日の出町議会 2016-12-02
平成28年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2016-12-02
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分 開会・開議
◯議長（東 亨君） おはようございます。ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２８年第４回
日の出町議会定例会第３日目を開きます。
なお、５番
東玉喜議員より欠席届が提出されておりますので報告いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
昨日に引き続き、
一般質問を行います。
それでは、質問の通告がありますので、順次発言を許します。１４番星野茂君。
〔１４番 星野 茂君 登壇〕
◯１４番（星野 茂君） おはようございます。朝晩はめっきり寒くなりました。今風邪をひいている方もちらほら目につくようになりましたけれども、これからますます寒さが厳しくなっておりますので、健康には十分留意していただきたいと思います。
それでは、通告にしたがい
一般質問をさせていただきます。
今回私の質問は、町内の
生活道路の
整備状況についてという質問と、下水道の未
接続解消のための対応策について、この２問を質問させていただきます。今回の質問、いずれもたびたびほかの議員さんから議会の場でかなり多く質問が出されております。あえてまたその確認の意味もございますので、質問をさせていただきます。
まず最初の、
町内生活道路の
整備状況についてでございますが、これは昨日嘉倉議員の方から予算の質問がございましたけれども、このことにつきまして、
生活道路の整備ということについては、かなり財源が常に伴っていく問題でもございますので、それを十分承知の上で私は質問をさせていただきたいと思います。
町内生活道路の
整備状況について。
町内の
生活道路は、随所にわたり整備・補修を求める沿道住民からの声が多く寄せられています。特に近年の豪雨による冠水は著しく、それだけ対策が急がれているものと考えます。そこで、次の点について伺います。
１点目。現在、窓口に寄せられている
相談件数（
生活道路に関して）と内容について伺います。
２点目。
日常生活に直結している道路であることは言うまでもありません。町の
取り組みの現状と今後の方針について伺います。
３点目。既存の、いわゆる私道に対しての扱いは、
町道優先を基本にしているようですが、もう少し柔軟な対応が求められると考えます。見解を伺います。
次に、下水道未
接続解消のための対応策についてでございます。
行政事務報告書によれば、未
接続件数が１８４件に及びます。この中で「特に
大口事業者の
使用状況による増減が収入額に影響する」としています。そこで伺います。
１点目。接続を求めるための働きかけについて現状を伺います。また、今後についての対応もあわせて伺います。
２点目。当初、下水道の普及に伴い、今後の
維持管理経費は使用料で賄うことができる、というような考え方を示されたように記憶しています。この点に関して改めて伺います。
以下の質問につきましては自席で行います。よろしくお願いします。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） それでは、
星野議員からの
町内生活道路の
整備状況についてのお尋ねでございますが、町が管理しております町道には、
認定道路、
認定外道路とございますが、日の出町建設課では、
認定道路の中でも１級路線、２級路線、その他路線に分けておりまして、おおむね１級路線は主要集落と都道を結ぶ道路、２級路線は集落と１級路線を結ぶ道路、その他路線は１級・２級路線以外の道路としており、議会に議案として番号・
路線名等を提案し認定されましたものを
認定道路と定義しております。
認定外道路とは、いわゆる赤道、公図に道路として記載されており、公道ではございますが幅員が狭く、距離も短く、行き止まりであったりするものを
認定外道路としておりますが、いずれも町で管理しております。
そこで初めに、窓口に寄せられている
道路冠水についての
相談件数と内容についてですが、現在、
雨水対策についての
道路整備相談件数につきましては、平成２７年度から２８年度に７件寄せられております。
その内容につきましては、大雨の際に道場地内・清坊地内・宮本地内において一時的に
道路冠水が起こり、歩行者の方に御不便をおかけしているため、改善の御相談が３件でございます。この３件につきましては現在、
雨水対策を研究させていただいております路線もございますが、冠水の御相談のある１件の路線では
水道工事等が計画されておりますので、その
水道工事の際に冠水の改善を予定しております。
次に、萱窪地内２件・玉の内地内２件の４件につきましては、
道路勾配が変更できない路線と、水路が良好に機能していないため
道路冠水が起き、雨水が庭先や宅地内へ浸水してしまうことで御相談が寄せられておりますので、現在、改善計画を検討しているところでございます。
次に、
雨水冠水に伴う
道路整備について、町の
取り組みの現状と今後の方針についてですが、最近は局地的に大雨が続き、ことしも青梅市・瑞穂町で１時間に１１０ｍｍという記録的な大雨の被害が発生しておりますので、日の出町でもいつそのような被害が発生するかわからない状況でございます。現在、建設課に
冠水対策として御要望をいただいておりますものは、先ほど１問目でもお答えしましたとおり、冠水の解消に向けた調査・研究及び
浸透処理施設の設置等を検討しているところでございます。
なお、町の
取り組みの現状といたしましては、以前にも参考として申し上げたことがございますが、
雨水対策といたしまして、大雨のたびに冠水しておりました
町民グランド横の
町道塩田１０号線につきまして、
町民グランド内に
浸透処理施設を設置し、雨水を浸透させることを許可していただいたことにより、冠水の解消ができました事例がございますことから、地形や土地の
利用状況等を含めて研究・検討を行っております。
また、補助道第４号線、（通称）藤谷街道の
取り組みの現状につきましては、台風のような大雨のときには、道路内に設置してあります
グレーチング蓋が桜の葉によりふさがれてしまい、排水機能を満たさなくなり、冠水する恐れがありますので、落ち葉を撤去する清掃を行い、雨水を吸い込む能力を高める対応をしており、近隣の住民の方にも御協力をお願いしているところでございます。
冠水対策の今後の改善方針といたしましては、大前提として、平井川の
河川整備が完了しなければ新たに雨水の
河川放流はできないことから、今後も研究させていただきたいと存じます。
最後に、私道に対しての扱いについてですが、現在、町が管理しております町道に関しましても、整備が行き届いていない状況であります。また、経年により老朽化が進み、損傷している箇所の補修等の要望も多いことから、
公共道路である町道の安全を第一に考え、町管理の
道路整備を優先的に行ってまいりたいと考えております。
また、公金の使途として考えた場合、近年の
社会情勢等を考慮すると、民地への資産形成については慎重な判断が必要となると思われます。以上でございます。
◯議長（東 亨君）
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） それでは、通告の２番目、下水道未
接続解消のための対応策についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘のとおり、平成２７年度末における下水道未
接続件数につきましては１８４件ございます。その内訳といたしましては、一般の世帯が１６９件、事業所が１５件未接続でございます。
初めに、接続を求める働きかけについてですが、一般の未接続世帯の方につきましては、町職員が毎年１回、空き家を除く全ての世帯に戸別訪問を行い、接続に向けての御理解をお願いしております。
また、事業所へも同様の対応を行っておりますが、特に大口の３事業所につきましては訪問時に書面による要請を行い、後日その回答をいただいております。回答の中で、大口の２つの事業所につきましては、平成３０年度までを目標に接続の検討を実施しているとしておりますが、あわせて接続への投資計画への組み入れは
事業収益環境が厳しく、
資産除却損の財務体質に及ぼす影響が大きいとの懸念も述べております。残る大口の１事業所につきましても、損益が大幅な赤字で運営が厳しい状態が続いているため、経営基盤が安定した段階で町と相談したい、としております。
いずれにいたしましても、今後も接続に向けて御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の
維持管理経費を使用料で賄うことについてですが、町の
下水道事業は
地方財政法の規定により、特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業に属することから、
維持管理経費についても、その経営に伴う収入をもって充てることが本来の姿と考えております。
しかしながら、現状では
使用料収入だけでは足りず、
一般会計からの
基準外繰入金を経費に充てて
事業運営を図っていることころでございます。独立採算のとれない要因の一つには、人口の増減があると考えられ、町では当初、昭和６０年に「蘇れ！平井川・全町に
公共下水道」という大きな目標を掲げ、住民要望も非常に高かったことから
下水道整備に着手しており、当時町では将来的に３万人の人口を想定しておりましたが、その後の全国的な
少子高齢化の進行により、日の出町
人口ビジョンでお示しした通り、平成７２年に１万３，６００人を目指すこととしておりますことから、当初考えていた以上に人口が伸びなかったことにより、
使用料収入が見込めなかったものと考えております。
また、
使用料収入の
不安定要因の一つに、
大口事業者の
使用状況により、収入額に大きく影響する場合がございます。具体的に申しますと、
谷戸沢廃棄物広域処分場と
二ツ塚廃棄物広域処分場の
雨水等浸出水の処理水に関し、日の出町
公共下水道に放流する協定を
東京たま広域資源循環組合と結んでおりまして、処分場に雨や雪の降る量により
年間下水道使用料が大幅に変動いたします。
直近の例で申し上げますと、平成２３年度の
処分場放流水は３４万２，１５８立米あり、
下水道使用料は約１億２，２００万円ございましたが、翌々年の２５年度の放流水は２４万３，３２５立米で、
下水道使用料は約８，６００万円となりました。その差は約３，６００万円ございます。
このように、
年間降水量により使用料の増減が発生しているのが現状でございます。また、現在接続しているほかの
大口事業所も、近年は積極的な
節水対策を実施しているところがあると聞いておりまして、それらの事業所の
下水道使用料がやや減少に転じているところでございます。
町の
下水道事業は、短期間で整備を行ったことにより多額な起債が生じておりましたが、
元利償還金のピークは過ぎ、起債残高も計画的な返済により順調に推移しているところでございますが、
起債償還額がある程度縮小するまでは、
一般会計からの
基準外繰入金を経費に充て、
事業運営を図っていくものと考えております。以上でございます。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
まず
生活道路の件につきましてですけれども、課長の方から
相談件数は７件というふうなお話がございましたけれども、これは
雨水対策による相談というふうな解釈でいいわけですか。私が今回この質問をさせていただいているのは、もちろん特に冠水というような表現を使っていますけど、
生活道路全般のいろいろな要望、そういったものがどのくらい来ているのかなという意味でこれ質問をしたわけなんですが、その辺について補足していただければと思います。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 今回、冠水ということで調べさせていただいております。
今、要望、拡幅の要望等が来ているところにつきましては、凍結のところもございますけれども１件、都道１８４号から
日の出ガ丘病院へつながる道路を拡幅という形で今行っておりまして、それ以外につきましては今のところございません。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） ありがとうございます。
もちろん
雨水対策というのが一番大きいというのはわかります。それはなぜかというと、
行政事務報告書にも
道路工事大作戦という中で、この内訳を見ますと、ほとんど
雨水排水が、横断側溝、横断水路などがほとんどで、これが
雨水対策が大きなウエートを占めているということはこの資料でわかるんですが、ただやっぱり
生活道路全般を考えた場合、何かでこぼこしていたり、通行に支障が、特に高齢者が歩くのに支障を来すようなでこぼこがあるとか、そういう道路って、そういう箇所ってかなりあると思うんですよ。そういうところを部分補修で当然いいわけですけれども、そういうところの私は補修も含めて今回質問をさせてもらったんですが、この際、そういう点検はどういう感じで、町としては点検というか現場の状況を定期的に検査、調べているのかどうか、その辺もあわせて御説明いただきたいと思います。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 点検につきましては、職員で毎月パトロールをしてございます。舗装等の打換につきましては、今も
パークタウン、三
吉野パークタウン、それから圏央道の側道の三
吉野工業団地２号線、そちらにつきましては現在、工業団地２号線につきましては工事の方は終了しております。
パークタウンの方につきましては今工事を行っているところで、もう１つ、日の出団地につきましても今回工事の予定でございましたけれども、不落ということで工事はできませんでしたが、ある程度舗装の方が悪くなっているというところも建設課の方で把握して、その辺のところは予算要求しております。以上です。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） ちょっと話が前後して恐縮なんですが、先の
相談件数７件というのは、雨水に関する相談ですよね。これについての町として、その相談が７つ寄せられている相談の中で、どうやって
優先順位を決めておられるのかもあわせて聞きたいと思いますので、お願いします。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 先ほども申しましたけれども、対策ができるところにつきましては、かなり水がたまって、それで対策ができるところにつきましては工事の方、施工しているんでございますけれども、どうしても
浸透槽等も設置できないようなところにつきましては、研究させていただくということで。大雨が降ったとき等に現場に行きまして、その辺のところは確認を、現場確認をいたしまして
優先順位の方は決定しています。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） 相談、町へ相談される件数が７件というふうに課長おっしゃいましたけど、ただ私は実際には、相談をしないで困っているなという人の方が多いと思うんですね、困っている住民の方が。
たとえば、一時的ではあるけど、やっぱり降雨の際に水が急に道路にたまっちゃってね、とても長靴じゃなきゃ歩けない、普通の革靴じゃ歩けないという状態に、一時的ではあるけどなりますよ。ただそれもね、見ているとこんなにたまるのっていうようなたまり方をしているところがあるんですね。課長、現場を見ていると思うので、あえて私がこういうことを言わなくてもわかっていると思うんですが。
だから、そういうところを何とかうまく水がはけるような形で、だましだましという言葉はおかしいかわかりませんけど、そういう形の措置が取っていただけるんじゃないかなと私は思っているんです。
それはなぜかというと、確かに水がたまる原因があるんですよ。家ができちゃって、結局道路がくぼみ上になってしまう。これは昔からの道路ですからね。だから、水がたまるような状況になってしまうっていうのはよくわかるんですけど、ただそれをね、何とか水を、水位を低く抑えるような方策を、そんなにお金を使わなくたって私はできるような気がするんですが、それについてちょっと見解を伺います。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 答弁の方でも回答させていただきましたけれども、
道路勾配等がとれないということで、先ほど議員からもおっしゃられましたように、宅地が高くなって道路が低くて、それで
道路勾配がきちんととれていない。本当に東西南北平らというところにつきましては、どうしても
浸透槽等で対応しなければいけないと思うんですけれども、それが設置する場所がある場合にはすぐに対応できるんですけれども、それが浸透槽を設置できないような箇所がございまして、研究させていただいてございます。
それで、建設課の方では近年、平成２５年度に平井地区の
雨水排水対策調査ということで調査を行いましたが、やはり既存の側溝につきましては、道路をつくるときに幅や延長等を考慮してＵ字溝を設置しておりますので、道路内の水、その計画する道路内の水しかＵ字溝には入れられないということで、そのほかのものを接続するということは、ちょっと能力不足でできないということでございますので、ちょっとＵ字溝に接続することもできないと、そういうこともございますので。できるところにつきましては工事の方を行うんですけれども、研究させていただいているのがかなり多いということです。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） ありがとうございました。
私、今思い出したんですが、まだ課長、
岩崎課長じゃなかったその前だか、その前かその前の課長さんだったと思うんですが、そのころだと思うんですが、今町内、全町にある吸込槽を調べて、それでその
雨水対策にそれを活かすようにしたいんだという、たしか議会でそういうお話を伺った記憶があるんですよ。
で、町内の吸込を活用して、その雨水を吸込の方へ落とせば、その分水位は低くなりますからね。そのために町内全域の吸込槽を調べているんだという、それはたしか私はここで、本会議場で聞いていますから、そういう町の説明だったんですよ。その話はどうなってしまいましたか。そのころの人がいないのか。誰か。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君）
先ほど建設課で、近年ということで平成２５年度のことを回答いたしましたけれども、ちょっと吸込槽の調査に関しましてはちょっと自分も記憶にございませんので、またその辺もさかのぼって調べさせていただきたいと思います。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） 議員大体記憶しているんですよ、私以外にも。
それで、やっぱりその吸込の考え方がいいやと思ってかなり期待してたんですけど、ただただ時間が過ぎるばっかりで現在に至っているんですが、ちょっと町長そのこと、町長覚えていらっしゃると思うんですが、いかがですか。
◯議長（東 亨君）
町長橋本聖二君。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君）
雨水対策は、非常に高台の地区につきましては非常に難しい問題でありまして、そのやはり地区の議員さん、議員の先生方も一生懸命
一般質問、また予算要望のときにも、
予算措置のときにも、それなりの意見をいただいてきております。
今回の一番の、先ほど課長の方から３カ所
雨水対策を挙げましたけれども、一番その中の重要なというか、われわれ現場を見ても、一番その地区の家の建てられている状況、いわゆる密集地と申しますかね、そういうところを見ると、やっぱり１９号線のところが一番の大きな課題になってくるのかなと、そんなふうには感じているわけでございまして。
一応、私もこの本会議のときに、やるということは明言はしておりませんけれども、何らかの形で前に進めさせていただくということで、ひな壇のところに多くの町民の方もいらしたものですから、私も大きな声でお約束した経緯もございます。
そういう意味からして、
優先順位というわけでもないんですけれども、現場を、３カ所につきましてはよく見て、課長にも２９年度予算で何とかのっけなさいという指示はしております。ですから、今までは目測で現場でできるかできないか、あるいはその路線のところに下水管から水道管、いろいろな地下埋設があるものですから、そういったところも試掘をして、果たしてできるのかできないのか、そういったところにももう１歩踏み込んでやっていきたいなと。
予算措置をするようにということで、課長には指示をしております。
全部一遍にできればいいんですけれども、
優先順位を決めて私は進めていきたいなとそんなふうに思っております。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） どうもありがとうございます。
町長の、かつて町の都市計画等いろいろ町長が活躍された方でございますので、ぜひそういう面の指導力を発揮していただいて、職員さんにいろいろ動いていただくようお願いいたします。
やっぱり現場をきちんと見ないと話だけではなかなかわからない。これが現場でございますので、これからどんな雨が降ってくるかわからないような異常気象が考えられますので、その対応を事前にとっていただきたい、このように思っております。
それで、先ほどちょっと課長の方から質問、これ３点目の私道のことなんですがね、私道。当然私道の方までは、まだなかなか手が回らないというような御説明でございましたけれども、私は私道であっても、当然その私道にもよりますけど、ほとんどの私道というのは、そこに不特定多数の人がやっぱりそこへ、その道路を使っていることも事実なんですね、不特定多数の人が。それで現実に、町の事業である
公共下水道が私道に埋設されているという現実もあるわけですよ。
そうすると、これはだから宅地開発の段階で、ここは道路ですけど私道ですよというような形で持ち分を割り当てられたという性格の道路であるわけですけれども、ただ実際には、機能的にはこれはやっぱり公的な機能を果たしているわけですから、町が、町道が全て優先だという考え方は、私はいかがかなと思っているんですね。
確かに今かなり私道も老朽化しているところがございます。それも私道だから、皆さんで負担をしてとなると、現実的にどうなのかな、これ負担できるのかなというような、そういう状況になっている私道も少なくありません。
これから、今結論をいただきたいわけじゃないんですよ。これから私道の扱いを町としてもきちんと考えていかないと、私は言葉は悪いですけど、そういうところがだんだんスラム化してくるような気がしてならないんですね。だから、それもやはり一つのまちづくりの一環として視野に置いて、何か検討しておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その辺いかがですか。
◯議長（東 亨君）
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 下水道関係の現状の御報告ということになろうかと思うんですが、町道・私道に限らず、下
水道工事に関しての不具合の関係に関してはまちづくり課が担当でございます。
町で行いました私道の下水道関連の工事に起因いたしまして発生した不具合につきましても、基本的には町で対処するものとは考えております。
実際には予算の制限がございまして、不具合の程度により、緊急性の高い小規模な陥没等の箇所を優先して対処させていただいているところでございます。以上でございます。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） 建設課長ね、私道のことについて、やっぱり町全体でこれから将来的なこと、必ずこれはもうそのままにしておくと、かなり傷みがひどくなってきていることも間違いないんですね。これはね、町としてどうしておくかと、どういうふうに扱いをするかということを本当に検討していただきたいと思うんです。知恵を出していただきたいと思うんですね。
それはあくまで要望でございますけど、もう１つ、普通の町道沿いに幅員の関係でセットバックをしてくださっているお宅がありますよね、セットバックをね。たまたまその町道のある箇所を少し整備しようというようになったときに、そのセットバック部分を、じゃ、一緒に舗装しますよというような声かけは、所有者のね、されているんですか。ちょっとその辺も。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） セットバック部分につきましては、持ち主は民地の方でございますので、そこについては、整備は今の日の出町では整備は行いません。
ただ分筆をして、舗装等もかけていただいたときには、寄附採納があればセットバック部分につきましては町は受領しております。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） ちょっと窮屈な考え方のような気がしますけどね、もう少し柔軟に対応していただいてもいいような気がするんですが。
じゃ、その場合に、分筆はやっぱりその土地の所有者が分筆費用を負担するという考え方なんでしょうか。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 分筆までしていただきまして、それで所有権移転だけ町の方で、所有権移転の登記だけ町の方で行うということになっております。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） わかりました。でも、その辺もこれからちょっと柔軟に考えていただきたいと思いますね。
それで、これは今でも新しい住宅があちこちにできています。平井、大久野地区問わず新しい住宅が。公道に直接接して、業界用語でぶつ切りと言うんですけど、ぽんぽんぽんぽんと土地が切っていけるところは私道はいらないわけですからいいんですけれど、どうしても位置指定道路、今位置指定というのかね、開発行為のね。位置指定道路をきちんとつけて、それで区画割をしないと建築許可が下りない、そういうパターンというのはかなりあると思うんですよ。
そのときにね、開発だとか建築の許可は東京都が許可権者だと思うんですが、その前に事前協議で町と協議しなさいということがなされているのかどうか。当然なされた場合、どういう指導をされているのか、ちょっとあわせてお伺いいたします。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 現在は、東京都と事業者の方で協議は行っているんですけれども、その中で帰属を受けるということで、今は、私道としておかないで、なるべく公道認定しなさいということで、幅員、構造、それから排水の対策につきましても、
雨水対策につきましても自区内処理で、道路内で浸透槽を設置して外には出さない、というようなことをいろいろ事前協議の中で協議いたしまして、今はなるべく公道として帰属を受ける形になっています。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） ありがとうございます。よくその点はわかりました。
この１問目の
生活道路について最後の質問なんですが、これもちょっとわれわれ同僚の議員が１年前からいろいろ言っていることを、本日欠席されているんでね、ちょっと私あえてお願いを、お伺いをするんですけど、昨年の１２月の定例会で本宿小北側、平井１８３２番地、先の町道の
雨水対策。
あそこは住宅地ですね、航空地図見ると住宅地。で、いろいろ議員と町部局の方でやりとりがありましたけど、最終的に町長が、必ず前向きに職員一丸となって何とかいい知恵を絞って私は探っていきたいという、町長のありがたいお言葉を昨年１２月の定例議会で頂戴いたしました。
ただ状況としては一向に現状のままになっておるようですけど、その辺のことについて伺っておこうかなと思います。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 先ほども町長の方からの御答弁の中で、あの路線につきましては平成２９年度に
雨水対策調査委託ということで、建設課からは予算要望は行っております。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） ありがとうございます。
その要望に対して、財務当局、どうなんですか。お願いします。
◯議長（東 亨君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 要望は承ってございます。それで、もちろんこれから細かい査定等々重ねていくわけでございますが、いろいろ政策的な背景とかも含めまして、前向きに検討させていただきたいと思います。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） ぜひ前向きに、もうすでに１年前の議会でも取り上げて、その間にもたしか取り上げておりますので、ぜひ住民も喜びますし、限られた予算の中で大変だと思いますけど、一つ前向きにお願いいたします。
それでは次に、下水道未接続の２問目に質問させていただきたいと思います。
なかなか
大口事業者を説得するのが難しいというような感じを説明を聞いて受けました。ただ、やはり
大口事業者であるだけに、
下水道使用料の金額はかなりのものになるのではないかなというそういう期待もあるんですが、この１８４件の内訳というのは今わかりますか。未接続１８４件の内訳。
◯議長（東 亨君）
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 先ほども御答弁させていただきましたが、個人の世帯が１６９件で、事業所が１５件ございますが、その事業所も複数の浄化槽等を設けているところがございますので、実際には６事業所となっております。以上でございます。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） たとえばね、これは今、三
吉野工業団地がありますね。工場がいっぱい建っております。ここに立地している事業所でも何件かまだ未接続があると思うんですが、三
吉野工業団地ですね、別に事業所の名前はいらない、言ってもらわなくても結構ですから、この三
吉野工業団地の中で未接続といったら何件くらいあるのか、ちょっと掌握していることであれば教えていただきたい。
◯議長（東 亨君）
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 先ほどの答弁で、大口の事業所は３件ございますというような御説明をさせていただきましたが、未接続事業所の特定につながると考えられますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） 固有名詞は別に私は求めていませんのでね。
ただ、やはり私思ったんですが、これ
下水道事業というのは昭和６０年からスタートしたということですね。そうしますと、あの工業団地に事業所を誘致するときに、誘致の段階で、将来下水道が普及しますので、その際には接続してくださいというような、何かそういう取り決めというのは全くなかったのかどうなのか。そういう話があったのかどうか、なかったのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。昔の話で恐縮なんですがね。
◯議長（東 亨君）
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 仮にの話になりますが、仮に工業団地内の未接続事業所が、
星野議員さんおっしゃるとおり、開業当時その地区が
公共下水道が供用を開始されなかったといたしましても、下水道法等により、
公共下水道の供用が開始された場合においては、所有者または使用者は遅延なく排水設備を設置しなければならないとしていますことから、町ではそのようなことがあった場合には、接続に対する御説明を行っていると認識しております。以上でございます。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） 確かに課長がおっしゃるように、事業所ですから常に利潤を求めていかなければならない民間の企業ですから、なるべく経費を削減してという、そういう企業活動を連日されていると思うんですね。
そういう意味で、なかなかそこで下水道の多額な下水道が発生しますと、その分コストがかかってしまうという現実はあるにせよ、でも企業と自治体とは、やはりこれは連携をしていかなければいけないし、そこに住む住民も一体となって捉えていただかなければいけないので、これはかなり地道な努力が求められると思うんですが、辛抱強く説得していただくしかないですね。そのことについて、その意欲を課長に見せていただきたいと思うんですが、どうですか。
◯議長（東 亨君）
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 確かに
星野議員さんおっしゃるとおり、下水道の未接続に関しましては法律上罰則規定等もございませんが、今後とも接続に向け御理解をいただくよう力強く働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） どうもありがとうございました。
ぜひ、本当にお願いに行くというのはなかなか精神的に大変なことだとは思いますけど、これはやっぱり仕事だと割り切って、鬼になって、どうか日の出町のためにお願いしますよというぐらいの気持ちで、引き続き努力していただきたいと思います。
それで、質問の最後になりますけど、今まだ接続していなくて、合併浄化槽を使っているというところが当然あるわけですよね。その合併浄化槽を使っている個人でも事業所でもいいんですけど、これの衛生管理の定期的な報告というのは町は受けている、そういうシステムはとっているんですか。その辺について説明いただけますか。
◯議長（東 亨君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） 合併浄化槽の関係につきましては、東京都の環境局の設置とか申請管理になっておりまして、町の方は、清掃をしたときのどこが清掃したかという報告を、清掃業者から月１回報告を受けているというところでございます。以上です。
◯議長（東 亨君） １４番星野茂君。
◯１４番（星野 茂君） それはもうちゃんとその報告を受けているという、そういう認識でよろしいわけですね、わかりました。
あとまだ時間が少しあるんで、先の２点目の使用料なんですよ。こだわるわけじゃないんですが、使用料で維持管理費を賄うということに触れるんですが、先ほどの課長の御説明では、確かに維持管理費も年々増加せざるを得ない。やがてこれは老朽化してきますから、さらに維持管理費は膨らんでいく。そうなると結果的には、
一般会計から下水道特別会計への繰出がずっと続いていくという、続かざるを得ないかなというような状況なんですが、今のところはただ下水管もしっかりしていていいんですけど、たとえば余り古くなると、この間の福岡みたいなことにもなりかねないわけで、相当金額的に、これから年数が経てば経つほど維持管理費は膨れ上がってくると思うんですね。
そうなると、とても当初、使用料で普及率が５００％近いから使用料で何とかなるよ、賄えるよということは、もうそれは実際不可能なんでしょう。で、先々の下水道の管理について、ちょっと町の方としてどういうふうに想定しているか。それをちょっとお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯議長（東 亨君）
前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 確かに
星野議員さんおっしゃるとおり、管路施設の管渠の標準耐用年数というのは、おおよそコンクリートの場合５０年でございまして、町の民間開発の日の出団地の管渠が平成３４年には５０年を迎え、同じく民間開発による三
吉野パークタウンが管渠が平成４３年には５０年を迎えることになります。
でも、日の出団地の方は、平成２０年～２２年にかけて雨水の調査をしたときにＡ判定といった、比較的老朽化が進んでいるところは補修等かけておりまして、また今現在も
雨水対策等の調査をしておりますところで、また傷んだところは修繕するようになるかとは考えておりますので、急務なところは必要ないとは考えておりますが、将来的に、町では長期的な視点、下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮しまして、リスク評価等による優先づけを行い、下水道施設の調査・点検や診断・修繕・改修等を実施するための計画でございますストックマネジメントというのを予定をしておりまして、そこのストックマネジメントによりまして、町全体の管路施設の診断を計画的に実施するとともに、ストックマネジメント支援に関する補助金がございますので、そちらを利用して、計画の策定の費用、あるいは計画に記載されている予定の調査・点検・修繕・回収等に充てたいと考えております。
そのような活用を行いながら、極力起債の方は負担をかけないように事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◯議長（東 亨君） 会議の都合上、１１時０５分まで休憩といたします。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時０５分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯議長（東 亨君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。１３番青鹿和男君。
〔１３番 青鹿 和男君 登壇〕
◯１３番（青鹿 和男君） 通告に従いまして、３問質問をさせていただきます。
初めに１番目ですが、（仮称）谷戸沢メガソーラー施設設置について。
２つ目ですが、古文書の解読と製本化について。
３つ目ですけれども、農業委員会法の改正について。
この３問を質問させていただきます。
初めに、１問目の（仮称）谷戸沢メガソーラー施設の設置についてを質問させていただきますが、今、私たち地球上の人類は、地球温暖化という歴史上最大の危機に直面しています。その克服を通じて、よりよい未来社会を実現できる時代であるとも言えます。再生可能エネルギー普及を推進する
取り組みは、この地球上での人類の健全な生存を可能にする条件をもたらし、未来世代への私たちの責任を果たす重要なプロセスと考えます。
さて、本年第１回定例会で示された町長の施政方針中、再生可能エネルギーの項目がございます。その活用について述べられておりますが、１つは、平成２７年度に日の出グリーンプラザ商工会館への太陽光発電システム及び蓄電池の設置、そして本年は、再生可能エネルギー導入プロジェクトチームによる町内の公共施設に設置されている太陽光発電システム等の検証を行い、今後の
取り組みの方向性の検討を行っていくとしています。
さらに、
谷戸沢廃棄物広域処分場の歴史とスポーツと文化の森計画について、環境に配慮したまちづくりを推進するとしています。単に処分場の跡地利用にとどまらず、処分場の負のイメージを払拭し、環境先進都市、環境にやさしいまちづくりに努力していくと述べられています。そこで伺います。
1)
東京たま広域資源循環組合では、
谷戸沢廃棄物広域処分場にメガソーラー施設を設置・
運営するとしているが、その目的及び事業概要について伺います。
２つ目ですけれども、古文書の解読と製本化について。
1) 町内の各家の古文書解読率（日の出町資料所在目録 第１集～第５集）と未解読古文
書の解読についてのお考えを伺います。
2) 古文書の解読されたものを製本化することについてのお考えを伺います。
３つ目です。農業委員会法の改正について。
1) 農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会等に関する法律の一部が改正され
ました。平成２８年４月１日から施行されておりますが、改正されました。改正点の
主な容について伺います。
以下、自席にて質問をさせていただきます。
◯議長（東 亨君） 町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） 青鹿議員の（仮称）メガソーラー施設設置についてのお尋ねでございますが、私からは総括的に答弁をさせていただきます。
まず、
東京たま広域資源循環組合における
谷戸沢廃棄物広域処分場へのメガソーラー施設の設置・運営についての目的でございますが、循環組合からは、再生可能エネルギーの活用による環境保全への
取り組みの一層の推進及び埋め立てが終了した
谷戸沢廃棄物広域処分場用地の有効活用と聞いております。
このことにつきましては、私の公約の中でも「１０年後を展望した日の出町」と題して、公共施設を対象に再生可能エネルギーの活用としてお約束をしております。従前からの循環組合に対しましては、緑地の有効活用と、そして焦眉の課題でもあります地球温暖化対策等について、この跡地利用を有効に活用して対応をしていただきたいということで、働きかけを行ってきたものでございます。
次に、事業概要でございますが、まず、発電出力は約２メガワット、約２，０００キロワットと言うのかね。これは５００戸の年間電力消費量に相当するもので、多摩地域で最大級。設置する場所は、谷戸沢処分場のうち、谷戸沢グランドや谷戸沢サッカー場の南側のII期エリアと呼んでいるところでございます。発電期間は、平成２９年１０月１日から２０年間、事業の仕組みについては循環組合が事業主体となり、設置から維持管理まで一括して民間のリース会社と契約するという包括リース方式で行うと聞いております。
日の出町といたしましても、第四次長期総合計画で掲げているように、低炭素社会の構築を推進し、環境保全・災害対策・地域振興の観点からも、再生可能エネルギーの導入を、日の出町再生可能エネルギー導入プロジェクトチーム会議で検討してまいりました。
また、
谷戸沢廃棄物広域処分場用地の有効活用も含め、今回の循環組合の事業につきましては全面的に協力を行っていく中で、町としてのメリットも検討していただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長（東 亨君） 吉村文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（吉村 秀樹君） 御質問の２つ目のお答えをさせていただきます。
古文書の解読と製本化についてのお尋ねでございますが、初めに、町で保有しております古文書の総数は、日の出町資料所在目録の１～５集までで４，２６９点となっております。その中で解読されているものは７９５点。割合は約１９％となっております。
ものにつきましては、このような茶色い袋に入っていまして、これは野口さんというところのものなんですけども、その古文書の写しですね。それから解読しているものですね、手書きなんですけれども、これを鉛筆で書いているんですけれども、われわれはなかなかちょっと読めないんですけれども、そのようなものがロッカーで約１つ分保管してあります。
その後、平成２３年に作成しました日の出町歴史文化基本構想による調査で、「大久野村の御嶽山御師（おし）・久保田家について」が加わり、４０４点増加し、古文書の総数が４，６７３点となっております。
御質問の古文書の各家ごとの解読率についてですが、各家ごとの数値の把握ができてございません。また、未解読古文書の今後の解読についてでございますが、現在のところ予定はございません。
次に、古文書の解読されたものを製本化することについてですが、製本化するためには、古文書の内容の確認作業、読み下しの確認もありますが、と編集も必要であることから、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） ３問目の農業委員会法の改正点の主な内容についてお答えをいたします。
農業委員会等に関する法律、いわゆる農業委員会法の一部改正につきましては、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成２７年８月に可決・成立したことに伴い、農業協同組合法、農業委員会等に関する法律、農地法の改正を柱として、５２項目に及ぶ関係法の一部改正が、本年４月１日より施行されました。
お尋ねの農業委員会法改正の趣旨につきましては、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化、これは、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進のことを言いますが、これらをよりよく果たせるようにするためのものでございます。
主な改正点につきましては３つございまして、１つ目が農業委員会業務の重点化、２つ目が農業委員の選出方法の変更、３つ目が農地利用最適化推進委員の新設でございます。
初めに、農業委員会業務の重点化では、これまでの農地法第６条に規定されておりました農地等の利用の最適化の推進が、任意業務から必須業務へとなります。
次に、農業委員の選出方法の変更では、これまでの選挙制と市町村長の選任制の併用から、市町村長の任命制のみとなります。
市町村長の任命に当たりましては、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに募集を行い、結果を公表し、その結果を尊重して市町村議会の同意を得た後に任命することとされております。
また、農業委員の定数につきましては、農業者の数、農地面積等を考慮して、政令におきましてその基準が定められております。
なお、現在任命されている町の農業委員の任期につきましては、法附則の規定による経過措置に基づき平成３０年８月３１日までとなりますので、改正法に基づく新たな農業委員の任命は、平成３０年９月に予定をしております。
したがいまして、平成３０年９月に新たに任命される農業委員の人数につきましては、現在数より減員とならないよう、選挙委員１２名と選任制２名を合わせた１４名を条例で定めることを検討しております。
最後に、農地利用最適化推進委員の新設でございますが、町内農地面積が委員委嘱の基準面積を下回ることから、町では推進委員の委嘱を行わず、現状どおり農業委員が農地等の利用の最適化の推進のための活動を行います。
以上が農業委員会法の主な改正点でございます。
◯議長（東 亨君） １３番青鹿和男君。
◯１３番（青鹿 和男君） それぞれありがとうございました。
初めに、再質問というよりは、産業祭が行われた際に、２５市１町の管理者であります長友管理者からメガソーラーのお話が出ました。谷戸沢に設置をする、多摩で一番最大のメガソーラーというお話をいただいたものですので質問をしたわけですけれども、現在の段階でタイムスケジュールと言いますか、スケジュールを見ますと、循環組合のエクスプレスから拾った内容からいたしますと、平成２８年の、すでに済んでおりますけど、プロポーザルの関係で実施要領はできていますが、平成２８年１１月４日５時までに、もうすでに済んでおりますが、提出期限。企画提案書の提出期限については、平成２８年１１月３０日と、こういうことになっているようです。それとその後に１２月に入って、１２月１３日にプレゼンテーション及びヒアリングを予定しているということで、先ほど来町長の方からも御答弁がありましたけれども、一応工事完了期限については平成２９年９月２９日、来年の９月２９日で履行期限となっているようです。
先ほど町長の御答弁もありましたように、平成２９年１０月１日から発電及び売電ができるということで、プロポーザルの事業概要の内容はそのようなことになっているということなんですが、そこでちょっと質問は避けたいんですけれども、というのは、まだこれがプレゼンテーションがまだ１２月１３日ということでございますので、再質問というよりはむしろ、昨年でしたか、１１月ごろから町長が、東京都も関係機関も含めて２５市１町に行脚をしたとこういうこともありますし、それから同時に、谷戸沢の環境に対しての環境保全ということで、用地の有効活用を図るというようなことの中で、メガソーラーの持続可能な施設を設置をすると、こういうことで循環組合も２５市１町参加の方で計画をされているんだろうというふうに理解をしているところなんですが、発電出力が２メガワット以上で５００戸くらいの多摩地域が、標準家庭でしょうけれども、５００戸くらいが電力として賄えるということなんですが、事前に聞くところによりますと、東京電力に全量売電をするということで、民間の２０年間のリースの中でコストを、いわゆる建設コストも含めて２０年間で何とかペイをするような、そういう試算になっているんだろうというふうに推測するわけですけれども、２０年間過ぎたらば無償で、東京たま循環組合に無償で、所有権が循環組合のものになると、こういうところまでは聞いております。
大変いろんな意味で、プレゼンテーション及びこれからのヒアリングもありますので、再質問というよりは、こうしたことから私の１問目の
一般質問で、町長のいろんな行脚も含めて、あるいは選挙公約も含めて、あるいは３月の施政方針も含めて、本当にこういうことが実現できたのではないかなというふうに、非常に評価をしたいというふうに思っていますし、私もかつてからエネルギー問題については
一般質問をたびたびやっていましたので、そういうことである意味で１３日、１２月１３日過ぎた段階でいろんなことが出てくるかと思いますが、また継続していろんな細かいことを質問したいというふうに思います。
それでは、２問目の質問に移りたいと思います。
古文書の関係なんですけれども、これも何度か継続して
一般質問させていただいていて、大変教育委員会の文化とスポーツの課長には、大変お忙しいところをいろんな調査をしていただきまして大変ありがとうございました。
これも前にも質問をして、１９％という御答弁はいただいた記憶があります。何でまたやるのというように怒られるかもしれませんけれども、非常にちょっと話を変えまして、皆さんも日の出町史お持ちで、ほとんどお持ちだろうというふうに思いますけれども、日の出町史が最初に町史編纂の委員会が立ち上がったのが、昭和５７年に立ち上がって、本格的に専門委員がついて始めたのが昭和６０年です。４巻出ているんですけれども、その４巻のうちに最初にできたのが、日の出町史の文化財編で、これは平成元年に９月に文化財編ができています。
で、平成４年の３月には通史編の上巻、そして平成１４年の３月に通史編の中巻、そして平成１８年２月に通史編の下巻が発行されていますけれども、改めて全部熟読しているわけではありませんけれども、町史編纂委員会の成立から今日までと言いますか、平成１８年まで約、おおよそですけど２５年の歳月をかけてつくられた。
当時、宮岡町長の時代から始まって、青木町長そして今、橋本町長という中で、大変大作をつくっていただいて、なかなか町史を開いて読むという機会は少ないかと思いますが、読んでいるとなかなかおもしろいなという物語と言いますか、ストーリーがあって、まさに古文書の解読によって、かなりな部分が日の出の町史、歴史をつくってきたんだろうというふうに思うわけです。池田さんも含めて、大変御苦労があったんだろうというふうに思いますけれども、改めて敬意を申し上げたいというふうに思っています。
そこで、先ほど来課長の方から御答弁いただきました中で、何点か再質問をさせていただくわけですが、１つは製本化の問題なんですね。それで、何々家の、たとえば町史編纂に解読されたものを当てはめていっているんでしょうけれども、何々家でたとえばの話ですけれども、そこにあるものが全部解読されているというようなものと、部分的に必要なものだけ解読しているというものと多々あるのかなというふうに、これは想像ですけれども、確認をしていませんが、そういうことがあるんだろうと。何々家でほとんど全部解読されているようなものがあるのであれば、ぜひ製本化に向けて、広く住民に公表ができるようなことが考えられないのかと。
製本化されてもなかなか読みづらいというか読めないというのが実態です。現代語の文章にしていないと、そこに取っついていけないということは多々あるわけですけれども、その辺も含めて近隣市町村、多摩の市町村の中でもかなり解読されて、いろんな図書館とか何とかへ行くと見られるという体制もできているところもあります。
この２５年間にわたっての、かなり第１集～第５集までの間にかかわった何々家の文書というのはいくつ、何々家はどのぐらいあるのかということも確認をされていないようですけれども、その製本化に向けてのことが可能であるのか。大変お忙しい中ではありますけれども、歴史をひもとくという意味で、点を線につなげていくという大事さというのがありますし、ぜひ製本化を、あるいは解読と製本化というのは一体ですけれども、ぜひその辺のお考えを再度お聞きしたいんですが。
◯議長（東 亨君） 吉村文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（吉村 秀樹君） 解読してある部分の製本化のことだと思いますが、今は解読、読み下しですね、読んだままの処理になっています。
先ほどもちょっと見せて話したと思うんですけども、現代語訳に訳していないため、このまま出しても一般の方はわからないということで、解説、現代語訳ですね、に２段階で訳さないといけないということなんですね。
今何があるのかと言いますと、この読み下しというものがあるということなんです。発刊するには、発行するには、議員御指摘のように解説をつけてということだと思います。そこまでしないと、なかなか何を書いてあるのかわからないのかなということだと思いますので、それにつきましては、当時学芸員の池田さんがこれをつくって残して町史ができたわけなんですけれども、１人の職員でやっているものですから、若干ニュアンスの違いだとか確認しなければいけないところもあるかもしれません。そういうふうになりますと、委託をしまして、やはりそれが合っているのかどうなのかというようなことだとか、現代語訳にするには新たに現代語に訳さなければいけないということで、予算と労力がかかるということでございます。
で、町史ができた後、文化財につきましては本当に目立たないので、私も勉強不足だったんですけど、その後、日の出町歴史文化基本構想というのをしまして、これをつくったことにより、ことしは玉の内の獅子舞の獅子頭の補修だとか、八幡神輿会の山車だとか、上町さんの山車の車輪だとか、ことしはですね。去年もですね、いろんな山車を直したり、神田囃子さんのものを直したりということで、今そっちの方に文化財が今力を入れているところでございます。
御指摘のとおり、古文書についても町の歴史でありますので、大切なものだなと思いますので、それについては歴史文化基本構想で行っている事業も含めて、先ほども言いましたが検討していくということで考えております。
内容、古文書の内容が読み下していませんものですから、私ども現代語訳に直していませんから、どれだけ重要かということがまだわからないということですので、これについては研究して、方針をつくっていきたいなと思っています。
◯議長（東 亨君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） 今担当課長の方がお話ししたとおりでございます。
文化財の保護法につきましては第１条に、文化財は保存し、それを広く文化的向上に努めなさいというようなことがうたってございます。まさにそのとおりでございまして、文化財については、歴史や時代の証人であるということで、これはこれからも後世に引き継いていかなければいけないというふうに思っております。
先ほどもお話ございましたけれども、町史についてはいろんな関連で、２５年の歳月をつかさどって発行させていただいたというような経緯がございます。その当時ですね、どこで区切っていこうかというようなことで、昭和３０年代～４０年代のところでとりあえず区切ってつくっていこうということでやらさせていただきました。
若干後半の方には私も携わらせていただきましたけれども、今後ですね、今の古文書も含めた中で、今後どうしていくかということも、今課長の方からもお話ございましたけれども、これから鋭意検討はしてまいりたいというふうには思っておりますが、ただこれは１年、２年でなかなか成果が出るものではございませんので、ある程度長期的なビジョンに立ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◯議長（東 亨君） １３番青鹿和男君。
◯１３番（青鹿 和男君） ありがとうございました。
今教育長がおっしゃったように、単年度で簡単にできるようなものではなくて、人的な体制もつくらなければならないし、あるいは財政的な措置もしなければならないということで、大変時間もかかるということだと思いますが、せっかく４巻日の出町史もできておりますので、その後を継続して、ぜひ御検討をいただければというように思います。
改めて再質問をしたいと思いますが、よろしいでしょうか、議長。
町史の一番最後の４巻目の下巻に、私忘れているのか記憶があれなのかわからないんですが、こんなふうに言われているんですね。この４巻完成した中で、最後の後書きだったかと思うんですけれども、広く日の出町域全体に歴史理解の普及版を、というようなことで普及版の、いわゆるダイジェスト版ですね、ダイジェスト版の発行と言いますか、それをつくっていきたいものであると。いくとは言っていないんですが、いきたいものであるということを言っているんですが、ダイジェスト版て出たのか、あるいは出ていなくてまだなのかというその辺のところで。もし出ていないんだとすれば、それも先ほど来の件と同じように、今後の検討課題でぜひしていただければ、ある意味では歴史理解の、非常に日の出町、ここに住んでここの先祖代々歴史を知ることによって非常に愛着も持てるでしょうし、歴史教育にも参考になるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（東 亨君） 吉村文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（吉村 秀樹君） 下巻の最後に記されておりますと御指摘がありましたダイジェスト版ですかね。「いきたいものである」と書いてありますので、ダイジェスト版のイメージも、その著者が書いたもののイメージだと思いますけれども、引き継ぎは受けていないんですけれども、そういうようなものがあったらわかりやすいなということは私も理解できます。
ダイジェスト版もどれぐらいのボリュームと言いますか、それも含めて、これも解読率、発行物のときにもお話ししましたけれども、それが発行物がそれにつながるかもしれませんので、それは総体的に見て考えていかなくてはいけないかなと思います。ダイジェスト版については今は出ておりません。
◯議長（東 亨君） １３番青鹿和男君。
◯１３番（青鹿 和男君） 最近のことなんですけれども、教育委員会でも町民大学等々でいろいろ五日市憲法の関係だとかですね、あるいは自由民権運動だとか、そういった講座がかつてあったように記憶しているんですけれども、最近になって東京経済大学の、これは柴田徳衛さんという先生が、とにかく多摩がおもしろいと。特に東京の多摩、西多摩。私たちは日の出に住んでいるんですけれども、そこには非常に、なぜおもしろいかというと、先ほど申し上げたような日本の民主主義の運動が、五日市の深沢から出た、かなりたくさんある中の古文書の中から、色川大吉東経大学教授が学生と一緒に多摩地域を歩いていく中で、その五日市の深沢でその蔵から発見されたと。
こんなことが多摩で書かれていたのかという千葉卓三郎さんという方もいらっしゃるんですが、その人の傘下の中に、かつての町史にも載っていますけれども、あ、町史には載っていないんだ、ほかの書物なんですが、かつて私は知らないんですが、東大久野小ってあったんでしょうかね。そういうところに、千葉卓三郎さんの恐らく門下生であろうという方が、大久野の東小学校にいらっしゃったという事実は書物に載っているんですね。そのことからして、今、日の出の蔵が焼けちゃったというのはあれですけれども、焼けていないところでまだ蔵が開けていないようなところというか、あるいは文書がまだ入っていて、解読されていないとかっていうようなことがあって、何かそのつながりが日の出にも飛び火が、五日市から来ているわけですね。飛び火というと変ですけれども。
そういう点と点が、もともとぽちっとあった深沢の点が、日の出の大久野のかつての東小学校のところに点が飛んできていると。そしたら、さらにまた青梅街道、旧名青梅街道の西東京市、旧田無ですね。田無にいわゆる名主の半兵衛さんという人が、固有名詞出していいのかどうかわかりませんけれども、すでに公になっておりますので固有名詞出しますけれども、三宅文書、三宅文書の中に書かれていたと。もともと徳川の時代から、この辺はおそらく御北条の世界というくらいですから、北条の関係あるいは山梨の武田勢の中の関係で、八王子の千人同心とかですね、そういう歴史があって、飯能で、あとはいざ何とかというときには刀を持って侍になると。
こういう多摩地域の歴史があるんだということで、多摩から発信していることは本当に東京の多摩、日本の多摩ということで、それが民主主義運動につながっていると。で、五日市憲法の発見によって、この五日市の周辺あるいは八王子も含めて山梨、埼玉等々でつながっているんだということの中でですね、今、蔵のまだ未開のところに焼けていないような蔵があればそこの中に文書があればと、こういうような話も最近になって飛んで来ていて、依頼が来ています。
何が言いたいかというと、そういう意味で、掘り起こして点を線にすることは非常に大事なのではないかというように思っておりますけれども、今担当の教育委員会や文化スポーツ関係では、指定文化財制度の条例を一部改正して、登録作業で大変忙しい。文化財保護審議会も大変忙しい中だと思いますけれども、そんなことが今周辺で起こっているということを御理解していただければというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、私の２問目の質問を終わりにしたいと思います。
３問目の質問です。議長。
◯議長（東 亨君） 続けてください。
◯１３番（青鹿 和男君） 農業委員会の改正については、御答弁いただいた中で３点主にあると。非常に今回の農地等の利用の最適化の推進に関する事務を、農業委員会のもっとも重要な事業あるいは事業として位置づけたということが、非常に大きな改正の１つであろうというふうに思います。
農地等の利用の最適化の推進についても課長の方から、担い手への農地利用の集積あるいは集約化、２つ目には遊休農地の発生防止・解消、３つ目には新規参入の促進と、こういうようなことが最適化の推進の主な意味というか理由だと。
そういったことによって、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うということも改めてあるわけですけれども、今のように農業だけではなくて、林業も農業も漁業もそうですけれども、日本中津々浦々高齢化社会になっていて、担い手の問題というのはいまさら始まったわけではありませんけれども、非常に耕作放棄地いわゆる遊休農地との関連も出てくるわけですけれども、そういう中で、この農業委員会法の改正の中で、特にちょっと８条の関係の７項でね、こういう言い方していいのかどうかわかりませんけれども、たとえば新規就農者なんかについては、若い世代の方を、という一定の条件があるかもしれませんけれども、年齢がいくつということは申し上げませんけれども、たとえばの話で恐縮ですが、青年とか女性、よくテレビなんかで放映していても、女性の方の若い方でも、農業にやっぱりチャレンジしていくっていうことが全国的に見えてきて、報道でしかないわけですけれども、見えてきているんですけれども、青年や女性の積極的な登用なんかについても、たとえば農業委員会などで御議論いただくということもあってもいいのかなというふうに思うわけですけれども、その辺１点ちょっとお尋ねしたいんですが。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） ただいまのおそらく女性の方に視点が多く注がれているのかなと思いますけれども、すでに昨年、新規就農された方で御夫婦でやっておられる４０代の女性なんですけれども、非常に家事と両立させながら、御主人を手伝いながら一生懸命やっているという方が、すでに日の出は１名いらっしゃいます。
それと全国的に見ましても、今議員がおっしゃったように「農業女子」という言い方をしていいのかわかりませんけれども、非常に専門的な知識を有する女性が農業に進出しているというのは事実でございます。
他方、猟友会の方にも、かなり女性の進出が目立ってきているというようなこともございます。以上です。
◯議長（東 亨君） １３番青鹿和男君。
◯１３番（青鹿 和男君） ありがとうございました。
日の出の農地あるいは遊休農地も含めて、面積的なことをお伺いするんですが、遊休農地の数値は、過去の質問の中で御答弁いただいているわけですけれども、耕作放棄地と農地、農地の中にも市街化もありますし、その辺の面積的なことが減っているのか増えているのか、状況について御説明いただきたいんですけど。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） たしかことしの６月、第２回の定例会で御答弁申し上げたと記憶しております。それから１１月末までの動きをちょっと御説明させていただきますと、今町内にある農地面積は１６５．２ヘクタールでございます。前回第２回の定例会のときから比べますと、１．４ヘクタール減少しております。
内訳といたしましては、市街化区域内農地が３５．２ヘクタール、調整区域内農地が１３０ヘクタールとなっておりまして、それぞれ市街化区域におきましては１ヘクタールの減、調整区域の農地につきましては０．４ヘクタールの減となってございます。以上です。
◯議長（東 亨君） １３番青鹿和男君。
◯１３番（青鹿 和男君） ありがとうございました。
全体の面積では１．４ヘクタール減少しているということですけれども、今どこでも、全国的にどこでもそうなんでしょうけれども、いわゆる地場でとれた、地産地消と申しますか、地場でとれたものをしっかりと生産者とそれから消費者も含めて、地場のものを使っていこうという運動が一方で起こっているわけですけれども、子供の成長だとか私たち大人もそうですけれども、地場産のものをしっかりと食卓の中に入れ込むと。
ややもすると、こういう言い方するといけないんですけれども、私もそういうきらいもあるんですけれども、やっぱりコンビニに行けばどんなものでも買えちゃうんで、それで済ませちゃうという。娘とか孫あたりはそんなことが多いように思っていまして、そうではいけないのかなと。もうちょっと健康で過ごせるということであれば、地場のものをやっぱりしっかりと取り入れると。ましてや当然学校給食とかそういったことは、当然従来からやられてこられていると思います。
遊休農地の、現在耕作されていないところというんですかね、それは所有者とのマッチングが当然必要なわけですけれども、マッチングができて、そこへ新規の就労者とかですね、生産量と言いますかね、農地が全体が減少していく中で、遊休農地を有効利用するということを促進と言いますかね、進めていっていただいていることは十分承知なんですが、まだまだマッチングなり、あるいは農地の、遊休農地が利用できていないというところがあるとすれば、それを促進するようなお考えについてお尋ねしたいんですけど。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 今御質問の遊休農地につきましては、本年７月に農業委員会の皆様、７月を選んだという理由は、一番草が繁茂している状況をちょっとつかみたいなというものもありましたので、農業委員の皆様全員で町内全ての畑をパトロールいたしました。
その結果、指摘をした件数、全体では８２件ございました。内訳としては、平井地区で５５件、大久野地区で２７件ございまして、そのうち口頭指導ができたもの、直接地主さんに農業委員さんが顔見知りであったり、その地区を担当されているとかいうことで、口頭で指導ができたものが７１件。相続なでどでもう他の市、県も含むんですけれども、他に出て行ってしまった方って直接接触ができなかったので、そういう方も含めて改善通知書を送付した件数が１１件ございます。
そのうち、遊休農地化されているだろうなというところに全て通知を出したんですけれども、町が捉えておりました遊休農地としては、平成２７年度末で５．９ヘクタールございました。
今回、口頭指導であり、指導通知ですね、そういったものを送付いたしまして、その後町内全ての指導したところをパトロールした結果、２．１ヘクタールまで減少しておりました。このうちにはやはり新規就農で使われているところも若干は含まれますけれども、意外とまだまだ日の出ではそういう通知でやっていただける地主さんが多いのかなと。
ただ、先ほどの質問でも出ましたけど、高齢化というものはこれはやはり否めないものでありまして、その御子息なりは全て皆さんサラリーマンであるとか仕事に行ってしまっているので、今後そういった案件があれば、先ほど言いました最適化推進委員の業務も今後農業委員さんが担っていくわけでございますので、そういったところで上手にマッチングが図れればいいかなというふうに考えております。
◯議長（東 亨君） １３番青鹿和男君。
◯１３番（青鹿 和男君） ちょっと時間が押してきましたので簡潔に終わりにしたいと思いますが、条例定数というか人数の関係で、１４名で、今の任期が３０年の８月３１日が任期ということでございますけれども、御回答にもありましたように１４人体制で、というふうに現段階ではお考えになっていると、こういうことであります。
私も農業をやっているわけではなくて、ただの全く農業のわからない素人なものですから、農業委員会の皆様に、さまざまな制度改正に含めて、あるいは日の出の農業、日の出の農業を今後さらに生産と言いますか、農業をどちらかというと強化というか拡大という意味で、非常にがんばっていただきたいなというふうに思っていますし、ぜひ農業委員会そのものに将来がかかっているかというふうに思いますので、ぜひ農業委員会の皆様によろしくお伝えいただきたいということを申し上げて、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（東 亨君） 会議の都合上、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯議長（東 亨君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。８番折田眞知子君。
〔８番 折田眞知子君 登壇〕
◯８番（折田眞知子君） 通告にしたがい、
一般質問をさせていただきます。
介護保険は２０００年にスタートとして１７年目に入りましたが、安心の介護は実現したと言えるでしょうか。介護心中や介護殺人は、表面化しているだけで週に１回起きています。家族が要介護状態になったために仕事をやめる介護離職は１０万人以上、そして特養ホームの入所待ちは、入所している方より多い５２万人。介護難民であふれています。介護施設は介護労働者が集まらず、人手不足が常態化をしているということです。
これまでの介護保険は、要支援１からでも在宅サービスが使える。要介護１以上であれば、特別養護老人ホームに入所申し込みをして待つことができました。介護サービス料は所得に関係なく１割負担、低所得者は介護保険施設での部屋代や食事代の補助があるという特徴がありました。
昨年以降の制度改正で、４つの大改悪が行われました。要支援１・２のホームヘルパーとデイサービスは保険から外される。市町村の総合事業に移行する。特養ホームの新規入所は要介護１・２は原則外される。合計所得１６０万円以上あるいは年金収入２８０万円以上の場合は、利用料が２割に引き上げられる。非課税世帯でも預貯金が１，０００万円以上あれば施設の部屋代、食事代の補助の打ち切りです。
来年４月からは、市町村による総合事業が完全実施されることになりました。進捗状況と対策について質問させていただきます。
１．介護保険総合事業の進捗状況と対策について
1)要支援１・２の利用者の通所介護について
2)要支援１・２の利用者の訪問介護について
3)単価や基準等について
4)事業所への影響は
5)町としての独自の
取り組みは
２．介護保険制度改定（２０１８年）による要介護１・２の利用者へのサービス引き下
げの影響について
1)要介護１・２の生活援助対象外の影響は
2)生活福祉用具レンタルの自己負担化の影響は
3)２割負担の対象拡大の影響は
4)町としての検討するべき課題は
３．地域包括ケアシステムについて
1)町における医療分野の
取り組みについて
2)町における介護分野の
取り組みについて
3)町としての課題は
４．減災対策に感震ブレーカー設置助成の制度化を
以下、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
１番目の介護保険総合事業の進捗状況と対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成２７年度の介護保険制度改正により、介護予防給付における訪問介護、通所介護が、地域の実情に応じて実施することができる介護予防・
日常生活支援総合事業に移行され、町では、２９年４月より開始いたします。
サービス基準については、現行相当サービスに加え、各自治体の実情にあった多様なサービスを設定し、それぞれに単価及び基準設定していく必要があります。
さらに、これまでの要介護認定者に加えて、国の基準である設問数２５問のチェックリストを活用し、簡便にサービス提供につなげられることができる仕組みが新たに加わり、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を目指すところでございます。
初めに、要支援１・２の利用者の通所介護、訪問介護についてですが、サービス基準については、現行相当サービスに加え、各自治体の実情にあった多様なサービスを設定するものとされていることから、町では８月の日の出町介護保険事業者連絡会において、介護予防・
日常生活支援総合事業参入に関する意向調査を実施し、現在、介護予防給付としてサービス提供を行っている全ての法人より事業参入の意向が示されました。
提供サービスにつきましては、通所型、訪問型とともに、国サービス基準を移行した「現行相当サービス」、国基準を緩和した「サービスＡ」に加え、通所型サービスの短期集中予防サービス「サービスＣ」の実施に向けて調整を行っております。
次に、単価や基準、事業所への影響についてですが、先程答弁しました現行相当サービスにつきましては、基準・単価ともに現行どおりの国基準で行う予定ですが、サービスＡは緩和した人員配置とし、単価につきましては、きめ細やかなサービスが行えるよう利用回数による費用設定とする方向で検討しております。
人員基準につきましては、これを緩和することにより人材難に対応する一方で、安全・安心なサービス提供、また、事務が煩雑にならないように慎重に対応してまいります。
次に、町としての検討すべき課題についてですが、介護予防・
日常生活支援総合事業は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために、地域包括ケアシステムの基本となる要素であります。
地域の住民主体によるサービスＢの住民主体・人材を活用し、地域包括ケアシステムを構築するためには、町が主体的に総合事業に
取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが必要であることから、今後も検討を重ねてまいります。
２番目の、平成３０年の介護保険制度改定による要介護１・２の利用者への影響についてでございますが、平成３０年は介護保険第７期事業計画の初年度であるとともに、第７次医療計画、さらには介護報酬、医療報酬の改定の年度でもあることから、大きな変革期となることが予想され、超高齢社会により社会保障費が増大し続けることから、持続可能な制度としていくため介護保険制度の改正が検討されており、被保険者へ何らかの影響があるものと考えられます。
初めに、要介護１・２の生活援助対象外の影響についてですが、訪問介護サービスは、入浴や排泄を介助する身体介護と、掃除・洗濯・調理などの生活援助に大別され、このうちの要介護１・２の軽度者を対象に、生活援助サービスを介護給付対象外とすることが検討されております。
これまでも自助の観点から、生活援助サービスの見直しは議論されてきました。それは、軽度者の生活援助は市町村の総合事業に移行して、ボランティアを中心とするサービスに切り替えることについての議論でありましたが、今回の制度改正では、完全な自己負担とすることも検討することが伝えられております。
次に、生活福祉用具レンタルの自己負担化の影響についてですが、福祉用具貸与、住宅改修も軽度者を給付対象から外すことが検討されており、福祉用具貸与、住宅改修は要介護３以上の利用者となります。
福祉用具の貸与の改正の具体的な方向といたしましては、
1)貸与価格の見直しとして標準的な利用料を基準貸与価格として設定する。
2)利用者の状況・要介護区分毎に標準的な貸与対象品目を決定して、その範囲内で貸与
品を選定する仕組みを導入する。
3)原則自己負担として、軽度者の福祉用具貸与にかかわる保険給付の割合を大幅に引き
下げる。
という３点を起点として今後の議論がなされていくものと思われます。
次に、２割負担の対象拡大の影響についてですが、平成２７年８月より、これまでの自己負担割合１割負担から一定以上の所得者が２割負担となり、被保険者全体の約１０％の方が対象となっておりましたが、今回の制度改正により、６５～７４歳の自己負担に見直しの検討がされております。
次に、町としての検討すべき課題についてですが、先程答弁しましたとおり社会保障制度を持続可能な制度にしていくため、これからさらなる改正が予想されます。
いずれにいたしましても、現在の社会保障審議会介護保険部会での議論段階であることから、今後も国の動向を見据えて、適正な制度運営に努めてまいります。以上でございます。
◯議長（東 亨君） 町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） 折田議員の３問目の地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございますが、私の方から総括的に答弁させていただきます。
団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしを続けることができるようにするため市町村が中心となって、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。
その中で介護予防・
日常生活支援総合事業は、介護保険法第１１５条の４５第１項の規定のとおり、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされております。
要支援者等については、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっているが、排せつ、食事摂取などの身の回りの生活行為は自立している者が多く、このような要支援者の状態を踏まえると、支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、地域とのつながりを維持しながら、有する能力に応じた柔軟な支援を受けていくことで、自立意欲の向上につなげていくことが期待されております。
そのため、要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、従来、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、介護予防訪問介護等と住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直すこととなります。
また、ボランティア活動との有機的な連携を図るなど、地域の人材を活用していくことが重要であり、６０歳代、７０歳代を初めとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながり、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、より良い地域づくりにつながります。
その他、取り組むべき事業としまして、在宅医療と介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合事業等があり、町の実情を踏まえ整備に向けてさらなる検討を行ってまいります。
個別の項目については、担当課長より答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） それでは、地域包括ケアシステムについての詳細について御答弁をさせていただきます。
地域包括ケアシステムの中で、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的に切れ目のないサービス提供を行うことが必要とされております。
初めに1)、2)の町における医療分野、介護分野の
取り組みについてですが、現在町では、在宅医療介護連携推進事業の
取り組みの中で、日の出町在宅医療介護連携検討会が平成２７年１２月より活動を開始しております。この検討会の構成は、日の出町医師会を初め、西多摩歯科医師会や町内介護保険事業者等となっており、本事業の８つの検討事項について推進しているところでございます。
検討会では、医師会による研修やグループワークにて、各業種が抱える現状と課題等の検討を重ねており、今年度中には地域資源把握の一環として地域資源マップを作成し、住民への周知はもとより、関係者間での顔の見える関係を構築し、さらなる連携にも期待するところでございます。
次に、町としての課題についてですが、本事業の検討事項には、医療・介護の連携を図る上で、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会との連携が大きな課題となっており、また、各会に加盟されていない機関等の連携についても、調整に関して難しい状況がございます。今後、東京都及び各市町村等関係機関と連携をとりながら、よりよい形で事業を推進していけるよう検討してまいります。以上でございます。
◯議長（東 亨君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） 次に、通告の４問目、減災対策に感震ブレーカー設置助成の制度化とのお尋ねでございますが、感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気の供給を止める装置であり、種類は大きく分けると、分電盤タイプとコンセントタイプがあります。価格は数千円から数万円で、設置は電気工事店に取りつけをお願いするものや自分で取りつけられるものがあります。
政府の有識者で構成する検討会での平成２７年３月の報告では、木造家屋の密集市街地において感震ブレーカーの普及に努めることとされております。日の出町の場合、東京都が指定している木造住宅密集地域には該当しておりません。
感震ブレーカーは、電気ストーブ等を使用していた際や損傷した配線が、停電復旧後の通電により火災が発生することを防止する効果が高く、家庭への普及が望ましい装置ですが、町といたしましては、災害時の備えとして自助の部分で感震ブレーカーの設置をお勧めしていきたいと考えております。
また今後も住民の皆様に、広報紙、ホームページ、回覧などを利用して広く紹介することや、防災訓練等を通じ、感震ブレーカーの普及・啓発に努めていきたいと考えております。以上です。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） ありがとうございました。御丁寧な御答弁をいただきました。まず１点目から質問をさせていただきたいというふうに思います。
介護保険制度では、被保険者は要支援の認定を受ければ保険給付を受けるという、受給権を得ることになりましたけれども、そうなりますと、町がこれは保険提供をするという義務が発生するということになりますけれども、今回、要支援でありますと、保険給付のサービスとしての義務を負わないということになるのではないかと思うんですけれども、先ほど現行サービスを実施するという御答弁をいただきました。
これについてなんですけれども、保険給付のサービス対象としての法令に定められた質というのが今までは担保されていたわけなんですけれども、今度の改正で、そのサービスの保証がなくなるのではないかというふうに住民の方が心配しているわけなんですけれども、これについては現行サービス相当ということであると、質も担保をしていただけるということで理解をしてよろしいということでしょうか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 今の御質問にお答えをさせていただきますけれども、今回現行相当サービスに移る、これは地域支援事業として今度行いますので、考え方としては同じでございますけれども、はい。以上でございます。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） では、継続をするからにはそのサービスの質も担保されたというふうに確認させていただきました。
移行の当初は、現行のサービス事業者が現行相当サービスにみなし指定がされるということですが、市町村が現行の介護報酬単価を引き下げた場合、存続ができないということも考えられるかと思うんですけれども、新たなサービス事業者を探すというのは大変なことだというふうに思うんですけれども、継続性の意味からも、単価もほぼ基準どおりということでありますので、問題がないというふうに受け止めてよろしいということで理解してよろしいんでしょうか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 今議員さんおっしゃられたように、基準単価につきましては、ほぼ同額ということで今進めております。
中には、ちょっと下げるべきではないかというような考え方もございますけれども、今現在では現行相当の基準額を、利用しやすい回数方式ということで、３０分とか４５分とかそういった単価にして実施をしていく、というような考えで現在進んでおります。以上です。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） 時間を短くするということで、総体としてそれほどの影響はないので現行単価が維持できた、というふうに理解をしていいっていうことですね。受けられるサービスの質も、それから内容も、ほぼ現行相当ということで理解をさせていただきました。
国の示すガイドラインがありますけれども、サービス累計で、予防給付の訪問介護と通所介護の移行先となる訪問型サービスと通所型サービスというのが４タイプに分かれるかと思うんですけれども、その提供主体と実施法というのが示されているかと思うんですけれども、現行の訪問介護に相当するサービスは問題がないとしても、緩和した基準によるサービス、多様なサービスということは、専門性のない、一定の資格のない人でもある程度研修を受ければその事業に当たれるということになるわけですけれども、資格がないとか、基準もちょっとあやふやというようなことになりかねないのではないかということで、専門性というのがやはりちょっと疑問符があるという声もあるんですけれども、そのあたり町としては、緩和したサービスの場合は、かなりそういった無資格者というと変ですけれども、そういった方の参入も予定をされているんでしょうか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 緩和したサービスというのは、サービスＡのことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、これには先ほどお話ししましたとおり、現行サービス提供を行っている法人を事業者指定として行います。
それであと、ちょっと一部お話の中で、私ちょっとボランティアさんの関係かなっていうふうに思ったんですけれども、これについては、多様なサービスのサービスＢっていうのに当たるのかななんていうふうに思うんですけれども、ボランティアさんのサービスＢについては、今ただいま検討中でございます。
町ではあとヘルパー養成講座ですね、こういうものを設けまして、育成に努めていきたいというふうに思っております。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） わかりました。今後検討もするし、資格のある方をなるべくそういった事業につけていただけるというふうに理解をさせていただきました。
では次ですね、チェックリストの振り分けで、簡便なというか、スムーズなサービス提供ができますよということがあるんですけれども、一方では窓口でのチェックをする人が専門職でないと、その振り分け自体がちょっと難しいのではないかと。御本人が申請に来られるか家族の方が来られるかわかりませんけれども、そこでの振り分けというのはかなり専門性が必要とされている。日の出町では、窓口担当者が専門職になるのかどうか、そこをまず伺わせてほしいんです。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） この総合事業につきましては先ほどお話しさせていただいたように、要支援１・２の認定を受けた方と、あとそのチェックリストですね、２５項目のチェックリストを用いて判定をした事業対象者というのを該当者にするということでございます。
今議員さんがおっしゃられましたチェックリストですね、これについては町の窓口と、あと包括支援センターの方でそれを受け付ける、窓口で受け付けるということになっております。
この２５項目のチェック具合によって、どういうことが必要かというようなことが出てくるわけでございますけれども、今おっしゃられましたチェックですね。非常に確かに難しいです。
先日、担当の方ともちょっと協議をいたしました。基本的には、認定審査会を経て、認定をしていただいた要支援１・２の方を該当者とさせていただきたいところなんですが、国の方でこういう基準を定めた以上、これも取り組んでいかなくてはいけないということで、今本当に悩んでおります。
はっきり言って窓口対応は専門職の者ではございませんので、ちょっとこの辺はほかの市町村等にも聞いてみたりして、ちょっと検討をまださせていただくような状況でございます。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） ここがとても重要というか、振り分けをするというすごい分かれ道になるわけですよね。介護予防に本当になるのか、それともそうじゃなくなってしまうのかということもありますので、ぜひ専門職をあてていただきたいというのがあるんですね。
変な言い方ですけれども、専門職でない場合は、介護認定申請をある意味封じ込めることもできてしまうわけなんですよね。大丈夫ですよとか言って帰されちゃうというような、そういったこともあるので、私は町民の方の誤解を生まないためにもぜひ専門職の配置をお願いしたいと。一定の見識というか職責のある方についていただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。
次なんですけれども、チェックリストでその関門は通過しました。心身の状態は該当しましたけれども、総合事業利用対象者になれるわけではないということがあるんですよね。全部が全部それにならないと。実施結果を包括支援センターに送って、ケア予防マネジメントが解消されて、届け出が市町村に届けられて、事業利用者として登録をされて、保険証なり手帳なりが公布されて、やっと事業ができるということだと思うんですけれども、流れはそれでよろしいでしょうか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 流れはそれで結構でございますけれども、通常この認定審査会を通しますと１カ月は要するわけでございますけれども、こちらですと、国等の説明によりますと簡便な形で速やかに、という言い方は変ですけれども、短縮した形で事業対象者となれるという説明はちょっと受けております。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） できましたら、正確な期間がわかると一番ありがたいんですが。たとえば１週間後なのか２週間後なのか、そこはまだはっきりしていないんですね。わかりました。
介護保険の場合ですと、もし認定に不服があった場合、チェックリストになって、こうなっちゃったけど自分はそうじゃないと思うとか、家族はそうじゃないでしょという場合があるじゃないですか。そういった場合、今まででしたら不服審査請求というのができたはずなんですけれども、チェックリストでは不服があった場合はどうなりますか。認められますか。もう一度介護認定にしてほしいとかそういったことは可能なんでしょうか、それとも無理なんでしょうか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） それはないというふうにお聞きしております。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） 不服を申し立ててもそれが認められないということは、かなり厳しいなと思うんですけれどね。やはり専門家じゃないとそういったことの判断を誤ることもあるわけで、そこで苦情というんでしょうか、不服をね、私はもうちょっとこういうことじゃないかというふうに思うというようなことを言ってもなかなか認められないということですと、チェックリストですと期間があって、たとえば３カ月とか半年とかあると思うんですけど、またそこで更新ということもあるのかもしれませんけれども、やはりちょっとそのあたりできるだけ改善をしてほしいということと、できれば申請して、チェックリストでやるのであれば、１週間後、２週間後には、すぐそういったサービスに結びつけられるということを検討していただきたいというふうに思います。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） ただいまの不服のそれはないというようなお話をさせていただいたんですけれども、これはあくまで本人の意向を聞きながら一緒にチェックリストをチェックをしていくというようなそういう内容でございますので、不服を申し立て云々というのはちょっとないというようなお話でございます。よろしくお願いします。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） わかりました。そうであれば、なるべく御本人の意向を尊重していただいて、有効なサービスを提供していただけるということで理解をさせていただきました。
では次に、総合事業にはどうも上限枠というのが設けられるようなんですけれども、予算というのかな、利用の枠というんでしょうか、そういったものの試算はされているでしょうか。
７５歳以上の対象者が多いということで、どうも特例１０％というのが認められているようなんですけれども、町ではその対象になるのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 今の御質問内容ですね、ちょっと私の方ではちょっと把握をしておりませんで、上限というのがあるというお話ですか。ごめんなさい、それちょっと私の方で準備しておりませんので、ごめんなさい、すみません、失礼します。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） ではまた伺う機会もあるかと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
今伺いましたところ、ほぼ現行サービス相当で実施するということと、チェックリストで本人の意向が十分反映されるというふうに伺いましたので、大変安心いたしました。
今後の課題としては、総合事業とともに地域支援事業の中に生活支援体制整備事業が設けられるということになっているそうですが、住民主体の互助を基本とした生活支援と、介護予防サービスをつくり出すための仕組みとしての生活支援コーディネーターと協議体の設置というのが挙げられているようなんですけれども、この中では地域のニーズと資源の見える化というのと、目指す地域の姿、そして方針の共有化、意思の統一、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、それとニーズとサービスのマッチングを行うということがどうも課題となっているようなんですけれども、日の出町での検討というのはこれからということなんでしょうか。大体見据えた、これだというふうに描いている像のようなものに近づけるにはどれぐらいかかるのか。
多分鋭意努力をされていて、国からこういうことを急にやれと言われてとても大変だと思うんですけれども、実際利用する町民にとっては、やはりこれがどんなふうに描かれるのかということが、非常に期待も含めてどうなってしまうんだろうということがありますので、ぜひある程度わかっているのであれば教えていただきたいなというふうに思うんですが。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） ごめんなさい。今総合事業がこの４月にスタートするということで、１０月にスタートしている自治体も若干はあるんですけれども、ほとんど４月からの総合事業開始に向けて取り組んでいるのが状況でございまして、まだ今議員さんがおっしゃられた、先を見据えたという形の、そういう部分についてはごめんなさい、まだ見えておりません。
この総合事業を国から下りてきたわけで、市町村が市町村に合った総合事業を進めていくという形で、非常に先ほど御説明させていただいたように、単価とかそういう条件をやはり市町村ごとにそろえて今取り組んでいる状況でございますので、その辺を御推察いただいて、それが始まってからの検討課題とちょっとさせていただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） ありがとうございました。
協力者をたくさんつくらなければ、この事業うまくいかないことだというふうに思うんですね。町民の参画を仰ぐことが非常に重要になってくる。皆さんに理解をしていただいて、こういう方向に向かって、皆で相互に助け合いながらまちづくりしましょうよっていうことが多分示されることになるかと思うんですね。
ぜひ青写真は無理としても、こういったことに協力をしてほしいということを呼びかけていただいて、皆が参画をして意見が述べられる場というんでしょうかね、それで力を出し合えるような場をつくっていただきたいなというふうに思います。１問目の質問、これで終わらせていただきます。
では、２問目の質問に入らせていただきます。
これは、平成３０年からの国の政策決定だそうでして、来年度には、どうも厚生労働省が、実は１１月２５日に社会保障審議会介護保険部会に示した素案というのが示されました。平成３０年度からのたたき台が示されているわけですけれども、年内に意見を取りまとめて、来年度の国会では法案が、関連法っていうんですかね、それが審議される見込みにあるということを先日ニュースで耳にしました。
素案では、現役並み所得の年金収入の方ですけれども、年間３８３万円以上の利用料が自己負担３割ということになったというふうに聞いています。発足来ずっと１割負担で介護保険はきたわけなんですけれども、昨年８月、年金収入２８０万円の人は２割負担ですよということで引き上げられたばかりなんですね。
それで、実際この負担が増えることについて、厚生労働省の方では、負担が増えても余裕のある世帯なので十分大丈夫ですよ、みたいな説明をしていたわけなんですけれども、実際私の耳に入る声というのは、２割負担になったらとても厳しいと。たとえば、家族の方が入所されている方、負担が２割ですよね。それで、実際御家庭で生活をされている家族の方もいらっしゃると。そうなると、生活自体も大変に成り立たないという声も上がっているわけですけれども、入所できたのにもしかしたら退所しないと、負担がこれだけ重いと、もう施設を出なくちゃいけなくなるかもしれないという不安の声というのも私の方には届いています。
医療の２割とか３割負担というのは、ある程度治療が済めばそこで負担はなくなるわけなんですけれども、介護についてはある意味生涯というんでしょうかね、介護になってしまった状況から亡くなるまでは介護の負担というのはなくならないということで、これは大変だわということになっているわけなんですけれども、先ほど御答弁では縷縷いろいろ御説明をいただきました。国の動向を見なければ、多分何とも言えないという回答だったかと思うんですけれども、実際要介護１という方と２という方が受けられるサービスは、週３回の訪問介護と週１回の訪問看護、週２回の通所サービス、３カ月に１度程度のショートステイ、それから福祉用具の貸与ということがありますよね。今現在この全部を受けている方はいないかもしれませんけれども、この負担が３割になるということは、どの程度の負担になるというふうに、それはわからないですかね。ちょっと難しいですよね。その方々によるわけですからね。
私の方では、２万４，０００円程度かかるというようなことを聞いているんですけれども、これが一挙に７万円程度に跳ね上がってしまうわけでして、なかなか厳しいなというふうに思うんですけれども、要介護１と２の方たちというのは、今現在どの程度の人数が何％くらいいらっしゃるのか、まず伺っておきます。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） この４月で、要介護ですよね、要介護１・２ですよね、要介護１・２につきましては、要介護１の方が１５１です。そして要介護２の方が１１３名ということで、全体が、要支援を含めてですけれども、７０１名でございますので、どうでしょうか、約４割、３割、３５％ぐらいでしょうか、いらっしゃるということでございます。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） 先ほど２割の対象者が１０％ということだったんですけれども、３割になるともう少しは減るんでしょうね、きっとね。何％になるのかちょっとわからないんですけれども、わかりますか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 先ほど私の方の御答弁の中でですね、１０％というようなことでお答えをさせていただいて、このところで２割になる方が６５歳～７４歳の自己負担額を見直されていますというちょっとお話はさせていただいたんですけれども、この答弁書を作成後、数日前なんですけれども、議員さんがおっしゃられる３割というような、現役世代並みの所得のある方については３割というような報道がまたなされておりまして、ころころちょっとこう変わってくるというんですかね、そういう報道がされております。
今回ですから３割について、３割の方がどのくらいいらっしゃるかということはごめんなさい、まだちょっと把握はしておりませんけれども、新聞によりますと、３％ぐらいの方がいらっしゃるというような報道を聞いておりますので、日の出町もそういった数値になるのかなというふうに今想像しているところです。以上です。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） ありがとうございました。
影響の出る方がいらっしゃるということです。町として、軽度者の負担が増加するということは、やはりある程度の影響を考えなくてはいけないのかなと思うんですけれども、そのあたり何か考えてらっしゃるというか、こうなるだろうなということは予測されていますでしょうか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 制度で、昨年の８月に１割から２割になって、また来年度２割から３割になるというようなお話でございますので、医療の方も先ほどお話があったように、医療と介護がダブルで３割になってくるのかななんていうことをちょっと想像しますと、確かに介護については終わりなくじゃないですけれども、医療と違ってずっと継続をされていくようなそういう性質上のものでございますので、ちょっとその３割になるかどうかということについては、ちょっと真剣に国の動向を見守っていかなければいけないのかなということで今考えています。以上です。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） ありがとうございました。
国の動向を見守りつつ、町でできることは何なのかということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
では、３問目に移らせていただきたいと思います。
地域包括ケアシステムについてなんですけれども、これを実現するには、医療では、２４時間対応可能な在宅利用と訪問看護やリハビリの充実ということがあります。介護では、２４時間対応のヘルパーやデイサービスなどの介護サービスの充実強化という課題があります。それから予防では、要介護にならないための介護予防の
取り組みということがあります。また住まいでは、持ち家のバリアフリー化もしくはサービス付高齢者住宅などが必要ではないかということが挙げられています。また生活支援では、認知症の方の増加ですとかひとり暮らしですとか、高齢者のみの世帯というんですか、それが増加するわけですから、見守りですとか配食ですとか生活支援ですとか財産管理などの権利擁護の業務なども、充実強化がされなければならないというふうになっています。
さっき、地域支援のマップができるということなんですけれども、こういったことが包括的にマップには載せられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 全てを、というのはちょっと難しいかとは思いますけれども、介護保険の利用の仕方ですね、そういったものをどの程度載せられるのかというところに尽きると思いますけれども、できる限り今おっしゃった内容のことは検討してみたいと思いますけれども。
町の方では、今のおっしゃられた介護予防ですね、やはりこれからは医療に、お医者さんにかかる前の介護予防というのはやっぱり一番大切だと思いますので、この辺の力を入れてまいりますし、また認知症の関係でございますけれども、御承知のとおり１０月に認知症カフェ「こころ」というのですけれども、こちらを始めました。２カ月に１回開催をして、開催というか開いて、カフェを開いていく予定でございますので、この辺もやはり認知症の知識というのがなかなか知識が得られない部分があると思いますので、御家族の方とかそういう方に、そういう正しい知識を持っていただくために、こういうものを２カ月に１回やり始めましたので、その辺のところも周知をしながら、これも１つですけれども、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） 昨日田村議員さんからも発言がありました。８カ町村での連携というのも非常に重要と。町単独でこの事業をやるとなったら、とてもではないけれども事業所もない、何もないかにもないということが明らかなわけですから、やはりそこはうまく地域を連携して、広域的な視点で、何が足りなくて何があって、どこをどう調達すればいいのかということをきちんとプログラミングしなければならないかと思うんですね。
ちょっとはしょります、時間がなくなってしまうので。今後の地域包括ケアシステムにおいて、リーダー役と推進役というのがとても重要だと思うんですね。このリーダーというのは、終身面倒を見ていただくお医者さんがすごく重要な役割を果たしているというふうに思うんですけれども、その推進役となるのはどうしても自治体、町にならざるを得ないと思うんですよね。推進するというのは、地域のシステムを支えるための介護保険ですとか医療関係ですとかＮＰＯですとか地域のボランティアの人たちっていうのを、やっぱり束ねてコーディネートする役割というのが非常に重要じゃないかと思うんですけれども、そのあたり、地域資源の中にこういったものというのも全て網羅されるというふうに理解していいんですか。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） すみません、ちょっと最後のところだけちょっと具体的にお話しいただけますでしょうか。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） 多様な職種の人が一堂に会して、同じ目標に向かって何か事業をするということですよね。推進役は町がリーダーシップを取らない限りはできないわけでして、その人たちを束ねて、合意形成をして、やはりいろいろなサービスの提供ですとか、きのうも田村議員さんからも植木鉢の説明がありましたよね。そこに何が当てはまっていくのかというのを描かなくてはいけないわけですよね。それなんですけれども、そういったものが見えるというんですかね、そういったものが提示されるというのは、マップではなくて、ほかに何か方法があるんですかね。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） 連携ということでございますので、先ほどちょっとお話をさせていただいたとおり、この日の出町の中の医師会の方も、歯科医師会の方、介護保険施設の方とかですね、さまざまな方を集めて、先ほども申し上げました連携検討会議というのをやっております。
ですから、こちらの方で検討会議の中でも実際に、じゃ、こちらの施設ではどういうことが行われているのかとか、そういう部分というのも見えていない部分というのがやっぱりありました。ですから、この検討会を通して、お互いに他職種の方が顔見知りになって、そしてお互いの取り組んでいる職種の仕事を理解して、どういう形で連携をしていったらいいのかということをその中で検討を今しておりますし、これからも検討していきます。
それを町の、もちろん私どものいきいき健康課の方でやっておりますので、その中で日の出町の連携を取りながら、それでさらに８市町村の中の二次医療圏の中でのつながりというものを構築していくということで。きのうもちょっとお話をさせていただきましたけれども、東京都さん、あるいは西多摩保健所さんとか西多摩の歯科医師会の先生方とかですね、またあと施設の、病院施設の方を交えてそういう会議もやっておりますので、そういうところにつなげていきたいというふうに思っております。以上です。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） ありがとうございます。
ぜひ人的なネットワークですとか、どのように高齢者を見守っていくのかという検討というのは、すごく生活の場の整備であって、まちづくりにまさにつながると思います。ぜひ期待をしていきたいというふうに思っていますので、大変でしょうが、御尽力よろしくお願いしたいと思います。
では、４点目の感震ブレーカーの関係です。御答弁をいただきまして、ここは密集地域ではないので、広報はしているけれども補助金を出す
取り組みはしないよということでした。
これは、総務省の通達なのかと思いますけれども、首都直下地震緊急対策推進基本計画というのが出されていまして、もちろん密集地も感震ブレーカーの必要性というのは広く訴えていて、その普及を求めていますけれども、それ以上に今後はエリアをもっと広くして、火災による延焼を防いだり、個人の財産を守るということによる立場もあるんでしょうけれども、そういったことを進めますよということで、こういった広告もプリントして使ってくださいということで、知らせが入っていました。
これを見ますと、分電盤に取りつけるものと簡易型３，０００円というのがありますよね。３，０００円の範囲であれば、行って取りつけることは可能ではないかというふうに思うのと、それから私が要望したいというのは、特例の世帯、たとえば高齢者世帯、それからひとり暮らしの方、それから要介護認定をされている方、それから障害を持たれている方、そういった方たちにぜひこの感震ブレーカーの設置、３，０００円のものでも結構なので、これで火災が防げる。逃げ場を失う可能性もこういった方たちはあるわけで、非常にもし火災が発生した場合、やはり一番危険に見舞われる可能性が高いということなので、ぜひこういった方たちに町の助成をつけて促進というのをぜひやってほしい。
国がこういうことを始めているわけでして、補助金もつけるようなことも出てきています。自治体によっては、こういった方を対象に補助金をつける
取り組みもされていますので、啓発だけにとどまらず、ぜひこの特例世帯に普及させるためにも検討していただきたいと、そのことだけ御答弁いただければと思います。
◯議長（東 亨君） あと２分ですので、手短に答弁をお願いします。濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） この感震ブレーカーにつきましては、あれば火災を防げるということで、国も推奨しているということは承知はしております。
町の方では今、自助の範囲の中で努力をお願いしたいということでお願いをしているわけですけれども、たとえば各自治会に民間防災組織育成助成金ということで、各自治会にも助成金という形で配付してございます。その中には非常食の確保とかですね、そういうところは各自治会の中で考えていただいて検討してもらうということもありますので、そのようなことも考えるのも１つの案かなというふうに考えております。以上です。
◯議長（東 亨君） ８番折田眞知子君。
◯８番（折田眞知子君） より積極的な御検討をお願いし、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（東 亨君） 会議の都合上、２時１５分まで休憩といたします。
午後 １時５９分 休憩
午後 ２時１５分 再開
────── ※ ─────── ※ ──────
◯議長（東 亨君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。１１番平野隆史君。
〔１１番 平野 隆史君 登壇〕
◯１１番（平野 隆史君） ２日間にわたる
一般質問、初めて最終、最後の1人となりました。この２日間にわたる
一般質問、各議員の思い・願いを、やはり町部局の方でしっかり現実のものにしていただきたいと思います。そして、町民の皆さんのために少しでも役に立てればなというふうに思っております。
まず、自分が最近ちょっと、
一般質問に入る前に、思ったことですけれども、やはり地球全体的な気候変動という形で、先日テレビでも見ていましたけれども、害獣ですよね、害獣、イノシシ。イノシシが標高２，０００メートル以上のところに出没するというのを報道されておりました。ここ日の出町も、害獣被害というのは近年になくひどい状態にあると思います。農作物だけでなくて、やはり山の土手を削ったりだとか、そういったところがあちこち目に入ります。そういった点も、やはり災害の１つの引き金にならなければなというふうに思っております。
それでは、通告にしたがい
一般質問をさせていただきます。
これは第１問目、残土・埋め立ての状況についてでございますが、これは６月議会でも
一般質問させていただきました。また町民の方からも要望書、いろいろ提出されました。それを踏まえて
一般質問をさせていただきます。
２問目につきましては、大勢の方々の、議員の方々の質問をされておりますが、私もまた違った視点で
一般質問をさせていただきます。
そして３点目ですけれども、入札及び契約についてということで、私なりの考えも含めて質問させていただきます。
それでは第１点目、残土・埋め立て状況について。２点目、つるつる温泉の運営状況について。３点目、入札及び契約状況について。その３点でございます。
以後の質問につきましては、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（東 亨君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） まず通告の１問目、残土・埋め立てについてのお尋ねでございますが、本年、第２回定例議会で平野議員より
一般質問のありました、東京都における自然の保護と回復に関する条例、いわゆる東京都自然保護条例の許可により、残土が埋め立てられている玉の内地内の案件のことでございますが、東京都環境局多摩環境事務所にお聞きしたところ、残土の埋め立てや法への種子の吹きつけ・植栽など、工事は既に終了しており、１１月２８日には完了検査も終了したと聞いております。
今後町といたしましても、多摩環境事務所と連携し、地元自治会が心配されている盛土の崩壊や土石流の発生など、万一の災害に備え定期的にパトロール等を実施し、監視してまいります。
また、埋立地の上流部と下流部の沢と井戸において現在実施している水質調査についても、当面、毎月継続して水質に異常がないか確認してまいります。以上です。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） ２問目のつるつる温泉の運営状況についてのお尋ねでございますが、生涯青春の湯日の出三ツ沢つるつる温泉につきましては、平成８年１１月に町直営でオープンし、１９年度には指定管理者制度を導入し、当初の２カ年は日の出町商工会が受託しましたが、２３年度から日の出町サービス総合センター株式会社が受託し、現在に至っております。
運営状況につきましては、先の９月議会、第３回定例会、
行政事務報告書でお示しいたしましたが、過去３年間の平均で申し上げますと、来館者は年間約１２万８，０００人、売上高は約１億８，１００万円となっております。
ここ数年の
取り組みといたしましては、施設の老朽化に伴い洋風露天風呂を改修し、露天ヒノキ風呂として本年３月１９日に新装オープンしたことや、今や恒例となりました「日の出町民ならば誰でも無料」をうたい文句とした町民優待デーの開催、入浴とお食事がパックになったお得プランの販売などが挙げられます。
また、本年１１月でつるつる温泉はオープン２０周年を迎え、１１月１３日に記念イベントを実施したところでございます。
今年度の状況といたしましては、年度当初、露天ヒノキ風呂の新装オープンもあり、順調な滑り出しとなりましたが、８月・９月は台風など天候の影響により、前年度を下回る状況となりました。下半期については巻き返しを図るべく、レストランでの新メニューや新プランの導入を検討している旨を聞いており、安定的な運営、住民福祉の向上に努めているものと考えております。
今後も町は、指定管理委託発注者として施設の維持管理、運営状況について注視してまいりたいと考えております。以上です。
◯議長（東 亨君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それでは通告の３問目、入札及び契約についてのお尋ねでございますが、入札につきましては、全国的に東日本大震災以降、工事案件において不調・不落が増加している状況であり、平成２７年度の国土交通省発注の不調・不落発生状況は、土木と建築及び維持修繕の全工種で１５．４％となってございます。
日の出町においても同様な傾向にあり、今年度におきましては、１０月末現在で入札件数は６３件に対して不落件数は４件で、その割合は６．４％となっております。
参考までに、２５年度につきましては、入札件数７７件に対して不落件数は７件で、割合は９．１％、２６年度は、入札件数９９件に対して不落件数１０件で、割合は１０．１％、２７年度は入札件数８９件に対しまして不落件数１９件、割合は２１．３％となっております。
不落の原因でございますが、主に全国的な工事発注量の増加による技術者や作業員不足、資材及び労務単価の高騰による設計金額との乖離などとなってございます。
町といたしましては、入札に参加しやすくするために、一定条件において技術者の専任・常駐義務の緩和を図っており、また、設計単価の改定を、土木については２７年度では１６回、２８年度では７回、建築については２７年度は６回、２８年度は４回行い、資材や労務単価等の高騰に対応してございます。
また、町では東京都電子自治体共同運営の電子調達サービスにおいて資格審査と入札を行ってございます。資格審査では、法人、個人の区別なく同じ基準で、商号、代表者、経営状況、納税状況等について審査を行っております。
契約件数につきましては、平成２５年度が４７４件、２６年度で５０１件、２７年度で５１９件、２８年度１０月末現在につきましては３９８件となってございます。以上でございます。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございました。
１点目の残土・埋め立ての状況についてという６月の
一般質問でもやらさせてもらいました。そしたまた地域の方々から陳情、要望という形でね、赤道に関して提出され、常任委員会で審査されたり、また赤道の整備という形で要望されておりました。
そのところでちょっと確認なんですけれども、赤道、ただそこのところの赤道の通りだけ確保すればいいのか、現況のまま、今の状態の赤道を確保しなければいけないのか、そこの点がちょっと。赤道通してあればいいよという感覚ではなくて、その現状のままで、高さで言えば今の高さのまま残して、ほかには売りませんよという、売らないということを、むやみに売らないというような、町の方で委員会でもちゃんと示されたことですけれども、ただそこのライン、通りをただ確保してあればいいのかというのと、やはり埋めちゃってね、その通りだけあれば、残しておいてあればいいのかというのと、解釈の仕方というか、変わった人はそういうところもついてきたりとかいろいろするわけなんで、現状のままの赤道を残した状態で整備をしていくっていう解釈でいいのかどうか、そこの点を１点お願いします。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） ただいまの御質問、９月議会で陳情が提出されているものとの関係かと存じますけれども、町道の陳情におきましては、町道の位置の変更または払い下げは行わず、簡易的な整備を行うこと、ということで採択されておりますので、今後現状の公図の位置で、散策路として利用できるように整備を行うために今後は準備してまいります。以上です。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。わかりました。現状を維持して整備をする。簡易的な整備をするんですね、わかりました。
それと、あと１点ですね、ある程度残土、１１月２８日に検査、終了の検査が終わりました。その土地の所有者というのは、確認なんですけれども、前は日の出在住の方が持っていましたけれども、完璧に違う方に移っているのか、そこの点をお教え願います。
◯議長（東 亨君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） 現在埋め立てられた運動場の整備というところで、土地の所有者につきましては、地権者ですか、確認いたしましたところ、町で登記簿謄本を取得いたしまして確認いたしました。そしたら、もともとは大久野地域の個人の方が所有されていた場所でしたけれども、現在の埋立地は２８年の５月３１日に、西東京市にある企業に所有者が変更されております。以上です。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
じゃ、残土を処理した会社ではないという形でよろしいんですか。別の所有者ですという形で解釈してよろしいんですかね。残土を埋め立てた会社じゃなくて、違う人が所有しているという形で解釈でいいですか。
◯議長（東 亨君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） もともと所有者は、埋め立てを始めたころですかね、大久野地域の人だったんですけれども、その所有者を変更して埋め立てを始めるという話は聞いておったんですけれども、まだ所有権が移転されていないということで確認をしましたところ、５月３１日に所有者は変更になっていると。
ただ、その事業者につきましては、もともとの事業者が最後まで行ったということでございます。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） わかりました。やはり、地域の人は何かあったら大雨が降って心配だとか、そういった面からもいろいろな要望書を出して、少しでも危険のないよう切なる思いで出していると思うんですけれども、普通に考えて、自分もちょうど見に行ったころは、これで終わったのかなって中途半端な状態で、グランド整備っていう、グランドかいっていうような、ちょっと見た感じ思ったものですから、そして吹きつけ、吹きつけを法面にして土砂が流れないようにしたというお話も聞いたんですけれども、こんな発芽しない時期に何で吹きつけ今ごろするんですかって、逆に私からするとちょっと不思議に思うんですけれども。普通は年度末工事とかそういうのは、役所の工事の場合は、発芽率が悪いんで、３月近くの工事期間、最後の方は暖かくなる発芽にいい時期に吹きつけさせてくださいとかいう、そういったお願いもしてきた経験もありますので。
そういった面で、やはりパトロールというのはしっかりしていただいて、やはり地域住民の皆さんの不安というのを少しでもパトロールと見回りで、危険のないよう異常があったらすぐ報告できるような、地元の近隣の住民の方に態勢をとっていただければなというふうに思います。
また、前回の質問をしたときに、近隣の自治体で残土連絡協議会でしたっけ、そうした形の組織を利用して、東京都の方に条例の制定と言いますか、そういうのをお願いするというふうにお伺いしたんですけれども、そういった動きについて、お願いしたのかどうか、そういった活動の内容をちょっとお伺いしたいと思います。
◯議長（東 亨君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） 残土条例の制定を東京都の方に、前回の議会のときにも
一般質問の答弁をした経緯もございますけれども、２８年の7月２９日に東京都町村会として２９年度東京都予算要望で、町長みずから都市整備局また環境局に対して、土地の処分にかかる総合的な対策及び町への施策の実施として条例の制定や、今の自然保護条例の罰則の強化と、そのようなものを要望をいたしております。
それで、そちらは今要望中ということでございますけれども、また新たにここの１１月１１日の東京都町村会の重点要望事項として、新たにまた東京都知事初め各局に対して強く要望しているところでございます。
また、７月の通常の２９年度の東京都予算要望につきましては、東京都のどのような措置をしたか、このあたりの回答は、来年の３月に回答が通常だとされる予定だというところでございます。
また、４市２町の残土連絡会の方につきましては、東京都町村会の要望をしたことを受けて、日の出町として残土連絡会の管理市である八王子市の方に出向きまして、これは９月２０日の日に出向いたわけですけれども、そこでちょっと打ち合わせを行いました。
その中で、残土連絡会において、東京都に対して合同で働きかけをしていきたいこと、それから残土問題に関し、情報交換を行いたいということを訴えました。管理市の方の八王子市におきましても、来年の１月ごろまでには残土連絡会を開催して、そのような情報交換等を行いたいというふうに聞いております。以上です。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
やはり１回行ったからって、何度も何度もそういった連絡会を通じて、何度も何度も要望活動というのは続けていかなければならないと思います。本当にありがとうございます。今後、こういった活動に力を注いでいただきたいと思います。
残土というのはやはり必要、残土を捨てる場所というのはやはり必要だと思います。工事をしていらない土は必ず出てくる。それはしょうがないです。
今いろいろなところで残土を受け入れているところはあります。採石場跡地、採石場の緑の復元、山の復元という形で、そういうところを場所によっては役所の方で捨て場所の指定という形で、残土の捨て場所の指定というのをやっています。
そういった本当のもとに返すというところで、残土というのは自然の復元、そういうところにやはり残土というのは必要だと思うので、こういった自然の何もない山林のところを、わざわざ緑をつぶして残土を捨てるというのは、やはりちょっと逆行じゃないのかなというふうに。業者さんとしては、やはり安ければ、少しでも安いところというのはやはり魅力的だと思います。それと、また道路から近いとかね。やはり日の出町というのは、そういった町道の脇だとか山だとかいっぱいあるんで、そういうところを業者さんで狙ってくるというのは世の常というか、ならわしというんじゃないんですけど、少しでも楽にというのは業者さんにとっては最優先課題といいますかね、そういう思いだと思います。
でもやはり、大切な緑ですからね。しっかり守っていくというね。これ、でもやっぱり国でも緑を、山林を大切にしていこうというのを進めているわけですから、そういった面でも少しでも私たちもしっかり目を向けて、いろいろな情報等も共有していきたいと思います。
いろいろな残土というのはうわさが地域でもいろいろ錯綜して、住民の方もいろいろ困惑していた状態なので、やはり町民の方からも聞かれるんですよ。どういうあれで残土をなっているんですかって。町としても東京都の方に、地域の自治体と一緒になって要望活動をしていますっていう形で御報告しています。
今後も残土というのは、長井の雲龍寺っていう、そこで大きな痛い目に遭っているんですよ。その二の舞というのはやはりしちゃいけないというのは、しっかり心に刻んでいかなければいけない。
それで、その雲龍寺って出たんですけれども、雲龍寺もその後、前回の６月の質問でもしたんですけど、雲龍寺の赤道がありますよね、あそこも。それであそこも、もとのように復旧してくださいっていうふうにお願いしているっていう答弁を課長の方からもしていましたよね、赤道はもとのままに復旧するのが原則ですって。こういった要望活動というか、雲龍寺さんの方に対してどういう活動をしている、今現在も行っているのかなっていうのをちょっとお聞かせください。
◯議長（東 亨君）
岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 長井の雲龍寺の土地のことですけれども、経過等もお話ししますと、土砂を埋めたこの土地の中には町道がございまして、埋め立てられてしまっております。この埋め立てが行われました土砂が大雨により崩れて流出し、都道を２回通行止めにしております。平成２３年には３カ月間、それと平成２６年には２週間ほど通行止めにしているため、この残土埋め立ての中にある町道の管理者といたしまして建設課から地権者には、平成７年当時の埋め立てる前の現状に戻してもらえるように文書で伝えております。
そのため、現状に戻すまではまた再度崩れる危険がございますので、この土地の跡地利用といたしましてどのような計画が申請されてきても、同意はできないものと建設課の方では考えております。以上です。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
やはりなかなか文書だけでは無理だと思うんですよ。それでなくてもなかなか進まない。会って話をするとかね、最低限そのくらいしていかないと。
自分もあそこを登って、あ、こんなに広いところがあるんだなという、確かに何が埋まっているかわからない。そして、それで前回の質問のとき太陽光のお話もあるっていうふうに聞いたんですけれども、そういった形でも、やはり何をつくるにしても中が何があるかはわからないし、町道も入っているんで、復元もできていない状態で何々も、太陽光の計画も進められないっていう課長の前回のときもお話でありました。
少しでもまた都道が土砂崩れでそういった通行止めの長い期間、町民の方もえらい長い期間不便をさせたわけですから、やはり書面でなくて定期的に伺うとか、そういった姿勢で取り組んでいかないとなかなか難しい。それでなくとも今まで何も手つかずで進んできているわけですから、そういった点もしっかり対応していただければなというのが。これは要望なんで、お願いですね。本当に何かあっては遅いんで、よろしくその辺はお願い申し上げます。
１問目の残土の件というあれで、今後、残土埋め立てが終了しました。それで、そのあとグランド整備というふうになっているんですけど、その地権者の方は何に。グランドに使うのかそういった内容まではわかりますかね。何に使うんですっていうのは。
◯議長（東 亨君） 濱中生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（濱中 修君） 多摩環境事務所に届け出たのは、運動場の整備ということで届け出て、それが完了と、検査が終わったということでございます。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ただの名目上のグランド整備という形で多分出している。タイトルは何でもいいっていうのがあるんですけれども、やはりそういった点もしっかり利用目的というのも、東京都の方にお願いするにしても、しっかりした利用目的で使うとか、そういった面もねしっかり、許可するに当たってはしっかりした目的・用途でお願いしたいなというふうに思います。
それでは１問目の残土・埋め立てについては終わりまして、２問目、つるつる温泉の運営状況についてというような形に、２問目、再質問をさせていただきます。
つるつる温泉の方、日の出総合サービスセンターの方へ委託して運営されています。ヒノキ風呂が新しく新設されて、その費用対効果ってどのぐらい増えているのかなって、人って、わかりましたらお教え願いたいと。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 先ほども御答弁申し上げました本年３月１９日からヒノキ露天風呂オープンいたしました。それで、まず本年の４月～１０月末までの状況で、２７年度と比較いたしますと、町民の利用だけで捉えますと、全体で今年度が４，０７９人、２７年度が３，９０３人ということで、１７６名ほど伸びております。
全体の来館者数は、本年度が４月～１０月で８万４０６人、２７年度が７万９，９８０人になっております。本年の方が若干伸びているのかな、という感じです。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
管理者委託、日の出総合サービスの方に入っているという形で、いろいろ中の細かい決算書なんかでも細かくではちょっとわかりづらい、連結という形でなっていて、人件費というのはどのぐらいかかっているのかわかりましたらお教え願います。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） それにかかわる人件費については、私どもも詳細には報告を受けておりません。金額ですよね、お知りになりたいのは。ちょっと手元に資料がないんですけど。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） わかりました。機会がありましたらちょっと出していただければと思います。
なぜそういうのがほしいかな、聞きたいかなって、やっぱり一応日の出総合サービスっていう株式会社ですよね。一応、株式会社です。株式会社って、やっぱり利益を出して株主さんに配当を出すというのが民間の普通は株式会社です。
日の出総合サービスは特別な第３セクターという会社ですが、やはり黒字、とりあえずは黒字ってなっていると報告を受けています。黒字というのは、やはり維持管理費まで含めてトータルのあれで黒字にしなければいけない。それは根本。なかなか難しい。
今後ね、ちょうど２０年経ちました、２０年ですよ。それで、やはり２０年経つと建物自体の老朽化というのが、ある程度の時期に来たらやはり大きな修繕も必要だと、そういった修繕の計画というのもちゃんと考えて進めているのか、その点をお聞きします。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 議員御指摘のとおり、非常に建物も老朽化し、毎年多額な予算をつけていただいて、建物を管理しているのが町になりますので、財産管理の一部として町が管理しておりますので、空調ですね。まず今問題になっていたのが空調。エアコンの取りかえも行いました。それで、温泉ポンプですね。今順調に稼働はしているんですけれども、今使用しているポンプが外国製のもので、壊れました、発注しましたで３カ月かかってしまうので、一応予備ポンプとして１台、営業に支障がないようにそろえてございます。
それに伴いまして、１，５００メートルから汲んでおりますもので、それに接続する揚湯管という管も本年度予算で購入をすることができました。
で、今、今度はお湯を沸かすボイラーの方が大分傷んできまして、これも一度に全部と言いますと非常に一財の持ち出しが多くなってしまいますので、温泉センターにつきましては営業もしておる関係で、ちょっと年次計画を立てさせていただいて、その都度その年度年度に、財政当局の方に予算要望させていただいているというような状況でございます。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
やはりそうですよね。建物というのは、建てた瞬間から維持管理の計画というのはもうスタートしている。それは大体当たり前で、学校もそうですよね。建てたらもう次の建て替えのことを考えていかなければいけない。それで、毎年毎年かかる維持管理費というのは、時代によってだんだん値段が上がっていく。それは想定して積算していかなければいけない。
そうした中でやはりつるつる温泉の中で、中でパートの人、職員の人、町から派遣されている職員の人と分かれているんですけれども、定年て何歳なのか。町職員の方はわかるんですけど、その中の日の出総合サービスの中の温泉に行っている職員の方もいると思うんで、その定年の年齢っていくつなのかちょっとお伺いしたい。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 他の一般企業同様、サービス総合センターの就業規則において定めているというふうにお聞きしております。この就業規則につきましても、諸法令を遵守したものになっているということでお伺いしております。
ちなみに定年の年齢ですけれども、社員は６０歳で定年、定年から５年間は再任用ですかね。パート職は６５歳で定年。再雇用で７０歳というふうにお聞きをしております。
こちらにつきましては、根拠法令といたしましては、労働基準法第８９条を適用しているということで聞いております。
申し忘れました。それと、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第８条と９条を適用しているというふうに聞いております。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
また、ちょっと細かいようなんですけれど、パートさんの時給の金額、社員さんの給与の算定基準というのはどうなっているのかというのは余りよくわからないんで、支配人も含めて算定基準というのはどうしているあれになっているのか、ちょっとお聞かせください。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） パートさんの賃金については、東京都最低賃金、おそらく時間９３２円で雇用されていると考えます。支配人の給与の位置づけ、格付というようなところだと思うんですけれども、そちらについてはちょっと私手元に資料をいただいてございませんので、ちょっと答弁できません。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） 後でまた聞くことにしまして、あと退職金ですね。退職金て、日の出総合サービスセンター株式会社の中で、やはり退職金というのは用意しているのが当たり前だと思っているんですけれども、そういったもう基金みたいなのを積んで、職員の退職金とかそういうのはやっているのかどうか、その点をお聞きします。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） こちらにつきましても、ちょっと先ほどの答弁と一緒になってしまうんですけど、定年制のところで、他法令を遵守して就業規則が決められているということをお聞きしていますので、そちらで定められているものと理解はしております。以上です。
その中の資料についてはちょっと私も持ち合わせがないので。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） わかりました。ちょっと後でね、私の方で突然の前振りだと思うので準備はないと思うんですけど、そういったものも含めて全部が利益の中から出していくのが普通の会社なので、そういったところをなかなか難しいと思うんですけれども、つるつる温泉てやはり一番トップは総合サービスの社長の副町長ですよね。その下が支配人ですかね。で、その下に社員の方、またパートの方がいます。
普通の会社というのは、まず従業員の人が準備して、パートの人と協力してオープン前の準備する。そして最後にオープン前に、普通、支配人というのは全部ある程度中をチェックする。ホテルとかある程度、旅館とかは直、そういったいろいろな施設をチェックしていくという、そういったこれは細かいことなんですけど、オープン前とかつるつる温泉の中の、そういったお客さんを迎えるいい状態にしていく、その状態のできるまでのチェック体制って言いますかね、そうした要綱というかマニュアルというか、どこをまずやってこうやっていくといったそうしたマニュアルというのは、営業上のマニュアルというのは中でつくってあるんですかね。
◯議長（東 亨君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 副町長としてお答えしていいのかあれですけれども、現支配人については、かなりそういう人事管理とか営業管理が経験が豊富な方というふうに私理解しております。それからまた、日々の営業についてもそういうふうに見ております。
細かく実際に毎朝どのような朝礼体制をとっているとか、もともとが、勤務時間がかなり長時間にわたりますので早出・遅出が多分あります。そういうふうになります。
その中でやっておりますので、実際に朝見に行ったことはございませんけれども、当然にその辺は支配人１人ということではなく、ベテランの職員が何人かおりますので、そういう者と分担してやっているというふうに私は理解しております。以上です。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） わかりました。たまに支配人さんと会うんですけどね、ちょっと違うショッピングセンターとかで、いろんな資料を集めているんだなというふうには思うんですけれども、勉強家だなと思うんですけれどもね。
やはりトップは、会社のトップじゃないですよね、施設のトップというのは、やはりしっかり目を凝らしていないと、どうしても中の体制というのがばらばらになっていくし、やはり働いている人の意見というのをあると思うんですけれども、そういった意見、改善点だとか、そういった点の意見というのは社長の方に上がってきているのか。こうした方がいいんじゃないかとかああした方がいいんじゃないかという、従業員の方、パートの方からの意見というのは、社長の方に伝える機会というのはあるんですかね。上がってきているんですかね。支配人で止まっちゃっているんですかね。
◯議長（東 亨君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 会社の組織の話になってしまいますけど、事業としての改善点等は町長報告の中にも書いてあって、事業はこうしていくべきであるとか、またたとえば営業の方であれば、町民優待で、私常々申しているんですけど、遠くから来ていただく人を迎えるのもすごくいいことですけど、やはり町内、日の出町とかあと平井川の下流のあきる野の方とか、本当に車で３０分程度でおいでいただける人をたくさん開発していかないと、長い目で見たリピーターもできないし、それから営業成績も上がっていかない。それについては支配人にもそういうふうに指示しまして、現在年２回の優待デーとかを開く。
そういう１２月もやるんです。ぜひ皆さんにもおいでいただきたいところなんですけど、１２月１８日にやりますけど。それから、そういう営業での話はたくさんしておりますけど、個別のパートさんから私に何か上がってくるということは、今までございません。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
今社長が言ったように、やはり町民の人ですね。青木さんも、青木前町長も、町民の人のためにも残さなきゃいけないと言い切っている。やはり町民の人をいかに多く、それも平日ですよね。土日はほかから来たお客さん、登山から帰りのお客さんとか優先してもらうというのは。平日いかにお客さんを入れるか。
やはり温泉の建物自体、いろいろな補助金で縛りがあって、いろんなものがつくれないとか、ここはこういうのはつくれないというお話を聞いているんですけれども、舞台を物置にしていいっていう使い道は、それはちょっともったいないんじゃないかと。
やはりそういった場所を活用して、各老人会、老人会の方々に発表の場だとか、そういった場に使ってもらうとか。やっぱり社協のバスというのもあるんですから、そういったものを利用して、いかに平日にそういうところへ行けば、いくらかお金も落ちます。そういった発表の場に利用するとかね、そういうのを工夫をしてもらえればなと思っているんですけれども、そういった考え・
取り組みというのは考えたことはないですかね。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） すみません。大広間舞台の活用方法のことでございますけれども、議員御承知のとおり、会館した当初はいろんな出し物を出してやっていたようにちょっと記憶もあるんですけれども、現在大広間については、少人数のグループが結構食事をして休んでおられたりするという利用形態が多くなってございます。
それで、これも時代の流れなのかもしれませんけれども、一般平日で、舞台で出し物を行うというニーズが余りないというのと、以前演芸をやった際に、うるさいという苦情が非常に寄せられまして、興味のある方はいいんですけれども、まるでそこの、たとえばお囃子をやったときに全然興味がないとか民謡に興味がないとかいう人からすれば、ただの雑音にしかならないのかなというふうに考えます。
ただ、今１つの御提案として、老人会という話がありましたけれども、ある自治会ではやったことがあるというふうにお聞きしました。で、それ用のメニューも、飲み物と食事と温泉をセットにしていくらというようなことで、それは今後ニーズ、毎週毎日というわけにはいかないので、ある程度の期間があるのであれば、そういったところは積極的に対応したいなというのは現場サイドの意見もございますので、そういったところはおっしゃるようになにがしかのお金も落ちるわけですから、有効利用して取り組んでいきたいというふうに考えております。現場の方ともその辺の意見の一致はしております。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
そういった
取り組み、やっぱり曜日を決めてだとかね、そうすれば、大体ある程度すると、あ、この日は何か催し物をやるんだ、うるさいという人は行かない、聞きたいという人は行く。そういった形のいろんな方法はあると思うんですよ。でもやっぱり老人会の人っていうのは、何かやっぱり行って、まず町民の人にお風呂のよさっていうのをもっともっと利用していただいて、健康で長生きで笑顔あふれる日の出町ですからね、そういうのを進めてもらえればなというふうに思います。
本当にせっかくつくったつるつる温泉です。秋川流域の副議長の方でも、一斉にちょっと何かできないかという形で提案してみようかという話で、やはり秋川流域の檜原、あきる野、日の出町という形で、何か通行手形とかそういったスタンプでそこをめぐってもらって、そのスタンプがいっぱいになったら何か、温泉無料でもいいですよ、そういった何か
取り組みができないかという形で。
奥多摩さんとかあっちの方はやっているみたいなんですけど、３町でっていうよりは、やはりそれだったら全体でできるような
取り組み、西多摩全体でできるような
取り組みとかね、そういった
取り組み方というのもできるんじゃないかなというふうに思うんですけど、予算がかかることですから、金がないって言われちゃえばそれまでなんですけど、そういった考えというのも１つのお客さんを呼び込む手段じゃないのかなと。そして、そこでおいしいものとか、ほかにはないものを出せば、やはりリピーターの方というのはついてくる。
まず第一は、従業員さんの笑顔ですからね。こういったサービス業というのは。暗いところで暗い顔をして挨拶されるよりは、明るい顔で挨拶の方が、１回来てもまた笑顔に会えるねっていう形ですからね。そういった提案なんですけども、課長どうお考えですかね。
◯議長（東 亨君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） きょうの西多摩新聞にも各議会の
一般質問の要旨ということで、通告のあれが出ておりました。
それで、あきる野、檜原、それぞれ秋川流域の観光連携も含めた中で、質問が出ておりました。で、そこの件に関しましては、温泉施設のスタンプラリー、あきる野さんなんかは、このスタンプラリーという言葉がずばり出ていたんですけれども、このスタンプラリーにつきましては、秩父多摩甲斐国立公園内にある、つるつる温泉を含む６つの温泉施設ですね。つるつる、瀬音、数馬、もえぎ、小菅、のめこいですね。この６つの温泉において、大多摩公益温泉施設連絡協議会というものを平成１４年に設置をしてございます。その組織をした後、大多摩地域の温泉施設来場者の回遊性を高めるということを目的に、大多摩湯めぐりスタンプラリーと言いまして、こういうものですね。ここに６つの温泉に行ったよというスタンプを押してもらうところがあるので、これにスタンプを押してやるスタンプラリーをもうすでに実施をしてございます。
またこの協議会では、移動式足湯機材、いろんなところでイベントで、今回産業まつりでも出ていましたけど、あの足湯の機材を共有しておりまして、足湯のイベント出店などの
取り組みも実施をしております。
今後も、競合する他の温泉施設と異なったプロモーション活動の展開も検討していると聞いております。
町といたしましては、このような大多摩のスケールメリットを活かし、参画する６施設が一体となった事業展開を継続するとともに、誘客に向けた新たな
取り組みをしていくことが、相互に高い効果を得られるものと考えております。
よって、秋川流域３施設に限定したスタンプラリー制度の創設よりも、６施設での連携した
取り組みに対して協力をしていきたいというふうに考えております。
なお、秋川流域３市町村の連携による広域観光の推進は、これはまた重要であると考えておりますので、今後も連携を強化しながら活動してまいります。以上です。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
やはりいろいろな連携というのは大事なんで、副議長のあれでいろいろ話を、どうやったらこの秋川流域が盛り上がるだろうといろいろお話をしている中で、そういった形の、今回の議会ではちょっと出してみようかという形で、そういった話の中でちょっとお話しさせていただきました。
つるつる温泉のことは、第２問についてはこの辺で終わらせないと時間が足りなくなってきますので、やはり今後も一生懸命努力していただければなと思います。
最後の２問目の質問、１個まだあったんですけれども、駐車場ありますよね。つるつる温泉の一番上の平らなところと、川沿いの斜めのところ。あの川沿いの斜めの駐車場というのは、自分からすると仮設の駐車場のつくりだと思うんですけれども、あれはいつまで対応というか使用していくのか、ちょっとそこの点も。仮設って余り、仮設だと思っているんで、半永久的なものじゃないんで。即答できなければいいです。また後で調べていただいて報告してもらえればいいです。
それでは２問目を終了いたしまして、３問目の入札及び契約についてという形で、議会初日の町長報告の方でも入札の結果というのを御報告をいただいております。先ほどの答弁いただいた中でやはり一番ネックというのは、現場代理人が常駐しなければいけない。そういうのも日の出町は考慮していますよというお話を聞きました。それは、本当に業者にとっては助かることだと思います。
あとですね、やはり工事の発注時期っていうんですね。いろいろ補助金とかが下りてくる時期もあると思うんですけれども、どうしても集中するのは１０月以降、年度末という形、あと河川工事みたいに、渇水期ですね。そういう時期にしかできない工事もありますけど、ある程度の工事というのは１年を通じていつでも出せるという、大きな交付金のあれがない限りはある程度はできる。１年を通じて、一番業者さんも工期が複層しないような、そういう時期の発注っていうのもしっかり考えていっていただきたいと思います。
また、後継者というか技術職不足っていうのもよくわかるんですよ。自分もそういった仕事をしてきてね、やはりきつい、安いっていうそういうのもありますから。そういった面もしっかり考慮していただいて、日の出町の場合はそういうのもある程度考えていっていただければなというふうに思います。
また、入札の基準、日の出総合サービスさんなんかが個人契約、外出支援バスの方のシルバーさんから移行して、個人で町の方と契約しなきゃいけないという状態、外出支援バスはね。あと、日の出総合サービスセンターの中でも、個人と契約して、いろいろな施設の維持の方をしていただいている。日の出山荘とかそういったところも、要は個人みたいな契約じゃないですか。会社、極端な話、その中の維持管理というか、管理者委託というような形の中で、１従業員という個人と契約しているような形だと思うんですけれども、外出支援バスの方も、前回三澤さんがいきいき健康課長のときから、この契約ではいけない、やはり見直さなきゃいけないというお言葉をいただいて、今後どういう外出支援バスに関して、運転士さんとかそういった契約はどう変わっていくのかっていうのを、いきいき健康課長、わかりましたらお願いします。
◯議長（東 亨君） 森田いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（森田 泰仁君） ではお答えさせていただきます。
昨日の
一般質問の中にあったと思いますけれども、日の出町サービス総合センターの方で平成２８年度をもちまして、労働者派遣事業を廃止するということになっております。その関係で、今まで労働者派遣事業で、このバスの運転士さんをサービス総合センターの方から派遣をしていただいて、町の所有のバスを運転をしていただいていたわけでございますけれども、２９年度からに関しましては、町で直接雇用ということに今考えております。
それで、サービス総合センター株式会社の方から、労働者派遣法の３０条ですかね、に従って、現在従事している従業員に対しては、直接雇用の御配慮をお願いをしたいというような文書も来ております関係から、現在運転に携わっていただいている方に、引き続き４月からもお願いするように、今働きかけというか動いている状況でございます。以上です。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） ありがとうございます。
そこでです。そこで、なんですよ。やっぱり契約というのは、入札もそうですよ。入札って各会社の技術者が何人いるとか資本金がいくらだとか、工事件数がとか、それである程度ランク付け、Ａ・Ｂ・Ｃってなっていますよね。
個人の契約って何が基準になっているのかっていうのはちょっとわからないんですけれども、外出支援バスだったら、普通だったら２種免許を持っていて、タクシーとかバスの運転の経験がある人だとかね、そういったのがある程度基準になるのかなというふうに思っているんですけれども、そういった個人契約に関して、どういう基準、資格が必要なのかというのは、資格というのはいらないんですかね。外出支援バスに限ってお話ししますよ。外出支援バスの今までどおりの雇用でいくって言ったんですけれども、今まで仕事していただいている運転士さんにあれしてもらうっていうふうに言っていたんですけれども、その資格というのは別に２種免許は持っていなくても、ただ運転できればいいんだよという感覚でよろしいんですかね。
◯議長（東 亨君） 時間があと３分ですので、手短に答弁をお願いします。三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 前任の中でもお答えをさせていただいてございましたが、基準としては賃金等につきましては、今後町の方に直営となることをということなので、単価表に基づいて、お支払いを設定をしていくのであろうと思っています。
雇用基準については今まで、従来のお話をさせていただきますと、健康状態のチェック、検診結果で異常がないかというような検診の結果をお持ちいただくということと、当然のことながら免許証。普通免許に、２種というのは限定を特にしていなかったと認識しておりますが、余りにちょっと過去に重大な何かそういう問題がある方については、これはあくまで口頭の聞き取りの範疇ではございますが、そういったことはチェックを最低限させていただいているというようなことでございますので、また今後来年度に向け、先ほどいきいき健康課長もお話ししていましたが、直営になるに至りましては、またその辺の基準の設定とか、今後一緒に詰めさせていただきたいと思っております。
◯議長（東 亨君） １１番平野隆史君。
◯１１番（平野 隆史君） もう時間がないんですね。なぜ言ったかというと、やはりいろんな町民の方から苦情が来るわけですよ。やっぱりそういった基準もしっかり守って、そして安全で、人の命を運ぶんですから、その点を。今度責任も町に直接かかってくるわけですから、その点重々考えて採用していただきたいというその思いだけなんです。
これで私の
一般質問を終わりにします。すみません、ありがとうございました。
◯議長（東 亨君） 以上をもちまして、
一般質問は全て終了いたしました。
よって、次回の本会議は１２月１３日午前１０時から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後 ３時１５分 散会
────── ※ ─────── ※ ──────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２８年１２月２日
日の出町議会議長
日の出町議会議員
日の出町議会議員
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