2点目。当初、下水道の普及に伴い、今後の
維持管理経費は使用料で賄うことができる、というような考え方を示されたように記憶しています。この点に関して改めて伺います。
以下の質問につきましては自席で行います。よろしくお願いします。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) それでは、星野議員からの
町内生活道路の整備状況についてのお尋ねでございますが、町が管理しております町道には、認定道路、
認定外道路とございますが、日の出町建設課では、認定道路の中でも1級路線、2級路線、その他路線に分けておりまして、おおむね1級路線は主要
集落と都道を結ぶ道路、2級路線は
集落と1級路線を結ぶ道路、その他路線は1級・2級路線以外の道路としており、議会に議案として番号・路線名等を提案し認定されましたものを認定道路と定義しております。
認定外道路とは、いわゆる赤道、公図に道路として記載されており、公道ではございますが幅員が狭く、距離も短く、行き止まりであったりするものを
認定外道路としておりますが、いずれも町で管理しております。
そこで初めに、窓口に寄せられている道路冠水についての相談件数と内容についてですが、現在、雨水対策についての
道路整備相談件数につきましては、平成27年度から28年度に7件寄せられております。
その内容につきましては、大雨の際に道場地内・清坊地内・宮本地内において一時的に道路冠水が起こり、歩行者の方に御不便をおかけしているため、改善の御相談が3件でございます。この3件につきましては現在、雨水対策を研究させていただいております路線もございますが、冠水の御相談のある1件の路線では
水道工事等が計画されておりますので、その水道工事の際に冠水の改善を予定しております。
次に、萱窪地内2件・玉の内地内2件の4件につきましては、道路勾配が変更できない路線と、水路が良好に機能していないため道路冠水が起き、雨水が庭先や宅地内へ浸水してしまうことで御相談が寄せられておりますので、現在、改善計画を検討しているところでございます。
次に、雨水冠水に伴う道路整備について、町の取り組みの現状と今後の方針についてですが、最近は局地的に大雨が続き、ことしも青梅市・瑞穂町で1時間に110mmという記録的な大雨の被害が発生しておりますので、日の出町でもいつそのような被害が発生するかわからない状況でございます。現在、建設課に冠水対策として御要望をいただいておりますものは、先ほど1問目でもお答えしましたとおり、冠水の解消に向けた調査・研究及び
浸透処理施設の設置等を検討しているところでございます。
なお、町の取り組みの現状といたしましては、以前にも参考として申し上げたことがございますが、雨水対策といたしまして、大雨のたびに冠水しておりました
町民グランド横の町道塩田10号線につきまして、
町民グランド内に
浸透処理施設を設置し、雨水を浸透させることを許可していただいたことにより、冠水の解消ができました事例がございますことから、地形や土地の
利用状況等を含めて研究・検討を行っております。
また、補助道第4号線、(通称)藤谷街道の取り組みの現状につきましては、台風のような大雨のときには、道路内に設置してあります
グレーチング蓋が桜の葉によりふさがれてしまい、
排水機能を満たさなくなり、冠水する恐れがありますので、落ち葉を撤去する清掃を行い、雨水を吸い込む能力を高める対応をしており、近隣の住民の方にも御協力をお願いしているところでございます。
冠水対策の今後の改善方針といたしましては、大前提として、平井川の河川整備が完了しなければ新たに雨水の河川放流はできないことから、今後も研究させていただきたいと存じます。
最後に、私道に対しての扱いについてですが、現在、町が管理しております町道に関しましても、整備が行き届いていない状況であります。また、経年により老朽化が進み、損傷している箇所の補修等の要望も多いことから、公共道路である町道の安全を第一に考え、町管理の道路整備を優先的に行ってまいりたいと考えております。
また、公金の使途として考えた場合、近年の
社会情勢等を考慮すると、民地への資産形成については慎重な判断が必要となると思われます。以上でございます。
◯議長(東 亨君)
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長(前野 恵司君) それでは、通告の2番目、下水道未接続解消のための対応策についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘のとおり、平成27年度末における下水道未接続件数につきましては184件ございます。その内訳といたしましては、一般の世帯が169件、事業所が15件未接続でございます。
初めに、接続を求める働きかけについてですが、一般の未接続世帯の方につきましては、町職員が毎年1回、空き家を除く全ての世帯に戸別訪問を行い、接続に向けての御理解をお願いしております。
また、事業所へも同様の対応を行っておりますが、特に大口の3事業所につきましては訪問時に書面による要請を行い、後日その回答をいただいております。回答の中で、大口の2つの事業所につきましては、平成30年度までを目標に接続の検討を実施しているとしておりますが、あわせて接続への投資計画への組み入れは
事業収益環境が厳しく、
資産除却損の財務体質に及ぼす影響が大きいとの懸念も述べております。残る大口の1事業所につきましても、損益が大幅な赤字で運営が厳しい状態が続いているため、経営基盤が安定した段階で町と相談したい、としております。
いずれにいたしましても、今後も接続に向けて御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の
維持管理経費を使用料で賄うことについてですが、町の
下水道事業は
地方財政法の規定により、特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業に属することから、
維持管理経費についても、その経営に伴う収入をもって充てることが本来の姿と考えております。
しかしながら、現状では
使用料収入だけでは足りず、一般会計からの
基準外繰入金を経費に充てて事業運営を図っていることころでございます。独立採算のとれない要因の一つには、人口の増減があると考えられ、町では当初、昭和60年に「蘇れ!平井川・全町に
公共下水道」という大きな目標を掲げ、住民要望も非常に高かったことから
下水道整備に着手しており、当時町では将来的に3万人の人口を想定しておりましたが、その後の全国的な
少子高齢化の進行により、日の出町
人口ビジョンでお示しした通り、平成72年に1万3,600人を目指すこととしておりますことから、当初考えていた以上に人口が伸びなかったことにより、
使用料収入が見込めなかったものと考えております。
また、
使用料収入の
不安定要因の一つに、
大口事業者の使用状況により、収入額に大きく影響する場合がございます。具体的に申しますと、
谷戸沢廃棄物広域処分場と
二ツ塚廃棄物広域処分場の
雨水等浸出水の処理水に関し、日の出町
公共下水道に放流する協定を
東京たま広域資源循環組合と結んでおりまして、処分場に雨や雪の降る量により
年間下水道使用料が大幅に変動いたします。
直近の例で申し上げますと、平成23年度の
処分場放流水は34万2,158立米あり、
下水道使用料は約1億2,200万円ございましたが、翌々年の25年度の放流水は24万3,325立米で、
下水道使用料は約8,600万円となりました。その差は約3,600万円ございます。
このように、
年間降水量により使用料の増減が発生しているのが現状でございます。また、現在接続しているほかの
大口事業所も、近年は積極的な節水対策を実施しているところがあると聞いておりまして、それらの事業所の
下水道使用料がやや減少に転じているところでございます。
町の
下水道事業は、短期間で整備を行ったことにより多額な起債が生じておりましたが、
元利償還金のピークは過ぎ、起債残高も計画的な返済により順調に推移しているところでございますが、
起債償還額がある程度縮小するまでは、一般会計からの
基準外繰入金を経費に充て、事業運営を図っていくものと考えております。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず
生活道路の件につきましてですけれども、課長の方から相談件数は7件というふうなお話がございましたけれども、これは雨水対策による相談というふうな解釈でいいわけですか。私が今回この質問をさせていただいているのは、もちろん特に冠水というような表現を使っていますけど、
生活道路全般のいろいろな要望、そういったものがどのくらい来ているのかなという意味でこれ質問をしたわけなんですが、その辺について補足していただければと思います。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) 今回、冠水ということで調べさせていただいております。
今、要望、拡幅の要望等が来ているところにつきましては、凍結のところもございますけれども1件、都道184号から
日の出ガ丘病院へつながる道路を拡幅という形で今行っておりまして、それ以外につきましては今のところございません。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) ありがとうございます。
もちろん雨水対策というのが一番大きいというのはわかります。それはなぜかというと、
行政事務報告書にも道路工事大作戦という中で、この内訳を見ますと、ほとんど雨水
排水が、横断側溝、横断水路などがほとんどで、これが雨水対策が大きなウエートを占めているということはこの資料でわかるんですが、ただやっぱり
生活道路全般を考えた場合、何かでこぼこしていたり、通行に支障が、特に高齢者が歩くのに支障を来すようなでこぼこがあるとか、そういう道路って、そういう箇所ってかなりあると思うんですよ。そういうところを部分補修で当然いいわけですけれども、そういうところの私は補修も含めて今回質問をさせてもらったんですが、この際、そういう点検はどういう感じで、町としては点検というか現場の状況を定期的に検査、調べているのかどうか、その辺もあわせて御説明いただきたいと思います。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) 点検につきましては、職員で毎月パトロールをしてございます。舗装等の打換につきましては、今も
パークタウン、三
吉野パークタウン、それから圏央道の側道の三
吉野工業団地2号線、そちらにつきましては現在、工業団地2号線につきましては工事の方は終了しております。
パークタウンの方につきましては今工事を行っているところで、もう1つ、日の出団地につきましても今回工事の予定でございましたけれども、不落ということで工事はできませんでしたが、ある程度舗装の方が悪くなっているというところも建設課の方で把握して、その辺のところは予算要求しております。以上です。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) ちょっと話が前後して恐縮なんですが、先の相談件数7件というのは、雨水に関する相談ですよね。これについての町として、その相談が7つ寄せられている相談の中で、どうやって優先順位を決めておられるのかもあわせて聞きたいと思いますので、お願いします。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) 先ほども申しましたけれども、対策ができるところにつきましては、かなり水がたまって、それで対策ができるところにつきましては工事の方、施工しているんでございますけれども、どうしても浸透槽等も設置できないようなところにつきましては、研究させていただくということで。大雨が降ったとき等に現場に行きまして、その辺のところは確認を、現場確認をいたしまして優先順位の方は決定しています。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) 相談、町へ相談される件数が7件というふうに課長おっしゃいましたけど、ただ私は実際には、相談をしないで困っているなという人の方が多いと思うんですね、困っている住民の方が。
たとえば、一時的ではあるけど、やっぱり降雨の際に水が急に道路にたまっちゃってね、とても長靴じゃなきゃ歩けない、普通の革靴じゃ歩けないという状態に、一時的ではあるけどなりますよ。ただそれもね、見ているとこんなにたまるのっていうようなたまり方をしているところがあるんですね。課長、現場を見ていると思うので、あえて私がこういうことを言わなくてもわかっていると思うんですが。
だから、そういうところを何とかうまく水がはけるような形で、だましだましという言葉はおかしいかわかりませんけど、そういう形の措置が取っていただけるんじゃないかなと私は思っているんです。
それはなぜかというと、確かに水がたまる原因があるんですよ。家ができちゃって、結局道路がくぼみ上になってしまう。これは昔からの道路ですからね。だから、水がたまるような状況になってしまうっていうのはよくわかるんですけど、ただそれをね、何とか水を、水位を低く抑えるような方策を、そんなにお金を使わなくたって私はできるような気がするんですが、それについてちょっと見解を伺います。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) 答弁の方でも回答させていただきましたけれども、
道路勾配等がとれないということで、先ほど議員からもおっしゃられましたように、宅地が高くなって道路が低くて、それで道路勾配がきちんととれていない。本当に東西南北平らというところにつきましては、どうしても浸透槽等で対応しなければいけないと思うんですけれども、それが設置する場所がある場合にはすぐに対応できるんですけれども、それが浸透槽を設置できないような箇所がございまして、研究させていただいてございます。
それで、建設課の方では近年、平成25年度に平井地区の雨水
排水対策調査ということで調査を行いましたが、やはり既存の側溝につきましては、道路をつくるときに幅や延長等を考慮してU字溝を設置しておりますので、道路内の水、その計画する道路内の水しかU字溝には入れられないということで、そのほかのものを接続するということは、ちょっと能力不足でできないということでございますので、ちょっとU字溝に接続することもできないと、そういうこともございますので。できるところにつきましては工事の方を行うんですけれども、研究させていただいているのがかなり多いということです。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) ありがとうございました。
私、今思い出したんですが、まだ課長、岩崎課長じゃなかったその前だか、その前かその前の課長さんだったと思うんですが、そのころだと思うんですが、今町内、全町にある吸込槽を調べて、それでその雨水対策にそれを活かすようにしたいんだという、たしか議会でそういうお話を伺った記憶があるんですよ。
で、町内の吸込を活用して、その雨水を吸込の方へ落とせば、その分水位は低くなりますからね。そのために町内全域の吸込槽を調べているんだという、それはたしか私はここで、本会議場で聞いていますから、そういう町の説明だったんですよ。その話はどうなってしまいましたか。そのころの人がいないのか。誰か。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君)
先ほど建設課で、近年ということで平成25年度のことを回答いたしましたけれども、ちょっと吸込槽の調査に関しましてはちょっと自分も記憶にございませんので、またその辺もさかのぼって調べさせていただきたいと思います。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) 議員大体記憶しているんですよ、私以外にも。
それで、やっぱりその吸込の考え方がいいやと思ってかなり期待してたんですけど、ただただ時間が過ぎるばっかりで現在に至っているんですが、ちょっと町長そのこと、町長覚えていらっしゃると思うんですが、いかがですか。
◯議長(東 亨君)
町長橋本聖二君。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長(橋本 聖二君) 雨水対策は、非常に高台の地区につきましては非常に難しい問題でありまして、そのやはり地区の議員さん、議員の先生方も一生懸命一般質問、また予算要望のときにも、予算措置のときにも、それなりの意見をいただいてきております。
今回の一番の、先ほど課長の方から3カ所雨水対策を挙げましたけれども、一番その中の重要なというか、われわれ現場を見ても、一番その地区の家の建てられている状況、いわゆる密集地と申しますかね、そういうところを見ると、やっぱり19号線のところが一番の大きな課題になってくるのかなと、そんなふうには感じているわけでございまして。
一応、私もこの本会議のときに、やるということは明言はしておりませんけれども、何らかの形で前に進めさせていただくということで、ひな壇のところに多くの町民の方もいらしたものですから、私も大きな声でお約束した経緯もございます。
そういう意味からして、優先順位というわけでもないんですけれども、現場を、3カ所につきましてはよく見て、課長にも29年度予算で何とかのっけなさいという指示はしております。ですから、今までは目測で現場でできるかできないか、あるいはその路線のところに下水管から水道管、いろいろな地下埋設があるものですから、そういったところも試掘をして、果たしてできるのかできないのか、そういったところにももう1歩踏み込んでやっていきたいなと。予算措置をするようにということで、課長には指示をしております。
全部一遍にできればいいんですけれども、優先順位を決めて私は進めていきたいなとそんなふうに思っております。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) どうもありがとうございます。
町長の、かつて町の都市計画等いろいろ町長が活躍された方でございますので、ぜひそういう面の指導力を発揮していただいて、職員さんにいろいろ動いていただくようお願いいたします。
やっぱり現場をきちんと見ないと話だけではなかなかわからない。これが現場でございますので、これからどんな雨が降ってくるかわからないような異常気象が考えられますので、その対応を事前にとっていただきたい、このように思っております。
それで、先ほどちょっと課長の方から質問、これ3点目の私道のことなんですがね、私道。当然私道の方までは、まだなかなか手が回らないというような御説明でございましたけれども、私は私道であっても、当然その私道にもよりますけど、ほとんどの私道というのは、そこに不特定多数の人がやっぱりそこへ、その道路を使っていることも事実なんですね、不特定多数の人が。それで現実に、町の事業である
公共下水道が私道に埋設されているという現実もあるわけですよ。
そうすると、これはだから宅地開発の段階で、ここは道路ですけど私道ですよというような形で持ち分を割り当てられたという性格の道路であるわけですけれども、ただ実際には、機能的にはこれはやっぱり公的な機能を果たしているわけですから、町が、町道が全て優先だという考え方は、私はいかがかなと思っているんですね。
確かに今かなり私道も老朽化しているところがございます。それも私道だから、皆さんで負担をしてとなると、現実的にどうなのかな、これ負担できるのかなというような、そういう状況になっている私道も少なくありません。
これから、今結論をいただきたいわけじゃないんですよ。これから私道の扱いを町としてもきちんと考えていかないと、私は言葉は悪いですけど、そういうところがだんだんスラム化してくるような気がしてならないんですね。だから、それもやはり一つのまちづくりの一環として視野に置いて、何か検討しておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その辺いかがですか。
◯議長(東 亨君)
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長(前野 恵司君) 下水道関係の現状の御報告ということになろうかと思うんですが、町道・私道に限らず、下水道工事に関しての不具合の関係に関してはまちづくり課が担当でございます。
町で行いました私道の下水道関連の工事に起因いたしまして発生した不具合につきましても、基本的には町で対処するものとは考えております。
実際には予算の制限がございまして、不具合の程度により、緊急性の高い小規模な陥没等の箇所を優先して対処させていただいているところでございます。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) 建設課長ね、私道のことについて、やっぱり町全体でこれから将来的なこと、必ずこれはもうそのままにしておくと、かなり傷みがひどくなってきていることも間違いないんですね。これはね、町としてどうしておくかと、どういうふうに扱いをするかということを本当に検討していただきたいと思うんです。知恵を出していただきたいと思うんですね。
それはあくまで要望でございますけど、もう1つ、普通の町道沿いに幅員の関係でセットバックをしてくださっているお宅がありますよね、セットバックをね。たまたまその町道のある箇所を少し整備しようというようになったときに、そのセットバック部分を、じゃ、一緒に舗装しますよというような声かけは、所有者のね、されているんですか。ちょっとその辺も。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) セットバック部分につきましては、持ち主は民地の方でございますので、そこについては、整備は今の日の出町では整備は行いません。
ただ分筆をして、舗装等もかけていただいたときには、寄附採納があればセットバック部分につきましては町は受領しております。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) ちょっと窮屈な考え方のような気がしますけどね、もう少し柔軟に対応していただいてもいいような気がするんですが。
じゃ、その場合に、分筆はやっぱりその土地の所有者が分筆費用を負担するという考え方なんでしょうか。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) 分筆までしていただきまして、それで所有権移転だけ町の方で、所有権移転の登記だけ町の方で行うということになっております。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) わかりました。でも、その辺もこれからちょっと柔軟に考えていただきたいと思いますね。
それで、これは今でも新しい住宅があちこちにできています。平井、大久野地区問わず新しい住宅が。公道に直接接して、業界用語でぶつ切りと言うんですけど、ぽんぽんぽんぽんと土地が切っていけるところは私道はいらないわけですからいいんですけれど、どうしても位置指定道路、今位置指定というのかね、開発行為のね。位置指定道路をきちんとつけて、それで区画割をしないと建築許可が下りない、そういうパターンというのはかなりあると思うんですよ。
そのときにね、開発だとか建築の許可は東京都が許可権者だと思うんですが、その前に事前協議で町と協議しなさいということがなされているのかどうか。当然なされた場合、どういう指導をされているのか、ちょっとあわせてお伺いいたします。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) 現在は、東京都と事業者の方で協議は行っているんですけれども、その中で帰属を受けるということで、今は、私道としておかないで、なるべく公道認定しなさいということで、幅員、構造、それから
排水の対策につきましても、雨水対策につきましても自区内処理で、道路内で浸透槽を設置して外には出さない、というようなことをいろいろ事前協議の中で協議いたしまして、今はなるべく公道として帰属を受ける形になっています。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) ありがとうございます。よくその点はわかりました。
この1問目の
生活道路について最後の質問なんですが、これもちょっとわれわれ同僚の議員が1年前からいろいろ言っていることを、本日欠席されているんでね、ちょっと私あえてお願いを、お伺いをするんですけど、昨年の12月の定例会で本宿小北側、平井1832番地、先の町道の雨水対策。
あそこは住宅地ですね、航空地図見ると住宅地。で、いろいろ議員と町部局の方でやりとりがありましたけど、最終的に町長が、必ず前向きに職員一丸となって何とかいい知恵を絞って私は探っていきたいという、町長のありがたいお言葉を昨年12月の定例議会で頂戴いたしました。
ただ状況としては一向に現状のままになっておるようですけど、その辺のことについて伺っておこうかなと思います。
◯議長(東 亨君)
岩崎建設課長。
◯建設課長(岩崎 浩君) 先ほども町長の方からの御答弁の中で、あの路線につきましては平成29年度に雨水対策調査委託ということで、建設課からは予算要望は行っております。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) ありがとうございます。
その要望に対して、財務当局、どうなんですか。お願いします。
◯議長(東 亨君) 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) 要望は承ってございます。それで、もちろんこれから細かい査定等々重ねていくわけでございますが、いろいろ政策的な背景とかも含めまして、前向きに検討させていただきたいと思います。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) ぜひ前向きに、もうすでに1年前の議会でも取り上げて、その間にもたしか取り上げておりますので、ぜひ住民も喜びますし、限られた予算の中で大変だと思いますけど、一つ前向きにお願いいたします。
それでは次に、下水道未接続の2問目に質問させていただきたいと思います。
なかなか
大口事業者を説得するのが難しいというような感じを説明を聞いて受けました。ただ、やはり
大口事業者であるだけに、
下水道使用料の金額はかなりのものになるのではないかなというそういう期待もあるんですが、この184件の内訳というのは今わかりますか。未接続184件の内訳。
◯議長(東 亨君)
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長(前野 恵司君) 先ほども御答弁させていただきましたが、個人の世帯が169件で、事業所が15件ございますが、その事業所も複数の浄化槽等を設けているところがございますので、実際には6事業所となっております。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) たとえばね、これは今、三
吉野工業団地がありますね。工場がいっぱい建っております。ここに立地している事業所でも何件かまだ未接続があると思うんですが、三
吉野工業団地ですね、別に事業所の名前はいらない、言ってもらわなくても結構ですから、この三
吉野工業団地の中で未接続といったら何件くらいあるのか、ちょっと掌握していることであれば教えていただきたい。
◯議長(東 亨君)
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長(前野 恵司君) 先ほどの答弁で、大口の事業所は3件ございますというような御説明をさせていただきましたが、未接続事業所の特定につながると考えられますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) 固有名詞は別に私は求めていませんのでね。
ただ、やはり私思ったんですが、これ
下水道事業というのは昭和60年からスタートしたということですね。そうしますと、あの工業団地に事業所を誘致するときに、誘致の段階で、将来下水道が普及しますので、その際には接続してくださいというような、何かそういう取り決めというのは全くなかったのかどうなのか。そういう話があったのかどうか、なかったのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。昔の話で恐縮なんですがね。
◯議長(東 亨君)
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長(前野 恵司君) 仮にの話になりますが、仮に工業団地内の未接続事業所が、星野議員さんおっしゃるとおり、開業当時その地区が
公共下水道が供用を開始されなかったといたしましても、下水道法等により、
公共下水道の供用が開始された場合においては、所有者または使用者は遅延なく
排水設備を設置しなければならないとしていますことから、町ではそのようなことがあった場合には、接続に対する御説明を行っていると認識しております。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) 確かに課長がおっしゃるように、事業所ですから常に利潤を求めていかなければならない民間の企業ですから、なるべく経費を削減してという、そういう企業活動を連日されていると思うんですね。
そういう意味で、なかなかそこで下水道の多額な下水道が発生しますと、その分コストがかかってしまうという現実はあるにせよ、でも企業と自治体とは、やはりこれは連携をしていかなければいけないし、そこに住む住民も一体となって捉えていただかなければいけないので、これはかなり地道な努力が求められると思うんですが、辛抱強く説得していただくしかないですね。そのことについて、その意欲を課長に見せていただきたいと思うんですが、どうですか。
◯議長(東 亨君)
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長(前野 恵司君) 確かに星野議員さんおっしゃるとおり、下水道の未接続に関しましては法律上罰則規定等もございませんが、今後とも接続に向け御理解をいただくよう力強く働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) どうもありがとうございました。
ぜひ、本当にお願いに行くというのはなかなか精神的に大変なことだとは思いますけど、これはやっぱり仕事だと割り切って、鬼になって、どうか日の出町のためにお願いしますよというぐらいの気持ちで、引き続き努力していただきたいと思います。
それで、質問の最後になりますけど、今まだ接続していなくて、合併浄化槽を使っているというところが当然あるわけですよね。その合併浄化槽を使っている個人でも事業所でもいいんですけど、これの衛生管理の定期的な報告というのは町は受けている、そういうシステムはとっているんですか。その辺について説明いただけますか。
◯議長(東 亨君) 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(濱中 修君) 合併浄化槽の関係につきましては、東京都の環境局の設置とか申請管理になっておりまして、町の方は、清掃をしたときのどこが清掃したかという報告を、清掃業者から月1回報告を受けているというところでございます。以上です。
◯議長(東 亨君) 14番星野茂君。
◯14番(星野 茂君) それはもうちゃんとその報告を受けているという、そういう認識でよろしいわけですね、わかりました。
あとまだ時間が少しあるんで、先の2点目の使用料なんですよ。こだわるわけじゃないんですが、使用料で維持管理費を賄うということに触れるんですが、先ほどの課長の御説明では、確かに維持管理費も年々増加せざるを得ない。やがてこれは老朽化してきますから、さらに維持管理費は膨らんでいく。そうなると結果的には、一般会計から下水道特別会計への繰出がずっと続いていくという、続かざるを得ないかなというような状況なんですが、今のところはただ下水管もしっかりしていていいんですけど、たとえば余り古くなると、この間の福岡みたいなことにもなりかねないわけで、相当金額的に、これから年数が経てば経つほど維持管理費は膨れ上がってくると思うんですね。
そうなると、とても当初、使用料で普及率が500%近いから使用料で何とかなるよ、賄えるよということは、もうそれは実際不可能なんでしょう。で、先々の下水道の管理について、ちょっと町の方としてどういうふうに想定しているか。それをちょっとお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯議長(東 亨君)
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長(前野 恵司君) 確かに星野議員さんおっしゃるとおり、管路施設の管渠の標準耐用年数というのは、おおよそコンクリートの場合50年でございまして、町の民間開発の日の出団地の管渠が平成34年には50年を迎え、同じく民間開発による三
吉野パークタウンが管渠が平成43年には50年を迎えることになります。
でも、日の出団地の方は、平成20年~22年にかけて雨水の調査をしたときにA判定といった、比較的老朽化が進んでいるところは補修等かけておりまして、また今現在も雨水対策等の調査をしておりますところで、また傷んだところは修繕するようになるかとは考えておりますので、急務なところは必要ないとは考えておりますが、将来的に、町では長期的な視点、下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮しまして、リスク評価等による優先づけを行い、下水道施設の調査・点検や診断・修繕・改修等を実施するための計画でございますストックマネジメントというのを予定をしておりまして、そこのストックマネジメントによりまして、町全体の管路施設の診断を計画的に実施するとともに、ストックマネジメント支援に関する補助金がございますので、そちらを利用して、計画の策定の費用、あるいは計画に記載されている予定の調査・点検・修繕・回収等に充てたいと考えております。
そのような活用を行いながら、極力起債の方は負担をかけないように事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 会議の都合上、11時05分まで休憩といたします。
午前10時53分 休憩
午前11時05分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯議長(東 亨君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。13番青鹿和男君。
〔13番 青鹿 和男君 登壇〕
◯13番(青鹿 和男君) 通告に従いまして、3問質問をさせていただきます。
初めに1番目ですが、(仮称)谷戸沢メガソーラー施設設置について。
2つ目ですが、古文書の解読と製本化について。
3つ目ですけれども、農業委員会法の改正について。
この3問を質問させていただきます。
初めに、1問目の(仮称)谷戸沢メガソーラー施設の設置についてを質問させていただきますが、今、私たち地球上の人類は、地球温暖化という歴史上最大の危機に直面しています。その克服を通じて、よりよい未来社会を実現できる時代であるとも言えます。再生可能エネルギー普及を推進する取り組みは、この地球上での人類の健全な生存を可能にする条件をもたらし、未来世代への私たちの責任を果たす重要なプロセスと考えます。
さて、本年第1回定例会で示された町長の施政方針中、再生可能エネルギーの項目がございます。その活用について述べられておりますが、1つは、平成27年度に日の出グリーンプラザ商工会館への太陽光発電システム及び蓄電池の設置、そして本年は、再生可能エネルギー導入プロジェクトチームによる町内の公共施設に設置されている太陽光発電システム等の検証を行い、今後の取り組みの方向性の検討を行っていくとしています。
さらに、
谷戸沢廃棄物広域処分場の歴史とスポーツと文化の森計画について、環境に配慮したまちづくりを推進するとしています。単に処分場の跡地利用にとどまらず、処分場の負のイメージを払拭し、環境先進都市、環境にやさしいまちづくりに努力していくと述べられています。そこで伺います。
1)
東京たま広域資源循環組合では、
谷戸沢廃棄物広域処分場にメガソーラー施設を設置・
運営するとしているが、その目的及び事業概要について伺います。
2つ目ですけれども、古文書の解読と製本化について。
1) 町内の各家の古文書解読率(日の出町資料所在目録 第1集~第5集)と未解読古文
書の解読についてのお考えを伺います。
2) 古文書の解読されたものを製本化することについてのお考えを伺います。
3つ目です。農業委員会法の改正について。
1) 農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会等に関する法律の一部が改正され
ました。平成28年4月1日から施行されておりますが、改正されました。改正点の
主な容について伺います。
以下、自席にて質問をさせていただきます。
◯議長(東 亨君) 町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長(橋本 聖二君) 青鹿議員の(仮称)メガソーラー施設設置についてのお尋ねでございますが、私からは総括的に答弁をさせていただきます。
まず、
東京たま広域資源循環組合における
谷戸沢廃棄物広域処分場へのメガソーラー施設の設置・運営についての目的でございますが、循環組合からは、再生可能エネルギーの活用による環境保全への取り組みの一層の推進及び埋め立てが終了した
谷戸沢廃棄物広域処分場用地の有効活用と聞いております。
このことにつきましては、私の公約の中でも「10年後を展望した日の出町」と題して、公共施設を対象に再生可能エネルギーの活用としてお約束をしております。従前からの循環組合に対しましては、緑地の有効活用と、そして焦眉の課題でもあります地球温暖化対策等について、この跡地利用を有効に活用して対応をしていただきたいということで、働きかけを行ってきたものでございます。
次に、事業概要でございますが、まず、発電出力は約2メガワット、約2,000キロワットと言うのかね。これは500戸の年間電力消費量に相当するもので、多摩地域で最大級。設置する場所は、谷戸沢処分場のうち、谷戸沢グランドや谷戸沢サッカー場の南側のII期エリアと呼んでいるところでございます。発電期間は、平成29年10月1日から20年間、事業の仕組みについては循環組合が事業主体となり、設置から維持管理まで一括して民間のリース会社と契約するという包括リース方式で行うと聞いております。
日の出町といたしましても、第四次長期総合計画で掲げているように、低炭素社会の構築を推進し、環境保全・災害対策・地域振興の観点からも、再生可能エネルギーの導入を、日の出町再生可能エネルギー導入プロジェクトチーム会議で検討してまいりました。
また、
谷戸沢廃棄物広域処分場用地の有効活用も含め、今回の循環組合の事業につきましては全面的に協力を行っていく中で、町としてのメリットも検討していただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 吉村文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長(吉村 秀樹君) 御質問の2つ目のお答えをさせていただきます。
古文書の解読と製本化についてのお尋ねでございますが、初めに、町で保有しております古文書の総数は、日の出町資料所在目録の1~5集までで4,269点となっております。その中で解読されているものは795点。割合は約19%となっております。
ものにつきましては、このような茶色い袋に入っていまして、これは野口さんというところのものなんですけども、その古文書の写しですね。それから解読しているものですね、手書きなんですけれども、これを鉛筆で書いているんですけれども、われわれはなかなかちょっと読めないんですけれども、そのようなものがロッカーで約1つ分保管してあります。
その後、平成23年に作成しました日の出町歴史文化基本構想による調査で、「大久野村の御嶽山御師(おし)・久保田家について」が加わり、404点増加し、古文書の総数が4,673点となっております。
御質問の古文書の各家ごとの解読率についてですが、各家ごとの数値の把握ができてございません。また、未解読古文書の今後の解読についてでございますが、現在のところ予定はございません。
次に、古文書の解読されたものを製本化することについてですが、製本化するためには、古文書の内容の確認作業、読み下しの確認もありますが、と編集も必要であることから、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 小森産業観光課長。
◯産業観光課長(小森 公夫君) 3問目の農業委員会法の改正点の主な内容についてお答えをいたします。
農業委員会等に関する法律、いわゆる農業委員会法の一部改正につきましては、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年8月に可決・成立したことに伴い、農業協同組合法、農業委員会等に関する法律、農地法の改正を柱として、52項目に及ぶ関係法の一部改正が、本年4月1日より施行されました。
お尋ねの農業委員会法改正の趣旨につきましては、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化、これは、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進のことを言いますが、これらをよりよく果たせるようにするためのものでございます。
主な改正点につきましては3つございまして、1つ目が農業委員会業務の重点化、2つ目が農業委員の選出方法の変更、3つ目が農地利用最適化推進委員の新設でございます。
初めに、農業委員会業務の重点化では、これまでの農地法第6条に規定されておりました農地等の利用の最適化の推進が、任意業務から必須業務へとなります。
次に、農業委員の選出方法の変更では、これまでの選挙制と市町村長の選任制の併用から、市町村長の任命制のみとなります。
市町村長の任命に当たりましては、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに募集を行い、結果を公表し、その結果を尊重して市町村議会の同意を得た後に任命することとされております。
また、農業委員の定数につきましては、農業者の数、農地面積等を考慮して、政令におきましてその基準が定められております。
なお、現在任命されている町の農業委員の任期につきましては、法附則の規定による経過措置に基づき平成30年8月31日までとなりますので、改正法に基づく新たな農業委員の任命は、平成30年9月に予定をしております。
したがいまして、平成30年9月に新たに任命される農業委員の人数につきましては、現在数より減員とならないよう、選挙委員12名と選任制2名を合わせた14名を条例で定めることを検討しております。
最後に、農地利用最適化推進委員の新設でございますが、町内農地面積が委員委嘱の基準面積を下回ることから、町では推進委員の委嘱を行わず、現状どおり農業委員が農地等の利用の最適化の推進のための活動を行います。
以上が農業委員会法の主な改正点でございます。
◯議長(東 亨君) 13番青鹿和男君。
◯13番(青鹿 和男君) それぞれありがとうございました。
初めに、再質問というよりは、産業祭が行われた際に、25市1町の管理者であります長友管理者からメガソーラーのお話が出ました。谷戸沢に設置をする、多摩で一番最大のメガソーラーというお話をいただいたものですので質問をしたわけですけれども、現在の段階でタイムスケジュールと言いますか、スケジュールを見ますと、循環組合のエクスプレスから拾った内容からいたしますと、平成28年の、すでに済んでおりますけど、プロポーザルの関係で実施要領はできていますが、平成28年11月4日5時までに、もうすでに済んでおりますが、提出期限。企画提案書の提出期限については、平成28年11月30日と、こういうことになっているようです。それとその後に12月に入って、12月13日にプレゼンテーション及びヒアリングを予定しているということで、先ほど来町長の方からも御答弁がありましたけれども、一応工事完了期限については平成29年9月29日、来年の9月29日で履行期限となっているようです。
先ほど町長の御答弁もありましたように、平成29年10月1日から発電及び売電ができるということで、プロポーザルの事業概要の内容はそのようなことになっているということなんですが、そこでちょっと質問は避けたいんですけれども、というのは、まだこれがプレゼンテーションがまだ12月13日ということでございますので、再質問というよりはむしろ、昨年でしたか、11月ごろから町長が、東京都も関係機関も含めて25市1町に行脚をしたとこういうこともありますし、それから同時に、谷戸沢の環境に対しての環境保全ということで、用地の有効活用を図るというようなことの中で、メガソーラーの持続可能な施設を設置をすると、こういうことで循環組合も25市1町参加の方で計画をされているんだろうというふうに理解をしているところなんですが、発電出力が2メガワット以上で500戸くらいの多摩地域が、標準家庭でしょうけれども、500戸くらいが電力として賄えるということなんですが、事前に聞くところによりますと、東京電力に全量売電をするということで、民間の20年間のリースの中でコストを、いわゆる建設コストも含めて20年間で何とかペイをするような、そういう試算になっているんだろうというふうに推測するわけですけれども、20年間過ぎたらば無償で、東京たま循環組合に無償で、所有権が循環組合のものになると、こういうところまでは聞いております。
大変いろんな意味で、プレゼンテーション及びこれからのヒアリングもありますので、再質問というよりは、こうしたことから私の1問目の一般質問で、町長のいろんな行脚も含めて、あるいは選挙公約も含めて、あるいは3月の施政方針も含めて、本当にこういうことが実現できたのではないかなというふうに、非常に評価をしたいというふうに思っていますし、私もかつてからエネルギー問題については一般質問をたびたびやっていましたので、そういうことである意味で13日、12月13日過ぎた段階でいろんなことが出てくるかと思いますが、また継続していろんな細かいことを質問したいというふうに思います。
それでは、2問目の質問に移りたいと思います。
古文書の関係なんですけれども、これも何度か継続して一般質問させていただいていて、大変教育委員会の文化とスポーツの課長には、大変お忙しいところをいろんな調査をしていただきまして大変ありがとうございました。
これも前にも質問をして、19%という御答弁はいただいた記憶があります。何でまたやるのというように怒られるかもしれませんけれども、非常にちょっと話を変えまして、皆さんも日の出町史お持ちで、ほとんどお持ちだろうというふうに思いますけれども、日の出町史が最初に町史編纂の委員会が立ち上がったのが、昭和57年に立ち上がって、本格的に専門委員がついて始めたのが昭和60年です。4巻出ているんですけれども、その4巻のうちに最初にできたのが、日の出町史の文化財編で、これは平成元年に9月に文化財編ができています。
で、平成4年の3月には通史編の上巻、そして平成14年の3月に通史編の中巻、そして平成18年2月に通史編の下巻が発行されていますけれども、改めて全部熟読しているわけではありませんけれども、町史編纂委員会の成立から今日までと言いますか、平成18年まで約、おおよそですけど25年の歳月をかけてつくられた。
当時、宮岡町長の時代から始まって、青木町長そして今、橋本町長という中で、大変大作をつくっていただいて、なかなか町史を開いて読むという機会は少ないかと思いますが、読んでいるとなかなかおもしろいなという物語と言いますか、ストーリーがあって、まさに古文書の解読によって、かなりな部分が日の出の町史、歴史をつくってきたんだろうというふうに思うわけです。池田さんも含めて、大変御苦労があったんだろうというふうに思いますけれども、改めて敬意を申し上げたいというふうに思っています。
そこで、先ほど来課長の方から御答弁いただきました中で、何点か再質問をさせていただくわけですが、1つは製本化の問題なんですね。それで、何々家の、たとえば町史編纂に解読されたものを当てはめていっているんでしょうけれども、何々家でたとえばの話ですけれども、そこにあるものが全部解読されているというようなものと、部分的に必要なものだけ解読しているというものと多々あるのかなというふうに、これは想像ですけれども、確認をしていませんが、そういうことがあるんだろうと。何々家でほとんど全部解読されているようなものがあるのであれば、ぜひ製本化に向けて、広く住民に公表ができるようなことが考えられないのかと。
製本化されてもなかなか読みづらいというか読めないというのが実態です。現代語の文章にしていないと、そこに取っついていけないということは多々あるわけですけれども、その辺も含めて近隣市町村、多摩の市町村の中でもかなり解読されて、いろんな図書館とか何とかへ行くと見られるという体制もできているところもあります。
この25年間にわたっての、かなり第1集~第5集までの間にかかわった何々家の文書というのはいくつ、何々家はどのぐらいあるのかということも確認をされていないようですけれども、その製本化に向けてのことが可能であるのか。大変お忙しい中ではありますけれども、歴史をひもとくという意味で、点を線につなげていくという大事さというのがありますし、ぜひ製本化を、あるいは解読と製本化というのは一体ですけれども、ぜひその辺のお考えを再度お聞きしたいんですが。
◯議長(東 亨君) 吉村文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長(吉村 秀樹君) 解読してある部分の製本化のことだと思いますが、今は解読、読み下しですね、読んだままの処理になっています。
先ほどもちょっと見せて話したと思うんですけども、現代語訳に訳していないため、このまま出しても一般の方はわからないということで、解説、現代語訳ですね、に2段階で訳さないといけないということなんですね。
今何があるのかと言いますと、この読み下しというものがあるということなんです。発刊するには、発行するには、議員御指摘のように解説をつけてということだと思います。そこまでしないと、なかなか何を書いてあるのかわからないのかなということだと思いますので、それにつきましては、当時学芸員の池田さんがこれをつくって残して町史ができたわけなんですけれども、1人の職員でやっているものですから、若干ニュアンスの違いだとか確認しなければいけないところもあるかもしれません。そういうふうになりますと、委託をしまして、やはりそれが合っているのかどうなのかというようなことだとか、現代語訳にするには新たに現代語に訳さなければいけないということで、予算と労力がかかるということでございます。
で、町史ができた後、文化財につきましては本当に目立たないので、私も勉強不足だったんですけど、その後、日の出町歴史文化基本構想というのをしまして、これをつくったことにより、ことしは玉の内の獅子舞の獅子頭の補修だとか、八幡神輿会の山車だとか、上町さんの山車の車輪だとか、ことしはですね。去年もですね、いろんな山車を直したり、神田囃子さんのものを直したりということで、今そっちの方に文化財が今力を入れているところでございます。
御指摘のとおり、古文書についても町の歴史でありますので、大切なものだなと思いますので、それについては歴史文化基本構想で行っている事業も含めて、先ほども言いましたが検討していくということで考えております。
内容、古文書の内容が読み下していませんものですから、私ども現代語訳に直していませんから、どれだけ重要かということがまだわからないということですので、これについては研究して、方針をつくっていきたいなと思っています。
◯議長(東 亨君) 小林教育長。
◯教育長(小林 道弘君) 今担当課長の方がお話ししたとおりでございます。
文化財の保護法につきましては第1条に、文化財は保存し、それを広く文化的向上に努めなさいというようなことがうたってございます。まさにそのとおりでございまして、文化財については、歴史や時代の証人であるということで、これはこれからも後世に引き継いていかなければいけないというふうに思っております。
先ほどもお話ございましたけれども、町史についてはいろんな関連で、25年の歳月をつかさどって発行させていただいたというような経緯がございます。その当時ですね、どこで区切っていこうかというようなことで、昭和30年代~40年代のところでとりあえず区切ってつくっていこうということでやらさせていただきました。
若干後半の方には私も携わらせていただきましたけれども、今後ですね、今の古文書も含めた中で、今後どうしていくかということも、今課長の方からもお話ございましたけれども、これから鋭意検討はしてまいりたいというふうには思っておりますが、ただこれは1年、2年でなかなか成果が出るものではございませんので、ある程度長期的なビジョンに立ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 13番青鹿和男君。
◯13番(青鹿 和男君) ありがとうございました。
今教育長がおっしゃったように、単年度で簡単にできるようなものではなくて、人的な体制もつくらなければならないし、あるいは財政的な措置もしなければならないということで、大変時間もかかるということだと思いますが、せっかく4巻日の出町史もできておりますので、その後を継続して、ぜひ御検討をいただければというように思います。
改めて再質問をしたいと思いますが、よろしいでしょうか、議長。
町史の一番最後の4巻目の下巻に、私忘れているのか記憶があれなのかわからないんですが、こんなふうに言われているんですね。この4巻完成した中で、最後の後書きだったかと思うんですけれども、広く日の出町域全体に歴史理解の普及版を、というようなことで普及版の、いわゆるダイジェスト版ですね、ダイジェスト版の発行と言いますか、それをつくっていきたいものであると。いくとは言っていないんですが、いきたいものであるということを言っているんですが、ダイジェスト版て出たのか、あるいは出ていなくてまだなのかというその辺のところで。もし出ていないんだとすれば、それも先ほど来の件と同じように、今後の検討課題でぜひしていただければ、ある意味では歴史理解の、非常に日の出町、ここに住んでここの先祖代々歴史を知ることによって非常に愛着も持てるでしょうし、歴史教育にも参考になるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長(東 亨君) 吉村文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長(吉村 秀樹君) 下巻の最後に記されておりますと御指摘がありましたダイジェスト版ですかね。「いきたいものである」と書いてありますので、ダイジェスト版のイメージも、その著者が書いたもののイメージだと思いますけれども、引き継ぎは受けていないんですけれども、そういうようなものがあったらわかりやすいなということは私も理解できます。
ダイジェスト版もどれぐらいのボリュームと言いますか、それも含めて、これも解読率、発行物のときにもお話ししましたけれども、それが発行物がそれにつながるかもしれませんので、それは総体的に見て考えていかなくてはいけないかなと思います。ダイジェスト版については今は出ておりません。
◯議長(東 亨君) 13番青鹿和男君。
◯13番(青鹿 和男君) 最近のことなんですけれども、教育委員会でも町民大学等々でいろいろ五日市憲法の関係だとかですね、あるいは自由民権運動だとか、そういった講座がかつてあったように記憶しているんですけれども、最近になって東京経済大学の、これは柴田徳衛さんという先生が、とにかく多摩がおもしろいと。特に東京の多摩、西多摩。私たちは日の出に住んでいるんですけれども、そこには非常に、なぜおもしろいかというと、先ほど申し上げたような日本の民主主義の運動が、五日市の深沢から出た、かなりたくさんある中の古文書の中から、色川大吉東経大学教授が学生と一緒に多摩地域を歩いていく中で、その五日市の深沢でその蔵から発見されたと。
こんなことが多摩で書かれていたのかという千葉卓三郎さんという方もいらっしゃるんですが、その人の傘下の中に、かつての町史にも載っていますけれども、あ、町史には載っていないんだ、ほかの書物なんですが、かつて私は知らないんですが、東大久野小ってあったんでしょうかね。そういうところに、千葉卓三郎さんの恐らく門下生であろうという方が、大久野の東小学校にいらっしゃったという事実は書物に載っているんですね。そのことからして、今、日の出の蔵が焼けちゃったというのはあれですけれども、焼けていないところでまだ蔵が開けていないようなところというか、あるいは文書がまだ入っていて、解読されていないとかっていうようなことがあって、何かそのつながりが日の出にも飛び火が、五日市から来ているわけですね。飛び火というと変ですけれども。
そういう点と点が、もともとぽちっとあった深沢の点が、日の出の大久野のかつての東小学校のところに点が飛んできていると。そしたら、さらにまた青梅街道、旧名青梅街道の西東京市、旧田無ですね。田無にいわゆる名主の半兵衛さんという人が、固有名詞出していいのかどうかわかりませんけれども、すでに公になっておりますので固有名詞出しますけれども、三宅文書、三宅文書の中に書かれていたと。もともと徳川の時代から、この辺はおそらく御北条の世界というくらいですから、北条の関係あるいは山梨の武田勢の中の関係で、八王子の千人同心とかですね、そういう歴史があって、飯能で、あとはいざ何とかというときには刀を持って侍になると。
こういう多摩地域の歴史があるんだということで、多摩から発信していることは本当に東京の多摩、日本の多摩ということで、それが民主主義運動につながっていると。で、五日市憲法の発見によって、この五日市の周辺あるいは八王子も含めて山梨、埼玉等々でつながっているんだということの中でですね、今、蔵のまだ未開のところに焼けていないような蔵があればそこの中に文書があればと、こういうような話も最近になって飛んで来ていて、依頼が来ています。
何が言いたいかというと、そういう意味で、掘り起こして点を線にすることは非常に大事なのではないかというように思っておりますけれども、今担当の教育委員会や文化スポーツ関係では、指定文化財制度の条例を一部改正して、登録作業で大変忙しい。文化財保護審議会も大変忙しい中だと思いますけれども、そんなことが今周辺で起こっているということを御理解していただければというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、私の2問目の質問を終わりにしたいと思います。
3問目の質問です。議長。
◯議長(東 亨君) 続けてください。
◯13番(青鹿 和男君) 農業委員会の改正については、御答弁いただいた中で3点主にあると。非常に今回の農地等の利用の最適化の推進に関する事務を、農業委員会のもっとも重要な事業あるいは事業として位置づけたということが、非常に大きな改正の1つであろうというふうに思います。
農地等の利用の最適化の推進についても課長の方から、担い手への農地利用の集積あるいは集約化、2つ目には遊休農地の発生防止・解消、3つ目には新規参入の促進と、こういうようなことが最適化の推進の主な意味というか理由だと。
そういったことによって、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うということも改めてあるわけですけれども、今のように農業だけではなくて、林業も農業も漁業もそうですけれども、日本中津々浦々高齢化社会になっていて、担い手の問題というのはいまさら始まったわけではありませんけれども、非常に耕作放棄地いわゆる遊休農地との関連も出てくるわけですけれども、そういう中で、この農業委員会法の改正の中で、特にちょっと8条の関係の7項でね、こういう言い方していいのかどうかわかりませんけれども、たとえば新規就農者なんかについては、若い世代の方を、という一定の条件があるかもしれませんけれども、年齢がいくつということは申し上げませんけれども、たとえばの話で恐縮ですが、青年とか女性、よくテレビなんかで放映していても、女性の方の若い方でも、農業にやっぱりチャレンジしていくっていうことが全国的に見えてきて、報道でしかないわけですけれども、見えてきているんですけれども、青年や女性の積極的な登用なんかについても、たとえば農業委員会などで御議論いただくということもあってもいいのかなというふうに思うわけですけれども、その辺1点ちょっとお尋ねしたいんですが。
◯議長(東 亨君) 小森産業観光課長。
◯産業観光課長(小森 公夫君) ただいまのおそらく女性の方に視点が多く注がれているのかなと思いますけれども、すでに昨年、新規就農された方で御夫婦でやっておられる40代の女性なんですけれども、非常に家事と両立させながら、御主人を手伝いながら一生懸命やっているという方が、すでに日の出は1名いらっしゃいます。
それと全国的に見ましても、今議員がおっしゃったように「農業女子」という言い方をしていいのかわかりませんけれども、非常に専門的な知識を有する女性が農業に進出しているというのは事実でございます。
他方、猟友会の方にも、かなり女性の進出が目立ってきているというようなこともございます。以上です。
◯議長(東 亨君) 13番青鹿和男君。
◯13番(青鹿 和男君) ありがとうございました。
日の出の農地あるいは遊休農地も含めて、面積的なことをお伺いするんですが、遊休農地の数値は、過去の質問の中で御答弁いただいているわけですけれども、耕作放棄地と農地、農地の中にも市街化もありますし、その辺の面積的なことが減っているのか増えているのか、状況について御説明いただきたいんですけど。
◯議長(東 亨君) 小森産業観光課長。
◯産業観光課長(小森 公夫君) たしかことしの6月、第2回の定例会で御答弁申し上げたと記憶しております。それから11月末までの動きをちょっと御説明させていただきますと、今町内にある農地面積は165.2ヘクタールでございます。前回第2回の定例会のときから比べますと、1.4ヘクタール減少しております。
内訳といたしましては、市街化区域内農地が35.2ヘクタール、調整区域内農地が130ヘクタールとなっておりまして、それぞれ市街化区域におきましては1ヘクタールの減、調整区域の農地につきましては0.4ヘクタールの減となってございます。以上です。
◯議長(東 亨君) 13番青鹿和男君。
◯13番(青鹿 和男君) ありがとうございました。
全体の面積では1.4ヘクタール減少しているということですけれども、今どこでも、全国的にどこでもそうなんでしょうけれども、いわゆる地場でとれた、地産地消と申しますか、地場でとれたものをしっかりと生産者とそれから消費者も含めて、地場のものを使っていこうという運動が一方で起こっているわけですけれども、子供の成長だとか私たち大人もそうですけれども、地場産のものをしっかりと食卓の中に入れ込むと。
ややもすると、こういう言い方するといけないんですけれども、私もそういうきらいもあるんですけれども、やっぱりコンビニに行けばどんなものでも買えちゃうんで、それで済ませちゃうという。娘とか孫あたりはそんなことが多いように思っていまして、そうではいけないのかなと。もうちょっと健康で過ごせるということであれば、地場のものをやっぱりしっかりと取り入れると。ましてや当然学校給食とかそういったことは、当然従来からやられてこられていると思います。
遊休農地の、現在耕作されていないところというんですかね、それは所有者とのマッチングが当然必要なわけですけれども、マッチングができて、そこへ新規の就労者とかですね、生産量と言いますかね、農地が全体が減少していく中で、遊休農地を有効利用するということを促進と言いますかね、進めていっていただいていることは十分承知なんですが、まだまだマッチングなり、あるいは農地の、遊休農地が利用できていないというところがあるとすれば、それを促進するようなお考えについてお尋ねしたいんですけど。
◯議長(東 亨君) 小森産業観光課長。
◯産業観光課長(小森 公夫君) 今御質問の遊休農地につきましては、本年7月に農業委員会の皆様、7月を選んだという理由は、一番草が繁茂している状況をちょっとつかみたいなというものもありましたので、農業委員の皆様全員で町内全ての畑をパトロールいたしました。
その結果、指摘をした件数、全体では82件ございました。内訳としては、平井地区で55件、大久野地区で27件ございまして、そのうち口頭指導ができたもの、直接地主さんに農業委員さんが顔見知りであったり、その地区を担当されているとかいうことで、口頭で指導ができたものが71件。相続なでどでもう他の市、県も含むんですけれども、他に出て行ってしまった方って直接接触ができなかったので、そういう方も含めて改善通知書を送付した件数が11件ございます。
そのうち、遊休農地化されているだろうなというところに全て通知を出したんですけれども、町が捉えておりました遊休農地としては、平成27年度末で5.9ヘクタールございました。
今回、口頭指導であり、指導通知ですね、そういったものを送付いたしまして、その後町内全ての指導したところをパトロールした結果、2.1ヘクタールまで減少しておりました。このうちにはやはり新規就農で使われているところも若干は含まれますけれども、意外とまだまだ日の出ではそういう通知でやっていただける地主さんが多いのかなと。
ただ、先ほどの質問でも出ましたけど、高齢化というものはこれはやはり否めないものでありまして、その御子息なりは全て皆さんサラリーマンであるとか仕事に行ってしまっているので、今後そういった案件があれば、先ほど言いました最適化推進委員の業務も今後農業委員さんが担っていくわけでございますので、そういったところで上手にマッチングが図れればいいかなというふうに考えております。
◯議長(東 亨君) 13番青鹿和男君。
◯13番(青鹿 和男君) ちょっと時間が押してきましたので簡潔に終わりにしたいと思いますが、条例定数というか人数の関係で、14名で、今の任期が30年の8月31日が任期ということでございますけれども、御回答にもありましたように14人体制で、というふうに現段階ではお考えになっていると、こういうことであります。
私も農業をやっているわけではなくて、ただの全く農業のわからない素人なものですから、農業委員会の皆様に、さまざまな制度改正に含めて、あるいは日の出の農業、日の出の農業を今後さらに生産と言いますか、農業をどちらかというと強化というか拡大という意味で、非常にがんばっていただきたいなというふうに思っていますし、ぜひ農業委員会そのものに将来がかかっているかというふうに思いますので、ぜひ農業委員会の皆様によろしくお伝えいただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長(東 亨君) 会議の都合上、午後1時まで休憩といたします。
午前11時56分 休憩
午後 1時00分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯議長(東 亨君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。8番折田眞知子君。
〔8番 折田眞知子君 登壇〕
◯8番(折田眞知子君) 通告にしたがい、一般質問をさせていただきます。
介護保険は2000年にスタートとして17年目に入りましたが、安心の介護は実現したと言えるでしょうか。介護心中や介護殺人は、表面化しているだけで週に1回起きています。家族が要介護状態になったために仕事をやめる介護離職は10万人以上、そして特養ホームの入所待ちは、入所している方より多い52万人。介護難民であふれています。介護施設は介護労働者が集まらず、人手不足が常態化をしているということです。
これまでの介護保険は、要支援1からでも在宅サービスが使える。要介護1以上であれば、特別養護老人ホームに入所申し込みをして待つことができました。介護サービス料は所得に関係なく1割負担、低所得者は介護保険施設での部屋代や食事代の補助があるという特徴がありました。
昨年以降の制度改正で、4つの大改悪が行われました。要支援1・2のホームヘルパーとデイサービスは保険から外される。市町村の総合事業に移行する。特養ホームの新規入所は要介護1・2は原則外される。合計所得160万円以上あるいは年金収入280万円以上の場合は、利用料が2割に引き上げられる。非課税世帯でも預貯金が1,000万円以上あれば施設の部屋代、食事代の補助の打ち切りです。
来年4月からは、市町村による総合事業が完全実施されることになりました。進捗状況と対策について質問させていただきます。
1.介護保険総合事業の進捗状況と対策について
1)要支援1・2の利用者の通所介護について
2)要支援1・2の利用者の訪問介護について
3)単価や基準等について
4)事業所への影響は
5)町としての独自の取り組みは
2.介護保険制度改定(2018年)による要介護1・2の利用者へのサービス引き下
げの影響について
1)要介護1・2の生活援助対象外の影響は
2)生活福祉用具レンタルの自己負担化の影響は
3)2割負担の対象拡大の影響は
4)町としての検討するべき課題は
3.地域包括ケアシステムについて
1)町における医療分野の取り組みについて
2)町における介護分野の取り組みについて
3)町としての課題は
4.減災対策に感震ブレーカー設置助成の制度化を
以下、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
1番目の介護保険総合事業の進捗状況と対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成27年度の介護保険制度改正により、介護予防給付における訪問介護、通所介護が、地域の実情に応じて実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行され、町では、29年4月より開始いたします。
サービス基準については、現行相当サービスに加え、各自治体の実情にあった多様なサービスを設定し、それぞれに単価及び基準設定していく必要があります。
さらに、これまでの要介護認定者に加えて、国の基準である設問数25問のチェックリストを活用し、簡便にサービス提供につなげられることができる仕組みが新たに加わり、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を目指すところでございます。
初めに、要支援1・2の利用者の通所介護、訪問介護についてですが、サービス基準については、現行相当サービスに加え、各自治体の実情にあった多様なサービスを設定するものとされていることから、町では8月の日の出町介護保険事業者連絡会において、介護予防・日常生活支援総合事業参入に関する意向調査を実施し、現在、介護予防給付としてサービス提供を行っている全ての法人より事業参入の意向が示されました。
提供サービスにつきましては、通所型、訪問型とともに、国サービス基準を移行した「現行相当サービス」、国基準を緩和した「サービスA」に加え、通所型サービスの短期集中予防サービス「サービスC」の実施に向けて調整を行っております。
次に、単価や基準、事業所への影響についてですが、先程答弁しました現行相当サービスにつきましては、基準・単価ともに現行どおりの国基準で行う予定ですが、サービスAは緩和した人員配置とし、単価につきましては、きめ細やかなサービスが行えるよう利用回数による費用設定とする方向で検討しております。
人員基準につきましては、これを緩和することにより人材難に対応する一方で、安全・安心なサービス提供、また、事務が煩雑にならないように慎重に対応してまいります。
次に、町としての検討すべき課題についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために、地域包括ケアシステムの基本となる要素であります。
地域の住民主体によるサービスBの住民主体・人材を活用し、地域包括ケアシステムを構築するためには、町が主体的に総合事業に取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが必要であることから、今後も検討を重ねてまいります。
2番目の、平成30年の介護保険制度改定による要介護1・2の利用者への影響についてでございますが、平成30年は介護保険第7期事業計画の初年度であるとともに、第7次医療計画、さらには介護報酬、医療報酬の改定の年度でもあることから、大きな変革期となることが予想され、超高齢社会により社会保障費が増大し続けることから、持続可能な制度としていくため介護保険制度の改正が検討されており、被保険者へ何らかの影響があるものと考えられます。
初めに、要介護1・2の生活援助対象外の影響についてですが、訪問介護サービスは、入浴や排泄を介助する身体介護と、掃除・洗濯・調理などの生活援助に大別され、このうちの要介護1・2の軽度者を対象に、生活援助サービスを介護給付対象外とすることが検討されております。
これまでも自助の観点から、生活援助サービスの見直しは議論されてきました。それは、軽度者の生活援助は市町村の総合事業に移行して、ボランティアを中心とするサービスに切り替えることについての議論でありましたが、今回の制度改正では、完全な自己負担とすることも検討することが伝えられております。
次に、生活福祉用具レンタルの自己負担化の影響についてですが、福祉用具貸与、住宅改修も軽度者を給付対象から外すことが検討されており、福祉用具貸与、住宅改修は要介護3以上の利用者となります。
福祉用具の貸与の改正の具体的な方向といたしましては、
1)貸与価格の見直しとして標準的な利用料を基準貸与価格として設定する。
2)利用者の状況・要介護区分毎に標準的な貸与対象品目を決定して、その範囲内で貸与
品を選定する仕組みを導入する。
3)原則自己負担として、軽度者の福祉用具貸与にかかわる保険給付の割合を大幅に引き
下げる。
という3点を起点として今後の議論がなされていくものと思われます。
次に、2割負担の対象拡大の影響についてですが、平成27年8月より、これまでの自己負担割合1割負担から一定以上の所得者が2割負担となり、被保険者全体の約10%の方が対象となっておりましたが、今回の制度改正により、65~74歳の自己負担に見直しの検討がされております。
次に、町としての検討すべき課題についてですが、先程答弁しましたとおり社会保障制度を持続可能な制度にしていくため、これからさらなる改正が予想されます。
いずれにいたしましても、現在の社会保障審議会介護保険部会での議論段階であることから、今後も国の動向を見据えて、適正な制度運営に努めてまいります。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長(橋本 聖二君) 折田議員の3問目の地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございますが、私の方から総括的に答弁させていただきます。
団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしを続けることができるようにするため市町村が中心となって、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。
その中で介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険法第115条の45第1項の規定のとおり、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされております。
要支援者等については、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっているが、排せつ、食事摂取などの身の回りの生活行為は自立している者が多く、このような要支援者の状態を踏まえると、支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、地域とのつながりを維持しながら、有する能力に応じた柔軟な支援を受けていくことで、自立意欲の向上につなげていくことが期待されております。
そのため、要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、従来、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、介護予防訪問介護等と住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直すこととなります。
また、ボランティア活動との有機的な連携を図るなど、地域の人材を活用していくことが重要であり、60歳代、70歳代を初めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながり、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながります。
その他、取り組むべき事業としまして、在宅医療と介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合事業等があり、町の実情を踏まえ整備に向けてさらなる検討を行ってまいります。
個別の項目については、担当課長より答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) それでは、地域包括ケアシステムについての詳細について御答弁をさせていただきます。
地域包括ケアシステムの中で、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的に切れ目のないサービス提供を行うことが必要とされております。
初めに1)、2)の町における医療分野、介護分野の取り組みについてですが、現在町では、在宅医療介護連携推進事業の取り組みの中で、日の出町在宅医療介護連携検討会が平成27年12月より活動を開始しております。この検討会の構成は、日の出町医師会を初め、西多摩歯科医師会や町内介護保険事業者等となっており、本事業の8つの検討事項について推進しているところでございます。
検討会では、医師会による研修やグループワークにて、各業種が抱える現状と課題等の検討を重ねており、今年度中には地域資源把握の一環として地域資源マップを作成し、住民への周知はもとより、関係者間での顔の見える関係を構築し、さらなる連携にも期待するところでございます。
次に、町としての課題についてですが、本事業の検討事項には、医療・介護の連携を図る上で、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会との連携が大きな課題となっており、また、各会に加盟されていない機関等の連携についても、調整に関して難しい状況がございます。今後、東京都及び各市町村等関係機関と連携をとりながら、よりよい形で事業を推進していけるよう検討してまいります。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(濱中 修君) 次に、通告の4問目、減災対策に感震ブレーカー設置助成の制度化とのお尋ねでございますが、感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気の供給を止める装置であり、種類は大きく分けると、分電盤タイプとコンセントタイプがあります。価格は数千円から数万円で、設置は電気工事店に取りつけをお願いするものや自分で取りつけられるものがあります。
政府の有識者で構成する検討会での平成27年3月の報告では、木造家屋の密集市街地において感震ブレーカーの普及に努めることとされております。日の出町の場合、東京都が指定している木造住宅密集地域には該当しておりません。
感震ブレーカーは、電気ストーブ等を使用していた際や損傷した配線が、停電復旧後の通電により火災が発生することを防止する効果が高く、家庭への普及が望ましい装置ですが、町といたしましては、災害時の備えとして自助の部分で感震ブレーカーの設置をお勧めしていきたいと考えております。
また今後も住民の皆様に、広報紙、ホームページ、回覧などを利用して広く紹介することや、防災訓練等を通じ、感震ブレーカーの普及・啓発に努めていきたいと考えております。以上です。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) ありがとうございました。御丁寧な御答弁をいただきました。まず1点目から質問をさせていただきたいというふうに思います。
介護保険制度では、被保険者は要支援の認定を受ければ保険給付を受けるという、受給権を得ることになりましたけれども、そうなりますと、町がこれは保険提供をするという義務が発生するということになりますけれども、今回、要支援でありますと、保険給付のサービスとしての義務を負わないということになるのではないかと思うんですけれども、先ほど現行サービスを実施するという御答弁をいただきました。
これについてなんですけれども、保険給付のサービス対象としての法令に定められた質というのが今までは担保されていたわけなんですけれども、今度の改正で、そのサービスの保証がなくなるのではないかというふうに住民の方が心配しているわけなんですけれども、これについては現行サービス相当ということであると、質も担保をしていただけるということで理解をしてよろしいということでしょうか。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) 今の御質問にお答えをさせていただきますけれども、今回現行相当サービスに移る、これは地域支援事業として今度行いますので、考え方としては同じでございますけれども、はい。以上でございます。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) では、継続をするからにはそのサービスの質も担保されたというふうに確認させていただきました。
移行の当初は、現行のサービス事業者が現行相当サービスにみなし指定がされるということですが、市町村が現行の介護報酬単価を引き下げた場合、存続ができないということも考えられるかと思うんですけれども、新たなサービス事業者を探すというのは大変なことだというふうに思うんですけれども、継続性の意味からも、単価もほぼ基準どおりということでありますので、問題がないというふうに受け止めてよろしいということで理解してよろしいんでしょうか。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) 今議員さんおっしゃられたように、基準単価につきましては、ほぼ同額ということで今進めております。
中には、ちょっと下げるべきではないかというような考え方もございますけれども、今現在では現行相当の基準額を、利用しやすい回数方式ということで、30分とか45分とかそういった単価にして実施をしていく、というような考えで現在進んでおります。以上です。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) 時間を短くするということで、総体としてそれほどの影響はないので現行単価が維持できた、というふうに理解をしていいっていうことですね。受けられるサービスの質も、それから内容も、ほぼ現行相当ということで理解をさせていただきました。
国の示すガイドラインがありますけれども、サービス累計で、予防給付の訪問介護と通所介護の移行先となる訪問型サービスと通所型サービスというのが4タイプに分かれるかと思うんですけれども、その提供主体と実施法というのが示されているかと思うんですけれども、現行の訪問介護に相当するサービスは問題がないとしても、緩和した基準によるサービス、多様なサービスということは、専門性のない、一定の資格のない人でもある程度研修を受ければその事業に当たれるということになるわけですけれども、資格がないとか、基準もちょっとあやふやというようなことになりかねないのではないかということで、専門性というのがやはりちょっと疑問符があるという声もあるんですけれども、そのあたり町としては、緩和したサービスの場合は、かなりそういった無資格者というと変ですけれども、そういった方の参入も予定をされているんでしょうか。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) 緩和したサービスというのは、サービスAのことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、これには先ほどお話ししましたとおり、現行サービス提供を行っている法人を事業者指定として行います。
それであと、ちょっと一部お話の中で、私ちょっとボランティアさんの関係かなっていうふうに思ったんですけれども、これについては、多様なサービスのサービスBっていうのに当たるのかななんていうふうに思うんですけれども、ボランティアさんのサービスBについては、今ただいま検討中でございます。
町ではあとヘルパー養成講座ですね、こういうものを設けまして、育成に努めていきたいというふうに思っております。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) わかりました。今後検討もするし、資格のある方をなるべくそういった事業につけていただけるというふうに理解をさせていただきました。
では次ですね、チェックリストの振り分けで、簡便なというか、スムーズなサービス提供ができますよということがあるんですけれども、一方では窓口でのチェックをする人が専門職でないと、その振り分け自体がちょっと難しいのではないかと。御本人が申請に来られるか家族の方が来られるかわかりませんけれども、そこでの振り分けというのはかなり専門性が必要とされている。日の出町では、窓口担当者が専門職になるのかどうか、そこをまず伺わせてほしいんです。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) この総合事業につきましては先ほどお話しさせていただいたように、要支援1・2の認定を受けた方と、あとそのチェックリストですね、25項目のチェックリストを用いて判定をした事業対象者というのを該当者にするということでございます。
今議員さんがおっしゃられましたチェックリストですね、これについては町の窓口と、あと包括支援センターの方でそれを受け付ける、窓口で受け付けるということになっております。
この25項目のチェック具合によって、どういうことが必要かというようなことが出てくるわけでございますけれども、今おっしゃられましたチェックですね。非常に確かに難しいです。
先日、担当の方ともちょっと協議をいたしました。基本的には、認定審査会を経て、認定をしていただいた要支援1・2の方を該当者とさせていただきたいところなんですが、国の方でこういう基準を定めた以上、これも取り組んでいかなくてはいけないということで、今本当に悩んでおります。
はっきり言って窓口対応は専門職の者ではございませんので、ちょっとこの辺はほかの市町村等にも聞いてみたりして、ちょっと検討をまださせていただくような状況でございます。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) ここがとても重要というか、振り分けをするというすごい分かれ道になるわけですよね。介護予防に本当になるのか、それともそうじゃなくなってしまうのかということもありますので、ぜひ専門職をあてていただきたいというのがあるんですね。
変な言い方ですけれども、専門職でない場合は、介護認定申請をある意味封じ込めることもできてしまうわけなんですよね。大丈夫ですよとか言って帰されちゃうというような、そういったこともあるので、私は町民の方の誤解を生まないためにもぜひ専門職の配置をお願いしたいと。一定の見識というか職責のある方についていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。
次なんですけれども、チェックリストでその関門は通過しました。心身の状態は該当しましたけれども、総合事業利用対象者になれるわけではないということがあるんですよね。全部が全部それにならないと。実施結果を包括支援センターに送って、ケア予防マネジメントが解消されて、届け出が市町村に届けられて、事業利用者として登録をされて、保険証なり手帳なりが公布されて、やっと事業ができるということだと思うんですけれども、流れはそれでよろしいでしょうか。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) 流れはそれで結構でございますけれども、通常この認定審査会を通しますと1カ月は要するわけでございますけれども、こちらですと、国等の説明によりますと簡便な形で速やかに、という言い方は変ですけれども、短縮した形で事業対象者となれるという説明はちょっと受けております。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) できましたら、正確な期間がわかると一番ありがたいんですが。たとえば1週間後なのか2週間後なのか、そこはまだはっきりしていないんですね。わかりました。
介護保険の場合ですと、もし認定に不服があった場合、チェックリストになって、こうなっちゃったけど自分はそうじゃないと思うとか、家族はそうじゃないでしょという場合があるじゃないですか。そういった場合、今まででしたら不服審査請求というのができたはずなんですけれども、チェックリストでは不服があった場合はどうなりますか。認められますか。もう一度介護認定にしてほしいとかそういったことは可能なんでしょうか、それとも無理なんでしょうか。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) それはないというふうにお聞きしております。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) 不服を申し立ててもそれが認められないということは、かなり厳しいなと思うんですけれどね。やはり専門家じゃないとそういったことの判断を誤ることもあるわけで、そこで苦情というんでしょうか、不服をね、私はもうちょっとこういうことじゃないかというふうに思うというようなことを言ってもなかなか認められないということですと、チェックリストですと期間があって、たとえば3カ月とか半年とかあると思うんですけど、またそこで更新ということもあるのかもしれませんけれども、やはりちょっとそのあたりできるだけ改善をしてほしいということと、できれば申請して、チェックリストでやるのであれば、1週間後、2週間後には、すぐそういったサービスに結びつけられるということを検討していただきたいというふうに思います。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) ただいまの不服のそれはないというようなお話をさせていただいたんですけれども、これはあくまで本人の意向を聞きながら一緒にチェックリストをチェックをしていくというようなそういう内容でございますので、不服を申し立て云々というのはちょっとないというようなお話でございます。よろしくお願いします。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) わかりました。そうであれば、なるべく御本人の意向を尊重していただいて、有効なサービスを提供していただけるということで理解をさせていただきました。
では次に、総合事業にはどうも上限枠というのが設けられるようなんですけれども、予算というのかな、利用の枠というんでしょうか、そういったものの試算はされているでしょうか。
75歳以上の対象者が多いということで、どうも特例10%というのが認められているようなんですけれども、町ではその対象になるのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) 今の御質問内容ですね、ちょっと私の方ではちょっと把握をしておりませんで、上限というのがあるというお話ですか。ごめんなさい、それちょっと私の方で準備しておりませんので、ごめんなさい、すみません、失礼します。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) ではまた伺う機会もあるかと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
今伺いましたところ、ほぼ現行サービス相当で実施するということと、チェックリストで本人の意向が十分反映されるというふうに伺いましたので、大変安心いたしました。
今後の課題としては、総合事業とともに地域支援事業の中に生活支援体制整備事業が設けられるということになっているそうですが、住民主体の互助を基本とした生活支援と、介護予防サービスをつくり出すための仕組みとしての生活支援コーディネーターと協議体の設置というのが挙げられているようなんですけれども、この中では地域のニーズと資源の見える化というのと、目指す地域の姿、そして方針の共有化、意思の統一、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、それとニーズとサービスのマッチングを行うということがどうも課題となっているようなんですけれども、日の出町での検討というのはこれからということなんでしょうか。大体見据えた、これだというふうに描いている像のようなものに近づけるにはどれぐらいかかるのか。
多分鋭意努力をされていて、国からこういうことを急にやれと言われてとても大変だと思うんですけれども、実際利用する町民にとっては、やはりこれがどんなふうに描かれるのかということが、非常に期待も含めてどうなってしまうんだろうということがありますので、ぜひある程度わかっているのであれば教えていただきたいなというふうに思うんですが。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) ごめんなさい。今総合事業がこの4月にスタートするということで、10月にスタートしている自治体も若干はあるんですけれども、ほとんど4月からの総合事業開始に向けて取り組んでいるのが状況でございまして、まだ今議員さんがおっしゃられた、先を見据えたという形の、そういう部分についてはごめんなさい、まだ見えておりません。
この総合事業を国から下りてきたわけで、市町村が市町村に合った総合事業を進めていくという形で、非常に先ほど御説明させていただいたように、単価とかそういう条件をやはり市町村ごとにそろえて今取り組んでいる状況でございますので、その辺を御推察いただいて、それが始まってからの検討課題とちょっとさせていただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
◯議長(東 亨君) 8番折田眞知子君。
◯8番(折田眞知子君) ありがとうございました。
協力者をたくさんつくらなければ、この事業うまくいかないことだというふうに思うんですね。町民の参画を仰ぐことが非常に重要になってくる。皆さんに理解をしていただいて、こういう方向に向かって、皆で相互に助け合いながらまちづくりしましょうよっていうことが多分示されることになるかと思うんですね。
ぜひ青写真は無理としても、こういったことに協力をしてほしいということを呼びかけていただいて、皆が参画をして意見が述べられる場というんでしょうかね、それで力を出し合えるような場をつくっていただきたいなというふうに思います。1問目の質問、これで終わらせていただきます。
では、2問目の質問に入らせていただきます。
これは、平成30年からの国の政策決定だそうでして、来年度には、どうも厚生労働省が、実は11月25日に社会保障審議会介護保険部会に示した素案というのが示されました。平成30年度からのたたき台が示されているわけですけれども、年内に意見を取りまとめて、来年度の国会では法案が、関連法っていうんですかね、それが審議される見込みにあるということを先日ニュースで耳にしました。
素案では、現役並み所得の年金収入の方ですけれども、年間383万円以上の利用料が自己負担3割ということになったというふうに聞いています。発足来ずっと1割負担で介護保険はきたわけなんですけれども、昨年8月、年金収入280万円の人は2割負担ですよということで引き上げられたばかりなんですね。
それで、実際この負担が増えることについて、厚生労働省の方では、負担が増えても余裕のある世帯なので十分大丈夫ですよ、みたいな説明をしていたわけなんですけれども、実際私の耳に入る声というのは、2割負担になったらとても厳しいと。たとえば、家族の方が入所されている方、負担が2割ですよね。それで、実際御家庭で生活をされている家族の方もいらっしゃると。そうなると、生活自体も大変に成り立たないという声も上がっているわけですけれども、入所できたのにもしかしたら退所しないと、負担がこれだけ重いと、もう施設を出なくちゃいけなくなるかもしれないという不安の声というのも私の方には届いています。
よって、秋川流域3施設に限定したスタンプラリー制度の創設よりも、6施設での連携した取り組みに対して協力をしていきたいというふうに考えております。
なお、秋川流域3市町村の連携による広域観光の推進は、これはまた重要であると考えておりますので、今後も連携を強化しながら活動してまいります。以上です。
◯議長(東 亨君) 11番平野隆史君。
◯11番(平野 隆史君) ありがとうございます。
やはりいろいろな連携というのは大事なんで、副議長のあれでいろいろ話を、どうやったらこの秋川流域が盛り上がるだろうといろいろお話をしている中で、そういった形の、今回の議会ではちょっと出してみようかという形で、そういった話の中でちょっとお話しさせていただきました。
つるつる温泉のことは、第2問についてはこの辺で終わらせないと時間が足りなくなってきますので、やはり今後も一生懸命努力していただければなと思います。
最後の2問目の質問、1個まだあったんですけれども、駐車場ありますよね。つるつる温泉の一番上の平らなところと、川沿いの斜めのところ。あの川沿いの斜めの駐車場というのは、自分からすると仮設の駐車場のつくりだと思うんですけれども、あれはいつまで対応というか使用していくのか、ちょっとそこの点も。仮設って余り、仮設だと思っているんで、半永久的なものじゃないんで。即答できなければいいです。また後で調べていただいて報告してもらえればいいです。
それでは2問目を終了いたしまして、3問目の入札及び契約についてという形で、議会初日の町長報告の方でも入札の結果というのを御報告をいただいております。先ほどの答弁いただいた中でやはり一番ネックというのは、現場代理人が常駐しなければいけない。そういうのも日の出町は考慮していますよというお話を聞きました。それは、本当に業者にとっては助かることだと思います。
あとですね、やはり工事の発注時期っていうんですね。いろいろ補助金とかが下りてくる時期もあると思うんですけれども、どうしても集中するのは10月以降、年度末という形、あと河川工事みたいに、渇水期ですね。そういう時期にしかできない工事もありますけど、ある程度の工事というのは1年を通じていつでも出せるという、大きな交付金のあれがない限りはある程度はできる。1年を通じて、一番業者さんも工期が複層しないような、そういう時期の発注っていうのもしっかり考えていっていただきたいと思います。
また、後継者というか技術職不足っていうのもよくわかるんですよ。自分もそういった仕事をしてきてね、やはりきつい、安いっていうそういうのもありますから。そういった面もしっかり考慮していただいて、日の出町の場合はそういうのもある程度考えていっていただければなというふうに思います。
また、入札の基準、日の出総合サービスさんなんかが個人契約、外出支援バスの方のシルバーさんから移行して、個人で町の方と契約しなきゃいけないという状態、外出支援バスはね。あと、日の出総合サービスセンターの中でも、個人と契約して、いろいろな施設の維持の方をしていただいている。日の出山荘とかそういったところも、要は個人みたいな契約じゃないですか。会社、極端な話、その中の維持管理というか、管理者委託というような形の中で、1従業員という個人と契約しているような形だと思うんですけれども、外出支援バスの方も、前回三澤さんがいきいき健康課長のときから、この契約ではいけない、やはり見直さなきゃいけないというお言葉をいただいて、今後どういう外出支援バスに関して、運転士さんとかそういった契約はどう変わっていくのかっていうのを、いきいき健康課長、わかりましたらお願いします。
◯議長(東 亨君) 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長(森田 泰仁君) ではお答えさせていただきます。
昨日の一般質問の中にあったと思いますけれども、日の出町サービス総合センターの方で平成28年度をもちまして、労働者派遣事業を廃止するということになっております。その関係で、今まで労働者派遣事業で、このバスの運転士さんをサービス総合センターの方から派遣をしていただいて、町の所有のバスを運転をしていただいていたわけでございますけれども、29年度からに関しましては、町で直接雇用ということに今考えております。
それで、サービス総合センター株式会社の方から、労働者派遣法の30条ですかね、に従って、現在従事している従業員に対しては、直接雇用の御配慮をお願いをしたいというような文書も来ております関係から、現在運転に携わっていただいている方に、引き続き4月からもお願いするように、今働きかけというか動いている状況でございます。以上です。
◯議長(東 亨君) 11番平野隆史君。
◯11番(平野 隆史君) ありがとうございます。
そこでです。そこで、なんですよ。やっぱり契約というのは、入札もそうですよ。入札って各会社の技術者が何人いるとか資本金がいくらだとか、工事件数がとか、それである程度ランク付け、A・B・Cってなっていますよね。
個人の契約って何が基準になっているのかっていうのはちょっとわからないんですけれども、外出支援バスだったら、普通だったら2種免許を持っていて、タクシーとかバスの運転の経験がある人だとかね、そういったのがある程度基準になるのかなというふうに思っているんですけれども、そういった個人契約に関して、どういう基準、資格が必要なのかというのは、資格というのはいらないんですかね。外出支援バスに限ってお話ししますよ。外出支援バスの今までどおりの雇用でいくって言ったんですけれども、今まで仕事していただいている運転士さんにあれしてもらうっていうふうに言っていたんですけれども、その資格というのは別に2種免許は持っていなくても、ただ運転できればいいんだよという感覚でよろしいんですかね。
◯議長(東 亨君) 時間があと3分ですので、手短に答弁をお願いします。三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) 前任の中でもお答えをさせていただいてございましたが、基準としては賃金等につきましては、今後町の方に直営となることをということなので、単価表に基づいて、お支払いを設定をしていくのであろうと思っています。
雇用基準については今まで、従来のお話をさせていただきますと、健康状態のチェック、検診結果で異常がないかというような検診の結果をお持ちいただくということと、当然のことながら免許証。普通免許に、2種というのは限定を特にしていなかったと認識しておりますが、余りにちょっと過去に重大な何かそういう問題がある方については、これはあくまで口頭の聞き取りの範疇ではございますが、そういったことはチェックを最低限させていただいているというようなことでございますので、また今後来年度に向け、先ほどいきいき健康課長もお話ししていましたが、直営になるに至りましては、またその辺の基準の設定とか、今後一緒に詰めさせていただきたいと思っております。
◯議長(東 亨君) 11番平野隆史君。
◯11番(平野 隆史君) もう時間がないんですね。なぜ言ったかというと、やはりいろんな町民の方から苦情が来るわけですよ。やっぱりそういった基準もしっかり守って、そして安全で、人の命を運ぶんですから、その点を。今度責任も町に直接かかってくるわけですから、その点重々考えて採用していただきたいというその思いだけなんです。
これで私の一般質問を終わりにします。すみません、ありがとうございました。
◯議長(東 亨君) 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。
よって、次回の本会議は12月13日午前10時から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後 3時15分 散会
────── ※ ─────── ※ ──────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成28年12月2日
日の出町議会議長
日の出町議会議員
日の出町議会議員
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