えばトマトを１．５倍つくるよとかですね、そういうような目標をつくっていただいて申請するんですけども、まだ中間なんですけども、野菜の方はですね、ハウスをつくった方はですね、この夏はすごく厳しくて思ったほど伸びていないということでございますけども、これが秋からですね、しっかりとできるだろうという見込みが出てきております。新規就農者はですね、やはりトラクターとかマルチャーは、機械化してきますので、作付け面積、この方は借地してますけども、相当広くお借りになっています。本宿小学校の南側ですけれども、相当の面積にネギが植わっている。そういうのは全部機械でないとできないんですけども、そういう形で確実に向上しているよというように本人からもお話を聞いておりますので、そのようなことで、農産物の生産がですね、確実に上がっているのは確かだと思います。
続きまして、肝要の里の用地費でございますけども、これはですね、昨年度、２８年度に所有者から土地の買い入れも申し入れがございました。あの敷地の中にある飛び地だったんですけども、買ってほしいということでお話がありまして、６４４．９６平米なんですけども、こちらをですね、土地鑑定をかけまして、単価を定めまして、その単価を町の評価委員会にかけて、その金額で契約をいただいたという流れになっております。肝要の里地内は全て町有地になったということになります。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 会議の都合上、２時３０分まで休憩といたします。
午後２時１７分 休憩
午後２時３０分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
星野委員。
◯委員（星野 茂君） 吉村課長、説明ありがとうございました。まずですね、その都市農業活性化支援事業なんですけど、これは今後について、要するに２９年度はこの予算が出て、それにのっとってこの事業を展開したということなんですが、今後この主の事業というのはどういうふうになるのかね。
それとあと、対象農家が５件なんですけれども、やはりもう少し農業を町としてはね、農業従事者を広げていくとか充実させたいとかいうお考えがあって、何とかこういう制度が出た場合、５件だけではなくてね、もっと広げていこうというようなそういうお考えは持っているのかどうか、町としてね。そのことも含めて御説明いただきたいと思います。
それと、肝要の里なんですが、買ってくれという土地をお持ちの方から申し出があって、それを町としていろいろ検討した結果、用地買収することになったということが経緯ですよね。それはわかります。
ただ、今までずっとこれは２７万ぐらいの地代をずっと払い続けてきたんですね、毎年度毎年度ね。そうするとね、私の計算が正確かどうかわからないです。おおざっぱに言っても、この金額を２７万で割ると３５年分の賃料に相当する金額になるんですよ。それが適当かどうかというのは非常に難しい判断なんですが、この用地の買収代を決めるに当たってね、決定するに当たって、当然持ち主さんとの交渉だとか、あるいは専門家の土地鑑定士によってきちんとこれが妥当だという数字を指示というか、鑑定士さんにそういう説明をいただいたのか。そういう経緯をね、話をしていただければと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 都市農業活性化支援事業でございますが、３０年度、今年度ですね、事業はずっと続いているんですけども、今年度は３名の農家さんが申請をしておりまして、今準備を進めております。同時にですね、３１年度、来年度は１件、今条件が満たすかとかですね、こういう施設を買っていいかとかいろいろあるんですけども、要望が来ているところでございます。
事業は３２年度までの事業ということで言われているんですけども、農業で、私も来てびっくりしたんですけども、名前を変えて、林業もそうなんですけど、それに類似するものもあったりですね、ちょっと変えてですね、もっとパワーアップというか、使いやすいというか、そういう制度に変えていくというようなところもありますので、この活性化支援事業という名のもとのものは３２年度までということをお伺いしております。
それと、この制度の広げ方でございますけれども、これは制度を使うには、今は認定農業者であることということが基本にありますので、それをですね、やはり認定農家として申請していただてですね、それをクリアしていただくのが一番の肝になっています。個々に私も農家さんと話をするんですけども、やはり年齢がそこそこいってですね、農産物の生産量を上げるということまでやれないと。今の状態で十分ですというような方もいらっしゃるので、なかなか認定農業者になるというのもなかなか難しいところもありまして、進められないところもあるんですが、今のところ認定農業者になっている方はですね、２９年度は１９経営体の方がなっているんですが、例えば、夫婦も１経営体と見ているんですが、そういう形で、その認定農業者というのを広げていくことによって、都市農業活性化支援事業の補助を受けられるということですので、認定農業者を進めていくということが大切なのかなと思っております。
それから、肝要の里の土地のですね、地主さんとの交渉内容、また、単価に至るまでの鑑定士の経緯のことだと思いますけども、順番的にですね、鑑定士につきましては、隣接の単価だとかですね、そういう状況、今までの経緯も全部報告した上でですね、単価を決めてきておるようです。鑑定士が決めている金額というのは、我々がどうこうということではなくて、それが出ていますので、その金額しかないという形で財産価格審議会で決まって、私も用地買収の方にお伺いしましたけども、その金額でお願いしますということでお話をして、いろいろ経過はありましたけれども、最終的にはいいですよというようなお話をいただいて、契約に至りました。買収するときはですね、今までの経過のものはカウントできないということになっております。
持ち主の方ですけれども、なぜ売ろうとしたかとかそこまではちょっとお話できなかったんですが、率直な話、例えばお金が必要だとかですね、そういうようなことがあるのかなと思ったんですけども、そういうたぐいのものでなくて、都心に住んでいる方なんですけども、こちらの方に土地を持っている必要がないという感覚だったと思います。財産の整理をするという形で買ってくれというような申し入れがあったんではないかなと、私は、申し入れがあったときにはいなかったんですけども、交渉しているうちに、聞いているうちはですね、整理したいんだというようなことを言ってたような感じで受けとめました。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） ありがとうございます。まず最初の１点目の都市農業活性化のことなんですがね、なかなか今農業の担い手というのは早々ふえていくわけではないような状況のようですね。ですから、これは平成３５年までこの主の事業があるということを今、課長がおっしゃられましたのでね、少なくとも現在の認定農業者にですね、３２年ね。それであればなおさらその２年度間に、日の出町の認定農業者にできるだけやっぱりこういうものを使っていただいてね、そして認定農業者ですから、それだけの農業力というのはあると思うので、活用していただければなと、それで農業に励んでいただければなというふうに思います。
あと、肝要の里ですけど、今、詳しいお話を聞いてよくわかりました。９６０万で町有財産を取得したと、そういう解釈でいいわけですね。したがって、もうこの２７万幾らかという賃料はこれから生じてこないと、こういう形でいいわけですから、その事情もよくわかりましたのでね、これで私の方の質問は終わります。ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長に申し上げます。先ほどの小玉委員の部分の答弁の申し出がありましたので、これを許します。吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 先ほど小玉委員の御質問で一つお答えしていないものをこちらでお答えさせていただきます。
決算書のですね、９２ページの観光施設管理及び整備経費の金額がですね、支出していないものがあるということの御指摘だったと思うんですが、内容をお聞きしたいということだと思いますけども、これはですね、このページで言いますと、下から４番目の森林修景整備委託料６８９万５，９８０円の事業がですね、当初７９６万３，０００円で見込みをしておりました。森林組合の方にですね、この面積ということでお願いしたところなんですけれども、４月になってその予算を当初予算に載せました。２９年度になりまして、担当者がですね、東京都の積算基準に乗せて計算したらですね、金額が下がっていたと。入札をしてみないとわかりませんので、その金額が減額していたということと、ほかの修繕費と不用額の積み上げでございます。
これにつきましては、補助金で行っているということと、工期が２月だったということで、山ですので、雪、雨等で遅れたりするということで、この差額について補正をですね、通常なら補正減額をしてそろえるところでございますけれども、変更があるかもしれないということで、補助金でもありますし、最終的な決定もありますので、これをしないで置いておいたということで、数字的にはそういう形で反映されているということでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） 簡単に１問質問させていただきます。報告書のですね、２６４ページ、平井川河川清掃事業委託、これは町がですね、都から受託をして、受託したものをＰＴＡ、
シルバー人材センターに委託をしていると。この受託内容と委託内容とは同じ内容ですかね。それとも変えているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 清掃委託はですね、各小学校ＰＴＡさんがですね、河川のごみ拾いをしております。
シルバー人材センターは、町の方で指定するんですけども、草刈りをしております。この危険物収集委託というのは専門業者でございますけども、その刈った草だとかごみをですね、回収していただけるということで、業務を分けてございます。清掃委託と危険物収集委託というのは一連としてはなっているんですけれども、やっていることは違うということでございます。分業しているということです。
清掃委託の小中学校のＰＴＡについては河川のごみ拾い等が主になっております。
シルバー人材センターは河川の草刈りが主になっております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） そうではなくてですね、東京都からですね、町に受託している内容、受託内容ですね。草刈りだとかごみ拾いがあると思うんですけども、東京都の方でね、草刈りが受託内容に入っているかどうかお聞きします。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） この内容については町で申請をして、東京都に、西建ですけども、許可を受けて補助金が来ていますので、申請した内容を許可されていますので、受託されているという形がいいのかどうかですけども、許可を受けています。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） 東京都からですね、町の方に、このお金でやってくださいと。それは参考というか、資料になるために町の方から出したもので見積もりをしているんじゃないかと思うんですけど、その中にですね、町が草刈りをしてですね、それが東京都のこういう委託の中に入ってくるかどうか。東京都もですね、平井川河川の草刈りをするのにすごく自然団体が大変なので、すごく気を遣っているんですね。その中で町からですね、ここを草刈りしますと出して許可したのかどうかお聞きしたわけですよ。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） この夏前に住民の方の問い合わせがあって、西建とも話をしたんですけども、西建さんから草を刈るなということは言われてないです。申請内容に草を刈るということも書いてあるので、特に西建さんが草刈りのことに抑制をしているとかという話は私は聞いておりません。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） わかりました。自然保護団体の方から何も言ってきてないですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 自然保護団体からはですね、何も言われていませんが、隣接の住民からお一人だけ、なぜ刈るのかというような苦情を１回いただいたことがあります。担当者がお話をしてですね、御理解いただいたのかどうかわからないですけども、その後は何も申し出みたいなものはありません。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） わかりました。そのＰＴＡがですね、ごみ拾いをすると言っているんですけど、草が川の中にいっぱいあって、あれでごみ拾いができる状態なのかということをお聞きします。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） できる状態のところをですね、やっていただいています。ＰＴＡの一環の事業としてですね、全ての川をやっていただくんじゃなくて、町の職員ができるところをチョイスしてですね、このエリアをやってくださいというような話をしていますので、できないところについては人は入っていないし、正直な話、例えば平井川全部やっているわけではないんですね。本宿小、平井小学校ありますので、小学校ごとのエリアでやっていただいているというのが現状でございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） 委託面積はですね、２万１，５００平米とありますけど、これは、例えば東平井橋から上流に向かってどのくらいまでの距離になりますかね。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） これは図面で出ていますので、口頭で言っても行き違いがあると思いますので、飛び地もいっぱいありますので、もしよかったら図面で提供させてもらってもよろしいでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） わかりました。ありがとうございます。委託料なんですけど、ＰＴＡと
シルバー人材センターがありますけども、この８２万１，０００円。どのくらいの割合でＰＴＡの方と
シルバー人材センターの方に行っていますか。お願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 小学校とシルバーの割合はちょっと手元にないので、場所だけですね、年２回行っていまして、東平井橋上流から鹿の湯下流、西平井橋の下流、柳橋下流、左岸、ゆーとぴあ橋のところですね。諏訪下橋より下流５００メートルを年２回、ＰＴＡとシルバーでやるということで説明をいたしますけど、確認の図面についてはですね、後で提出するということで、割合につきまして手元にないので後で示させていただいてよろしいでしょうか。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯委員（村木 満君） 草刈りの場所の変更とか、これは産業観光課に言えば変えてもらえるんですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） やる前にですね、ＰＴＡの方と打ち合わせを行ってですね、説明をしていますので、もし例えばできないとかというのがあれば、それはお話に乗っていると思います。ただ、起案した場所の変更というのは受けていませんので、毎年毎年同じところをしていただいていますので、そんなに変化はないかなと思っています。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村課長に申し上げます。図面と先ほどのＰＴＡの割合を後ほどよろしくお願いいたします。清水委員。
◯委員（清水 浩君） 商工費ですね、行政事務報告書２６８ページ、ロケ支援事業についてなんですけれども、こちらは記載のとおり、２７年度１５８件、２８年度９２件、２９年度６６件の申込みと問い合わせがあったと。年々ですね、減少しているというのがこの表で見て伺えるんですけれども、この要因についてどのように考えているのか。
また、せんだって調布市、狛江市、日の出町でですね、連携してフィルムコミッション事業を展開して、５カ年で実施していくということでしたので、今後の展開を伺いたいと思います。
それとあと土木費ですね。決算書の１００ページ、（仮称）野鳥の森・こども自然公園事業経費、公園運営連絡協議会準備会の報償費がありますけれども、この管理棟の建設につきましては２９年度から工事が着工されていると。来年オープンになるということで伺っておりますけれども、昨年とことしも１回委員会を開催してですね、議論がされているんではないかなと思いますが、来年にオープンという形になっていますので、その後その議論が深まっていると思いますので、活用方法、運営方法などをですね、具体的な内容がもしわかるようであれば教えてください。
そして最後ですね、消防費の方ですね。消防団の、先ほど加藤議員さんからも御質問がございましたけれども、１０２ページ、訓練等出動旅費３０９万８，３００円というのがございますけども、多分これが活動費で、出動手当等が含まれたものだとは思うんですけれども、私も今３分団１部で現役としてやらせていただきまして、なかなか消防団の人数も減っている中で、近年は、９月に火災が１件ありましたけれども、台風の警戒ですとか、朝方まで警戒してその後仕事に行ったりという形で、結構活動が多くなっているんですけれども、活動費が今１，９００円だと思うんですけれども、消防団の部の運営費というのはなかなか、先ほども議論ありましたけれども、上げていただくのは難しいかなと思うんですが、この活動費の方をですね、もう少し上げていただくことというのは可能なのかなと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 行政事務報告書２６８ページのロケ支援の事業についてのお問い合わせでございますが、２９年４月に異動したときにですね、「ロケ支援隊」というのがあって、頑張っていたんですけど、一時活動を中止するという話がありました。現在も中止中でございます。観光協会もですね、若干役員が抜けたりして、活動が止まってしまったときの停滞時期だと思います。受付する場所がなかったりですね、ロケ支援隊がないので。それから、観光協会もパート職員しかいなかったのでなかなかない状態で、この数が減ってきたんではないかなと思っております。
この４月から観光協会に管理職が一人行きましたので、推進していこうということで二人で話をしてですね、事務局長も頑張って進めているところでございますが、まだすみ分けがなかなかできていないところでございます。例えば、役場の中で、よくあるんですけども、そこは産業観光課がやるのか、観光協会がやるのかとすみ分けができていないんですけれども、今来たお話を断るわけにはいかないということで、どちらでもいいよという形で進めています。
実際ですね、３０年度は２件のロケが行われました。今度の金曜日、五日市駅からつるつる温泉にかけて、サイコロを転がしてバスに乗っていくというツアーがあるということでございますけども、そんなようなことが来ているので、進めていきたいということと、再来週もですね、ロケが、ちょっと有名な方が来るのでそれは言えないんですけれども、あるということです。役場の職員と観光協会タイアップして続けております。
展望でございますけれども、やはり窓口を一本化してですね、なるべくロケを受け入れられるような体制を取っておくということが必要かなということで、今、考えております。
調布市と狛江市と日の出町とでつくっているロケのチームですけども、これは本当に、調布市さん、狛江市さんにはありがたいなあと思っているお話で、都心部と市街地と、それから山間部をまとめた形でロケ地を捜せるという利点があると思いますので、そこの２市１町で一つの映画やドラマが撮影できたら大変喜ばしいなと思っていますので、今後もこの事業については期待しているところでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎まちづくり課長。
◯まちづくり課長（岩崎 浩君） 野鳥の森の関係でございますけれども、管理棟建設につきましては、おかげさまで契約できましてですね、工事の方は順調に進んでおります。今のところ予定どおりで進んでおりますので、安心しております。
準備会でございますけれども、去年は２回開催しておりまして、その前は３回、ことし１回開催しまして、管理棟ができますので、協議会を設立するということで今進めているところでございます。
この６回行いました準備会ということで、御意見をお伺いしているところでございまして、これから協議会を設立いたしますので、そこで正式に管理棟の運営方針や森の活用方法を協議し、決定いたしますけれども、協議会でですね、いきなり結論を出すというのはなかなか難しいと考えておりまして、準備会で意見を伺ってですね、それで準備会ではこのような意見が出されましたということを協議会に報告するという趣旨の準備会でございます。
準備会の方ではですね、おととしからの関係で、まず、管理棟施設開館日及び管理業務委託先についてですとか、公園全体の維持管理作業業務委託先について、それから公園全体の維持管理方針、それと公園の名称、それから公園利用者に関する規制等について御意見を伺っております。これらの御意見を協議会に報告いたしまして、運営方針等を協議会で決定していただきますので、現段階では利活用等はまだ決定しておりません。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 消防団のですね、先ほどは報酬だったんですけど、今度は出動手当ということの御質問かというふうに思うところです。これについてはですね、今、清水委員さんの御指摘のとおりで、１回１，９００円ということで、これは実際の火事の場合も、警戒の場合も、訓練の場合も同額ということでございます。ちょっと手元の資料を見させていただきますとですね、それを変えているところもあるんですね。本当の火災時の場合と訓練とは違う単価で、いろいろあるようでございます。
さきにお答え申し上げますと、多分聞かれると思いますので、順位的にどうかというお話かと思いますけども、これについてはですね、さきほど報酬の方は上下と言ったんですけど、かなり数字的にはあまりよろしくない数字かというふうに思いますけれども、これについても、過去の経過等もございますので、十分検討させていただいて、どのような形がよろしいのか。これについては内部でですね、十分な検討をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） ありがとうございます。まず、ロケ支援事業の方ですね。ロケ隊の活動が中止されていたというのが主な原因ということで、先ほど２件ですか、その撮影があるということで。非常にこれは日の出町をアピールするいいツールになりますので、ぜひ町の、待っている体制ではなくて、できるだけ責める形でたくさんアピールをしていただければと思います。
野鳥の森の方もわかりました。今、準備会の方で話し合いをして、委員会の方で会議をしていただいて、今後の方針を決めていくということでわかりました。
消防の活動費の方ですね。出動で出ますと、２時間とかではなかなか終わらないので、長い時間ですと４時間、５時間という形、それで金額は１，９００円という形ですので、現在の団員の方も少ない中で一生懸命町の安全・安心のために頑張っておりますので、ぜひ御検討の方をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） ２点、お伺したいと思います。商工費が１点、それから土木費が１点です。
商工費の方ですが、観光まちづくりの補助金ですね。これは行政事務報告書の２６１ページなんですが、けさ正誤表が出まして、けさ配られた正誤表の裏側ですね。この内容についてお伺いしたいと思います。
ごらんのとおり、応募件数、申請金額、それから採択件数、いずれも減少しております。その減少の原因、それから２９年度採択されている活動内容がどういうものかをお伺いしたいと思います。
それから土木費の方ですが、行政事務報告書でいいますと、２３７ページの一番下の表ですね。ここに橋梁点検委託７４３万で、ＰＣＢ廃棄物処理委託が１０７万という数字が出ております。このＰＣＢなんですが、これは恐らく橋梁の点検ですから、橋の古い塗料から出ているんだと思いますが、これを具体的にどういうふうに処理しているのか。それからこれが一体いつまで出続けるのかですね、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） 事務報告書の２６１ページの観光まちづくり事業のことでございますが、まず最初に２９年度の事業の内容のお話をさせていただきます。
一つはですね、大久野を明るくする会フラッシュアッププロジェクトと言いまして、日の出町の観光施設、お寺だとか、そういうところにライトアップをしてですね、観光スポットのパネルをつくってですね、イベント等に展示をしています。この事業も３年連続で応募されていますけども、２９年度は平井地区にも撮影場所を広げていただいてもらってますので、全町にですね、目を向けていただいているありがたい事業でございます。この写真もすばらしいもので、専門家にも指導を受けているとお話を聞いていまして、先月イオンで行いました「西多摩観光フェア」でですね、その写真を通路に置いたんですけれども、立ちどまって見る方が多くてすごく好評でございました。
もう一つが、日の出山の会というところで、日の出三山と名づけまして、日の出山、麻生山、勝峰山をですね、観光地にしていこうということで、案内の看板を立てていただいたり、日の出山の山開きですね、５月の連休だったと思いますけれども、山開きをして、安全祈願をしていただいたり、その終了後にですね、消防署の山岳救助と一緒にですね、日の出山に登ったりとか、山の標高の杭を打っていただいたり、あとは山に関する山岳の講演会、それから秋川消防署との山岳救助訓練等を行っている団体でございます。２９年度のこの大久野を明るくする会と日の出山の会というのは、３年連続で申し込みをされまして、３年目の一番最後の年ということになっております。
数が減ってきたことにつきましては、２３年度からいろいろやっているんですけれども、３年度までですよということの事業なんですね。４年後はですね、自主で運営できるような形、また、観光協会で実施するというような形が望ましいということで要綱に載っていまして、３年たってですね、事業がとまってしまっているというようなところもあって、数が減ってきているのかなと思います。
また、出してですね、いろいろな中で取り下げをしている団体も若干あります。これにつきましては、要綱の内容、それから観光まちづくり事業の補助の事業自体もですね、少し考えてみなくちゃいけないかなと、先般、副町長とも話したところでございますので、民間の方、また観光に対してすばらしいアイデアを持ってきていただける事業ですので、もっといいものになるようにですね、発展させていきたいなと。制度自体も改正していきたいなと、私の方では思っているところでございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森建設課長。
◯建設課長（小森 公夫君） それでは報告書２３７ページ記載のＰＣＢの処理に関する具体的な処理方法ということでございますけど、先ほど萩原委員に言っていただいたとおり、これは２８年度に実施をいたしました平井橋の補修工事で出た、橋桁と高欄、手すりの部分ですね。そこの塗料を剥いだ際に出た塗料片のものでございます。この塗料片をですね、検査機関において検査をしていただいて、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、あとクロム、鉛といったものの含有量の調査、そういったものをして、２８年１１月に実施いたしました。ただ、全てにおいて出てしまったということで、これは「ポリ塩化ビフェニエル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及びその法律の施行規則」にのっとりまして、処理施設に持ち込んで処理をしております。
処理の内容につきましては、全量焼却処分でございます。処分地先については、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設ということで、秋田県鹿角市、そちらに処理施設があるということで、そちらに持ち込んで処分をしております。
今後にわたっていつまで出るか。平井橋については、これで全て全量処分ができたと。ただ、今後ですね、今まだ現在進行形の橋梁点検を実施しております。その点検結果をもとに、一般質問でもお答えしましたけど、３１年度から長寿命化の修繕計画を立ててまいります。その中で、コンクリート上ではほとんど塗料を使っていないので、高欄以外は出ないという認識はしているんですけども、鋼桁橋、鉄製の橋ですね、それについてはやはり塗料が使われていると。その塗料も塗った年度によってどの程度のものが出るかわからないので、その辺も含めた中で計画を立てて、その後は検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） 明快なお答えどうもありがとうございました。ＰＣＢの方はよくわかりました。
観光まちづくりの方なんですけれども、おっしゃるように、これ３年限定ということでスタートしているという関係で、新しい活動がですね、なかなか出てこないということになっているかと思うんですが、私もこの事業報告会は全部出させていただいていたんですけど、なかなかおもしろい活動もあったわけなんですが、先ほどからいろいろ出ております観光の問題とかですね、そういう面での活性化を図るためにもですね、やっぱり健全に育成するということが必要だと思いますので、何が有効な方策なのか、よく検討していただいてですね、進めていただければと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑がないようですので、これにて農林水産業費、商工費、土木費、消防費についての質疑を終了いたします。
次に、災害復旧費、公債費、予備費に入ってまいります。会議の都合上、３時２５分まで休憩といたします。
午後３時１１分 休憩
午後３時２５分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
災害復旧費等に入る前に、昨日と本日の決算審査において、答弁についての町管理職よりの発言の申し出がありますので、これを許します。木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 本日のですね、折田委員さんの御質問の中で、行政事務報告書の１０４ページ、そちらの中のですね、ＢＯＤと大腸菌群についての御質問をちょうだいしました。ちょっと申しわけなかったんですけれども、その時点で詳細なお答えができなかったので、ここでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、これは平井川のですね、環境調査、水質調査なんですけれども、平井川がですね、平成２９年４月、１年ちょっと前なんですけど、そこからですね、環境の類例というんですか、Ａ類型というのからＡＡ類型というのに、環境がすごく厳しくなったんですね。今まで特段の問題がなかったんですけども、例えば、一例を申し上げますと、ＢＯＤの場合なんですけど、１リットル中のグラム数がですね、今までは２以下でよかったんですけど、それが１グラム以下というふうになったということ。それから大腸菌群につきましてはですね、１００ミリリットル中に１，０００以下という基準だったんですけど、それが５０以下というふうに２０分の１まで厳しくなりました。それは川がどんどんきれいになっているということだと思うんですけれども、そういう類型になりまして、それにあわせますと、今まではＡ類型であれば全く問題なかったんですけど、ＡＡ類型という厳しい基準になったがために、若干数値が出てきたものがあると。そういう中でですね、例えば適合率が８３％ですというのは、１７％ぐらいＢＯＤについては基準を満たしていない部分があるということになったということです。引き続き、こっちで調査をする。
それから、大腸菌群というのはよく話題になるんですけど、大腸菌じゃなくて大腸菌群というのはいろんなものを全てひっくるめての話なので、それがですね、やはりここにあるんですけど、クリアできていないという、適合率０％という表示になっていますけれども、やはりそれが１，０００個から２０個に下がってしまったがために、そのために上流部についてもですね、詳しくもうちょっと調査をした方がいいんじゃないかというようなコメントが記されていると。大変申しわけないですけど、これは専門業者さんがですね、その数値からこういうふうに判定して持ってきたお言葉ですので、それをそのまま掲載させていただいているということで、今後、町はこの水質環境の測定についてはですね、引き続き続けまして、こういうものについても必要な部分について報告をさせていただきたいと。
ただ、きのうあったように、行政費目何でもかんでもというわけにはいかないので、そういう重要な部分について、これからわかりやすく表示していくようなことを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私からはですね、昨日の田村委員からいただきました雑入の内訳についてということで、その際ですね、一覧表をまとめられないかというお尋ねをいただきまして、昨日、うちの方の担当が大分苦労をしながらつくらせていただきました。
こちらのデータにつきましては、予算データだけでなく、会計データも合わせなければいけないというところがありますので、表記の中で納入者名というところが個人情報にかかわる部分については、「業者」とかですね、そういった表記をさせていただいております。
こちらの方は来年度、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、来年度以降ですね、行政事務報告書の方にあらかじめ掲載をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御参考に、有効にお使いいただければと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） それでは私の方からは、昨日の決算常任委員会における清水委員の御質問について答弁をさせていただきます。
御質問のありましたのは、総務費の無料公衆無線ＬＡＮの接続回数についてなんですけれども、平成２９年度に設置しました公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ-Ｆｉシステムは、役場の庁舎の１階とやまびこホールと、それから日の出グリーンプラザの３施設で運用開始しておりまして、平成２９年１１月１日から翌３０年３月３１日までの接続者数について御報告いたします。
初めに、役場庁舎は６１名、次に、やまびこホールは１５名、次に日の出グリーンプラザは３２名となっております。
御説明なんですけども、ここはあくまでも接続者の人数の数値、登録をされた人数という形になります。その方々が何回接続したかという回数につきましては、システム上ですね、把握ができないものとなってございます。
なお、この接続人数といたしましては、想定よりもかなり少数ではございますけれども、本来の設置目的としては、災害時の避難所等における情報収集手段の構築でございますので、平常時の運営につきましては、災害時運用に付随するものと考えますと、数値的には致し方ないものと考えてございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 森田学校教育課長。
◯学校教育課長（森田 泰仁君） 私の方からですね、昨日、縄井委員、田村委員、青鹿委員の御質問に対する私の答弁にですね、補足並びに追加がございますので、お答えをさせていただきます。
初めに、縄井委員より御質問をいただきました行政事務報告書の２８５ページの児童・生徒健康診断結果の中でですね、眼科検診の、平井中学校だけが突出しているというようなお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、平井小学校のですね、報告数値につきましては、保護者に対する児童の保健調査ですね。保護者に依頼した保健調査で、保護者よりアレルギー等の報告があった件数を計上しております。またですね、本宿小学校についても、２８年度までは同様な報告をしておりましたけれども、２９年度はですね、他の学校と同じようにですね、学校で実際に健診時に病院の受診が必要と判断された件数ということで計上をしております。それでですね、学校の捉え方が違っていたということで、従来より違っていたということで、大分数字が違ってきております。
保護者からの数値というのをですね、通常は統計調査の方で使用しておりますけれども、町の行政事務報告書にはですね、これからは他の学校でやっていたようにですね、健診時に病院の受診が必要と判断された数をですね、計上してまいりたいと思います。それで３０年度からはですね、そうした形で件数を乗せるとともに、なお書きでですね、平井小学校の２９年度までと本宿小学校の２３年度までの数字は、保護者に対する保健調査の数値ですよということでですね、前の数値をいじることはできませんので、そのような但し書きを入れまして、来年度の行政事務報告書は対応していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
あと２点目のですね、田村委員さんより御質問をちょうだいいたしました要綱等につきましてはですね、調べまして、教育委員会の全体では膨大な数となっております。したがいまして、少しお時間をいただきまして、整理をしてですね、議員さんの控室の方に実物を準備をさせていただくとともにですね、町長部局と同様に、町のホームページの方にですね、目録を掲載するという方向で進めてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
あと３点目のですね、青鹿委員さんより御質問をちょうだいしました臨時職員の雇用の関係の御質問をちょうだいいたしましたけれども、昨日ですね、総務課の方から、３２年度から会計年度任用職員制度を踏まえてというような答弁があったかと思いますけれども、教育委員会といたしましてもですね、これに沿った形でですね、進めるべきであるというふうに認識しておりますので、この場をおかりしてお答えをさせていただきます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは私からは、午前中の星野委員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
平成２６年度から平成３０年度の３月で全て終了いたしましたが、臨時福祉給付金で、国の方がずっと括弧書きで簡素な給付措置と事業に名称がついておりました。町の方も平成２６年度と平成２７年度につきましては、括弧書きで簡素な給付措置とつけておりましたが、平成２８年度に、低所得の高齢者向けの給付金と障害遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給した際にですね、事業名を「臨時給付金等給付事業経費」に変えさせていただきました。２９年度も同様の事業でやらせていただきました。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 坂井総務担当課長。
◯総務担当課長（坂井 岳君） 昨日のですね、縄井議員の障がい者の法定雇用率の御質問に対して訂正をさせていただければと思います。
雇用率の方が２．７５と申し上げたんですけれども、２．７７に訂正をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） それでは災害復旧費、公債費、予備費についての所管課長よりの主要事業の概要についての説明を求めます。小森建設課長。
◯建設課長（小森 公夫君） 決算書１３３ページ、災害復旧費の道路・河川災害復旧費につきましては、２９年１０月２２日から２３日にかけて上陸いたしました台風第２１号によって発生した災害復旧作業委託を実施したものでございます。実施箇所等につきましては、行政事務報告書２４０ページに記載のとおりでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私からはですね、さきに議案付属資料として提出をさせていただいております予算流用また予備費充用の一覧について御説明を申し上げます。
平成２９年度における予算の目・款流用は２件で、２６万８，０００円となり、前年度比マイナス９件、流用額にして１，５４０万円の減少となりました。昨年度まで多く見受けられておりました予算の積算誤りや事業管理の不注意による案件等が大幅に減少いたしました結果と受けとめております。
予備費充用につきましては、合計で１０件でございまして、１，０７０万７，０００円となり、前年度比１件のマイナス、額にして３０９万１，０００円の減となっております。
平成２９年１０月２３日に発生いたしました台風２１号による被害への対応や平成３０年１月から２月にかけての降雪対応によるものが大半を占めてございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 以上で説明が終わりました。
それでは災害復旧費、公債費、予備費に対します質疑に入ります。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 予備費のことをもう少し細かく伺わせてください。予備費は、資料７の一覧表がありますので、先ほど御説明のあったように、雪ですね。それの塩化カルシウムが２件と、それからやはり雪と台風ですか、その被害による部分が書かれておりまして、ここの部分は非常に緊急的なことで、いろいろ修繕とかですね、そんなことが必要だったんだろうと理解できるんですが、上の四つのところですね、空調とか、それからポンプ交換とか、こうした４件書かれておりますけれども、これらは当初予算のときに、何かもうこれが修繕が必要だという話があったんでしょうか。あるいはまだそんなに修繕の必要な時期ではないのに突発的に起こったのか。そのあたりの事情を教えてください。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） こちらのただいまお尋ねいただきました４件につきましては、全て突発的な事象でございまして、協議をいただき早急に対応させていただきました。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 例えば、大久野老人福祉センターのこれは何年ぐらいのものだったんですか。同じように、この４件、例えば、もう１０年も、ものによって壊れるまでの期間というのは全部違うんでしょうけれども、突発的ということは、まだそんなにたっていなくて壊れた。例えば、それは保証というのがついていたりするとそれでできる範囲もあるかと思いますが、どんな事情だったんでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） では事象からですね、細かく説明させていただきます。
大久野老人福祉センター事務室の空調の改修工事でございますけれども、こちらにつきましては、平成２９年６月３０日にですね、突発的に空調が使えなくなったという現象になってございます。６月３０日で夏場も近いということでございまして、メーカーの方でですね、部品交換ということも発生しまして、８月９日から８月３１日の間にですね、工事を実施したところでございます。
それと、本宿老人福祉センターの給湯循環ポンプの交換工事でございますけれども、こちらに関しましては、シャワーとかですね、カランの熱の温度を調整するそのポンプが経年劣化といいますか、故障で、部品を交換しないといけないという事案が発生しまして、こちらは９月２７日事象が出まして、急きょお客様対応ということもございますので、安全にですね、お風呂に入っていただくということで、９月３０日から１０月２日の間に工事を実施しまして、救急的な対処をしたところでございます。
それと最後に、大久野健康いきいきセンターの、これも同じく熱交換ユニットポンプの交換でございますけれども、こちらにつきましては、８月７日にですね、熱交換のポンプが故障したという事案が発生しまして、これは金額も２８万７，２８０円ということでちょっと大きかったものでございますから、財政当局といろいろ協議をしながら、９月７日から９月１５日の間に工事を実施したところでございます。
これらの事象ですね、当初からわからなかったのかと言われると、そういうところもあろうかと思いますが、なかなか機械ものでございまして、破損とかですね、そういった事案が突発的に出るということもございまして、後は施設のですね、効果的な活用もしていかなければいけないと。お客様に危害を与えてはいけないということもございますので、そういった点も含めてですね、緊急に対応させていただいたところでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） ４段目のグリーンプラザの内容の説明をさせていただきます。
こちらは多分、平成９年にできた建物だと思うんですけども、平成３０年１月１５日にですね、故障したということで連絡がありました。２階の和室、それから会議室、それから調理室。２階のフロアが全部使えないということで、担当職員がすぐに行ってですね、確認して、使えない状態だということで確認をしました。業者に見ていただいてですね、これはもうプリント基板等を取り替えなくてはだめだということでしたので、グリーンプラザの２階もですね、使用の申請が出ているものですから、１月ですので、寒くて使えないと。夜間の使用が多かったので、これは予備費対応でないと無理だろうという判断の中で１２７万５，０００円の修繕工事をさせていただいたところでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 予備費を充用するルールというか、金額の上限とかですね、どんなものにという、何かそういうものは規則のようなもので決められているんでしょうか。
それからもう一つ、２階の和室は相当年数がたっているかなというふうに、今お話を聞いた限りでは思うのですが、例えばこういうものは計画的に当初予算で予算要望とかをしていますか。それともしようと思っていたらこういうことになったとか、いろいろあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 予備費のルールということでございますが、地方自治法第２１７条に定めがございます。この中では、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない」としております。こちらの方につきましては、予算に定めるということで、当初予算をごらんいただければと思いますが、一般会計予算では例年２，７００万円～３，０００万円を計上させていただいているところでございます。
それでですね、充当については、当然これ１年間を見越した計上額でございますので、必要最低限ということで流用はさせていただいております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 吉村産業観光課長。
◯産業観光課長（吉村 秀樹君） こちらにつきましては、業者等からですね、老朽化が激しいということでお話を伺っていたそうで、予算要望はしていたんですけども、予算化にならなかったという報告を受けております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 予算に計上してとございましたが、すみません、間違えました。７億円と先ほど申し上げたのは一借りの限度額でございまして、予算に計上ということで、当初予算では大体２，７００万円～３，０００万円程度を計上しております。訂正させていただきます。
◯委員長（濱中 映慈君） それではこの災害復旧費、公債費、予備費についての質疑を終了させていただきます。
次に、議案第４７号に対します総括質疑に入ります。
質疑のある方はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ないようですので、総括質疑を終了いたします。
以上で、この議案に対する質疑は終了いたしました。
それでは、この議題の討論につきましては、本会議の場で発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第４７号を採決いたします。本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４７号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 次に、日程第２ 議案第４８号 平成２９年度日の出町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とさせていただきます。
所管課入れ替えのため、暫時休憩とさせていただきます。
午後３時４９分 休憩
午後３時５３分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは次に、日程第２ 議案第４８号 平成２９年度日の出町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
所管課長より主要事業の概要についての説明を求めます。田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） それでは平成２９年度日の出町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。
決算書は１３８ページから１６６ページでございます。行政事務報告書につきましては１２７、１２８、１３９ページ、１４８から１５４ページ、２１５から２１７ページに掲載してございます。
決算書の１３８、１３９ページをごらんください。平成２９年度の歳入合計は２３億４，１４３万５，５３１円で、前年度比約５．８％の減となっております。
次に、決算書の１４２、１４３ページをごらんください。歳出合計は２２億８，１７４万９４２円で、前年度比約５．８％の減となっております。歳入歳出差引残高は５，９６９万４，５８９円で、こちらは平成３０年度への繰越金となります。
決算書の１４４ページをごらんください。歳入の主なものにつきまして、款ごとに御説明いたします。
１款国民健康保険税は３億６，１４７万７，６０７円、前年度比約４．５％の減で、徴収率は、現年課税分が９５．９％、滞納繰越分が２４．０％で、合計８３．３％でございました。２９年度につきましても税率改定を行いましたが、保険者数が減少したことにより前年度比減となりました。
次に、２款国庫支出金は４億２，９６１万７２４円、前年度比約１９．３％の増。
３款療養給付費等交付金は１，７９９万８，０００円で、前年度比約７３．６％の減。
４款前期高齢者交付金は６億７，７４４万８，２２２円で、前年度比約１４．６％の減。
５款都支出金は１億６，１８５万５，２３６円、前年度比約２．８％の減。
７款共同事業交付金は４億３，９９３万７，０４４円で、前年度比約３．３％の増。
９款繰入金は１億８，５６１万４，３３６円、前年度比約４．１％の減で、このうち一般会計からの法定外繰入金については７，８９３万３，０００円で、前年度比約３５％の減となっております。
次に、決算書の１４６ページをごらんください。歳出の主なものにつきまして、款ごとに御説明いたします。
２款保険給付費は１３億７，８０３万３，７３２円、前年度比約２．１％の減で、前年度と比べ一人当たりの医療費は増加しましたが、被保険者数が減少したことにより、前年度比減となりました。
次に、３款後期高齢者支援金等が２億７，０３０万７，０１０円で、前年度比約１．８％の減。
６款介護納付金が８，７８０万４，９４８円で、前年度比約３．７％の減。
７款共同事業拠出金が４億８，０５６万２，０９８円で、前年度比約４．２％の減。
８款保健事業費が２，２７６万４，４８２円で、前年度比約４０％の増となっております。
次に、行政事務報告書の１４８ページをごらんください。平成２９年度の国民健康保険被保険者数は、平成３０年３月３１日現在で４，５５９人で、前年度比約６．７％の減、世帯数は２，６８７世帯で、前年度比約３．９％の減。年度平均では、被保険者数は４，７２８人で、前年度比約６．６％の減。世帯数は２，７５７人で、前年度比約４．０％の減でございました。説明は以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。折田委員。
◯委員（折田眞知子君） やはり一番問題だと思うのは、収入未済額というのが７，０８４万円、町の法定外繰り入れが７，８９３万３，０００円ということで、やはりここは注視しなくてはいけない点なのかなと。今後も含めてですが、この改善というのはどのようにされるのか。そして、保険料が払えないということで、短期保険証などになっていらっしゃる方の人数というのも関連しているのかなと思われるわけなんですけれども、その説明をお願いできますでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中税務課長。
◯税務課長（田中 剛君） 収入未済額の金額なんですけども、これにつきましてはですね、ほかの税と同様、それぞれ滞納されている方にですね、一生懸命交渉はしながら進めている状況ではございますけれども、その中でですね、少しでも納めていただくような形でお願いしているところではございますけれども、なかなかですね、厳しい事情を抱えた方が多ございまして、なかなか全て納めていただくような形には至っていないところではございますけれども、あくまでもやはり公平性といった観点からですね、今後も引き続き、相手の立場に理解しながらもですね、いただくものはいただかなければいけないというその辺は進めていただきたいというふうに考えて、取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） 短期保険証の発行者数でございますけれども、年度末で２１６人でございました。そのうち１８歳以下のものは６１人、世帯数では９４世帯でございました。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 今、短期証の関係を伺いました。１８歳以下が６１人ということで、子どもさんに関しては受診を保証するということだったというふうに思うんですけれども、もちろん短期保険証なので受診は保証されていると思うんですけども、この方たちイコール収入未済の方というふうにはならないんですよね。そのこともちょっと説明していただけますか。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） 受診の方は短期保険者証、ただ期間が短いだけなので全員できます。うちは資格証というものも出していないので、受診の方は問題なくできることになっています。短期証が出ている方が全員未納者ということになるかということなんですけれども、ちょっとすみません、細かいそこのところの数字は持っていないんですけど、私、ことしの春先に調べたことがあるんですけど、そのときには未納者の方で短期証は半分まで行ってなかったと思うんですけども、その辺またちゃんと調べまして、後で御報告させていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑の方ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ないようですので、以上で議案に対する質疑は終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第４８号を採決いたします。本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４８号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 次に、日程第３ 議案第４９号 平成２９年度日の出町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
所管課長より、主要事業の概要について説明を求めます。岩崎まちづくり課長。
◯まちづくり課長（岩崎 浩君） それでは続きまして、下水道事業特別会計の主要事業の御説明をさせていただきます。
決算書の１８０ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業では、維持管理経費といたしまして、１３下水道施設維持管理業務委託、下水道雨天時浸入水対策調査委託を委託しております。また、公共下水道事業経費といたしまして、１３マンホールトイレ整備業務委託が主要事業となっております。
まず、下水道施設維持管理業務委託３，６０５万７，０９４円につきましては、町内２４カ所にございますマンホールポンプ施設の点検、補修の業務委託と、管渠の維持管理といたしまして、下水道管渠施設が長期に安定的な機能を保持するため、管渠施設の清掃や補修作業を行う業務委託といたしまして支出しております。
また、下水道雨天時浸入水対策調査委託７０２万円につきましては、日の出団地におきまして、汚水管への雨水の流入が多いことが、流域下水道本部より指摘されたために、浸入水の調査を開始したところでございます。
次に、公共下水道事業経費のマンホールトイレ整備業務委託２，３８８万４，２００円につきましては、日の出町地域防災計画及び日の出町下水道総合地震対策計画に基づきまして、災害時指定広域避難場所として、収容人数が多い学校施設にマンホールトイレを設置するため、整備業務委託を行い、平井地区の平井小学校に５基、本宿小学校に５基、平井中学校に１２基設置いたしました。
最後に、下水道未接続状況でございますが、未接続の事業所と世帯には、通知や訪問をさせていただいておりますが、未接続の事業所から、以前から施設の改修を行う際には、下水道への接続を行う計画があることを確認しておりましたが、今年度、その１事業所につきまして、下水道に接続していただきました。
また、未接続で、経済的理由の多くが、高齢者のみ世帯と聞いております。これらの方は、今後家を継ぐ予定の方もいないので、年金暮らしで、自宅を直す予定もない方が多いと聞いているところでございますが、今後とも、接続に向け御理解いただくよう努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 行政事務報告書の２２７ページにありますマンホールトイレ整備業務ですけれども、これは何か国とか都の補助がつくのでしょうか。
それから、公共下水道事業債が２２６ページに記載されております。資本費の平準化債等を流域下水道とは別に、公共下水道事業債を起債していますが、これはどういう目的での起債でしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎まちづくり課長。
◯まちづくり課長（岩崎 浩君） 国費といたしまして、社会資本整備総合交付金といたしまして、６８０万円交付金が充てられております。
公共下水道事業債につきましては、これはマンホールトイレの起債でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） そうしますと、この起債と国の補助でマンホールトイレはつくられたという理解でよろしいですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎まちづくり課長。
◯まちづくり課長（岩崎 浩君） 単費が４４万ございます。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑はございませんか。折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 団地の雨水の浸入の関係なんですけれども、調査結果が出ているんでしょうか、２９年度の。３０年度も今やっていただいているようなんですけれども、浸入水がもちろんあったんでしょうけれども、その改善というのも予定をされているのかどうかについて伺っておきたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎まちづくり課長。
◯まちづくり課長（岩崎 浩君） 調査の方は２９年度から開始いたしまして、日の出団地を４ブロックに分けて、４カ年で調査の方を行います。２９年度の調査につきましては終了しているんですけれども、緊急に工事をする箇所というのは発見されなかったことから、これは３２年度に着手するストックマネジメント計画で、長寿命化の関係なんですけども、それとあわせてですね、修繕、改修の計画をしたいと考えております。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） もう１点聞くのを忘れたんですけれども、事務事業報告書の水道未接続の関係です、２２５ページ。接続の約束１２件となっておりますが、これは期限というか、実施の時期とかというのは約束されていることなんでしょうか。それともただ単にやりますよという約束を取りつけたということなんでしょうか。そのあたり説明をお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎まちづくり課長。
◯まちづくり課長（岩崎 浩君） これはですね、接続はする予定ですということで伺っております。先ほども言いましたけれども、事業所につきましては、改修を行うときには下水道につなぎますからということで、以前から計画されていたんですけれども、ここで耐震改修を、建物を行うということで、事業所につきまして１件接続していただけましたが、あとのほかの１１件の住宅につきましては、時期が来たらということで、やらないということではなくて、いつやるかはわからないんですけども、接続はしていただけるという約束はされているということです。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ないようですので、以上で議案に対する質疑は終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で御発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第４９号を採決いたします。本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４９号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 次に、日程第４ 議案第５０号 平成２９年度日の出町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
所管課長より主要事業の概要について説明を求めます。佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは平成２９年度日の出町介護保険特別会計歳入歳出決算の概要について説明させていただきます。
決算書は１８４ページから２１０ページで、行政事務報告書は１４０ページ、１９２ページから１９６ページに掲載しております。
決算書の１８４、１８５ページをお開きください。平成２９年度の歳入合計は１３億８，７８１万８，１９５円で、前年度比約６．０％の増となっております。
次に、決算書の１８６、１８７ページをお開きください。歳出合計は１３億１，８４８万８，９５５円で、前年度比４．９％の増となっております。歳入歳出の差引残高は６，９３２万９，２４０円となっておりまして、本定例会で御承認いただきました介護保険特別会計補正（第１号）で繰越金となっております。
次に、決算書の１９０、１９１ページをお開きください。歳入の主なものにつきまして、款ごとに説明させていただきます。
１款保険料につきましては３億５，０７８万１，１５２円、前年度比約１．９％の増となっております。徴収実績につきましては、現年課税分９９．５％、滞納繰越分が１９．１％、合計９８．４％になっております。
次に、２款使用料及び手数料はゼロ円。
３款国庫支出金は２億３，７３５万１，２３６円で、前年度比約１２．２％の増。
４款支払基金交付金は３億３，８０７万２，７７１円で、前年度比約９．４％増。
５款都支出金は１億８，９９３万６，６４７円で、前年度比約８．０％の増。
６款財産収入は３万１，７４５円で、前年度比約１３０．１％の増となっております。
７款繰入金は２億１，５７３万７，３２０円で、前年度比約１．７％の増。
８款繰越金は５，２１８万７，０９９円で、前年度比約７．７％の減。
９款諸収入は３，７２０万２２５円で、前年度比約７，３４５.２％の増となっておりますが、これは１号被保険者の交通事故によりまして、介護保険の認定が必要になった案件でございます。第三者行為による賠償金を雑入としたものでございます。
次に、決算書１９２、１９３ページをお開きください。歳出の主なものにつきまして、款ごとに説明させていただきます。
１款総務費は５，１７２万２，５４３円で、前年度比約２％の減。
２款保険給付費は１１億６，００３万７，１７６円で、前年度比約４．６％の増。
３款地域支援事業費は４，７６４万４，８５５円で、前年度比約３４．７％の増。
４款財政安定化基金拠出金はゼロ円。
５款基金積立金は３，８３７万９，０００円で、前年度比約１２．７％の減となっております。
６款諸支出金は２，０７０万５，３８１円で、前年度比約３０．８％の増となっております。
次に、行政事務報告書の１９２、１９３ページをお開きください。
平成２９年度の第１号被保険者の数は５，１９０人で、平成３０年４月の住民基本台帳人口１万６，８７２人で換算すると、３０．７６％となっております。また、要介護、要支援認定申請件数につきましては、平成２９年度集計で、新規２０６件、更新５６２件、区分変更が６２件の合計８３０件で、前年度比約３．０％の増となっております。説明は以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） １９９ページの雑入の第三者行為による賠償金、これをもう少し詳しく説明していただくことはできますか。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 事故が起きましてですね、その賠償に関しましては、保険会社の方から入る形になります。詳細につきましてはですね、個人情報もございますので、その辺については御説明は省かせていただきたいと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑方はございますか。折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 地域支援事業費と介護予防生活支援サービス事業というのがどういう相関関係になるのか、ちょっと伺っておきたいんですが。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 地域支援事業はですね、地域包括支援センター等が行う地域の総合事業が該当することになっております。介護予防に関しましてはですね、介護予防のてんこつとか、そういったものが含まれる形で、総合事業が２９年度から始まったということでですね、そういった形で大分予算が変っているところがございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 対象者がそちらの事業に移行したということですよね。３０年からですね。わかりました。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 総合事業は２９年度から開始されておりまして、従前からの事業を受けていた方は移行されております。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ２９年度に受けていた方が３０年度で移行したということでいいんですよね。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 経過措置としてですね、２９、３０という形で実施をしておりまして、総合事業の方に、従前からの事業に参加されていた方は移行してございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） その対象者というのは人数的に把握されているんでしょうか。どこにそれが載っているのかをちょっと知りたいんですが。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 介護予防生活サービス事業に関しましては、訪問にかかる人数でございますけれども、２４５人になってございます。これは累計でございます。あと通所サービスを受けていらっしゃる方は２７０人でございます。介護予防ケアマネジメント事業に関しましては４８９人の方が実施されているということでございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） その方たちは介護保険からははずれるということでいいんですよね。
◯委員長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 介護予防サービスと地域支援事業、両方サービスを受けられる状態になってございますので、特に分かれるということはないということでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ないようですので、以上で議案に対する質疑は終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で御発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第５０号を採決いたします。本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第５０号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 次に、日程第５ 議案第５１号 平成２９年度日の出町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
所管課長より主要事業の概要についての説明を求めます。田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） それでは平成２９年度日の出町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要につきまして、御説明いたします。
決算書は２１１ページから２２７ページでございます。行政事務報告書につきましては１５７ページから１６０ページ、２１３、２１５から２１７ページに掲載してございます。
決算書の２１１、２１２ページをごらんください。平成２９年度の歳入合計は４億５，０９０万８９９円で、前年度比約８．４％の増となっております。
次に、決算書の２１３、２１４ページをごらんください。歳出合計は４億４，６１８万６，６２０円で、前年度比約８．７％の増となっております。歳入歳出差引残高は４７１万４，２７９円で、こちらは平成３０年度への繰越金となります。
決算書の２１５ページをごらんください。歳入につきまして款ごとに御説明いたします。
１款後期高齢者医療保険料が１億９，９５３万３，４００円、前年度比約８．３％の増で、収納率は現年度分が９９．８％、滞納繰越分が１７．５％でございました。増となりました主な要因は、被保険者が増加したことでございます。
３款広域連合支出金が４，１４２万２３円、前年度比約１９．７％の増で、増の主な要因といたしましては、町の単独福祉施策の一つで、後期高齢者医療の健康増進事業でもある７５歳人間ドックの受診者が増加したため、保健事業のための広域連合からの補助金が増となったためでございます。
４款繰入金が２億２，１１４万４，３０４円、前年度比約８．６％の増。
５款繰越金が５２４万９，２２０円、前年度比約２２．３％の増。
６款諸収入が２，０８３万１，９５２円で、前年度比約２．５％の増となっております。
次に、決算書の２１７ページをごらんください。歳出につきまして款ごとに御説明いたします。
１款総務費が７７万４，４０２円、前年度比約４０．８％の減。
２款広域連合納付金が４億１，６９７万６，５１９円、前年度比約９．４％の増。
３款保健事業費が２，４７２万７，３７９円、前年度比約７．７％の増で、こちらは先ほど歳入でも言いましたけれども、町の単独福祉施策の一つで、後期高齢者医療の健康増進事業でもある７５歳人間ドック受診者が増加したため、昨年度比増となりました。
４款諸支出金が３０７万８，３２０円で、前年度比約２８．４％の減となっております。
次に、行政事務報告書の１５７ページをごらんください。平成２９年度の後期高齢者医療制度被保険者数は、平成３０年３月３１日時点でございますが、２，７９４人で、前年度比約５．８％の増でございました。
説明は以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ないようですので、議案に対する質疑は終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で御発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第５１号を採決いたします。本案は、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第５１号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。
ここで町民課長より、答弁の訂正がございますので、これの発言を許します。田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） すみません、先ほどの
国民健康保険特別会計の折田委員さんの質問の中で、短期証と未納者がイコールかということだったんですけれども、短期証の方は全員未納者に入ります。ただ、未納者の７，８００万円の中の方にはもう国保でなくなっている方もいますので、それが全員短期証かと言われるとそうではございません。先ほど低所得者と混乱してしまって、後でお答えしますということで言ったんですけど、そういうことになってございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 以上で、議案第４７号から議案第５１号までの平成２９年度一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についての審議を終了いたします。
────── ※ ─────── ※ ──────
◯委員長（濱中 映慈君） 次に、日程第６ 特定事件継続調査事項についてを議題といたします。
本件については委員長案がお手元に配付してありますが、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議ないようでございますので、原案のとおり決定いたします。
以上をもって、本委員会に付託されました案件の審議は全部終了いたしました。なお、委員長報告作成については、委員長に御一任ください。
これにて、
予算決算常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時２８分 閉会
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