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1. 日の出町議会 2008-03-12
   平成20年第１回定例会（第２日目）　本文 開催日：2008-03-12

   
   取得元: 日の出町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開会・開議 ◯議長（神田　芳男君）　おはようございます。ただいまから平成20年第１回日の出町議会定例会第２日目を開きます。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１　一般質問を行います。 　会議の運営能率上、質問者と答弁者の協力を前提にし、会議規則第63条の規定により、同一質問については３回までとし、原則として、質問答弁を合わせて60分以内といたしたいので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問の通告がありますので、順次、発言を許します。９番小澤光雄君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　小澤　光雄君　登壇〕 ◯９番（小澤　光雄君）　おはようございます。ただいま議長から御指名をいただきました新政会の小澤光雄でございます。今、プロ野球も開幕戦に向けてオープン戦がたけなわでございます。本日は一番のトップバッターで立たせていただきました。 　昨年の11月23日、全町民が待望しておりましたイオン日の出がグランドオープンをいたしました。このイオン日の出の進出は、わが日の出町が新しい時代に大きく羽ばたく転機として実現をいたしました。この実現には、常々申し上げておりますが、地権者の方々の御理解と商工会の皆様の御了解をいただいたことであります。 　一昨年は全町に公共下水道が完備される、また子育て対策など、まさに日本一の町づくりが進められました。今、全国から注目を集めております。町長が公約いたしましたことが、一つ一つ実現されてきたことに対し、町民も高く評価されていることを耳にしている昨今であります。 　先般、平成20年度の予算審査特別委員会が開かれ、19年度、20年度は大変厳しい財政状況にあり、行政組織の簡素化、財政の健全化等、具体的な施策が出されたところでありますが、20年度予算にイオン日の出の進出による３億円強の税収が見込まれるなど、明るい行財政の見通しが明確になってまいりました。 　去る３日の町長の施政方針において、福祉、教育など、ソフト面に力を入れる「躍進ひので！新５大作戦」が力強く示されました。３万人の自立都市・単独日の出市の大理想郷の実現に向け、大きく展望が開けてまいりました。私たちも新５大作戦の推進と町民が安全で安心して暮らせる住みよい町づくりに、勇気を持って誠心誠意、尽力していかなければならないと、新年度を迎え、心を新たにしているところであります。 　それでは、新政会を代表して一般質問を行います。 　１問目として、日の出町における観光産業の推進と地場産業の育成、並びに地球温暖化対策について。 　２問目として行政組織の簡素化と財政の健全化、給与の適正化について質問いたします。 　第１問目については、次の３点についてお伺いをいたします。 　１点目、ひので三ツ沢つるつる温泉をはじめ、日の出山荘・桜百万本プランなど、観光資源が豊富な日の出町として、今後これをどのように推進するのか、お伺いします。 　２点目、特に林業・農業等、地場産業の育成と商工業者振興を、今後、具体的にどのように進めるのか、お伺いをいたします。 　３点目、地球の温暖化に関連して、小中学校における校庭の芝生化による環境整備対策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
   　以下、自席にて質問を行わせていただきます。 ◯議長（神田　芳男君）　町長、青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　おはようございます。百花繚乱と咲き初めようとする春爛漫の季節も間近となってまいりました。本日は３月定例会２日目の本会議に全議員の御参集をいただき、一般質問をいただけますことを、心からお喜び申し上げるとともに、ぜひ建設的な御意見を数多くいただけますことをお願い申し上げたいと存じます。 　それでは、小澤議員の１問目の御質問でございます日の出町における観光産業の推進と地場産業の育成、並びに地球温暖化対策について、お答えを申し上げたいと存じます。 　観光産業と地場産業、地球温暖化対策等についてのお尋ねでございますが、施政方針の中で申し上げましたとおり、商工観光業と農林業の振興は、躍進ひので！新５大作戦の一つに位置づけている基幹産業でございます。今後、（仮称）日の出町商工振興基本条例を制定して、商工業の振興を図るとともに、農村総合整備事業の実施、森林と都民が散策し、憩う場のネットワーク化、地球温暖化のためにも健全な森づくりなどを積極的に進めてまいる所存でございます。 　具体的に申し上げますと、まず日の出町を象徴する日の出山の千本桜や、白岩滝、大久野の藤、幸神神社のシダレアカシデなどとともに、年間の利用客、約20万人が訪れている日の出三ツ沢つるつる温泉、文化の森のロン・ヤス会談の記念碑や日の出山荘、21世紀・桜の森勝峰山、あるいは桜百万本プラン21の推進をはじめ、町内に所在する歴史的な文化財や郷土芸能なども総括し、観光資源のネットワーク化に緊急の課題として取り組むことをお約束申し上げたいと存じます。 　また、林業の振興では、林業の根幹をなす林道、間伐作業道の整備は山林が所在する多摩島嶼14町村では、日の出町の整備率はトップとなっております。林道のネットワーク化が進み、麻生山林道、西の入、ほおば沢林道、梅の木林道が完成するとともに、平成20年度事業として、矢越沢林道開設事業、改良事業は、西の入、ほおば沢の改良事業が計画され、東京都では台沢林道の開設整備を直轄で進めていただいております。 　今後、日の出町としては、林道間伐作業道をネットワークで結び、森林浴や散策を楽しむ観光客誘致に力を入れるほか、花粉の少ない森づくり運動をはじめ、地球の温暖化防止等の対策を図ってまいりたいと考えております。 　農業の振興では、皆様、御承知のとおり、中国産のギョウザや野菜が大きな課題となっているとき、日本の農業が大きく見直され、地場産の農産物が評価されようとしております。したがって、目下の急務となっている農業後継者の育成や農振農用地などの区画整理事業を計画的に進め、付加価値を高め、魅力ある農業の近代化を図る農村総合整備事業の実施を、農業委員会、あるいは農振協議会などと協力して、この政策を進めることをお約束を申し上げたいと存じます。 　なお、商工業者の育成につきましては、皆様も御承知のとおり、平成元年の４月、五日市商工会日の出支部が、日の出町商工会として独立をして日の出町商工会が誕生して以来、20年間が経過いたしました。この間、平成９年11月19日には、約４億円を投じて、現在のグリーンプラザ、実質的には日の出町商工会の拠点として建設し、日の出町は全面的に支援・協力するとともに、運営費なども支援して、一心一体の緊密な関係を結んで、町の商工業の発展とともに、商工会も町づくり・人づくりに全面的な協力をいただいた団体であることを申し添えておきたいと思います。 　なお細部については、担当からお答えを申し上げたいと存じます。ありがとうございました。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　小澤議員の質問につきまして、１問目、２問目につきまして、御答弁差し上げます。 　１問目でございますが、観光産業についてでございますが、ひので三ツ沢つるつる温泉をはじめ、日の出山荘、桜百万本プランなどの観光資源については、平成20年度、東京都予算で観光町づくりスーパーアドバイザー派遣の対象地となっておりますので、この事業の目的ですが、地域が的確に観光町づくりを展開することができるよう、観光町づくりの専門家を町に派遣していただき、事業推進のため指導・助言を行うものでございます。町としては、こうした事業の積極的活用を図るほか、それぞれの施設の整備、ＰＲなどを今後も積極的に実施してまいります。 　２問目でございます。農林業につきましては、多摩産材の公共事業への利用促進を図るとともに、安全・安心をキャッチフレーズに、地場野菜の利用促進などを消費者や観光客に積極的にＰＲするなど、地場産業の育成を図ってまいりたいと考えております。 　また、商工業振興については、町長、施政方針の内容に沿って、（仮称）日の出町商工振興基本条例制定に向けて、商工業者及び経済関係団体を中心とする検討会を立ち上げ、この条例化に向けて議論を進めていく考えであり、イオンの隣接地の共同店舗をはじめ、各種施設についても、積極的に支援、推進してまいります。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　青木町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　総括答弁で３問目を申し添えておきたいと思います。小澤議員からの地球の温暖化に関連して、小中学校における校庭の芝生化による環境整備対策をどのように考えているかという御質問でございますが、東京都においては、昨年６月に策定した緑の東京10年プロジェクト基本方針の中で、10年後の東京の実現に向けた四つの方針を示し、その一つとして校庭の芝生化を核とした、地域における緑の拠点づくりを積極的に展開しようとしております。 　この事業は2016年の東京オリンピック招致に向けた21世紀の都市モデル実現を目指すものであり、町においては平成25年の多摩国体開催に向けたサッカー場の建設とあわせて、積極的に実施していくべきものと考えておりますが、現在の各学校の施設の状況を見ますと、引き続き施設の改修・改善を計画的に進めていく必要がありますので、今後、それらの進捗状況を踏まえながら、校庭の芝生化も検討してまいりたい、このように考えております。 　ただし、日の出町は都心と比べて四面、山の緑に囲まれ、自然環境には非常に恵まれております。よく昔からスポーツする皆さんが泥だらけ土だらけにまみれて戦った、このようなことをよく耳にいたします。今もなお通用しているのではないでしょうか。したがって、芝生化が是か非か、この町として今後、十分、多くの皆様の御意見を聞きながら、小澤議員の御質問にお答えしていきたい、このように考えていることも、改めて申し添えておきたいと思います。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　小林学校教育課長。 ◯学校教育課長（小林　道弘君）　それでは、私の方から３点目の校庭の芝生化による環境整備対策ということで、御答弁をしたいと思います。 　校庭の芝生化につきましては、東京都環境局がヒートアイランド対策や緑化対策に加え、環境学習への効果、さらには地域でのコミュニティ形成などにも期待できるとし、平成19年度から補助事業として推進しております。この事業に対して、日の出町では先進校への視察を実施し、事業化への取り組みや維持管理面のメリット・デメリットなどについて研究してまいりましたが、ただいま町長がお答えしたとおり、芝生化の前にまだ施設の改善を要する学校も多く残されておりますので、今後、計画的な改善・改修を進めていく中で、芝生化事業についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　９番小澤光雄君。 ◯９番（小澤　光雄君）　種々、御答弁をいただきました。その中で、初めてお聞きするんですけれども、観光に関してのスーパーアドバイザーの専門家の派遣、初めてお聞きしたんですけれども、これは東京都から派遣になるのか。民間から委託されて派遣されて、いろいろ、日の出町の観光の活用面とか、いろいろなそういったものを御指導いただくのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　再質問についてお答えします。 　先ほど申しましたけれども、平成20年度、東京都予算でですね、東京都の方で予算を組んでいただいているんですが、観光町づくりということでアドバイザー派遣、当然、その東京都から来るんですが、委託された方々が来るということになっております。 　また、既に青梅、奥多摩ですか、去年、一昨年にかけまして、このスーパーアドバイザーを使いまして、観光ブームを拾い出しをしていただいたというように聞いております。 　以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　９番小澤光雄君。 ◯９番（小澤　光雄君）　再質問、２問目ですけれども、先週の９日の日曜日に平井川のマス、ヤマメの解禁日でございました。漁業権も設定され、日の出町民の皆さんが放流に汗をかいていただいたところでございます。当日は、大勢のお客さんが来られ、入場券が多く売られたそうでございます。これも全町に下水道が完備され、清流によみがえった成果であると思います。 　そこで、平井川の水量をもう少しほしいとの、皆さんから声がございます。昔からの流域面積が小さくなったわけではないんですけれども、かつては於奈渕にしても、細尾からの上流の大きなふちは、青々と水をたたえていました。素人判断でございますけれども、原因は温暖化で雪が降らないことだと推察されます。雪は里に比べまして、日の出山周辺には３倍から４倍近くの積雪があり、１年を通して山裾に沸き出して、平井川を潤してきたと思います。降雪が望めない今日では、水量を保つために町が進めてきた桜百万本植樹が、百年先を見通した施策であり、これ以外に施策はないと思います。水源の山を落ち葉のじゅうたんで覆い、保水力によるダムをつくることだと思います。したがって、今後の桜百万本植樹計画について、どう進めていくのか、改めてお伺いをいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　青木町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　小澤議員の再質問に、お答えを申し上げたいと思います。 　小澤議員、御質問のとおり、わが日の出町は町民の皆様の最大の暮らしのライフラインであります公共下水道が全町に整備をされました。小澤議員御指摘のように、最近、平井川の水量がかなり激減という表現を申し上げても、過ぎた言葉ではないくらい水量が減っていることが、皆様、お気づきのことと存じます。 　したがいまして、日の出町ではこうしたことも予測して、平成８年から桜百万本プラン21を推進して今日があります。既に先ほど申し上げたように、日の出山千本桜であるとか、あるいは文化の森も今少しで千本桜が実現いたします。あるいは勝峰山の桜の森等、今後もこの推進をして、既に15万本が植栽されました。 　したがいまして、いわゆる桜はなぜ水資源にかかわりがあるかと申しますと、小澤議員も御指摘のように、秋になると落ち葉が落ちる。保水力がある。そして大雨が降れば水資源の涵養につながると。そして平井川の水が地下に浸透して、日の出町の秋留台地で一日１メートル下流に流れるということですから、かなり長期にわたる水資源の涵養と、こういうことになると思います。 　したがいまして、今後、例えば先ほど申し上げた間伐作業道、あるいは林道、これをネットワークで結ぶと同時に、そのいわゆる林道、間伐作業道の両サイドに桜を植えさせていただく。そして花粉対策として、杉をなるべく間伐を東京都の補助を得て伐採してもらって、その跡地にいわゆる桜を植樹してもらう、そういうことによって、私は長い年月をかけて、我々が少年のころのプールがわりに泳いだ平井川が必ず復活できると、このように考えております。 　したがいまして、今後もこの桜百万本プラン21を強力に推進して、百万本植えると、日の出町の杉、ヒノキがほとんどなくなってしまうということもありますが、まず30万、40万本植えることによって、平井川の清流の復活が必ずできると、このように確信しております。まさに百年の大計として取り組みたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　９番小澤光雄君。 ◯９番（小澤　光雄君）　最後になります。学校の芝生化でございますけれども、ただいま担当課長、それから町長からも御答弁をいただきました。私もそのとおりだと思いますが、確かに、わが町の小中学校が都心の学校に比べて、自然に恵まれた良好な環境にあると思います。しかしながら、温暖化の影響でしょうか。昨年の夏は連続30度を超えて、34度ないしは35度となり、以前はとても暑かった30度の気温が常温に感じられるような気候になってまいりました。確かに子どもたちが暑さや寒さに耐えることも、人間として大きな私は教育ではないかというふうに、基本的には思ってございます。 　そこで、今後、これ以上、常温が上がるようなことがあれば、学校の芝生化を図っていただいて、教室への照り返しを少なくして、教室の温度を下げ、自然の風が入る、地球にやさしい環境づくりが、私は大切ではないかと考えております。 　ただ、芝生化していくには、維持管理が、お話があったように大変な手間がかかると言われております。今後、具体化していくためには行政だけでなく、保護者や地域の人たちが協力してもらえる体制づくりも考えていくことが大切ではないかと思います。 　お話のように、まだまだ各学校の改善工事が予定されておるようでございますので、目鼻がついた段階で、これ以上、とうとう、やはり目に余る場合には、その辺のところも検討しておいていただければと、そのように思っております。 　それでは、次に２問目の質問に入らせていただきます。 　第２問目については、次の３点についてお伺いをいたします。 　１点目、行政組織の合理化と健全化等について、基本方針と具体的施策についてのお伺いをいたします。 　２点目、地方分権・地方の時代と言われながら、国から次々に打ち出される施策は「連結決算」など厳しいものがあるとお聞きしております。日の出町にどのように影響があるのか、お伺いをいたします。 　３点目、町長ほか、教育委員会など各種委員会委員の報酬、職員の給与の見直し・勤務条件など、大幅に改善すると言われておりますが、その内容についてお伺いをいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　町長青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　小澤議員の２問目の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　まず、行政組織の簡素化と財政健全化法に基づく「連結決算」、給与等の適正化についてでございますが、町では今後の社会経済情勢の変化や地方分権に対応した合理的、かつ効率的で透明な行政運営と健全な財政運営の推進を図るため、事務事業全般にわたり、見直しを図る日の出町集中改革プラン日の出町行政改革その４、平成17年度より平成21年度までを策定し、行財政全般にわたる改革を計画的に推進して、第三次日の出町長期総合計画後期基本計画の確実な実現を目指しているところでございます。 　一方、国においては地方分権を推進する自治体財政の健全化を図るとして三位一体の改革をはじめ、市町村合併の促進や財政健全化法による連結決算の導入などを行っております。このうち連結決算については、連結実質赤字比率など、４指標により自治体財政の健全化を判断することとし、平成20年度決算から適用されようとしております。 　日の出町においては、この４指標を適用した場合でも、目下のところ国の基準に抵触することはありませんが、経常収支比率や人件費比率が高い数値を示していることから、今一段の内部努力を行って、施策の自由度を高めるべく組織機構の改革、給与の抑制、第三セクターの導入、指定管理者制度の拡充など、新たな内部努力を追加して実施することにしております。 　申し添えますが、例えば一部事務組合の阿伎留病院等の決算についても連結されると、このようなことになります。率直に申し上げて、今、阿伎留病院はベッド数308、この利用者数は約６割と言われておりますから、約200床、108床が空席になっている、こういう現状ですから、これはマイナス志向で町にも影響があると、このように考えているところであります。 　次に、行政組織の簡素化と財政の健全化の中で、３問目の報酬及び給与の見直し、勤務条件などについてでありますが、小澤議員の御質問のとおり、みずからのことでは恐縮ですが、町長、副町長、収入役、教育長については、報酬等の削減を平成12年度から実施をしてまいりました。また、平成14年度から特別職の報酬につきましては、町長10％、副町長及び収入役並びに教育長については８％の減額を行い、さらに平成19年度からは地域手当の廃止もいたしました。各種行政委員につきましても、特別職報酬と審議会の協議を経て答申をいただき、平成19年度並びに20年度について、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員等については、報酬額の８％を抑制するとともに、他の行政委員についても削減をさせていただきました。 　また、職員については、平成19年度から21年度までの３年間、給料を４％抑制することに加え、１点として、定期昇給については、平成20年度及び21年度の２年間について、標準の４号を１号に抑制する。２点目は特殊勤務手当の全てを廃止する。勤務を要しない日の出勤は全て代休扱いとする。これが３点目。４点目は高齢者職員対策として、55歳で昇給を抑制するなどの措置について、労使協議の上、決定いたしましたが、その過程で職員がわが町を思うという最大の協力があったことも御報告申し上げておきたいと思います。 　私は特に、町長が報酬等の削減を図ることは現下の厳しい財政事情の中で、当然と心得ておりますが、職員をはじめ、各行政委員の皆様まで報酬等を削減することは断腸の思いで決断をいたしました。御協力をいただく各位に心から謝意を表するとともに、行政、財政両面にわたる健全化に向けて、全力を尽くして一日も早く正常化することをお約束いたしたいと思います。 　特に、マクロですが、わが日の出町の財政展望は、先ほど報告を申し上げたように、いわゆるイオンモール日の出の進出等により、本年度も３億数千万円が増収となるほか、このイオンモール日の出の影響を受けて、建売住宅、貸家、マンション等々が200数十棟、既に完成し、あるいは建設中、そして今後、計画されております。こうしたことが町の財政にもプラス志向で影響し、わが日の出町の長期展望に立った財政は、必ずここ数年でりっぱに立ち直っていけるものと、私は確信しております。ぜひ御期待をいただきたいと思います。以上で私の答弁を終わります。あとは担当からお答え申し上げます。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事参。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　ただいまの小澤議員さんのですね、御質問の詳細な部分について、私の方から答弁させていただきます。 　まず、１点目の行政組織の合理化と健全化等について、基本方針と具体的施策と、こういうことでございますけれども、行政組織の合理化と健全化の具体策でお答え申し上げます。行政組織につきましては、集中改革プランの中、これ先ほど町長も申し上げましたとおりでございますけれども、定期的に見直しを行っているところでございます。今回、20課46係ある町の全体の組織機構を、本年４月１日で15課37係にすると、こういう形で最終日に議案を提案させていただく予定でございます。また、21年４月にはまた１課減らす方向で14課37係と、大幅に組織改正を予定してございます。 　また、温泉センター並びに肝要の里につきましても、この４月より指定管理者制度の導入を予定しておりまして、さらに志茂町児童館、学校給食センター及び図書館については、日の出町出資の第三セクターに業務委託を予定しているところでございます。このような形の中で、行財政の簡素化を図っていくということでございます。 　それから、もう１点でございますけれども、地方分権、地方の時代と言われながらということ、連結決算とかですね、そういう国からいろいろな施策が地方に対して発されております。その部分についてお答え申し上げたいと思います。 　昨年、成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法と言われておりますけど、これに関しまして町にどのような影響があるかについて、お答えしたいと思います。財政健全化法の大きな特徴といたしましては、一つとして新たに財政の健全性を示す指標といたしまして、一つ目が実質赤字比率、二つ目が連結実質赤字比率、三つ目が実質公債費比率、四つ目が将来負担比率、この四つの指標、健全化判断指標と言っておりますけれども、が設置されました。 　また、大きな２番といたしまして、この指標は監査委員さんの審査をいただきまして、その意見をつけまして、議会に報告し、かつ公表していくと、こういうことでございます。 　大きな３としては、指標が国の定める基準以上にありますと財政健全化計画、これよくイエローカード等と言われておりますけれども、あるいはもっと進みますと財政再生計画、レッドカードというふうに言われます。これを議会の議決を経まして策定すると、こういうふうにされております。 　具体的には、従来の再建法制につきましては一般会計等、これ決算統計上ですね、普通会計とかいう表現しますけど、と公営企業法適用の一部の特別会計に適用するものでやったとございますけれども、地方財政法上の公営企業で公営企業法の適用を受けない会計、例えば下水道会計でございます。を含むことや国民健康保険事業、介護保険会計等、全ての会計が含まれることになります。これが先ほど申し上げました四つの指標のうちの２番の連結実質赤字比率の導入でございます。 　さらに、公営企業、または出資法人等も含めた将来負担すべき実質的負債を把握するため、四つ目の指標として将来負担比率というものが設けられております。 　また、従来の法制下では十分でなかったとされております長期是正機能、これはイエローカードと言われる分ですけど、の課題を解消して財政悪化の危機回避を図るとともに、情報開示による透明性の確保などにより、地方公共団体の健全化に資すると、こういうふうに言われております。 　あと、日の出町への影響でございますけれども、先ほど町長がお答えしたとおりでございますけれども、指標において、連結等の新たな基準が設けられたことによりまして、単年度の収支だけにとらわれることなく、また一部事務組合、先ほども町長が一部の一部事務組合について言及されておりますけれども、また出資法人等の運営管理、将来計画にも十分、注意を町として払うなど、従来にもまして経営感覚の向上と、将来を見据えた計画性のある財政運営に努めてまいる予定でございます。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　９番小澤光雄君。 ◯９番（小澤　光雄君）　ただいま町長、木崎参事から御答弁をいただきました。今、各自治体にとって、行政組織の簡素化、財政の健全化が重要かつ緊急な課題でございます。今回、ただいま具体的に施策が提示をお聞きしました。各設問に詳細に御答弁をいただいたとこですけれども、今まで直営でありました、運営しておりました温泉センターをはじめ、各施設を指定管理者制度の導入、第三セクターに業務を委託など、明らかになったところでございますけれども、施設によっては、以前から特別会計にして、経営状況を明確にすべきではないかとの声もあったことは事実でございます。これら、初めての試みであると思いますので、種々、問題等も発生すると思いますが、関係者皆さんで知恵を出し合い、円滑に運営できるように努力をいただきたいと思います。 　再質問でございますけれども、ただいまお話がございましたけれども、今回、国から打ち出される連結決算についてですが、一般会計はむろん、特別会計、一部事務組合、支出法人まで全ての会計が含まれると聞いておりますが、さらに将来を見据えた財政運営まで十分、注意を払うということでございますが、そこで、先ほど町長からもお話がございましたけれども、心配されるのが阿伎留病院の経営でございますけれども、この見通しについて、確かにベッド数が308あって、200床しか活用されてないと、こういう状況もつぶさにお聞きしました。そういった報告受けまして、今後、どのようにこの病院の管理運営等が、副管理者として、もしか方向性がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　青木町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　管理者であるあきる野市の市町村を抜きでは、責任のある回答はできませんが、たまたま正副管理者会議で、今後、阿伎留病院の経営についても真剣な課題として慎重な協議を進め、阿伎留病院が問題が生じないように、さまざまなこの対応をしていく必要があるだろうと、こういうことで正副管理者会議では話し合っております。 　ただ、副管理者の立場でございますので、管理者抜きで私見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますので、今後、阿伎留病院が順調に、しかも救急で阿伎留病院へ行っても、地域の皆さんがすぐ対応していただけないで、青梅の総合病院とか、大聖病院へ行っている現状、これは一日も早く解消しなければならない。そのためには医師、あるいは看護師等をはじめとするスタッフが今、非常に不足をしている。これは一阿伎留病院のみならず、全国的な傾向と言われております。こういうことについても、管理者を中心に、副管理者としても努力をしてまいりたい、このように考えております。 　ここには阿伎留病院の委員もお出ででございますので、その程度でお許しをいただきたい、このように考えております。 ◯議長（神田　芳男君）　９番小澤光雄君。 ◯９番（小澤　光雄君）　ただいま副管理者の立場から、町長から話がございましたけれども、これだけ日の出町が真剣に組織の簡素化、財政の健全化に取り組んでいる中で、やはり一部事務組合もやはり真剣に、そういった対策に取り組んでいただかなければ、私はいけないのではないかと、強く感じております。 　それから先ほど日の出町においては、連結決算の４指標に今のところ抵触するところはないということでございますので、ひとつよろしくその点も、今後ひとつお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、最後に要望として申し上げますけれども、報酬・給与の削減についてでございますけれども、町長はじめ、理事者に、また各行政におかれましても、町長、理事者は平成12年度から、減額を実施されております。地方の時代と言われる今日、ますます自治体の業務が煩雑増大する中、日夜、町民の幸せを願い、御尽力をいただいております。財政状況も好転してまいりましたので、削減が解消されるよう願うともに、職員の皆様が是正措置を断腸の思いで受け入れていただきました町長からもお話がございましたが、わが町を思うという尊い心情を大切にしていただき、早期に解消されることを心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（神田　芳男君）　会議の都合上、11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ◯議長（神田　芳男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番大澤言枝君。 　　　　　　　　　　　　　　［11番　大澤　言枝君　登壇］ ◯11番（大澤　言枝君）　議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　１問目、新・学習指導要領案について。２問目、４月から変わる医療制度について。３点目、妊婦が安心できる環境を。以上の３問でございます。 　始めに新・学習指導要領案について、お伺いいたします。文部科学省は２月15日、幼稚園から中学校までの新・学習指導要領案を公表しました。今回の改正案は文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が１月に出した答申に沿って策定されたものでございます。 　ある新聞の「私はこう思う」との投稿欄に、65歳の女性ですが、カウンセラーをやってらっしゃる方、その文が出ておりましたので、御紹介したいと思います。 　近年の教師は超多忙、ストレス過剰状態です。会議や公務がぎっしりと詰まり、放課後は早く下校しなさいと子どもたちを追い出す始末。多くの教師たちはこれではいけない。子どもたちの心を育てる余裕がほしいと切実に願っているのです。今回、20年度の文科省で教員定数の1,000人の人員増。そしてさらには、退職職員など外部人材7,000人の配置。教師が子どもたちに向き合う、そうした時間の確保に大きな成果を期待しているものでございます。さらに不登校、いじめの解決を目指して実現したスクールカウンセラーは、不登校の減少という成果を生んだ。さらに学校、家庭、地域を結ぶかなめとして、今回のこの新・学習指導要領案に大変期待していると、そういう投稿が載っておりました。 　日の出町がどの自治体よりもいち早くスクールカウンセラーを取り入れたことによって、さまざまな学校問題の解決に大きく効果を示されていることは、大変高く評価をしたいと思っております。教職員の増員など、教育環境の改善は欠かせません。学校でも今、団塊の世代の大量退職に伴い、大量の新たな人材が雇用されようとしております。教師は最大の教育環境と言われております。学校、地域、社会が一丸となって支え合う教育こそ、未来の希望との視点で学校を支え、協力を惜しまない、そうした行動を起こしていくことが求められていると思っております。 　そこで、お伺いいたします。新・学習指導要領案について、１点目、小学校2011年度、中学校2012年度からの完全実施に向けて、町はどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
   　２点目、平成20年度の文科省は教育環境を改善し、教師が子どもと向き合う時間を確保するため、この2008年度当初予算案に新規事業として、外部人材、この事業に大変大きい29億円。そして、さらには学校支援地域本部事業、50.4億円、大変大きく計上いたしました。この取り組みについて、町の考えをお伺いいたします。 　３点目、道徳教育推進教師を各校に配置するとしております。町のお考え、取り組みをお伺いいたします。 　あとは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　土澤教育長。 ◯教育長（土澤　　進君）　大澤言枝議員の御質問にお答えをいたします。 　御質問の第１項目、新・指導要領の完全実施に向けた日の出町の対応について、お答えをいたします。平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、今後の教育のあるべき姿や目指す理念が明らかにされました。これを受けて教育再生会議や中央審議会での審議を得て、昨年６月、学校教育法をはじめとする教育三法の改正案が国会で可決成立をいたしました。 　今回、公表されました新・学習指導要領案につきましては、このたびの学校教育法の改正の趣旨を踏まえ、見直しが行われたもので、今年度中、この３月末には告示が行われ、それによって小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から、それぞれ本格実施される予定でありますが、それ以前の平成21年度と22年度を移行措置期間と位置づける中で、一部先行して実施できる内容については、平成21年度から先行実施していくと理解しております。 　したがいまして、今回の改正スケジュールからすると、平成20年度中における対応が最も大切であると考えておりますので、今後、東京都教育委員会の研修などと関連を図りながら、校内研修を活性化させ、学校現場での理解が進むよう、体制整備し、新教育課程への移行を適切に進めてまいりたいと考えております。 　次に、２問目の御質問にお答えをいたします。いずれの事業も今回の教育法の改正の趣旨を踏まえ、制度化されたもので、いわゆる地域の教育力の低下を改善し、議員が御指摘する教員の負担、いずれの事業も今回の教育を軽減して、子どもたちと向き合う時間の拡大を図ろうとするものであると理解をしております。 　外部人材事業につきましては、都道府県レベルにおいて、退職教員を非常勤講師として配置する場合に補助金が交付されるもので、また、学校支援地域本部事業につきましても、直接、学校に携わる学習ボランティアに対する補助制度ではなく、地域全体で学校教育を支援しようとするための組織体制を整えるために要する経費の補助となっているようでございます。この学校支援地域本部事業の活用については、今後、日の出町の実態を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　次に、３問目の道徳教育推進教師の学校配置の件につきましても、今回の指導要領見直しの中で、道徳教育や体育などを充実させ、豊かな心や健やかな身体の育成を図るものとして、具体的な教育内容の改善事項の一つとして、道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師の配置が示されましたが、現段階では増員による配置になるのか、あるいは減員の職員体制の中から、その職に当たらせることになるのか、明らかになっておりません。 　目下、大久野小学校では平成19年度と20年度の２カ年にわたり、東京都の人権尊重教育推進校の指定を受けて、組織的で計画的な校内研修に取り組んでおります。また、各学校でも年間指導計画に乗り、道徳教育の充実に努めております。 　したがいまして、これまでの各学校の成果を踏まえまして、新たに示される教育内容の理解に努め、適切に道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　ありがとうございました。今後の取り組みが問われていく、そういう段階なんですが、１問目については、この本年の20年度の対応が最も大切であるというお話を伺いました。今後とも教育委員会、または研修、そうしたものを踏まえて、学校現場での体制を整備する。そして完全実施に向けて進めていくとのことを伺いまして、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　また、２点目の外部人材活用事業、またこの地域支援事業についても、日の出町の実態を踏まえて検討していくという御答弁いただきました。多様化する学校現場の、大変、地域の教育力の低下の改善という大きな目的もございます。積極的に手を挙げて、補助金が交付される事業ですので、取り組みをお願いしたいと思います。 　また、３点目の道徳教育の推進教師につきましても、これからの段階で増員にするか、また現状の中から、この職に当たるかという御答弁をいただきましたので、現在、各学校において、年間指導計画にのっとって道徳教育を進めておられると伺っております。私たちも何回かこの道徳教育も拝見させていただきまして、大変細かく子どもたちの中に、教育が染み渡っているなということも感じました。いずれにいたしましても、３年後の新・学習指導要領の完全実施に向けて、対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、質問させていただきますが、今回の新・学習指導要領案の主な見直し、改定、さまざまな問題が出ていると思います。授業時間なども改定されるようでございますし、また、教科内容の変更なども多少あるように伺っております。その辺について、まず伺いたいことと、先ほどの答弁の中で、21年、22年を移行措置期間と位置づけていることと伺いましたが、町として先行して何か実施していくような考えはあるのかどうか。まずこの２点をお尋ねいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　川久保教育委員会統括参事。 ◯教育委員会統括参事（川久保敦史君）　それでは、ちょっと細かい部分があるもので、私の方からお答えさせていただきますけれども、まず１点目ですね、今回の指導要領の主な見直しの改善点ということでございますけれども、諸々と項目を上げられていますけれども、具体な話としまして、小学校につきましては、まず、やはり授業時数の増加というのが、これも中学校も同じでございますけれども、小学校については、１年生、２年生が、週に２こまふえる予定でございます。また３年生以上６年生までが週１こまというような状況になっています。具体的な教科につきましては、主要教科という中で、国語、社会、算数、理科、加えて体育の授業時数が約10％ふえる見込みでございます。 　あとほかに内容につきましては、体力の向上、安全指導に加えまして、食育の指導の充実がうたわれています。あわせて道徳授業の充実と考えられると思います。失礼しました。小学校はさらにもう一つ特徴的には、５、６年生に外国語指導という中で英語教育が、教科として取り入れられることになります。これは大体、週１こまということでございますから、年間、約35時間程度、授業があるということでございます。 　中学校につきましては、先ほど申したとおり、授業時数も週、１年生から３年生まで、週１こまふえます。年間35時間程度ふえていきますと。その具体的な教科につきましては、同じような主要教科でございまして、国語、社会、数学、理科、それと外国語、加えて保健体育などが、約10％ふえる見込みとなっております。 　それと、先ほど言ったような食育指導も充実していくということと、あと選択教科が、標準授業時数の外枠になったということでございます。したがいまして、若干、そうしたこと、教育課程外という扱いになりますもので、縮減される部分になるかなということを予想されます。それが以上、改正の内容でございます。 　あと、二つ目でございますけれども、21年度、22年度が先行してと、移行措置期間ということでございますけれども、そういう授業時数の拡大というようなことがうたわれておりますので、日の出町教育委員会としましては、あらかじめ平成20年度の教育課程編成に向けまして、教育長の方から各校長に対しまして、方針として授業時数の拡大を図ってほしいという中で、夏季休業中とか、さまざまな休業日がございますもので、そんなとこで活用ができないかというような提案をさせていただきまして、今、まだ下書きの状況でございますけれども、小学校につきましては一部、夏休みを縮減しまして、２日ないし３日程度、授業をやっていくというような取り組みも行われておりますし、中学校におきましては休業日の開校記念日とか、あるいは都民の日、そんなところを平常どおり、午前中授業になるかもしれませんけれども、一応そこら辺で授業をやっていくという中で拡大を図っていきたいと、そのような話を今、受けております。 　加えて、教育長の方から、あと食育、情報モラル教育、さらにはキャリア教育の充実も図ってほしいというようなことで、教育課程の編成に向けて指示させていただきまして、それに基づいて今、教育課程の編成が行われているというような状況です。 　以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　大変ありがとうございました。本当にさまざま改革がありますけれども、子どもたちに対する不安というか、かなりきつくなってくる分野もある反面、また、体験学習などもさまざま進められていくと思いますので、ぜひこの改定案に沿って、御努力をお願いしたいと思います。 　先ほど、申し上げました外部人材活用事業、さらにはこの学習支援ボランティア事業の中の学校支援地域本部事業ということでございますが、これは本当に今、教員の不足と忙しさ、そして全国の小学校に共通している問題、それは、さまざまな保護者の要求や事務作業に追われて、子どもたちと本当に話す時間や授業の準備が十分取れない、そういうあまりの忙しさに身体を壊したり、うつ病になったりする、そういう先生方の事例も少なくないわけです。 　そうした中で、今回この文科省は、このような要するに非常勤講師、そうしたものを配置いたしまして、大きく予算を取りまして、この学校の先生に協力していく、手伝っていく、そうした内容に取り組んでいくという方針が出されたものと思っております。 　具体的な取り組みとしても、習熟度少人数学級の充実、さらには小学校高学年における専門家のお手伝い。そしてまた不登校への対応。さまざまな学校行事、学校問題を応援していくという、そういう事業になっていくように伺っております。 　そして、この学校支援地域本部事業、これは1,800箇所、国としてはつくるという計画ですが、これは中学校に一つ、中学校区に一つずつ、この支援本部をつくりまして、さらに、そうした先ほどお話がありましたボランティアではないが、やはりそうした非常勤、町の人たち、そういう方たちの大きな協力を得てやっていく事業だと、そういうふうに伺いました。もう実際に、この事業については、都内でも進めている学校もございますので、そうしたものも踏まえてぜひ、大きく補助金も出ておりますので、ぜひ学校関係、先生方等も話し合いの上で取り組んでいただきたいと思います。 　それで、何点か今、現状、日の出町でやっている現状のことについて、お伺いしたいと思います。４点ほどお伺いしたいと思うんですが、日の出町で現在やっていただいております地域ボランティア学習支援、これが大変いい結果が出ているように伺っておりますが、この点について、お伺いしたいと思います。 　それと日の出町が今、行っております小中学校の体験活動、これをもしわかれば、どのようなことをされているか、お伺いしたいと思います。 　それと伝統文化教育、これも入ってまいります。しかし、日の出町も既にこれも進めているように伺っておりますが、その現状を伺いたいと思います。 　それと学校給食、これは今回、栄養改善から食の大切さや、その文化の栄養バランス、そうしたものの食育に転換するようになっておりますけれども、もう既に日の出町もこの食育については大変、熱心に取り組んでいると伺っております。何かそうしたもので教えてくださるものがあれば、教えていただきたいと思います。以上４点、お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　川久保教育委員会統括参事。 ◯教育委員会統括参事（川久保敦史君）　それでは４点、質問がございましたので、まず、学習ボランティアの状況というお話だと思いますもので、これは前々からお伝えしてあります町の重点支援指定校経費という分を活用させていただいておりまして、各学校とも学習支援ボランティア、もとより部活動の外部指導員等々に充てさせていただいております。そのほか、この経費以外にも、小学校においては保護者の方々の協力いただいている図書館ボランティア、そんなのも活躍していただいております。 　一応、現在、各学校の様子でございますけれども、小学校では、大久野小学校では１人の教師のＯＢという方が入っていただきまして、教科指導にあたっていただいております。特に、活発なのが平井小学校でございまして、ただいま９人の方が、それぞれ教員ＯＢ、または一般の方々という中で入っていただいておりまして、主に算数の授業を中心に、教科指導の補助にあたっていただいております。ただ、９人のうちですね、実際のこの指定校経費を使っているのは５人ということで、そのほかの４人は本当のボランティアという形で、時間は少ないですけれども、充たっていただいて、そんな状況で活躍していただいております。 　あと、本宿小学校ですね、ちょっと今現在ないんですけれども、平成20年度にあたって学習、これは学習支援ということではなくて、学校支援ボランティアというようなところで、教科指導にかかわらず全般的な教育活動に御協力いただきたいというようなことで、そういった名称を使って、今、20年度ですね、拡大して募集中というとこでございます。 　中学校については、それぞれ大中、平井中も父兄の方々の学習支援ボランティアが入っていられております。一応、そういうことで、あと中学校には部活の方の外部指導も、ちょっと入っているということもございます。 　あと、体験活動でございますけれども、体験活動、諸々いろいろな活動がございます。各学校ともそれぞれ教科に関連していろいろ取り入れているとこでございます。一つ紹介しておきますと、例えば道徳におきましては、もうろう養護学校との交流を通しまして、そういった人権教育を備えたりですね、社会性をはぐくみ、あとは、あと稲作作業とか栽培、あのいろいろな植物栽培とかですね、耕作物があります。そんな体験を通じて、あるいはまた中学校の職場体験、あるいはボランティア活動を通じまして、勤労感とか、成就感とか、そんな何と言うんですか、心を養ったりということでやっております。あるいは、あとは校外宿泊活動とか、そういうことで人間関係を養うと。あと、小学校６年生が中学校の授業に行ったり、中学生が高校の授業を体験したりという中で、進路に向けた心構え等々を養うと、そんなようなことで、各学校とも、そういったさまざまな体験学習を通じて、諸々の学習活動を展開していくというような状況でございます。 　３番目の伝統文化でございます。これもいろいろな教科を通して、指導が行われておりますけれども、細かな話ですけれども、国語でも、昔話とか、伝統的な伝説などお話を読んだり聞いたりすることの中で、伝統的な言語文化を学ぶというような授業にも触れております。 　あと一般的には、社会化で校外学習の中で、町の様子や文化財、年中行事等々の調べ学習をおいてですね、伝統文化を教科の中で取り入れているということでございます。 　あと、中学校では音楽の中で和楽器というのが必修になっております。１年生から３年生の間に一つ以上のですね、そういった和楽器を習得、習得といいますか、親しむという部分がございますので、それぞれ学校において、お琴とか、太鼓とか、そんなような教科が取り組まれております。 　あと、食育指導でございますけれども、これは児童・生徒の健康増進を図るという中で、教科指導も当然行われておりますけれども、平成20年度の教育課程の先ほど申し上げた、その編成の中で、教育長の方から食育指導についても、特に重点的に取り組んでいただきたいというようなことで指示されたとこでございます。現在も給食センターを栄養士が、特に小学校中心ではございますけれども、クラスに入りまして、外部講師というような中で、バランスの取れた食事の大切さ等をですね、指導させていただいております。 　加えて、夏休み中に給食センターの主催でございますけれども、親子調理教室というのを開催しまして、食に関する知識や、正しい、望ましい食生活の指導等に努めているとこです。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　詳細にわたってありがとうございます。本当に日の出町の教育は大変、皆様に好評です。今、本当に新しい家庭と言うか、引っ越しをされた方たちのお話を聞きますと、本当に日の出町の教育はいいなと、そういう声をたくさん聞いておりますので、ぜひ自信を持って進めていただきたいと思います。 　本当に食育については、学校給食法が当初、想定した戦後の食料難は、段階に、事情が大きく改善されてまいりまして、現在では朝食を食べない、肥満傾向の児童がふえたなど、こうした子どもの食生活の乱れが大変、問題となっておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、新しい学習指導要領案が実施される３年後には、全国で小学校で、５、６年生の英語活動が必修になります。小学英語は教科書なしの現場任せです。カリキュラムや教科書がないものですから、先生方は大変、このことについて不安を抱いている、そういう記事が何箇所か読ませていただきました。ぜひ教師の力量によって大きな差が出ることのないように、ぜひ教育委員会としても御指導いただきたい、そのように期待するところでございます。 　今回の学習指導要領案は、授業時間の学習内容がふえます。しかし、限られた条件の中で、ぜひ努力と工夫を重ねて、子どもたちの学習意欲も学力も高められるように、ぜひ御尽力を賜りたいと思います。それでは、１問目を終わらせていただきます。 　次、２問目の医療制度について、質問をさせていただきます。 　本年、平成20年度の４月から新しい医療保険制度が始まります。なぜ健診が変わるのか。後期高齢者医療制度、対象となる人、保険証、病院での窓口、さまざまな問題が出ておりますが、理解されているでしょうか。また、特定健診・特定保健指導についても、同じようにこれまでの健診とどこが違うのか。多くの皆さんはまだ理解されていないような現状だと把握します。そこで、お伺いをいたします。 　１点目、「後期高齢者医療制度」「特定健診・特定保健指導」について、町民への周知徹底はされておられますか。 　２点目、特定健診では、加入している保険ごとに健診内容が異なるのではないかなど、医療格差が心配されております。御説明いただきたいと思います。 　３点目、特定健診は目標の達成率に応じて、75歳以上の医療、要するに後期高齢者医療制度への支援金が加算・減算されることになっています。その結果、将来的に保険料が高くなると聞いておりますが、この点について、御説明をいただきたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　大澤議員の２問目の御質問にお答えいたします。 　医療制度についてのお尋ねでございますが、急速な少子高齢化に伴う医療費等の高騰、経済の成熟化の中で、国民皆保険を維持し、医療制度を持続可能なものとしていくため、これまでの老人保健制度を見直して、再構築したのが後期高齢者医療制度でございます。いよいよあと数日で平成20年４月よりスタートすることとなりました。 　この制度については、御承知のように都内62区市町村の全てが加入し、東京都高齢者医療連合を結成して、運用することとなっております。既に町民説明会も数回、実施をして、趣旨の徹底に努めております。たまたま私もこの東京都後期高齢者医療広域連合の副連合長を務めて、今までさまざまな協議を進め、その会議に参加をさせていただきました。 　ただ、62の区市町村では、この多摩島嶼の構成率というのは、全体の多摩島嶼13町村の高齢者は、１％にも満たないという現状でございますので、極力、この負担を抑えるというような努力をしてきたつもりであります。このことについては、３月定例会初日に日の出町後期高齢者医療に関する条例を議決していただいておりますが、町が行う後期高齢者の医療義務については、万全の体制で取り組んでまいりたい、このように考えております。 　なお、後期高齢者医療制度については、２年間行って、その後はその良かったか悪かったかをさらに見直すと、こういうことになっていることを申し添えておきたいと思います。 　詳細については、担当参事、担当課長より御答弁申し上げたいと存じます。よろしく。 ◯議長（神田　芳男君）　平田町民課長。 ◯町民課長（平田　久男君）　大澤議員の２問目の御質問の詳細につきまして、御答弁をいたします。１点目の後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導の周知についてのお尋ねですが、昨年９月、また本年２月、３月に町の広報誌に掲載し、周知を図ったところでございます。 　また、２月26、27日に後期高齢者医療制度と特定健診・特定保健指導の町民説明会を、役場と平井、大久野老人福祉センターの３箇所で開催いたしました。 　なお、国の周知といたしまして、今週15日の土曜日に全国紙と地方紙の朝刊に、こちらになりますが、20年度から医療保険が変わりますというパンフレットを、新聞折込みで予定をしてございます。 　また、テレビの周知といたしまして、３月17日の月曜日、テレビ朝日21時。３月19日、フジテレビ午前９時でございます。３月21日にはフジテレビが、やはりフジテレビでございますが、22時52分から23時まで。それとあと４月14日から４月18日までテレビ朝日で１時、13時55分から13時59分までテレビ放送の予定ともなっております。今後とも健康課と連携を図って、広報誌の掲載、またはパンフレット等の配付を行うとともに、窓口で丁寧な説明を行い、町民の方に御理解いただけるよう、説明、周知徹底に努めてまいります。 　２問目でございますが、特定健診の健診内容につきましては、国が定める基本項目としまして、問診、身体測定、血圧、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査、理学的検査などの17項目がございます。この基本項目について、各医療保険者、町は国保になりますが、町が主体となりまして、40歳から74歳の被保険者、被扶養者の方の健診、保健指導を実施いたします。 　従来の老人保健法による健診と保健指導につきましては、20年度からは健康増進法と改められ、16歳から39歳までの方は、引き続き健診を集団検診で受診していただき、75歳以上の方は後期高齢者広域連合が健診を実施いたしますので、医療格差は生じないと考えております。 　３点目でございますが、４月から始まります後期高齢者医療制度において、各医療保険者、被保険者、これは国保加入者ゼロ歳から74歳になりますが、支援する後期高齢者支援金につきましては、平成20年度から24年度までに特定健診・特定保健指導の健診受診率、保健指導の実施率、メタボの該当者と予備軍の減少率等を基準に、各医療保険者間の数値を比較して、25年度に数値の高い保険者には支援金を10％減算し、数値の低い保険者には10％加算を加えることとされております。 　各医療保険者の被保険者の方には、この特定健診・特定保健指導を受診していただき、生活習慣病の発症を防ぎ、メタボの該当者と予備軍減少に努めていただければ、支援金の減算はされますので、必要以上の負担となることはございません。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　ありがとうございました。かなり多方面にわたって、この医療制度については報道されている、それだけやはりわかりにくいかなっていうものも感じるところでございます。しかし、今後、そうした健康課との連携で相談窓口を対応していくということですので、よろしくお願いいたします。 　私も説明会に参加させていただきまして、大変多くの皆さんが参加され、かなり活発に質問されておりましたので、やはりその点は関心度が高いなと思います。ぜひ今後とも、よろしくお願いいたします。 　要するに、特定健診については、各医療保険者が主体となる、そのことがなかなか理解されてないということでございます。 　それとさらに、年齢別で健診する場所がいろいろ異なるということだと思います。16歳から39歳までは、引き続き集団健診で行っていくと。40歳から74歳までは特定健診。そして75歳からは後期高齢者の医療制度で受診していく、そういうことでよろしいんでしょうね。 　それと、医療格差はないと、生じないということでしたので、安心してよろしいんでしょうか。 　それと、まだこの20年から24年の受診率、いろいろなさまざまな保健指導の実施率とか、メタボ、それから健康の受診率によって、25年度にこの医療保険者、各医療保険者の後期高齢者支援金に影響が出てくる、そういうとらえ方でいいわけですね。はい。わかりました。ありがとうございます。個人の保険料には影響がないように、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、質問させていただきます。まず後期高齢者医療制度について、お伺いいたします。２年間やってみて、さらにまた見直していくという、先ほどの町長からの御答弁でしたので、今回、平成20年度の後期高齢者支援金はお幾らになっているか、お伺いしたいと思います。 　それと、先ほどのこの実施率ですが、これは例えば健診受診率、保健指導の実施率、メタボの該当者と予備軍の減少率、この基準については決められているんですか。例えばこれが何％以上、何％以下とか、その点について、お伺いしたいと思います。 　それと３点目、大変この保険料は、現行の国民健康保険など、老人保健制度に変わって、家族構成や所得水準などにより細かく算出、算定されます。所得別におおまかな保険料がわかる概算表の作成などをしている自治体もありますが、日の出町としては、こうした保険料の試算できる、プログラムですね、そうしたものをホームページの中に取り組んでいかれるかどうか、この３点、お伺いしたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　平田町民課長。 ◯町民課長（平田　久男君）　お答えいたします。まず、後期高齢者の方でございますが、１点目につきまして、後期高齢者の支援金でございますが、一応、20年度では１億8,000万ほど計上しております。 　それと健診の実施率と、あと指導、すみません。健診の実施率と指導実施率につきましては、20年度から設定しておりまして、24年度には健診の受診率が一応65％を想定しております。指導実施率は45％としております。それとあと該当者の、メタボの該当者の予備軍の減少率、それは10％としてございます。 　それと３点目のホームページの関係でございますが、現在、広域連合の方がホームページを作成しております。それがこの近々、うちの方に来ると思いますので、それを見た段階で検討を図ってまいりたいと思います。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　ありがとうございました。後期高齢者については、このくらいで大変わかりましたので結構です。 　次は、特定健診の方について、２、３点、お伺いしたいと思います。特定健診の基本項目の金額ですね、単価、そうしたものはもし基準があったり、おわかりだったら教えてください。 　それと、基本になる健康項目が定められておりますけれども、各医療保険者で決めていくわけですが、加入している保健組合ごとに健診の内容が異なってくるということが、かなり報道で示されております。先ほどは問題ないとおっしゃっておりますけれども、ぜひ医療格差がなく、予防医療が安心して受けられるシステム、そうした構築のために、住民のことを考えて、自治体や医療機関、医療保険が異なっても、せめてこの西多摩行政圏、西多摩全域で同じ健診が受けられるように、お願いできないものかお伺いしたいと思います。以上、この２点、お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　平田町民課長。 ◯町民課長（平田　久男君）　１点目の基準でございますね、基準につきましては、現在、西多摩医師会と日の出町の地区医師会の先生方とですね、単価、健診項目につきましては、今、調整しておりますが、基本項目、国が示す基準項目につきましては、7,570円という単価は出ております。今その辺を医師会と、西多摩医師会と日の出町の地区医師会と、今、調整を図っているところでございます。 　それと、各医療保険者によって異なるという、健診項目が異なるということも、今現在、健康課とですね、地区医師会の先生と調整して、また西多摩医師会さんとも調整を図っているところでございます。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　大変ありがとうございました。わが国は国民がいずれかの公的医療保険に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することによって、一定の自己負担で必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を実現してまいりました。しかし、この国民皆保険制度の維持が危惧されております。それは急速な少子高齢化、経済の低迷、老人医療費の大幅な増加にあることは、皆様、周知のとおりでございます。 　そうしたことも踏まえまして、今回こうした健診制度が改正されていくわけでございますけれども、ぜひ面倒だ、暇がない、そうした健診を先延ばしにするのではなくて、自分の健康は自分で守る、そうした観点で、高齢社会おける医療費の増加を防ぐためにも、年１回の健診は私たちも率先して進めていきたい、受けていきたい、そのように思っております。ぜひ高齢社会にふさわしい医療制度として、ぜひ皆様に御理解いただけますように、さらに周知徹底を努めていただきたい、そのように要望して２問目の質問は終わらせていただきます。 　続きまして、３問目に移らせていただきます。３問目については、３月の広報で載っておりましたけれど、この通告はその以前でしたので、ちょっとだぶりますけれども、改めて質問をさせていただきました。
   　妊婦が安心できる環境をということでございます。１点目、妊婦健診は、母体と胎児の状態を把握する大事な健康調査であり、健やかな妊娠・出産には欠かせないものです。各自治体で公費負担の見直し、助成拡充の動きが加速しています。日の出町においても、無料健診の拡大に取り組むべきです。その後、どのように検討されたかをお伺いいたします。 　２点目、「里帰り出産」を希望している方が、里帰りで居住地、日の出から離れ、県外で妊婦健診をしても、費用助成を受けられるのでしょうか。お伺いいたします。 　３点目、厚生労働省は「マタニティマーク」を通した「妊婦にやさしい環境づくり」を推進して、広く国民の関心を喚起することとしております。「マタニティマーク」の町の取り組みを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　森田健康課長。 ◯健康課長（森田　　泉君）　それでは、３問目の妊婦が安心できる環境につきまして、私の方から答弁させていただきます。 　１番目の妊婦健診の公費負担について、その後の状況でありますが、平成19年１月16日付厚生労働省通知、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてにより、出産にかかる経済的な負担を軽減し、少子化対策の一環として積極的に妊婦健康診査の受診拡大を図るため、公費負担の望ましいあり方が示されました。この国の通知を踏まえ、都内区市町村の自治体代表、東京都医師会、東京産婦人科医会、学識経験者による妊婦健康診査の公費負担のあり方検討会を立ち上げ、検討した結果、自治体のサイドによる公費負担の回数の違いがあったとしても、妊婦健康診査の質を確保するために、適切な検査項目を設定することが必要である。 　また現在、前期、後期、２回の公費負担を実施している区市町村は、国が最低限必要としている５回の実施に向けて、円滑、対応可能な改正整備が必要であるとされました。この報告を受け、日の出町におきましても、平成20年４月１日から、妊婦届けを提出した妊婦について、妊婦健康診査については５回、超音波健診、35歳以上につきましては１回を公費で負担することといたしました。以上でございます。よろしく御理解をお願いいたします。 　続きまして、２番目の県外の妊婦健診の助成について、お答えいたします。妊婦健診の公費負担につきましては、区市町村の代表と東京都医師会とが包括的な契約を結び、総合乗り入れ方式を採用しております。都内区市町村の医療機関であれば、住所地以外の都内区市町村でも受診できることとなっております。 　また、妊婦健康診査実施要綱による対象者につきましては、区市町村長に妊娠届けをした妊婦で、現在、区市町村名に居住する者。２、他の区市町村で母子手帳の交付を受け、現在、区市町村に居住する妊婦で申し入れがあった者とされていることから、都内区市町村の総合乗り入れ方式であり、県外から里帰り出産の場合は、公費負担の助成は受けられません。また、県外の公費負担の受診券も都内では使用できませんということになっております。以上でございます。よろしく御理解をお願いします。 　次に、３番目のマタニティマークの要望について、お答えいたします。21世紀における母子保健の分野の国民運動である「健やか親子21」では、課題の一つの妊娠出産に関する安全性と快適さの確保を上げております。この課題の達成のために、妊婦に対して理解のある地域環境や受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等、さまざまな角度が取り組むことが重要と考えております。 　妊娠中は赤ちゃんの成長、お母さんの健康維持と大切な時期であります。特に、妊娠初期は外見から妊娠していることがわかりにくいことから、周囲に理解が得られにくいことがあります。以上のことから日の出町におきましては、妊婦にやさしい健康づくりの推進に向けて、平成20年４月１日から母子手帳申請時に、マタニティマーク、ホルダー式を配付する予定でございます。以上でございます。よろしく御理解をお願いいたします。よろしくお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　ありがとうございました。これ２回から５回にやっていただくということは、これ大変なことでございます。大変厳しい現状の中で、この妊産婦を守るという、日の出町の大きな前向きな姿勢があらわれたと思って、本当に感謝に耐えません。ありがとうございます。 　それと、２問目の里帰りについては、都内の区市町村では公費は受診できるけれども、県外から入ってくる、また県外に行って公費のその助成は受けられない、そういうことでよろしいんでしょうかね。そうですか。 　また、マタニティマークについては、キーホルダーをありがとうございました。これは厚生労働省でしょうか。これが募集いたしましてね、多くの皆さんに募集いたしまして、大変かわいいマークでございます。もしきょうお持ちだったら、あと皆様にお示ししてあげてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　いずれにいたしましても、妊婦健診については14回、これが本当は望ましいわけです。しかし、保険適用がなくて、大変、妊婦にとっては大きな負担になっておりますので、この辺については、各自治体の取り組む姿勢で大きく変わっております。７回のところもあれば、14回、15回と全額補助している自治体もございます。ぜひ日の出町においても、今後、そうした問題も、私たちも訴え続けてまいりますので、検討していただきたい、要望したいと思います。 　里帰り出産におきましても、やはり日の出町は続々といろいろな方が、このイオンができたこともありますし、また富士通の関係もありますでしょう、多くの方たちが県外から住宅を買われて来られる、そういうことが期待されるわけです。そうした中で、やはり県外に行っても、この助成をできる、助成を受けるということは、大変ありがたいことですし、全国的にこれは進めておりますので、ぜひ今後、前向きに検討していただきたい、そのように思います。 　それで、２点ほど再質問というか、質問をさせていただきます。１点目は定期的な健康診査のうちで、妊娠確定後の初回健診とその後の２回以降の４回分は検査がされることになりましたが、出産予定日で現在、35歳以上の妊婦に超音波費用の１回の一部を助成するとありますけれども、なぜ35歳以上の方なんでしょうか。そして、費用の一部はどのような計算になるのか、教えてください。 　それともう１点、この助成、妊婦健診、５回になりますけれども、この助成の金額ですね、どのくらいの金額、町の負担、多分、補助もあると思いますが、その割合について、この２点、お尋ねいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　森田健康課長。 ◯健康課長（森田　　泉君）　それでは、再質問２点、お答えいたします。 　超音波健診35歳以上ということでございますが、大変、失礼なんですが、35歳以上、高齢出産ということで、確実に超音波健診をしていただきたいということで、１回の助成が出ております。 　それから、支給金額でございますが、５回の公費負担の内訳でございますが、初回につきましては8,500円。２回以降につきましては5,000円。超音波健診につきましては5,300円ということで、この金額を限度として助成するということでなっております。よろしくお願いいたします。以上でございます。（「全部、町で。国とかそういうの聞きたかった。国とか都とか、補助が入ってないんですか。あるんでしょう。当然。」と大澤議員の声あり） 　これは全て町負担でございます。（「全額。そうですか。」と大澤議員の声あり） ◯議長（神田　芳男君）　11番大澤言枝君。 ◯11番（大澤　言枝君）　ありがとうございました。本当に財政厳しい中で、よくこれほど５回までやってくださったかな、そう思いますと、本当に私はもう妊娠できませんけれども、これからの若いお母さんにとっては、大変大きなことなんですね。本当に皆さんお笑いになりますけど、もう出産というのは保険かかからないんです。私たち公明党は全額、この出産については、保険適用にしていこうという制度を進めておりますので、本当に日の出町は前向きに決断してくださっている。それについては感謝に耐えません。ぜひこれからも進めていただきたいと思います。 　一つだけ最後になりますけれども、近年、妊婦健診を受けることなく出産間際に初めて病院に飛び込む、この飛び込み出産、これが大変ふえております。神奈川県の例におきましても、2003年、20件だったのが、この2007年には105件、５倍になっております。先だって、昨年ですね、奈良県でありました妊婦が多くの病院に受け入れを断わられた末に、救急車内で、救急車の車の中で死産するという痛ましい事件が起きました。救急医療体制の整備などが課題として挙げられておりましたけれど、この妊婦が妊婦健診を１回も受けておらず、かかりつけの医師もいなかったことから、未受診妊婦の存在が浮き彫りになったわけです。いわゆる飛び込み出産でした。 　妊婦健診は妊婦の具合や胎児の発育状況、感染の有無など、定期的に検査するもので、妊婦にとっては、本当にこれは欠かせないものでございます。ですから、初診から出産まで15回、受診するわけですけれども、死産や早期新生児の死亡など、日本で低いのはかかりつけの医師や、こうした妊婦健診といった制度が確立されているからでございます。ぜひ健診を受けずに出産することは、恵まれたこうした日本の周産期医療制度を使わず、母親や胎児、新生児を危険にさらすことになりかねません。ぜひそうした方たちにも町の方からも積極的に援助して上げてほしいと思います。 　未受診の大きな理由は、この健診の費用が払えない。これが大きな経済的理由であることを、さらに私たちは理解していかなければいけないと思います。今後ともぜひこうした子育て支援策、大変大きな課題でございますが、積極的にさらにまた日の出町も進めていっていただきたい、そのように思っております。 　また、町長の今回の施政方針の中でも、この子育て支援については、本当に積極的に前向きに取り上げてくださっております。もう感謝に耐えません。さらに私も女性の代表として、皆さんのために、またさまざま要望を掲げていきたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いいたします。今回は大きな成果をいただきまして、大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　会議の都合上、１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（神田　芳男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　大澤議員の質問の中で答弁に過ちがありましたので、森田健康課長より訂正の申し出がありますので、これを許します。森田健康課長。 ◯健康課長（森田　　泉君）　大変失礼しました。３問目の妊婦健診の公費負担の財源の質問につきまして、全て町の一般財源とお答えしましたが、普通交付税の算定基礎になっており、歳入されております。普通交付税ですので、一般財源でされているという意味でお答えいたしました。よろしくお願いいたします。 　それから、こちらの方、また別でございますが、マタニティマークでございます。ハートの中にお母さんと赤ちゃんがおります。かわいい形のものでございます。お腹に赤ちゃんがいますということで記載されてます。こちらの方を配りたいと思います。よろしくお願いいたします。どうも失礼しました。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　８番須崎安通君。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　須崎　安通君　登壇］ ◯８番（須崎　安通君）　議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 　今回、私は肝要・梅ケ谷峠間（都道238号線）のトンネル工事施工計画について。道路特定財源と暫定税率について。そして大久野地域の山間部における調整区域の一般住宅建設による過疎対策についての３項目について、質問をさせていただきます。 　まず、最初の肝要・梅ケ谷峠間（都道238号線）のトンネル工事施工計画についての質問に当たり、道路とは何か、原点に立って考え調べてみました。辞典では「道」とは、人や車が行き来するところ。道路、通路であると書いております。「道路」とは、人や同じような意味が書いてあるわけでございますが、太古の昔はキツネやタヌキ、野うさぎ等のけもの道が発展したものではないかと思います。その後、交易のために行き来する大きな道路が、幹線道路ができて、世界にも有名なシルクロードとか、そういったのができたのではないかと思います。 　そこで、私たちの住んでいる日の出町を東西に縦貫する幹線道路、都道184号線の今日までの歴史について述べさせていただきたいと思います。関連の道路でございますので、これの歴史について、わかる範囲内で述べさせていただきます。 　この都道184号線は、あきる野市尾崎から東日の出橋を渡り、平井の宿につながっております。昔の橋は中村屋から直角に曲がっておりましたけど、現在は昔とは随分変わっております。平井の宿には数箇所に共同井戸があったと聞いております。現在のようなりっぱな道路になる間には、２回、３回と拡幅工事がされ、多くの地主さんの協力と御理解をいただき、できたところであります。 　上平井の交差点を右折しますと平山商店、それから宝光寺の門前を通って塩田の交差点に通じる道が旧道でございます。さらにグリーンプラザの敷地内を通り、西平井橋へ抜けておりました。西平井橋を右折するとたもとには金子商店、駄菓子屋がありました。その先、小山商店や橋本精米機をつくっているところもありました。橋本議員の実家でございます。 　それから、ここまでが平井地区で、その先は大久野の落合地区に入ります。皆さん御存じのとおりでございます。大久野の一番、最初の家では水車を使い、精米をしておりました。またこの付近には平山の酒店や平野米屋、浜中まんじゅう屋、それから八百屋、建築屋、建具屋、床屋がありました。戸数の少ない地域でありましたが、当時は落合の銀座とも呼ばれていたようです。 　その先は落合郷地の田んぼが開け、諏訪下橋に続いておりました。当時の諏訪下橋は幅も狭く、橋が川に直角にかかっており、南岳坂からおりてくると急カーブでなっており、曲がり切れずそのまま川に落ちたり、事故も多く、亡くなられた人もあったようです。私の知っている終戦直後には、バスも木炭車が走っておりました。この南岳坂にさかのぼると、必ずバスはえんこしてしまい、木炭を補給し、黒煙をはきながら登っていった光景を子どもながらよく覚えております。当時はかなりの難所でありました。 　それから、さらに南岳坂を登り切るとソウメン坂があり、萱窪の交差点、そして現在の面通りを過ぎ、堀口橋へ差しかかっているところであります。堀口橋を右折すると、これが旧道でございまして、御新造橋のたもとに通ずるところでございます。この通りには宮田屋さんがあり、当時としてはモダンなカフェがあり、うどん屋や八百屋があり、一時は大変ににぎやかな通りだったようでございます。 　さて、そして新井、岩井、肝要方面へ通じるわけですけれど、あちこちに当時の名残がありますが、今は見違えるようなりっぱな道路になっております。その都度、関係者をはじめ、地権者の温かい御理解を得、貴重な財産を提供していただき、感謝いたすところであります。以上、都道184号線の歴史について、駆け足で知っている範囲なことを述べさせていただきました。 　さて、質問の都道238号線は、肝要間坂とは言われており、昔は子どもが病気をすると、背負ってこの道を通り、青梅の病院へ行ったり、日常の買物にも利用していたと聞きました。由緒ある道路だと思います。 　また、梅ケ谷峠も昭和30年代の後半と記憶しておりますが、陸上自衛隊により、当時としては、大規模な道路工事がなされたところであります。私たち新政会は林田都議を通じまして、都道165号線、185号線、そしてこのトンネル化、こういったとこに早期実現を求めて陳情したところでありますが、昨年、1,000万の調査費がつき、いよいよ始動してまいりました。そこで、次の３点について、お伺いいたします。 　肝要・梅ケ谷峠間（都道238号線）のトンネル工事の延長距離等、全体計画の概要と今日に至る経緯について。 　２点目、平成20年度における調査の具体的内容と調査費はどのくらいか。 　３点目、このトンネルの完成によって、日の出町にとってどのような効果を期待しているのか。 　以上、３点について質問いたします。以下の質問からは自席で行います。 　よろしくお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　須崎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、肝要・梅ケ谷間、峠の都道238号線のトンネル工事施工計画についてでございますが、肝要・梅ケ谷峠間の都道238号線の整備促進につきましては、毎年、東京都に対して町議会、新政会の議員の各位が強い要望活動を行ってきたことは御承知のとおりでございます。これまでに、平成６年度から13年間にわたり、地質調査等が実施されて、いよいよ平成19年６月４日、新政会をはじめ、地元選出の林田都議会議員及び東京都西多摩建設事務所長ほか、関係者により現地踏査を行うなど、線形も検討され、災害時における陸の孤島化の危険性が注目をされる中、防災の観点から、また南北、大久野を結ぶ幹線道路として、さらに強い要望を町議会、新政会並びに都議会議員を通して行ったところでございます。 　平成19年度の予備調査に引き続き、平成20年度は東京都予算に調査費として3,000万円が予算化され、いよいよヘリコプターによるルートの航空路線測量が本格的に行われることが決定をいたしました。 　そして、このことにつきましては、前都議会議長、川島議長の大きな御配慮をいただくと同時に、町議会新政会の議員各位の熱意が、私はこのような形で大きく実ったことになってまいりました。改めてその活動に深く謝意を申し上げる次第であります。 　この実現によって、南北大久野を循環することが可能となり、大久野地域の活性化はもとより、町全体の活性化につながると同時に、産業、観光などの振興発展、ひので三ツ沢つるつる温泉利用客の誘致、その他に大きな役割を果たすことになり、夢はこのトンネルによって、大きく膨らむものと確信をしております。町としても、この本格的な航空測量を機会に今後は議員各位とともに、早期貫通を目指して全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたい、このように考えております。 　詳細については、担当参事、担当課長からお答え申し上げたいと存じます。よろしく。 ◯議長（神田　芳男君）　清水建設課長。 ◯建設課長（清水　昌彦君）　それでは、私の方から詳細につきまして、お答えをいたします。 　まず、１点目ですけれども、都道238号線の整備促進につきましては、今、町長がお答えいたしましたんですけれども、これまでに平成６年度から地質調査等が実施され、線形等の検討もされてきました経緯があります。しかしながら、関係機関との協議が必要なこともありまして、その後は休止の状態になっていたということが現実でございます。 　先ほども町長、申し上げましたが、平成19年度に西多摩建設事務所において、災害防止を考慮した事業として調査が再開されたと、こういう経緯がございます。 　計画の延長ですけれども、全線で約1,400メートル、うちトンネル部分が約1,000メートルと、こういうふうに聞いております。 　続きまして、２点目ですけれども、平成20年度においては航空測量、環境調査等を予定しておりまして、調査費3,000万円の予算が計上されていると聞いております。 　３点目のこのトンネル工事の効果といたしましては、日の出町と青梅市をつなぐ道路として、また南北大久野を結ぶ道路として、生活の利便性の向上、観光産業の振興、災害時における陸の孤島化の防止が図られるものと期待しております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　８番須崎安通君。 ◯８番（須崎　安通君）　詳細に答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。一刻も早く防災時の上からも、また経済的、観光的発展のためにも早期実現を願っているとこでございます。 　一つだけ再質問をさせていただきます。これに接続いたします都道238号線についても、新政会の皆さんと林田さんを通じまして、早期工事の着工について申し入れしたわけでございますけど、聞くところによりますと、坂本の交差点から梅ケ谷峠、吉野に通じるこの道路について、近々、説明会が開かれると聞きましたが、その辺がわかりましたら、よろしく御説明お願いしたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　清水建設課長。 ◯建設課長（清水　昌彦君）　それでは、都道251号線でよろしいかと思いますけれども、ちょっと概要について御説明いたします。この都道251号線につきましては、町としても強く要望してきた路線でございますけれども、平成18年度に現況調査等が行われまして、今年度、平成19年度には地形測量、地質調査、線形測量等が実施されております。 　延長等ですけれども、約1,000メートルということで、秋川街道、坂本信号から大久野病院の入口付近までということで、幅員が12メートル、歩道が両側2.5メートル、車道７メートルというような計画になっております。 　また、その251号線の拡幅に伴いまして、秋川街道の方も改修される予定でございまして、坂本橋から坂本の駐在の前までの約160メートル区間については改修されると、こういうふうに聞いております。 　先ほど、議員さんも御指摘ありましたが、来週の３月17日、18日と関係者を集めまして、用地測量の説明会が行われると、こういうふうに聞いております。 　また、20年度以降ですね、20年４月から先には用地測量の実施、年度内に用地買収に着手できたらという、こういうふうに聞いております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　８番須崎安通君。 ◯８番（須崎　安通君）　どうもありがとうございました。私たちの要望が着々と実っているような、本当に明るいニュースを、答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 　先ほどの184号線のところでもちょっと申し上げましたけど、これらの道路を拡幅、それから改良していくには、どうしても地域の地権者の御理解が一番、大切なことだと思いますので、どうかその点を早期実現が図れますよう、お願い申し上げまして、今のところはこの質問については、以上とさせていただきます。 　次の質問に移ります。道路特定財源と暫定税率について。国家的に大きな問題となっております道路特定財源は、関係法案が去る２月の末に衆議院で可決され、参議院に送付されたと聞いておりますが、いろいろの問題で、いまだにその案件について、全く審議されてないようでございます。当日の出町はまだまだ道路整備が必要であります。今この財源の使い道について、いろいろと議論があるようですが、必要な道路は何が何でもつくらなければならないと思います。そこで、次の３点について、お伺いいたします。 　１点目、国家的に大きな問題となっている道路特定財源は、都道府県全体で総額どのくらいか。また、東京都及び日の出町はどのくらい配分されているのか。 　２点目、この道路特定財源を日の出町はどのような道路整備に充当してきたか。 　この貴重な財源の継続に日の出町はどのように努力を図っているのか。 　以上、３点について、お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　２問目の須崎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　道路特定財源と暫定税率につきましては、特に道路特定財源は道路の建設や維持費用について、安定的な財源を確保するために創設されたことは御承知のとおりと思います。受益者負担の考え方に基づき、自動車の所有者やその燃料を使用した人が、道路整備のための財源を負担する制度でございまして、昭和48年から52年度の道路整備、５カ年計画の財源不足に対応するため、当初、昭和49年度から２年間の暫定措置として、関連諸税の税率を上乗せして引き上げたもので、以降、期間延長が重ねられて今日がございます。 　御案内のように、平成20年３月末の暫定税率の期限が迫り、現在、国会において暫定税率維持や一般財源化などに対しての議論が繰り広げられておりますが、日の出町としては、利用者負担の軽減や還元方法の検討などの問題はございますが、譲与税や交付金として収入に計上しなくてはならない不可欠な財源であることから、道路特定財源、特に道路特定財源諸税の暫定税率の延長については、地方６団体、全国町村会、あるいは東京都町村会などと歩調をあわせ、それぞれ道路特定財源と暫定税率の存続を全国的な運動を展開するとともに、不退転の決意で対応しているところでございます。 　こうしたことから、私もこの地方６団体、あるいは全国町村会を通して直接、要望活動等を行ってきたところであります。 　細部については、担当課長からお答えを申し上げたいと思います。よろしく。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　ただいまの須崎議員さんの御質問について、詳細な部分について、私の方から答弁をさせていただきます。 　まず、１個目の道路特定財源の暫定税率ということでございますけれども、まず、これは全国的なレベルな話になりますけれども、平成19年度の地方財政計画の段階での試算データでございますけれども、都道府県全体で総額は５兆6,000億円と言われております。そのうち国に３兆4,000億円、それから都道府県に２兆２，000億円が入ると、こういうふうに試算されております。 　日の出町が道路特定財源として収入に計上しているものでございますけれども、まず地方道路譲与税、それから自動車重量譲与税、それと自動車取得税交付金、この３項目でございます。平成18年度決算額では、最初の道路譲与税が１億１，688万円。それから、そうですね、あとガソリン税につきましては、地方道路譲与税という形で、ガソリン税の中に地方道路譲与税というものが含まれておりますので、その分については、日の出町の決算額で申し上げますと1,372万円でございます。 　２番のどのような道路整備に充当したかということでございますけれども、この道路特定財源につきましては、道路新設改良、それから道路維持管理経費等における一般財源部分として充当しております。この部分の話なんですけれども、譲与税交付金につきましては、財政分析上においては地方税や地方交付税と同様に、一応、一般財源として定義されておりますので、御理解をいただきたいと思います。当然に道路の財源に流れてる、当然のことでございますけれども、決算上の分類はそういうことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
   　３番目のですね、町の努力とか活動につきましては、先ほどの町長の総括答弁にございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（神田　芳男君）　８番須崎安通君。 ◯８番（須崎　安通君）　どうもありがとうございました。まだ私がこの一般質問を出すときには、まだ、もうそろそろ国会の方でも終わっているのかと思ったんですけど、まだまだこれからも引き続くようでございます。終わっていたら取り下げようと思ったんですけど、まだありますので、ちょっと質問したいと思います。 　１番目の道路、この総額というのは、かなりの大きな金額がきているようでございます。日の出町もこの財源がなければ、本当に大変なことになるのではないかと思いますので、本当に継続していただきたいというのが、私の思いです。 　２番目の道路整備に新設改良、そういったところにも、今、生かされているということでございます。 　そんなわけで、いろいろとこの道路特定財源、この間、私も不勉強なので財政の方へ伺いました。今、言われたとおり、町長が言われたとおり、昭和29年に特定財源化されまして、49年に暫定税率化されたということで、リッターあたり、法則では24円30銭ですか、そういった税率なんですけど、暫定税率では48.6円。この暫定税率を廃止すると25円のガソリンが安くなるとは言いますけど、結局、道路やそういったものが不足しますので、不足したものはほかの財源でまたやらなければいけない、消費税の引上げとか、そういったものが絡んでくるのではないかと思いますので、ぜひこの暫定税率は国会の行方もちょっとわかりませんが、存続してもらいたいと思います。町の方でもいろいろな要望活動をよろしくお願いしたいと思います。 　この日の出町は、まだまだ都道や町道整備が多くあると思いますので、さっき申し上げたとおり財源は必要なものであります。今後の町の道路計画等については、後の質問者の中にも明記されておりますので、ここでは控えさせていただきます。大変よくわかりました。この財源、必要なものでございますので、あらゆる方面から確保できるよう、お願い申し上げまして、特定財源の問題については、終わりにしたいと思います。 　次の３項目目なんですけど、大久野地域の山間部における調整区域の一般住宅建設による過疎対策について、お伺いいたします。 　昭和40年代に設置された秋多都市計画が施行され、既に40年近く経とうとしております。その間、町内は日の出団地の開発をはじめ、いろいろな開発がされてきました。特に荒涼とした平井原に多くの地権者の御理解により、工業団地が造成され、企業誘致がされました。また、首都圏中央連絡道に日の出町インターが設置され、さらに中央道に接続され、一段と便利になったところでございます。工業団地の西側には、昨年イオンモール日の出店がオープンし、毎日多くの顧客でにぎわい、活気が溢れています。また、長年の夢でありました公共下水道が全町に整備されたことは、画期的な出来事でもあります。まさに日本一の下水道整備の町としても過言ではありません。 　このような状況の中、大久野地域の岩井、細尾、報徳地区及び大正、水口、長井地区は市街化調整区域として設定され、今日に至っております。自然の美しさや里山ののどかさは、心に豊かさをもたらすものでありますが、大切な財産でもあります。調整区域がために特定なもののほかは個人住宅の建設は法的に規制されております。公共下水道が全町に整備されたものの、この地域は法的に二重にも三重にも規制がされ、今後、過疎が心配されるとこであります。そこで、次の３点について，お伺いいたします。 　１番、町民最大のライフライン、公共下水道が全町に整備されたのを機会に、秋多都市計画で調整区域に指定されている大久野地域に住宅建設の道を開くお考えはあるか。 　２点目、現在、大久野地域における都市計画の市街化区域、調整区域の現状は。面積的にお願いします。 　３番目、特に山間部は過疎が過疎を生み、このままでは１人も住まなくなることが考えられます。農地の現状は荒れ放題で草が生い茂っております。ここに個人住宅建設の道を開いていただきたいと考えるが。以上、お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　３問目の須崎議員の御質問にお答えいたします。 　まず、大久野地域の山間部における調整区域の一般住宅建設による過疎対策でございます。この御質問は、日の出町の１人相撲では解決できない重要な要件を備えておりますが、町としての考え方を申し上げたいと存じます。 　日の出町の都市計画につきましては、昭和44年の３月に秋多都市計画、旧秋川市、旧五日市町、そして日の出村と同時に、秋多都市計画として市街化区域、調整区域が決まり、決定されました。45年に、12月でしょうか。確か25日と記憶しておりますが、正式に市街化区域、市街化調整区域の区分が決定をいたしました。この区域区分につきましては、現在までに５回のローリングというか、見直しが行われまして、現在、町の市街化区域の面積は330.3ヘクタール、市街化調整区域の面積は2,477.7ヘクタールとなっております。そのうち、大久野地域につきましては、市街化区域の面積が84.9ヘクタール、市街化調整区域の面積が2,090.2ヘクタールとなっております。ほとんどの地域が一般住宅の建設に厳しい制限のある市街化調整区域に位置づけられております。 　町では既に重要なライフラインの一つである公共下水道が全町に整備されておりますので、須崎議員御指摘のように、今後の大久野地域の活性化を図るためにも、一般住宅の建設が可能になるような方法がないものか、東京都とも十分、調整を図りながら検討を進めてきたり、あるいは今後も進めてまいりたい、このように考えております。 　特に、この市街化区域の指定につきましては、東京都の都市整備局が中心になって、特に土地利用計画課でございますが、簡単に申し上げますと、市街化区域の編入については、東京都では平成14年の７月に市街化区域及び市街化調整区域の設定方針などを定めております。１点として多摩部における市街化区域と市街化調整区域は、それぞれの区域を原則として維持する、このように言われております。 　２点目で、ただし、以下に掲げる区域等については、適切な時期に市街化区域に編入するものとしている。これは住宅建設に見込みがありますが、調整から市街化区域に編入するという、ひとつの手法が必要でございます。それは、土地区画整理事業等の実施が確実な区域、市街化区域に接している集落等で、現に市街地が形成され、人口密度など、都市計画法令等に定める要件を満たすとともに、都市施設の整備が既に行われているか。または今後、計画的整備が行われることが確実な区域、このように位置づけられております。 　いずれの場合も都市計画区域マスタープランや、都市町村マスタープランに位置づけられ、緑として保全する区域や農業を振興する区域などを十分、勘案する必要がある。このように東京都では位置づけております。 　それでは、市街化調整区域の開発について、市街化調整区域であっても、分家用の住宅、地域の日常生活に必要な店舗、観光資源を活用するための施設等で、東京都が定める開発許可の基準を満たすものについては、開発許可を取得することにより、対応していくことが可能である。ここにわずかながら、大久野地域の南では岩井から上流、北では大正地区の一部から水口、長井へかけての地域が、この条項で全く調整区域でも家が建たないということはないというふうに御理解をいただきたいと思います。 　そして、日の出町における区域区分の決定ということで、日の出町はその全域が規制市街地の近郊で計画的な市街地整備等が必要な区域であるため、首都圏整備法により近郊整備地帯に指定されていると。そのため、無秩序な市街化の防止と、計画的な市街化を図る必要があり、区域区分が必要な区域となっていると。ここもちょっと厳しいような感がいたします。 　例えば、市街化区域に指定されていない奥多摩、檜原等はどこでも家が建つ。しかし、同じような条件の南北の大久野地域の山間部は家が建たない。これは何とか町としても粘り強く東京都、あるいは国にも要望して実現、何らかの方法を見出したい、このように前向きで取り組んでいくことを、お約束を申し上げておきたいと思います。 　細部については、担当から御説明申し上げます。 ◯議長（神田　芳男君）　山田都市開発課長。 ◯都市開発課長（山田　時夫君）　それでは、ただいま町長の方から詳細に答弁がございましたので、私の方から２問目の現在の大久野地域の市街化区域の面積、調整区域の現状について、お答え申し上げます。 　まず、現在の大久野地域の市街化区域の面積は84.9ヘクタール。市街化調整区域の面積は2,090.2ヘクタールとなっており、これは町全体の市街化区域面積の約26％、市街化調整区域面積の約84％に当たっております。 　また、平成20年１月現在の大久野地区の人口につきましては、市街化区域に住んでいる方が2,492名。市街化調整区域に住んでいる方が2,622名となっており、町全体の市街化区域に住んでいる方が約21％、市街化調整区域に住んでいる方が約65％に当たっております。 　いずれにしましても、今、町長が申し上げましたとおりですね、町としても、今後とも区域区分の決定権者でございます東京都の方と調整をしながら、検討していきたいと考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　８番須崎安通君。 ◯８番（須崎　安通君）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。昭和40年代後半から50年代はじめの自然休養村事業、この中にはさかな園の開設や老人、法人、日の出法人、塩田園芸施設、塩田都市改良等があります。第二次農業構造改善事業は、農振地域の農用地の設定作業から行われたものと思いますが、今、この農用地の状況、面積的にどのくらいなのか。大久野地区だけでわかりましたら、お願いしたいと思います。 　農振地域でも結構です。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　大久野地区ということでは、ちょっと答弁できませんけども、調整区域の農地、約129ヘクタール。そのうち農振農用地の面積でございますけれども、約80ヘクタールということになっております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　８番須崎安通君。 ◯８番（須崎　安通君）　ありがとうございました。この日本一の公共下水道が整備されまして、肝要だとか、長井だとか、そういったとこが、下水道がありながら、現代的なインフラがありながら、家が建てない、こういった不順、不平等を感じるわけでございます。今、町長の話の中で、何としてでも何かいい施策を模索して、これからも検討してまいりますという答弁をいただきました。本当にありがとうございました。 　確か農振地域の農用地の状況ですけど、私もこの問題をちょっと取り上げるのに関しまして、町内をちょっと歩きました。大久野地域を。ただそれが農用地だかどうだかというのはちょっとわかりませんけど、中には草がぼうぼうとして、これでも農地かというようなとこがあります。そうすると片っ方では農業の振興をということをやって、片っ方はこれを抑制、家を建てたいという、そういった矛盾で、ちょっと私の質問もちょっとあれなんですけど、そういった農地の管理の問題なんですけど、そこいらを担当課としては、農用地が草ぼうぼうだったりするとこは、どのような考えをお持ちですか。ちょっとお伺いしておきます。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　まず、草が生えているということに関しましては、農業者の方に通知等でお知らせはしておりますけれども、なかなか草が枯れない、また耕作ができないという部分がございます。一つには、肥培管理、要するに傾斜地が多い、大久野地区は傾斜地が多いものですから、肥培管理をしても雨によって流出をするということが、数多く見受けられる部分がございます。そういった部分からすると、肥培管理の部分で、その相当、費用がかかるということで、それは大久野地区のちょっと欠点と言えば欠点だということは考えております。 　ただ、一応、基本的には農振農用地地区ということで、設定はしておりますので、今後とも耕作するような形で指導していきたいというふうに考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　町長、青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　ちょっと補足をしておきますが、トップバッターの小澤議員にもお答えしましたとおり、最大の原因は何と言っても農業後継者が育たないということ。そして農業では生計が維持できない。したがいまして、日の出町の専業農家と言えば、ごく少数の人だけが専門に農業にいそしんでいると、こういう現状です。 　したがいまして、小澤議員にもお答えしたとおり、今後、町としても農業に続けることが魅力のある、やはり農政というか、それを展開しなければいけないと、こう考えております。いい例は、例えばガラスのトマト温室等にも助成をしておりますし、いわゆる公共下水道が整備され、あらゆる分野でわが日の出町は、大きく躍進の基礎ができましたから、今後はいつも申し上げているように教育、そして福祉の充実、そしてどうしても地場産の育成ということに力を入れることによって、ひとつ私もお父さんの後を継いで、農業やってみようかと、こういう若者をよみがえらせることが必要だと思います。 　したがいまして、そういうことで、これからただ単に事務的に事を運ぶのではなくして、魂のこもった農政をこれから展開していきたいと、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと。 ◯議長（神田　芳男君）　８番須崎安通君。 ◯８番（須崎　安通君）　いろいろとありがとうございました。ぜひこういった困ってる方がいらっしゃるので、前向きに家が建てるような施策を模索をしてまいりたいと思います。要望を申し上げて私の質問を終わります。 ◯議長（神田　芳男君）　会議の都合上、２時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ◯議長（神田　芳男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。６番加藤光徳君。 　　　　　　　　　　　　　　［６番　加藤　光徳君　登壇］ ◯６番（加藤　光徳君）　ただいま議長より御指名をいただきましたので、新政会を代表して一般質問をいたします。 　改選後、初めての登壇ということで、決意の一旦を述べさせていただきたいと思います。私は少数激戦であった昨年の８月の選挙を超え、二期目の当選を果たすことができました。真にこの町を愛し、この町に住む皆さんの声に耳を傾け、その声を町政に届け、具現化し、常に次世代を見据えて、今、何をすべきかを考え、おおらかで豊かな心を持って、この町に住んで良かった。この町に住みたいという町づくり・人づくりのため、１期４年の貴重な体験・経験を生かし、その一旦を担うという使命を果たすべき、新たに決意を固めています。ありがとうございます。では、以下の３問について、質問いたします。 　１問目、「イオンモール日の出」の進出に伴う地元商工業者との共存共栄と、つるつる温泉の民営化による地域経済の活性化について。 　２問目、第三セクターの設置に伴う運営と具体的方策は、どのように予定されているか。 　３問目、「住宅火災警報器」の設置促進について。 　では、まず１問目、町有史以来の民間企業の進出となったイオンモール日の出は、昨年の11月21日のソフトオープン以来、盛況を重ね、日の出町はもとより秋川流域をはじめ、西多摩一円に波及効果が生まれ、町による周辺道路の整備により、交通渋滞もなく、利用者の皆さんから喜びの声が聞かれ、活気が生まれております。その一方で少なからず地元商工業者に影響が出ていることも見逃すことはできません。 　この受け入れにあたって、地元商工会はイオンモール日の出と、地元商工会は共存共栄の新しい時代が現実のものになったという基本姿勢で受け入れを了承した経過があります。このたび町よりつるつる温泉の民営化について施政方針で明らかになり、指定管理者制度を適用して、商工会に委託するとの方針が発表されました。民間活力を利用した簡素、合理化と、地元商工業者の参加により、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものと期待し、商工会では着々と準備をしているとこであります。 　今後、共存共栄の具体的な方策と町が民営化に踏み切った経過と、今後の展望について、次の３点についてお伺いいたします。 　１点目、町有地を利用した共同店舗、温泉による「足湯」の整備について。また、東京都の活性化事業をどのように活用するのか。 　２点目、平成８年11月オープン以来の営業実績と観光的に果たした役割、町が民営化を決断した最大の理由と経過について。 　３点目、この民営化事業に対して、どのような支援・協力を行い、育成を図るか。 　以上でございます。２問目につきましては、自席で執り行いたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　町長、青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　加藤議員の御質問にお答えいたします。 　まず、第１問は「イオンモール日の出」の進出に伴う地元商工業者との共存共栄と、つるつる温泉の民営化による地域経済の活性化についてでございます。振りかえってみると、今から20年前、平成元年の４月１日に日の出町商工会は、五日市商工会日の出支部から独立して、日の出町の商工会が誕生いたしました。私は当時、助役でございましたが、商工会は町の経済を一心に背負って立つ大きな町づくり・人づくりの原動力でもあると、こういう観点から心を一つにして、商工会と町は一心一体、一心は「こころ」であります。一体は「からだ」であります。そういう強い信念のもとに商工会に対しては、常に特段の配慮をしてきた経過があります。例えば、平成９年の９月19日には、約４億円を投じて現在のグリーンプラザ、イコール商工会を町の全ての予算で誕生させました。 　さらに、日の出町が秋川流域３市町村の斎場の管理者として、谷戸沢に「想い出を語るロマンの森・日の出斎場」を引き受けてから直後に、斎場に対する葬祭業務もお願いを申し上げたところであります。このように商工会とは共存共栄のしっかりした絆を結んで、商工会のただひたすらに振興発展を図ってきたと、私は考えております。そういう意味からも、今回、商工会へお願いする一つの理由でもあります。 　同時に、皆様も御承知のとおり、昨年11月21日、ソフトオープン、23日、グランドオープンしたイオンモール日の出の進出にあたって、平成14年の６月と記憶しておりますが、あのイオンモールを引き受けるのに当たっては、三つの要件がございました。その一つは、貴重な用地を提供してくださる地主の皆さんが、これに同意をしてくださることが第１点。２点目は、第８自治会、第９自治会、第10自治会の三つの直接の地元が、このイオンモールの進出と区画整理事業に同意をしてくださるかどうか。そして最大の問題は日の出町が、商工会がこの大手のイオンモール日の出を受け入れてくださるのかどうか。この３点が大きな要件、課題でございました。 　おかげさまで貴重な用地を所有する地権者の皆様は、これにいち早く同意を全体的にしていただきました。数名のまだ理解のできない方もおりましたが、全体としては、その方向で同意をいただき、区画整理でこの事業を進めることが決まりました。直接の地元、三つの自治会もこれに同意をしていただきました。最後に商工会のいわゆる皆様にも、第１回のお願いを申し上げましたところ、会長さんから、新しい時代を迎え、これからは大手のショッピングセンターと地元業者が共存共栄の新時代がやってきた以上、これを受け入れて新しい道を歩む必要がある。このような決意を述べられ、第１回の説明会というか、打合せ会で御承諾を得ました。これによって、全て三者がイオンモール日の出の進出に合意をしていただき、今日のイオンモール日の出が実現をし、今日の盛況を呈しているということが言えると思います。 　したがって、町としては地元商工業者の新たな挑戦に対して、全面的に支援をする、あるいは協力するために、差し当たり、20年度予算では、当初予算に郷土物産館、共同店舗の経費として1,500万円を計上すると同時に、足湯を整備するための500万円。あるいは指定管理者委託料500万円。そして商工会の補助金、昨年が1,000万円でございましたが、本年は900万円。合わせて3,400万円を計上して、この商工会の町を思う、あるいは共存共栄の道を開いたその御協力に、日の出町としては報いたいと、このように考えているところであります。 　したがいまして、私はこの御質問をいただいたひので三ツ沢つるつる温泉、あるいは肝要の里を指定管理者として委託した場合には、お願いしたから町はあとは全く関係ないというようなことはいたしません。一緒になって商工会のつるつる温泉、あるいは肝要の里の運営に全面的な支援と協力は惜しまない、そのような決意でお願いを申し上げたところであります。 　仮に日の出町には、温泉等の専門業者もおいでになって、あの運営をお任せいただきたい、このような申し入れもございました。そういう方にお願いすれば、委託料も逆に多少でもいただける予定でございますが、そのことによっては、地元の商工業者の繁栄も地域経済の活性化もありません。例え5,000万、１億、この商工会に支援しても、町の皆さんが町の皆さんによってつるつる温泉、あるいは肝要の里を経営するところに、私は大きな価値があると、このように確信をしております。 　したがいまして、私は先ほど申し上げた、いわゆる共同店舗にしても、あるいは足湯にしても、まだ当初予算に計上したのは一部でございますから、今後、必要に応じて予算を補正して全面的に協力支援して、円滑な運営を進めたい。 　同時に、東京都の商店街振興事業の一環である「新・元気を出せ商店街事業」、あるいは「進め、若手商人育成事業」、こうしたハード、ソフト両面にわたる東京都からの支援協力も求めながら、改めて申し上げますが、町として、この二つの指定管理者指定にあたっては、委託にあたっては、全面的に支援協力を申し上げることを、改めて申し上げて私の答弁といたします。 　細部については、担当からお答え申し上げますので、お聞き取りいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　今、町長が総括答弁しましたけれども、いろいろ重なる部分がございますけど、詳細答弁ということでさせていただきます。 　（１）ですが、町有地を利用した共同店舗についてでございますが、イオンモール日の出に隣接した町有地は、共同店舗用地として商工会等の御意向に基づき、具体化を図ることとしており、あわせて来客用地と温泉のＰＲのため、足湯を設置することとしております。現段階では共同店舗については、50坪程度のものが検討されており、町はこの建設に関する資金として、平成20年度予算で1,500万の支援を行う予定であり、足湯については、当面500万の予算を計上しておりますが、これから具体化するにあたって、今後、共同店舗などが魅力ある内容となるよう、さらに商工会と協議を重ね、実施してまいりたいと考えております。 　また、東京都の活性化事業は施設が設置された後の運営面、即ちソフト事業についての補助が主体でありますが、町としては、こうした補助を積極的に活用してまいりたいと考え、東京都と折衝中でございます。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　６番加藤光徳君。 ◯６番（加藤　光徳君）　今、町長から大変、何回も繰り返して、全面的な協力支援をしていただくということで、大変心強く、そして大変ありがとうございますという言葉しかありません。 　ただ、私が考えるに、この温泉センターも肝要の里も含めてそうですけど、特に温泉センターは町民の駆使、健康を増進する目的を持って、その利用に許するための施設であるということと、特に私が強く言いたいのは、大久野地区の活性化、それからまた地元雇用、地元商業の参加等、設置の目的や経緯を踏まえて考えますと、地元商工会が受けることで、それぞれの点をクリアしながら民間のノウハウを利用してコスト削減、特に人件費の削減、また公設ではできない枠組みの中でサービスの向上等が上げられると思っております。 　商工会の中には、いろいろ、多々いろいろな意見もございましたけど、私が常々思うのに、私も小さいながらも事業主の１人でございますけど、新しい事業を始めるのに、いろいろなリスクがあると思われますが、万全の保障があると確保されることは全くないと思います。そのためにいろいろな点で知恵を出し合って、最大の努力をする、これが最も大事なことだと思います。まず何よりも前向きな姿勢で取り組むことが最も大事であり、そういう大事であり、また今回は特に短期的でしっかり温泉のことについても、肝要の里についても精査することができなかったことは事実でありますが、そういう強い思いで商工会では引き受けるということで、既に11日、きのう、総大会をもって決定をしております。 　そこで、質問になりますけど、共同店舗についても20年度予算で1,500万。足湯についても調査費ということで500万計上されております。ただ、イオンと同じグランドで勝負するということは、私はとても無理じゃないかなと思いますので、何か特徴あることを出すということで、人が集まるところには、必ず購買力が生まれるというコンセプトから、共同店舗敷地内に足湯はもちろん整備してもらえるということで、今、了解を、お答えをいただきました。ただ、温泉への汽関車バスの発着所としてほしいということで、これについて御見解をいただきたいということが１点目でございます。 　それから、地方自治法の中で、「公の施設の設置・管理及び配置」の中の、その10に「当該の普通公共団体の長は」ということで書いてありますけど、「当該、管理の業務または経理の状況に関し、報告を求め、実施について調査し、または必要な指示をすることができる」と書いてありますので、一番、問題点はこれから運営していくのに、どういう状態でやっていくかということで、商工会でもいろいろ精査をして、人件費の削減、特に食事のメニューの充実とか、作業スペースの改善、営業力の充実、それから仕入れの効率化等、上げてですね、事業計画をつくって取り組んでおりますけど、リスクのあることは確かでございますので、これから協定書等が取り交わされると思いますので、リスク管理についての御見解をお願いしたいと思います。 　それから、３点目につきましては、無料券の取扱いについてなんですけど、無料券は確かに年間の来館者の２万人ぐらいに渡しているということで、これもひとつの波及効果になるということで思いますので、できればですね、無料券の取扱いについて、商工会とすれば、今度は経営になるわけですから、できれば無料券を出したくないというような考えでおりますので、その辺についての御見解を３点、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　町長、青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　加藤議員御指摘のように、温泉センターは地元雇用、地元商工業者の参加、そして大久野地域の活性化を兼ねた地域経済の活性化、これが大きな目標でございました。したがいまして、今、特にこの無料券についての御質問でございますが、現実に無料券の皆様は土曜、日曜とか、祭日には利用できないというひとつの条件つきでございます。このことについては、まだ町としてこれを有料にするのかどうか、検討が進んでおりませんので、急速にこれを結論を出してお答えをしたいと、このように考えております。 　場合によると、町がその額については保障するとか、さまざまな対応があると思いますから、短期間のうちにこれは結論を出したいと、このように考えております。 　あと２点は何でしたかね。（「店舗のところに汽関車バスの発着所にしてほしい。」と加藤議員の声あり）汽関車バスについては、既にその準備に入っておりまして、例えば五日市から温泉センターへ走らせている汽関車バスを、一部こちらに割いて、温泉センターから、イオンモール日の出から温泉センターへという、そういう二重構造で運転をしたいというのを基本的に、今、検討を進めております。 　それで、例えばこの汽関車バスが、それではイオンモールの北の裏からか、あるいは前からか、こういう問題があります。できれば裏側の共同店舗をつくったところから発車すれば、そこで地場産のさまざまな商品というか、農産物というか、商店がお売りいただくものが売れるのかなという思いもありますから、この点については、この今後、十分、走らせるまでに検討をしたいと、このように考えております。 　いずれにしても、このことについては陸運局の許可が必要ですから、即４月からというわけにはまいりませんので、一定の時間が必要と、こういうことになると思います。 　それから、リスクの問題ですが、いずれにしても、初めての民間委託という試みですから、いろいろな形でメリット、デメリットが生まれてくると思いますが、お願いしたから、さっき申し上げたように、もう全て商工会の責任でお願いしたいというようなことはいたしません。例えば、テストケースとして２カ年、もちろんテストケースが長引く場合もあるかもわかりませんが、私も身体を張って、１本立できるように、協調・協力して、そうして、そうしたリスクはなるべく最小限にとどめていきたいと、こう考えております。 　いずれにしても、公設民営が最終的な目標でございましたから、それを達成するためには、先ほど来、申し上げているように、くどいようですが、全面的に支援・協力する。これは協定にもきちんと文言をうたい込んで、お約束をする基本的な姿勢を持っていることを申し上げておきたいと思います。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　６番加藤光徳君。
   ◯６番（加藤　光徳君）　たびたびありがとうございました。本当に心強く思います。これからいかに商工会としては精査をしてですね、誰も赤字を覚悟でやっているわけではなくて、事業というのはあくまでも採算ベースを取るという観点でやっていかなくちゃいけないと思うので、いろいろ取り組んでいきたいと思います。 　ちょっと感想を述べさせていただきます。今回の施政方針演説の中に、（仮称）日の出町商工振興条例ということが、これから骨組みとしてつくっていくということで、制定をしていくということで、大変これはもう私は感謝をしているんです。例えば、大店舗規制法も含めてそうですけど、やはりこれから民間資本の大きな資本が入ってくるだろうということで、まだ今そういう振興条例がないと、何かフリーなんですね。ですから、この振興条例をつくることによって、枠組みをつくることによって、地元の商業も保護されるということになると思います。 　例えば、一つの例ですけど、将来的には今、ごみ減量推進協議会も含めてそうですけど、個別収集有料化に向けてスタートしていると思うんですけど、そのごみの取扱いについても、産業振興条例の中で、枠組みの中で絞ってくるということで、大変、重要な振興条例だと思いますので、ぜひこれは実現してもらうようにお願いしたいと思います。 　それから最も大事なことは、我々商売というのは難しくて、なかなか今、小売形態の商売というのは、なかなかこれから自然淘汰されるであろうと、私は思っております。ですから町の施策にリンクしてですね、新しい販路を確保するしかないというのが、商業の現状でございますので、ぜひその辺を踏まえて、しっかり取り組んでいってほしいと、我々も一生懸命、協力をしていくということで、この１問目の問題を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　では、２問目にいかせてもらいます。第３セクターの設置に伴う運営と、具体的な方策はどのように予定されているか。 　施政方針等によると、多様化する町民ニーズに応え、行政サービスを低下させないことを条件に、町が全額出資して第３セクターを設立し、行政の簡素化、合理化と効率的運営を図る方針が示されました。そこで次の３点について、お伺いいたします。 　１点目、第３セクターの仕組みと、全体計画について。 　２点目、第３セクターに勤務する職員の採用、勤務条件、その他について。 　３点目、第３セクターの実現による効果と今後の展望について、お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　町長、青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　加藤議員の２問目の御質問、第３セクターの設置に伴う運営と具体的方策はどのように予定されているかにお答えを申し上げたいと思います。 　第３セクターにつきましては、町が100％出資する株式会社を設立して、当面、町から会社への派遣職員が会社の社員になり、町が指定する事業の運営、執行に当たります。社員については公益法人などへの一般職の地方公務員の派遣等に関する法律などの定めるところにより、町の職員を派遣することとなりますが、町職員と同等の処遇をすることにより、社員の質を落とさず、住民サービスの向上が図られると考えられます。 　また、第３セクターの運営資金については、当会社と町の間において、委託契約を締結し、執行いたします。今年度につきましては、給食センター、図書館、児童館を本会社からの派遣職員で運営をいたします。今後は柔軟な民間のノウハウを活用しながら、行政の公平性、公共性を重視した会社として人材だけでなく、業務の委託を行える体制を整え、町の許認可関係や行政執行事務を除く業務についても、積極的に取り組むことでアウトソーシングを進められるよう、努力をしていく所存でございます。 　また、将来的には第３セクター自体において社員を採用し、民間事業などをも請け負えるような会社づくりも考えてまいりたいと思います。 　詳細については、担当参事、課長からお答え申し上げますので、お聞き取りいただきたいと思います。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　それでは、加藤議員さんの御質問につきまして、（１）番と（３）番について、私の方から答弁をさせていただきます。 　まず、１番目のですね、第３セクターの仕組みでございますけど、これにつきましては、一応、特定法人という位置づけになって設立をいたします。株式会社という組織形態になりまして、一般企業と同様のものと考えていただいてよろしいんではないかと思います。 　ただし、この会社につきましては、日の出町が100％出資している会社ということになります。他社と違うとこにつきましては、行政の持つ公平性であるとか、公共性、このようなものを失わせないように、業務を行うことと、住民へのサービスの向上を図ることと考えております。 　したがいまして、会社の運営につきましては、町の職員が会社に派遣され、町からの委託契約により会社の社員が、その業務を行うと、こういうことになります。 　全体計画といたしましては、町の許認可関係や行政執行事務、これは委託できないものになりますけど、これを除く業務について、今後、検討しながら随時、委託と、こういうことを考えていきたいと思っております。 　例えば今般、総務省等が示されているものであれば、窓口事務等も行えることにはなるというふうに考えております。今年度は、先ほど町長が申し上げましたけど、給食センターの業務、図書館の業務、児童館の業務を会社からの派遣社員で運営したいと、こういうふうに思っております。 　これも、重なりますけれども、将来的には第３セクターそのものはですね、社員の採用等を行いまして、コストの削減と、より住民へのサービスの向上に努めると、こういうことを考えてございます。 　３番の実現による効果と今後の展望ということでございますけど、第３セクターによる効果につきましては、柔軟で効率的な行政運営と住民サービスの向上、あるいはコストの削減による柔軟な財政基盤の画一等と言われております。そのためには、行政の持つ公平性、公共性を失わず、また信用、信頼ある会社により、民間のノウハウを活用した柔軟な業務運営を行う必要があります。 　また、現在進められているアウトソーシング、民間委託、外部委託というふうに言われますけれども、コストの削減にも効果が見込まれると思われます。 　今後の展望につきましては、重なるところがあると思いますけど、民間のノウハウを活用しながら、人材だけでなく業務の委託を行える体制を整え、町の許認可関係や行政執行事務及び業務についても、積極的に町からの請け負いが行えるように行っていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　森田総務・環境推進担当参事。 ◯総務・環境推進担当参事（森田　嘉和君）　（２）につきまして答弁させていただきます。 　第３セクターに勤務する職員の採用、勤務条件等についてでございますが、当面は第３セクターに町の職員を派遣し、３セクの業務に従事させることになります。報酬、勤務条件、並びに派遣期間等につきましては、さきに申し上げましたとおり、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の定めるところにより、町と３セクとの間で取り決めを行い、適正かつ公平に実施いたします。派遣される職員には、派遣に関する取り決め事項を明示するとともに、その同意を得ることになります。 　また、派遣期間終了後、町に復職する際の職員の処遇につきましては、職務の級、給料月額、昇給期間等については、他の職員との均衡上、必要と認められる範囲内において、必要な調整を行うことになります。退職金及び年金については、３セクの職員として在職していた期間は町職員として、引き続き勤務した期間とみなし支給いたします。 　なお、これらの調整事項は全て法律の規定に沿った扱いとなります。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　６番加藤光徳君。 ◯６番（加藤　光徳君）　大変、詳細にわたりありがとうございました。先ほど来、財政健全法とか、いろいろで、なるべく行政はスリム化を図って人件費を抑制し、財政を立て直していくんだという観点で、私はこの３セクということは多いに評価したいと、そう思っております。 　普通でしたら、３セクのあり方っていうのは、25％程度、民間資本が入るということで、今回は100％、町が出資をして、独立法人方式で株式会社という組織をつくっていくということで、これは行政の公平性を重視する上で大変、大事だと思いますし、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、たまたま給食センターも、給食センターと図書館と児童館が今回、３セクの対象になるということで、給食センター等に物品を納品している業者っていうのは、町内業者はかなり多いと思うんですよ。今までは物品、入札方法というような感じで、見積もり合わせというような形でやってたんですけど、物品の契約方法は、どう変わっていくのか、ちょっとその辺を１点お伺いしたいのと。 　それから、２点目については給食センター、図書館、児童館、今、参事のお答えの中で、窓口業務も許認可事業でないので、そういうものも将来は三セクにしていこうというようなことがありましたので、だぶると思う、質問がだぶると思いますけれども、将来的にはどんな業務をそういうふうに移行していくかっていうことで、その２点について、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　ただいまの加藤議員さんの再質問の方にお答えさせていただきたいと思います。まず解約、すみません。契約関係なんですけれども、基本的に前々からお話いろいろしているとおりで、今回、アウトソーシングはするんですけれども、町の何て言うんですか、その主体は変わらないっていうこと、アウトソーシングはもうこの世の流れですから、何かやらなくちゃいけないし、そういう方向を詰めなくちゃいけないんですけれども、片や町でおいしい給食、例えば給食センターを例にしたときですね、おいしい給食、それから今までのレベルを決して下げるようなことはないという前提で考えておりますので、契約業務、何て言うんでしょう、通常やっているものについては、全て町の規格の中で行われるということで、従来と当面、変更がないということで御理解いただいてよろしいかと思います。 　それから、今後どんなものができるかっていうお話なのかなと思うんですけれども、よく言うと貢献力の行使とかっていうようなになると思うんですけど、町の行政行為として決定を伴うものとかですね。例えば、よく言われているのが住基ネットとかありますですね。あれには直接、触れない。例えば窓口業務はできたとしても、そういう重要な部分については、当然に職員じゃないとできないというのは当然ありますので、その辺は切りわけをしながら、または職員の管理監督のもとで、何て言うんですか、単純業務というと、ちょっと言葉がどうかなというとこありますけれども、要はそういう決定行為に加わらない部分で、民間委託が進められれば、一番それが経費節減であったり、住民サービスの向上だったり、それから柔軟なサービスの提供ができると、そういうふうな感じで考えていければというふうに考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　６番加藤光徳君。 ◯６番（加藤　光徳君）　大変ありがとうございました。株式になっちゃうから、民間になっちゃうから、地元の業者安いのから買おうと言って、地元の業者切られちゃうのかと思ったら、そうではないので、その点は大変、安心しました。このことについては初めての試みということで、我々も側面から協力をしながら、ゆっくり見守っていかなくちゃいけないのかなと、そう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。では、２問目終わります。 　３問目に入ります。総務省は住宅火災による死者を減らすため、平成16年６月に消防法第９条の２を改正し、住宅火災警報器の設置及び維持を義務づけました。そして18年６月からは、全国の自治体で火災予防条例が施行され、いよいよ本格的に設置義務がスタートしました。 　既に新築、改築する住宅については、平成16年10月１日から義務づけとなっています。最近の火災状況を見ますと、平成17年、住宅火災による死者は1,220名、前年に続き３年連続で100人を超えています。そのうち65歳以上の高齢者は、約６割を超えています。その原因として逃げ後れによる死者数が62.2％であり、そのうち65歳以上の高齢者が50％を占めております。 　また、もう一つ、核家族化、住宅の機密性、隣組関係の希薄化等が考えられます。防火先進国のアメリカでは、1970年の後半から住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、設置率の伸びと反比例するように、火災による死者が減少しております。わが日の出町でも、高齢者比率3.7人に１人となり、火災から尊い命、財産を守る大きな効果のある火災警報器の設置促進を図るべきだと考えております。そこで、以下の３点について、質問いたします。 　既存住宅の設置について。 　警報器には煙（煙式）、熱（熱式）があるが、どちらを選ぶのか。また設置場所は。 　３点目、設置について町独自の助成は考えられるか。 　以上、３点です。よろしくお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　町長、青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　加藤議員の３問目、「住宅火災警報器」の設置促進について、お答えをいたします。 　平成19年中に東京消防庁管内で発生した火災は5,798件、前年と比較いたしますと117件減少いたしました。火災による死者は149人で、33人が増加しております。年齢区分別で見ると65歳以上の高齢者が61人。亡くなった方の約５割を占めております。出荷原因で増加しているのは、タバコ、ガステーブル等となっております。 　平成９年から平成18年の過去10年間の住宅火災を分析した結果によりますと、住宅用火災警報器等が火災により作動した場合、その死者は３分の１に減少し、火災から尊い命や貴重な財産を守るためには、大変、有効性があるとされております。住宅火災警報器の設置については、火災に早く気付くことになり、非常に有効であるとして、秋川消防署が積極的に広報活動を推進し、自治会への回覧等も既に実施しております。 　町といたしましては、火災による被害を最小限にとどめるため、積極的にその設置を呼びかけているとともに、設置を誘導するための各持ち家家庭を対象に、住宅火災警報器を設置する場合に補助する施策を20年度中に実施したいと考えております。 　具体的には住宅火災警報器の設置が、平成22年の４月１日から義務づけられたことに伴い、平成20年度中に各家庭のいわゆる１軒１台ずつを助成して、これを契機にそれぞれ自助努力をして、火災に通じるような暖房機とか、ガス湯沸かし等のある部屋に全て設置ができるひとつのいわゆる１台補助して、ひとつのスタートラインにしたいと、このように考えておりまして、なるべく早期にこれを実現、いわゆる平成20年度中にこれを実現することを、加藤議員の質問にお答えして、お約束をいたします。そして、安全・安心の町づくり推進の一助としたいと、このように考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　田中地域振興課長。 ◯地域振興課長（田中　敏正君）　住宅火災警報器についてのお尋ねでございますけど、１問目の既存住宅につきましては、火災予防条例の改正によりまして、平成22年４月１日から住宅用火災警報器の設置が義務となります。また新築、改築の住宅につきましては、既に平成16年10月１日から設置が義務づけられております。設置の場所につきましては、全ての部屋、台所、階段に設置が必要となります。ただし浴室、トイレ、洗面所、納戸等には、納戸は含まれません。 　２問目の警報器には煙式、熱式があるが、どちらを選ぶのか。購入についての目安はとの御質問ですけど、台所など火災以外の煙を感知する恐れのある場所は熱式でも構いませんが、火災をより早く感知するためには、煙式を設置した方が良いとされております。警報器は防災設備取り扱い店や、ホームセンター、家電量販店などで購入できますが、購入する際には日本消防検定協会やアメリカ合衆国が開発した製品、安全性評価規格、ＵＬ217規格のうち、2001年10月21日に改定した規格以降の規格に適合し、認証を取得したもののマークがついたものを目安に選んだ方が良いとのことであります。 　３問目につきましては、町長が総括の中で答弁したとおりでございます。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　６番加藤光徳君。 ◯６番（加藤　光徳君）　今、町長からお話があったとおり、秋川消防署管内でも共同住宅に、これは実例なんですけど、共同住宅、アパートだと思うんですけど、設置に隣の家でそういう警報器が作動したんですよね。それを隣の人がベルで感知をして、通報して事なきを得たということで、大変、効果があるということでございます。 　そして、既存住宅については、22年の４月１日から義務づけになるということで、町長が力強い決意を示していただきました。１台ずつ、町としては助成をしていくと。そして20年度中に促進を図っていくということで、大変ありがとうございます。 　再質問はないんです。いい答えをいただいたのでないんですけど、ちょっと感想だけちょっと述べさせていただきます。いずれにしても、あくまでも警報器でございますので、私、思うんですけど、警報器でございますので、鳴ったあとの事後処理をどうするかということが一番、大事だと思いますので、この警報器について、秋川消防署とよく検討して、通報の仕方だとか、事後処理の仕方だとかっていう、そういうマニュアル作成をぜひしてほしいと、そう思っております。 　それから、これは私が元いた消防団なんですけど、一家に１台ということで、大変これ、多分これからいろいろな業者が出てきて、消化器と同じように、つけなきゃどうのこうのということで、大変、悪徳業者も多いと思いますので、できればですね、１戸に１台つけるとき、助成がある部分については、消防団という、そういう媒体を使うことも、これ一番いいのかなと思いますので、その辺もぜひ検討の、検討していただいて、ぜひ、いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。これで終わります。 ◯議長（神田　芳男君）　会議の都合上、３時05分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　再開 ◯議長（神田　芳男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。10番嘉倉治君。 　　　　　　　　　　　　　　［10番　嘉倉　　治君　登壇］ ◯10番（嘉倉　　治君）　皆様こんにちは。一番疲れが出やすい時間帯でございますが、最後まで御辛抱いただければと思います。 　私は生活に直結、政治に実現を一大使命として日々、議会活動に奮闘しております。公明党の嘉倉治でございます。建設的な前向きな御意見出しますので、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。１問目、さらなる行財政改革の推進を。これに関しては午前中、小澤議員も質問されておりますが、違った視点で私の方から質問させていただきます。２問目、東京オリンピック招致と東京国体でスポーツの振興を。３問目、生活道路の利便性確保についての３問であります。 　まず１問目、さらなる行財政改革の推進をと題して質問いたします。今日、地方自治体の置かれている環境は、国と地方との権限を明確にすべく三位一体改革のもと、税源の移譲、国庫補助負担金改革、地方交付税改革により、行財政運営に大きな変化と影響を受けております。その上、急激な少子高齢化による社会保障の増大、医療、介護等にも及んでおります。従来の国から地方へという縦割り行政や、護送船団方式の弊害を取り除き、多様な価値観や地域の特性に根ざした豊かさの実現。地方の裁量による自由と責任の自治。地方自治の本旨に基づく住民によるガバナンスと変化と改善が求められております。 　しかしながら、本格的な地方分権の確立には、移行期間も間もないことから十分とは言えません。ともすると国にとっては都合の良い制度となりかねない、そうではなく、今後さらに国と地方との役割分担は改善、見直し等を含め、検証する必要があると考えます。 　一方、国と地方は赤字国債、地方債を合わせると800兆円を超える天文学的数値に及んでおります。抜本的、行財政改革は待ったなしであります。 　そのような中、総務省は2006年８月、全自治体に対して、原則として３年以内に貸借対照表、いわゆるバランスシートをはじめとする財務諸表を求めております。さらに御案内のとおり、2008年度決算から適用される地方財政健全化法による四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表が求められます。その上で、重要欠くべからざる事項として公会計の見直し、いわゆる企業会計の考え方、複式簿記や発生主義を取り入れた公会計を整備することとなっております。 　例えば、資産や負債がどれぐらいあるか。将来的負担、さらに建物の建てかえ、職員の退職金等、どれぐらい用意しておかなければならないのかなど。自治体の全体の財政状況をわかるようにしなければなりません。 　また、財務諸表を作成、公表することにより、他の自治体との比較、年ごとの推移が明確になることから、財政レベル、基礎体力等が客観的に図れるというメリットがあります。私は以前から公会計制度の改善、行政評価制度、事業仕分けによる効率的行財政改革を訴えてまいりましたが、当町において期を熟し、大胆な庁舎内改革、人権費率の軽減等、機構改革に取り組もうとされている姿勢は、大いに評価するものであります。まさに本年は行財政改革元年と言えるのではないでしょうか。そこで、次の３点、質問いたします。 　１点目、2008年度決算から適用される地方財政健全化法に向けての自治体の公会計改革、バランスシートをはじめとする財務諸表の確立が求められています。町としての準備体制、対応について伺います。 　２点目、財政健全化に向けての町の抜本的行政改革の基本的方針は。また、将来を見据えて財政調整基金等の積み立てを図っていくべきだと考えるが、御見解を伺います。 　３点目、以前にも要望、御指摘させていただいた公的資金補償金免除繰り上げ償還に関する日の出町公共下水道事業の経営健全化がスタートいたします。実質的な財政効果額は。将来的に下水道使用料が軽減できるのかどうか、お伺いいたします。 　以下の質問については自席にて執り行います。 ◯議長（神田　芳男君）　町長、青木國太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　嘉倉議員の御質問にお答えいたします。 　まず、第１点はさらなる行財政改革の推進をという御質問でございますが、昔から谷深ければ山高しということわざがあります。わが日の出町の財政は、今まさに深い谷底にあると言っても過ぎた言葉ではないというふうに、私は感じております。そういう最中に平成20年度の決算ベースから、４指標による財政健全化判断比率を公表するということになる予定でございます。 　町においては、行財政改革の基本方針として、平成17年３月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新指針に基づき、平成17年度から平成21年度までの具体的な取り組みをわかりやすく明示した、日の出町集中改革プランを策定、公表し、以降、目標達成に向けた努力を行っているのが現状でございます。 　また公会計制度等につきましては、平成18年８月31日、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針が策定され、同指針の中で総人権費改革、公共サービス改革等と同時に、地方公会計改革が示されたところでございます。その中で国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向け、計画的に進めるととも、町村では５年後、平成23年までに財務４標の整備、または情報の開示に取り組むこととされております。これらにつきましては、幾つかの調整、検討事項もあるようですが、現在、実施に向け準備を進めているところであります。 　わが日の出町の財政展望は、先ほども申し上げましたが、全ての財政が健全化されるさまざまな下地は徐々に、私は固まりつつあると思います。こうしたことをさらに加えて、しっかりした財政基盤を確立して次へのステップを踏む必要があります。 　したがいまして、私は意外と日の出町の今後の財政は、もうごく近い将来、充実をしてくる、このように展望しておりますので、申し添えておきたいと思います。 　詳細については、担当参事、課長からお答え申し上げます。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　嘉倉議員さんの１問目の御質問の１番、２番につきまして、御答弁をさせていただきます。 　自治体の公会計改革、財務諸表についてでございますが、新たな制度の基本は発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表、財務４表を標準形とし、町単体のもの、及び関連団体等も含んだ連結ベースで作成するものであります。 　この財務４表の作成に当たりましては、現在、基準モデル、または総務省方式改定モデルを活用して取り組むこととされております。この二つのモデルには、データの取り扱いについて大きな相違点や、東京都が指摘する課題等もあるようで、今後の検討の余地を強く感じているところでございます。 　例えば、資産評価で申し上げますと、基準モデルでは時価評価とされ、総務省方式改定モデルでは取得原価主義とされております。時価評価では基準の方法が多岐であり、客観性が薄いのではないかと言われ、取得原価方式では実際の取得時の支出額を基礎としていることから、データは客観的、一義的だが、時価との乖離の調整に検討の余地があるのではないかという、幾つかの点で意見が分かれていると、私の方は受け止めているところでございます。 　東京都においては、それぞれのモデルを検討した結果、東京都独自の公会計制度として、既存の財務関係システムを複式簿記、発生主義会計に対応できるよう再構築し、平成18年度から運用されておりますが、財務諸表作成に当たっては、財務会計システム単独ではなく、物品管理システムなど、幾つものシステムを有機的に連携させ、処理されているとのことでございます。 　日の出町ではこれらの動向を見定め、検討を進めてまいりますが、基準モデル採用に当たっては、現行の財務会計システムの再構築、あるいは関連システムの新たな整備、それに伴う莫大な経費が予測されることや、それだけの投資的効果が町村レベルで十分、今後、発揮されるのかなどの懸念もあります。現段階では決算統計データを活用し、作成可能な総務省方式改定モデルでの導入を前提に準備を進めていくことを考えております。 　この方式で進むに当たりましては、財産の総点検、各会計における決算分析の向上、関係部署の職員の意識の共有など、計画的に進めていきたいと考えております。 　また、健全化法に関連して、データ取り扱いなど共有することも多いため、担当レベルにおいては、近隣町村との意見交換や、検討の場の設定などを行い進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、慎重な検討と確実な準備を今後、進めてまいりたいと考えております。
   　次に、行財政改革についてでございますが、町の抜本的、行財政改革の基本方針につきましては、町長からも先ほど御説明申し上げたわけでございます。集中改革プランであり、このプランの実践、及びこのたび決定したさらなる内部努力により、合理的かつ効率的で透明な行政運営と、健全な財政運営を推進していくこととしております。 　財政改革につきましては、地方公共団体の財政評価は、基本的に決算数値であります。これに基づく指標であります健全化や、基本方針2006でも予算制度改革として示されているとおり、ＰＤＣＡサイクルの構築を基軸とした、日の出町にあった行財政システムの構築が急務であると考えております。 　具体的なイメージといたしましては、各事業の目標設定及びその成果、評価をベースとした軸と、予算編成そのものを根本的に見直す軸であり、この同軸の結果を常に融合させて運営していくことにより、機能していくものと考えております。 　その基礎的な段階として、事務事業管理シートの作成を、平成20年度予算編成にあわせる形で行うとともに、予算編成においては、枠配分予算の導入を図り、新たなシステム構築に向け、目指しをしたところでございます。いずれも、まだスタートしたばかりでございますので、今後さらに精度を高め有機的に連携させることにより、一層の健全運営を可能としていくものと考えております。 　また、財政調整基金、基金残高の確保につきましては、財源調整機能のみならず、今後の計画的な行政運営を可能とするためにも、必要不可欠でございます。さらに今後の財政力を図るストック資産としても、財政使用等にも大きく影響するとこであります。財政調整基金につきましては、予算編成段階では、財源調整として取り崩し計上いたしますが、決算に向けては不用額の捻出などにより、戻入れを行うなど、残高確保に努めており、厳しい財政状況の中ではございますが、将来に向け安定感のある行財政運営を推進していくためにも、さらに基金残高の確保に努めたいと考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　竹花下水道課長。 ◯下水道課長（竹花　邦雄君）　次に、３番目の公共下水道事業についてのお尋ねでございますが、国等からの企業債は原則として、繰り上げ償還は認めておらず、仮に認められた場合にあっても、今後の利息から計算した補償金を支払わなければいけません。御指摘の公的資金補償金免除繰り上げ償還は、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年から平成21年までの特例措置として、行財政改革等による経営の健全化を前提に、国が企業債の繰り上げ償還を認め、補償金を免除するものであります。 　日の出町においては、利率５％以上の繰り上げ償還による効果額が約１億5,300万円となります。推定しております。将来的にこれらの国の軽減措置を利用することにより、下水道料金を軽減できる可能性があると考えております。 　繰上償還の利用状況ですが、平成19年３月には利率７％以上の公営企業金融公庫資金、約115万6,000円。平成20年９月には利率５％から７％までの約３億8,515万6,000円を繰上償還し、また利率５％から７％までの旧簡易生命保険資金を、平成22年の３月に約２億２，656万円を繰上償還する予定にしております。また、旧資金運用部資金については、今後の状況を見て繰上償還を行っていきたいと思っております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　10番嘉倉治君。 ◯10番（嘉倉　　治君）　ありがとうございました。町長の方からは、これまでにも集中改革プランを通して、平成17年度から21年度にわたって内部努力をしてきた。その中で今回の地方財政健全化法、受けてですね、改善を余儀なくされていると言っちゃ、語弊があるかもしれませんが、そのようなことだと。 　午前中の小澤議員に対しての質問での、本当に町は人権費比率、それから大胆な省庁改革を図って課を短縮して、まさに本当にむだを徹底的に省くという、こういう施策を展開されているということで、これは大変、私も評価いたしたいというふうに思っております。 　続いて、参事の御答弁でございますが、現時点では総務省モデルをしていくという形で、平成23年度を目途に体制を整えていきたいということで、予算審査特別委員会でも、この件に関してはさまざまな御意見とか、質問が出ましたので、概略は私はある程度わかっておりますので、次にこの件に関して、私なりの今後の課題として提案させていただきたいと思いますので、再質問、幾つかさせていただきます。 　その前に３点目のこの繰上償還に関して、非常に町も思い切って取り組みまして、非常に軽減額も１億5,300万円ということで、これは本当に努力なされたということで、私は大変、大いに評価したいというふうに思います。これは町の町民の方々もですね、今後、軽減したことによって、使用料、下水道使用料金にも将来的には軽減ができるという展望が開けたという点では、私は非常に評価をいたしたいと、このように思っておる次第でございます。 　それでは、再質問をさせていただきます。御存じのように、この行政評価制度というのは、この効率化、そして柔軟な行財政運営をしていくにはですね、必要欠くべからざる事項であるということで、もう私も数年来、ずっと質問しているわけなんですが、ここでプラン、ドゥー、チェック、アクション、ＰＤＣＡですね。これ一番、重要になってくるのは、誰が今後、評価していくかということだと思うんですね。行政主導で評価するだけじゃなく、本来は、やはりこれ当然として議会、そして住民にどう周知徹底し、情報公開を図って、評価していただくかと、これが今後の課題になってくると思うんですけれども、その点に関して何か、御見解あれば、お伺いさせていただきます。 　それから２点目として、四つの指標、午前中、町長の方でもおおむねこの指標に関してはクリアをしているということがございましたが、概略で結構でございますので、その指標に関しての割合を、パーセンテージをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、財政健全化法に向けてですね、日の出町で掲げております集中改革プラン、このやはり整合性を、本当に効力のあるものにしていくためには、その都度、改定をし、やっていかなくちゃいけないというふうに思うんですね。この点の取り組みについて、どのようになされるのか。 　それから４点目として、とりあえず再質問は４点にしておきます。現時点でこのやはり行政評価制度をするにおいてですね、この事業仕分け、事務事業の評価をどうしていくか。それにはやはりこの事業仕分けをきちっと明確にしていくべきだと思うんですね。この辺の事業仕分けに関して、今、現時点で町ではどれぐらいの事業が、事務事業があるか。今後、この事務事業のスクラップアンドビルド、見直し、廃止等を含めてですね、どのように取り組んでいくか。この４点、まずお伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　ただいま４点の再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 　まず、行政評価を今後、行うにあたって、行政評価すると、またそれを誰が評価していくのかという、多分１問目の御質問かと思います。おっしゃられるように議会であったり、住民の皆さんに、これについては手法はホームページを使うなり、広報を使うなりとか、また出すに当たってのどういう図表がよりわかりやすくなるのかとか、いろいろあるんじゃないかと思います。その前にとりあえず決算に伴いまして、監査委員さんに御報告申し上げて、段取りとしては通常の決算と同じ形態を取りながら、また決算統計というものも間にありまして、そこに全ての数値の何て言うんでしょうか、標準化みたいなものが入っておりますので、そういうものを取り入れながら、今後、検討していきたいというふうに思っております。 　それから、２番目の、これは財政健全化の４指標ということでよろしいですよね。それで、これは昨日も多分、お答え申し上げていると思うんですけれども、四つあるうちの赤字関連部分につきましては、これはもう会計全て赤字決算はしておりませんので、これについては当然に該当するところはないと考えております。 　あと４番目の将来負担比率と言われるもの、要するに借金がどのくらいあるかっていうような、借金とあと債務保証等も含まれるわけですけれども、そういうものがどれぐらいあるかと、こういうことで、国の示しております早期健全化の指標につきましては350％、標準財政規模の350％、3.5倍というふうに言われております。これについては、かなり大枠での計算でございますけど、今現在で大体2.5倍程度、250％を切っているとは思うんですけど、大ざっぱに言って2.5倍程度と、こういうふうに試算しております。 　ただ、これについては今後、前にもお話したかもしれないんですけれども、総務省等の出してくるやつで、計算上、ここを入れるとか、入れないとか、当然、端数は出てきますので、若干、変動は当然すると思いますけれども、おおむね2.5倍ということで、御了解いただければと思います。 　それから、３番目でございますけれども、集中改革プランの改定はということだったかと思うんですけど、これについては、平成17年度に策定させていただきまして、21年度まで続くということで御了承いただいているとこですけれども、当面ですね、今現在、掲げているものを最大限、実施していくということで、当然にローリングと言うんでしょうか、見直しは必要かなと思っているんですけれども、そうこうしているうちに多分、新年度の方にまた入ってしまうかとは思いますけれども、ただ17年に作成しました集中改革プランは、かなり多岐に渡っておりまして、今回、給与等の抑制措置であるとか、アウトソーシング、当然にその中に含まれていたものをですね、その路線に乗りながら進めているという、私ども理解しておりますので、当面はこれでも、かなりの分野について網羅されているんじゃないかというふうに考えております。 　それから、４番目の事業仕分けの関係でございますけれども、これについても確かに議員さんから何回か御質問いただいているとこなんですけど、確か予算委員会の中でもお話申し上げました事務事業管理シートというお話も、ちょっとほかの議員さんからもありましたけれども、それを取っかかり、例えば町、日の出町として、どういうやり方が一番、財政規模とか、人口とか、そういうあと事業の内容ですね、そういうものを一番どれが合致するかというものを考えているとこですけれども、当面、その事務事業の管理シートにつきましては、予算書の中の歳出で事業経費っていうゴシック字で囲んで、何て言うか、ちょっと濃い字で書いてあるものがあるんですけど、おおむねそれを単位として考えてございます。 　ただ、これは確定的なものじゃなくて、例えば同じ事業経費の中に、科目の節が何十個もあるところもあれば、その事業経費の中に一つか二つしかないところも当然ございます。ただ、それは事業の重要度もありますし、ただ、あとほかにですね、よその市町村の事例を参考にさせていただいたり、また、突発的に法律が変わって、こういう新たな項目、代等しなければいけないとか、そういうものもありましてつくっておりますので、それは100％確定とは考えておりませんけれども、おおむね事業経費のですね、数にあうような形で事業仕分けをしていきたいというふうに、当面は考えてございます。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　10番嘉倉治君。 ◯10番（嘉倉　　治君）　前段の１、２、３点目に関してはわかりました。今、最後の答弁にあります事業仕分けに関しては、今後、検討してちゃんとこう、これは再々質問で大変恐縮なんですが、いつごろをめどに、やはり23年度ぐらいまでにやるのか。事業に関してはもう少し早く選別できるのかなと思うんですけど、めどについて、お伺いしたいというふうに思います。 　それから、行政評価制度に関しては、本当になかなかどこもいろいろな自治体で手法がさまざまのようでございます。当町にあったやり方っていうのが、今後、望まれるわけなんですが、例えば予算を執行し、決算でもう全てが決まってという、だからこの決算のあとを受けて、次の、次年度の予算編成するに当たりまして、ここをやはり充実させることが一番、私は肝心だと思うんですね。例えば、じゃそこに町民の意志等をどう反映していくかという。それからまた議会としても、やはり評価をしていくべきだと思うんです。 　実は、例で実は東京都の多摩市、わが同志の安藤議員という方が請願しまして、決算にですね、議員による行政評価を実現したって、これ全国で類例がないんですね。この多摩市が一番、最初に実施したんですが、こういう先例もありますので、この多摩市の場合は50事業を質と量という形で、マトリックス評価をしている。いわゆるサービスの質を縦のグラフ、そしてサービスの必要性、それから量的評価を横軸でという。そういう立体的な、どの位置にいるかというようなことを客観的に判断して、この行政評価制度をするという、こういった手法を取り入れているところも、参考までに申し述べたいというふうに思いますが、再々質問で恐縮ですが、この行政評価制度について、私はそういう面で議会、そしてもちろん行政、そして住民のこの三位一体がしっかり絡んだときに、いいすばらしい行政評価制度ができると思うんですが、この点に関して、再度、参事さんに質問させていただきます。それと事業仕分け、大体いつごろをめどにやっていくのか。この２点、お伺い、再度いたします。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　ただいまの嘉倉議員さんのですね、再々質問について、お答え申し上げます。 　まず、行政評価、先ほど申し上げましたように、今後は経費の科目でやっていきたいというのは、ちょっとお話したんですけれども、これ前も答弁にもあったかと思うんです。どちらにしても職員、とりあえず町、つくる方ですよね。つくる方でのその何て言うんですかね。情報の共有であったり、知識の何て言うんでしょう、共有というか、レベルの水準の合わせみたいなものも当然、必要になってくるんじゃないかなと思っているんですね。あまりにも認識の違う評価をしちゃうと、多分見た方がまたおかしなものになると思う。それで、先ほど議員もおっしゃいましたＰＤＣＡのチェック、アクションという部分になるんだろうと思うんですけれども、チェックの機能についても、それについては元を一定のレベルに、とにかく何て言うんでしょう、引き上げるという努力を当面は最大限にしていきたいと思っております。 　それから、先ほどおっしゃいましたように、今度は財務の４表についてですね、今後出てくる形になります。この中にも当然にそういう部分が反映されていくんであろうと思いますので、それまでには十分に町の中での討議も必要でしょうし、それから知識の共有も必要でしょうし、そういうものを行っていきたいというふうに思っております。 　それから、何て言うんですかね、行政評価そのものがですね、どういう形で伝えていって、どういうふうに皆さんが見るかっていうのは多分、一番のメインだと思うんですね。手法としては先ほども申し上げましたけど、決算がありまして、普通の決算ですよね。一般、例えば一般会計であれば一般会計の決算がございまして、それをもとに決算統計という国の物差しを使って、いろいろな数字を何て言うんですかね、均一化していくっていうんでしょうか。例えば日の出町の決算の内容を、北海道の方が見ても同等に見られるような、比較レベルを、比較を整えると言うんでしょうかね。ちょっと言葉がうまく見つかりませんけれども、数字をあわせるという意味だと思うんですけど、そういうことをして、そのあと、今、言われた財務４表の形に直していくという手法になりますので、その辺は十分、関連性を検討しながら、今後、進めていきたいと、こういうふうに思っております。 ◯議長（神田　芳男君）　10番嘉倉治君。 ◯10番（嘉倉　　治君）　ありがとうございました。まさに今、移行期間でございますので、さまざまなその他市町村自治体の類例を見ながら町にあった、そしてまた本当に効率的な行財政運営、まさに今、町は第３セクター導入、あるいは指定管理者制度等で徹底的な内部努力をしているところでございますので、その辺は私も重々承知しておりますし、引き続きの健全な行財政運営を、さらに推進していかれますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　２問目はですね、東京オリンピック招致と東京国体でスポーツの振興をと題して質問させていただきます。当町は谷戸沢処分場受け入れ、そして二ツ塚処分場と、二つの処分場があり、その間に関しては、もうさまざまな経緯をおいあるごとに、町長の方から説明をいただいておりまして、本当にそういった中に、昨年12月の８日でしょうか、あの石原都知事と町長との契約があり、日の出町の谷戸沢処分場跡地に、この東京国体、多摩国体とも言われておりますが、女子サッカー競技場が決まったと。 　また、この日の出町はスポーツと文化の森構想の位置づけから、そしてまた町民のみならず、多摩400万人の皆様が本当に気軽に活用できる、そういった別天地と言いますか、そういった地域になるということで、本当に私は一町民としても、期待をしているところでありますし、なお一層の町の東京都なり、資源循環組合への働きかけというものを切に願うものであります。 　それでは、質問事項に移らせていただきます。１点目、平成25年開催の谷戸沢処分場跡地での東京国体、女子サッカーの競技決定は、町内外を問わずスポーツの振興に大きく寄与するものと期待されております。競技場開設までの事業概要と国体開催時の町の受け入れ体制、ボランティアの皆様の支援、協力体制はどうなっているのか、御見解を伺います。 　２点目、2016年東京オリンピック招致に向け、都はＮＰＯ法人オリンピック招致委員会、オリンピック招致本部のもと、さまざまな事業を展開しつつあります。その際、都は各自治体に協力を仰ぎ、優れた企画、アイデアには予算を計上することになっております。町の取り組みについて、お伺いいたします。 　３点目、生涯スポーツの振興活性化のため、文科省は平成22年までに全市町村に「地域スポーツクラブ」の設立を目指しております。当町での現在の取り組み、今後のスポーツ振興、特に人材育成と活用、施設の充実について、お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　青木町長。 　　　　　　　　　　　　　　［町長　青木國太郎君　登壇］ ◯町長（青木國太郎君）　嘉倉議員の２問目の御質問にお答えをいたします。 　まず、東京オリンピック招致と東京国体でスポーツの振興をという御質問でございますが、石原東京都知事が全力を挙げて取り組んでいるオリンピック招致につきましては、施政方針の冒頭で申し上げたとおり、本年は節目となる重要な年であると思います。すなわち国際オリンピック委員会は、来年10月の最終決定の前段として、本年６月に開催候補地を５都市程度まで絞り込む予定となっております。都は、これを第一関門として招致活動を本格化させるのに呼応して、日の出町としても引き続き都の招致活動に格段の協力をしてまいりたい、このように考えております。 　なお、このオリンピックを大きく日の出町はバックアップするために、現在、計画している町内循環バス、東京オリンピック号が着々と現在、準備中であります。したがいまして、本年６月にはこの循環バスが供用開始となる予定でございますので、申し添えておきたいと思います。 　多摩地域を中心に平成25年に開催が予定されている東京国体につきましては、谷戸沢処分場跡地を女子サッカー競技場として使用することは正式に決定いたしました。今後、東京都循環組合、日の出町体育協会や関係機関と、具体的に施設の整備に向けて検討していくことになりますが、町は国体サッカー場の整備を総合文化体育センター、並びに野外スポーツ施設設置推進の第一歩、起爆剤と位置づけて、それに続く計画を今後、具体的に策定してまいりたいと思います。私は国体への協力と、その充実に向けての努力は、2016年の東京オリンピック実現をする原動力となることを信じて疑いません。 　詳細については、担当参事、課長より答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　嘉倉議員さんの東京オリンピックと東京国体、この関係につきましては、御質問を受けておりますので、詳細な答弁を１番と２番につきまして、私の方から申し上げたいと思います。 　東京国体のサッカー競技場開設までの事業概要でございますけれども、平成19年４月に策定いたしました谷戸沢処分場跡地及び周辺土地利用基本構想、総合文化体育センター並びに野外スポーツ施設の設置推進構想ということになりますけれども、事業スケジュールにより基本的に進めてまいります。現在、その具体化に向けまして、総合文化センター並びに野外スポーツ施設設置推進協議会、及びその幹事会におきまして協議を進めているところでございます。 　サッカー競技場につきましては、一面でございます。天然芝のグランドを谷戸沢処分場の跡地の中段、第一期造成地、よく町民体育祭等で駐車場に使われるスペースが、草が生えているんですね、そこの平な部分に設置することを計画しております。 　また、現在の谷戸沢グランドにつきましては、国体期間中の試合前のアップであるとかに使用します。また現在、駐車場の形になっている部分につきましては、仮設でございますけれども、国体に関連する各種施設を設置して利用する計画でございます。国体時の日本全国からお見えになる方の駐車場につきましては、下段の今、第二期の跡地というふうに表現してますけど、実際にはよく斎場組合等で駐車場がいっぱいになったときに、斎場の反対側を使っているあたりがあるんですけど、大体あのあたりをその期間の駐車場とさせていただきたいと、こういうふうに計画しております。 　また、アクセス道路につきましては、平井中学校裏から相沢沖を経まして、競技場に至る道路の整備を早急に図る必要があるというふうに考えております。これについては、できるだけ早く東京都並びに循環組合と協議を進めてまいりたいと考えております。 　国体開催時の町の受け入れ体制、ボランティアの皆様の支援、協力体制につきましては、今後、町で設置を予定してございます国体準備委員会、国体実行委員会等におきまして検討していく予定でございます。 　次に、東京オリンピック招致に向けましたオリンピックムーブメントの推進事業につきましては、昨年12月開催の都区市町村連絡協議会及び市町村検討部会において、東京都から都と区市町村が協同して行いたい旨の協力要請がございました。現在、東京都において、各市町村の意見や要望等を参考に、事業の選定基準等について調整を進めているところでございます。ことしの３月下旬以降、都市町村検討部会におきまして、具体的な協力依頼があるというふうに考えております。 　町の取り組みにつきましては、事業の選定基準が明らかになった段階で、具体的な計画を立案したいと考えておりますが、日の出町といたしましては、東京オリンピック号、循環バスですね、について、例えば車体にロゴマークをつけるとか、何かスローガンを貼るとか、そういうような形をしてみたりとかですね。あとこれも案でございますけど、例えば、ふるさとふれあい夏祭りの盆踊りの会場でですね、東京オリンピックの音頭を大々的にかけまして、多数の参加者で踊ったりと、そういう形でオリンピックムーブメントの普及啓発、盛り上げに努めていきたいと考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　木住野社会教育課長。 ◯社会教育課長（木住野正治君）　それでは、３問目の御質問にお答えいたします。 　地域スポーツクラブの設立に関する御質問ですが、現在の取り組み状況につきましては、まだ具体的に取り組んでおりません。今後、町の実情に即した日常的なスポーツ活動の場として、子どもから大人まで参加できるスポーツクラブの設立を体育指導員さん、体育協会など、長年にわたって活動を続けてきたスポーツ団体等の理解と御協力を得て検討してまいりたいと考えております。 　次に、今後のスポーツの振興につきましては、誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツを楽しめる生涯スポーツ社会の実現に向けて、町民１人１人が文化としてのスポーツに理解を深め、それぞれのライフステージに沿って、スポーツに親しむことのできる環境づくりに取り組んでまいります。 　人材育成と活用につきましては、地域の学校、スポーツ団体、自治体などの協力を得て、体育指導員に中核的な役割を担っていただきまして、取り組んでまいりたいと考えております。 　また、施設整備につきましては、既存の施設を計画的に整備をするとともに、平成25年には東京国体が開催されますので、現在、使用している谷戸沢グランドの隣に新たに天然芝のサッカー場の整備が進みます。また、総合文化体育センターの建設計画もございますので、計画的に整備充実が図られていくと考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　10番嘉倉治君。 ◯10番（嘉倉　　治君）　ありがとうございました。町長の方からは大変、2016年東京オリンピック招致に向けての力強いエールがございまして、本当にそういう面では、この当町を抱えているこの環境、ロケーションからするとですね、一番、本当に苦労してきた。ごみを受け入れて苦労してきた町だからこそ、私は東京都、あるいは三多摩都民400万人のですね、そういった方たちが利用できる別天地というか、理想のスポーツと文化の地になるのではないかなというふうに思っておりまして、この日の出町から、さらにこのオリンピック招致に向けての、このムーブメントを起すということは、大変、私は重要なことだというふうに思っておりますし、さらにさらにこの日の出町がいろいろな面で、全国に例のないエコセメント工場、それから二ツ塚処分場とある、そんな中でスポーツと文化の森という、まさにマイナスからプラス、そういった本当にごみの山から宝の山に変わっていくんだという、私はそういうすばらしい天地だというふうに認識しております。 　そこで再度、質問いたしますが、今、参事さんの方から東京都で企画しております事業に関して、都は具体的に何か各自治体に1,000万までは計上できるということで、今、参事さんの方から、私、再質問しようと思ってたんですけれども、例えば夏祭のイベントにコラボレーションしたりだとかいう案がありましたので、それはすばらしいと思います。それとか、あるいは産業祭、それから元旦マラソンございますね。こういったところにオリンピック、旧オリンピック選手ですけどアスリート、有名なアスリートをお呼びしてやるという企画はですね、招致本部の方でも非常に大歓迎しているようでございます。あとは日程の調整だけみたいなものですから、その辺は積極的にアプローチしていただければというふうに思うんですが、まずこの点、お伺いさせていただきます。 　それと、３点目のですね、教育委員会にかかわることですが、日の出町や体育協会等とありますが、やはり生涯スポーツという観点から、そしてオリンピックの盛り上がりという観点から、そして青少年の健全育成、そして生涯現役という高齢者の皆様でも元気で生涯、スポーツいそしみ、いろいろな健全育成に努めるという観点での今回の文科省の取り組みでございまして、実はこの文科省はですね、平成20年度予算で１箇所あたりですね、500万円を補助してやっていこうというような、12都道府県をモデルにということなんですけれどもね。そういった面で、非常に日の出町というのは、他市町村にないロケーションがありますし、しっかり谷戸沢の処分場跡地なんかも利用して、推進していただきたいと思うんですが、そこで、やはり基本的にこの地域スポーツクラブというのは、参加者が会費を出して運営するということになっておりまして、現時点では設立自治体は、準備中を合わせても全体のまだ49％と、指導者の人材難が一番叫ばれているんですね。20年度中には、実際に市町村から指導者候補を集めて研修してもらうというようなことがございますので、体育指導員だとか、そういったものをですね、やはり社会教育課が主体となって、体育協会さんとも協力しながら、何かしらそういった準備委員会などを設置して、もっともっと生涯スポーツに働きかけるべきだと思うんですが、この点、御見解をお伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　木崎企画調整担当参事。 ◯企画調整担当参事（木崎　孝二君）　ただいまの嘉倉議員さんの質問にお答え申し上げます。 　確かにオリンピック招致本部と町の方で、まだまだ事務的な打合せという、ちょっと御理解をいただきたいと思うんですけれども、各区、市なり町村なりがですね、いろいろなアイデアを多分持っているんだと思います。それを集約して、その中で招致本部の方で、もちろんＮＰＯの招致委員会もそうですけど、今後、取り組んでいくんじゃないかというふうに思っております。ちょっとまだ具体の補助金の数値等については、直接は、公式には聞いておりませんけれども、何らかそういうものが要請されるんであろうということは、予想しておりまして、それらを受け入れられるような事業展開を今後、図っていきたい。また特に言いましたように、ふるさとふれあい夏祭の盆踊りにつきましては、東京オリンピック音頭っていうりっぱな歌がありますので、それを中に取り込めるように、ぜひ努力したいと、こういうふうに考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　木住野社会教育課長。 ◯社会教育課長（木住野正治君）　準備委員会の設置についてということでございますが、まず地域スポーツクラブの設立に関しましては、大体、おおむねどこの、東京都、失礼しました。東京都平均でですね、大体、設立まで２年ぐらいかかっているのが現状です。これでそういう関係で、先ほど言われました生涯スポーツの推進ということなんですけど、これは文科省の関係で、国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けてということで、地域スポーツクラブを設立していただく、22年までに設立しろということでございますが、東京都につきましては、平成25年の東京国体の開催までに、全ての市町村に地域スポーツクラブを設立していただきたいというような話が出ております。 　そこで、人材養成、研修につきましては、東京都広域スポーツセンターというのがございまして、ここで、そういう養成をすれば指導者の派遣等、無料でしていただけるんです。ですから、ここを活用させていただきまして、体育指導員さんとか、体育協会、また体育協会に入ってない団体もございますので、そういう団体に呼びかけまして、これから要請等していきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　10番嘉倉治君。 ◯10番（嘉倉　　治君）　ありがとうございます。持ち時間が刻々と迫っておりまして、４時５分までなので、東京オリンピックに関しては、御存じのようにこういうふうに冊子で紹介されて、もう都心中心なんですね。非常に、三多摩都民としては非常に不本意でありますし、私はちょっと合点がいかない。そこでやはりわが町にある谷戸沢処分場跡地、そこをですね、やはりせめてパラリンピック、それから１年前にも一般質問しましたが、知的障害者のスポーツの祭典であるスペシャルオリンピックス、こういったものを呼び入れる、そういった施設に、ぜひ町一丸となって進めていただきたいというふうに思います。これを要望させていただいて、３問目に移らせていただきます。 　３問目は今、非常に道路特定財源等で一番、問題となっております。生活に密着した問題でございまして、私の住んでいる近隣のことについて、何点か要望させていただきたいと思います。 　１点目、三吉野パークタウン内の町道三吉野下平井41号線、及び20号線は宅地造成より25年以上経過しており、ツギハギだらけで地域住民は大変、不便を来しております。早急な改善が望まれますが、御見解を伺います。 　２点目、緊急車両等が通行しにくい地域、通称、第２自治会の足下田通りの拡幅改善計画は。見解をお伺いいたします。 　３点目、通学道路、生活道路の町の整備率と今後の中長期計画はどうなっているでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　清水建設課長。 ◯建設課長（清水　昌彦君）　それでは、生活道路についての御質問、３点につきましてお答えをいたします。 　まず１点目でございますが、町道三吉野下平井41号線及び20号線をはじめ、三吉野パークタウン内の生活道路につきましては、舗装打ちかえ工事の対象路線として考えております。現在、町道の舗装打ちかえ事業として、都の土木補助総合交付金を活用し、日の出団地内の道路を継続して整備中でありますが、三吉野パークタウン内の道路につきましても補助対象となりますので、今後、計画的に整備していく予定でございます。 　次に、２点目ですけれども、川北地区の道路整備につきましては、現在、補助道７号線、通称、川北通りと言っておりますけれども、この補助道７号線の拡幅整備を進めているところでございます。本年度は千石橋北側の交差点から東へ約900メートルの区間について、地元説明会を開催し、御理解、御協力をいただきましたので、平成19年度より、第一工区として、約160メートルの区間の詳細設計測量を実施いたしました。今後、継続して整備を進めていく予定でございます。その後、千石橋北側交差点から西側、これは平井橋方面でございますけれども、そちらの方への整備を計画していきたいと考えておりますが、御質問の補助道21号線につきましては、その計画を進めていく中で、検討してまいりたいと考えております。 　３点目の通学路、生活道路の整備率等についてでございますが、18年度末現在の認定町道、総延長、約11万4,000メートルのうち、約８万5,000メートルが舗装済みであり、舗装整備率の約75％となっております。認定路線は山間部の未舗装部分等も含まれますので、生活道路の舗装率となりますと、100％に近いものになると思われます。今後の生活道路の整備は、継続的に拡幅整備中の各路線を計画的に推進していく考えであり、新規路線につきましては、地域の御要望等を含めて、交通の状況、利用度、通学路、地権者と関係者の御協力等を考慮し、財政面も踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　10番嘉倉治君。 ◯10番（嘉倉　　治君）　ありがとうございます。１点目のこの指定いたしました下平井41号及び20号線に関しては、舗装打ちかえの対象ということで、今後、計画的に整備していくということなんですが、何年度から実施するのかということが、地元の町民は一番、心配しているところです。その辺、お伺いいたします。 　緊急車両が通りにくい足下田通りは、まずは千石橋から東側の方、整備していくということで、今後、これもいつごろになるかという、やはり中長期の計画をお示しいただければというふうに思います。 　そして３点目、11万全体で4,000キロ延長、総延長、そのうち75％が整備ということで、まだまだ道路というのは、維持管理もかかりますしね、やはり本当に必要枠でございます。絶対、必要枠でございます。そんな点で、中長期計画について、やはり今後、しっかりと５年、10年をめどに、国も中長期計画ということで、５年見直し、あるいは10年でというような中長期計画、59兆円で全体で策定しているようではございますが、町としての具体的にそういった数値を示して、優先順位があるとは思うんですけれども、そういった概略的なものをですね、計画して、私は発表するべきだと思うんですが、この点に関していかがでしょうか。 ◯議長（神田　芳男君）　清水建設課長。 ◯建設課長（清水　昌彦君）　それでは、３点ほどあったと思いますけれども、パークタウン内の舗装整備につきましては、町長報告にも、今回の町長報告にもありましたですけれども、実施計画の中で、一応、予定が組み込まれております。一応、平成22年度に設計を開始しようと。団地の方の整備とあわせて、それから計画的に順次、整備していくというふうに考えております。 　また、千石橋の方の計画につきましては、一応、７カ年計画でやっておりましてですね、第１年目、具体的に始まった第１年目は今年度、来年度から順次、工区的に４工区に分けまして、まず東側の部分ですけれども、４工区に分けまして、段階的に整備していくと。中長期的な公表という話ですけれども、現在、今、整備中の道路をまず当面、整備していくということで、また、財政面等もかなり協議が必要かと思いますので、そういったところを含めて、発表できる機会がありましたら、なるべく検討してもらいたいと、こういうふうに考えてます。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　10番嘉倉治君。 ◯10番（嘉倉　　治君）　ありがとうございました。３番目の中長期計画については、今後、検討していきたいということで、やはり私、一番目に質問した行政評価制度と、また財政健全化法と関連してですね、やはり必要な指数をしっかりと示す、町民、また議会、全てに示していくということが、これは大事な要素になってくると思いますので、ぜひとも尽力していただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（神田　芳男君）　会議の都合上、４時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　再開 ◯議長（神田　芳男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。２番神田廣君。
   　　　　　　　　　　　　　　［２番　神田　　廣君　登壇］ ◯２番（神田　　廣君）　議長の御指名をいただきましたので、一般質問させていただきます。安全・安心の取り組みについてと、地域経済の活性化について、この２問を質問させていただきます。 　最初に安全・安心の取り組みについてであります。誰もが安全で安心して生活できることを願っています。しかし、現実はなかなか願いどおりにはならないことが数多くあります。学童の登下校時の交通事故や、また犯罪に巻き込まれたり、家庭の空き巣被害などがあります。交通面では、降雪時のスリップ、大雨による道路の冠水、急カーブの危険箇所など、道路管理状況により交通の安全に大きな影響が出ます。 　次に、食について言いますと、昨年は食の偽装、ことしに入ってから中国製冷凍ギョウザに殺虫剤の成分が混入していた問題で、食の安全が脅かされ、食生活に大きな不安が広がり、消費者は中国産の品物を避けるようになっています。 　このように、あらゆるところに安全・安心にかかわる問題が存在しています。町では安全・安心の取り組みを推進する中で、数々の施策を実施しています。昨年は安全・安心推進大会を開催し、町民の意識の高揚を図りました。最近では町の後押しもあり、自治会の有償ボランティアによるパトロール姿をよく見かけるようになりました。これも町が推進している安全・安心の取り組みが、町民に浸透してきた証ではないかと思っています。 　そこで、次の３点について、質問をさせていただきます。 　１点目、町は安全・安心の取り組みについて施策を実施していますが、その活動内容と現時点で注力している施策、及び今後の取り組みについて伺います。 　２点目、除雪、道路冠水時の対応、街路樹の剪定、道路危険箇所の点検整備等、道路管理は交通の安全に大きな役割を果たしています。現時点での町の道路管理状況と、今後の取り組みについて伺います。 　３点目、昨年は食品の偽装、ことしになり中国製冷凍ギョウザに殺虫剤の成分が混入していた問題など、食の安全が脅かされています。町が行っている学校給食センターは、小中学生の食の安全を一手に預かっている重要な施設です。この給食センターで使用している食材の種類と産地の状況、及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。 　以下は自席にて質問させていただきます。 ◯議長（神田　芳男君）　田中地域振興課長。 ◯地域振興課長（田中　敏正君）　１問目の安全・安心の取り組みについての御質問にお答えいたします。 　始めに現在の活動内容ですが、町民が安全で安心して暮らせる町づくりを目指しまして、町職員による安全・安心パトロールや防災行政無線により、交通防犯等の広報活動を実施するとともに、町広報誌、ホームページ、回覧等を活用した防犯情報の提供を積極的に行っております。 　また、各自治会では防犯パトロール隊を組織し、地域ぐるみで防犯・防災活動を実施していただいており、学校では学校管理員制度の採用、センサーライトや防犯カメラを設置し、児童・生徒を犯罪等から守る施策を実施しております。そのほか、学童クラブには学校110番通報装置を設置するなど、さまざまな分野で安全・安心につながる取り組みを展開しております。 　今後の取り組みについてでございますが、施政方針で町長が申し上げましたとおり、平成20年４月より、日の出安全・安心メールの配信を開始いたします。配信する情報につきましては、防犯情報、防災情報等ございます。ただし、あらかじめ携帯電話か、パソコンのメールアドレスの登録が必要となります。 　もう一つは、町職員による安全・安心パトロールですが、20年度から青色回転灯を２台導入しまして、車両に装備した青色防犯パトロールに切りかえ、パトロールを実施いたします。青色回転灯を車両に装備したパトロールは視認性が高いことから、犯罪帰途者を警戒させる犯罪防止効果や、地域住民に安心感を与える効果も期待できます。今後も引き続き住民、行政、五日市警察等と連携を図りながら、安全・安心の町づくりをさらに推進していきたいと思っております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　清水建設課長。 ◯建設課長（清水　昌彦君）　それでは、２点目の町道の維持管理の状況と、今後の取り組みについての御質問ですが、現在、建設課では、毎月第二月曜日を道路パトロールの日として、職員による巡視を実施しております。路面、ガードレール等の安全施設、配水施設、街路樹の状況等を点検しております。 　また、さまざまな業務で町内に出向く場合にも、各々がパトロールを心がけているところです。その点検結果により、職員による応急処置、維持補修工事等の発注、計画的な整備と状況に応じた対策を講じております。このほか、小中学校のＰＴＡや自治会からの改善要望、また住民等からの通報によるものについても同様に対応しております。 　台風や降雪時の対応ですが、台風等の大雨の際には、職員が出動し、町内の巡視を行っております。また、事前に排水施設等の点検等を行い、道路冠水等の被害のないよう、備えております。積雪時にはあらかじめ担当区域を指定している町内業者に連絡し、除雪作業を実施しており、作業後に職員による巡視を行い、凍結の危険のある場合は、凍結防止剤の散布を行っております。予算、人員に限りはありますが、今後も適切な対応と維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　岸野給食センター所長。 ◯給食センター所長（岸野　資郎君）　それでは、３問目について御説明したいと思います。まず、給食センターで使用している食材の種類と産地の状況、及び今後の取り組みについてという問いでございますので、お答えしたいと思います。 　食材の種類については、穀類、芋類、マメ類、魚介類、肉類、卵類、乳製品、油脂類、砂糖、缶詰、冷凍食品、種実類、種実類というのは種と実の類ですね。キノコ類、海藻類、調味料及び香辛料、野菜類及びその加工品などでございます。産地につきましては、できる限り国産を使用するように心がけておりますが、日本の食糧自給率をかんがみても、輸入に頼らざるを得ない現状であります。当センターでは、給食物資購入規格表に沿って、輸入、国産にかかわらず安全の確認を行っております。 　なお、二次加工食品につきましては、国内加工を確認し、使用しております。今後も国産、輸入品にかかわらず物資の原材料に至るまで安全の確認をし、安全で安心のできるおいしい給食を提供することを、センターの第一の使命として考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　２番神田廣君。 ◯２番（神田　　廣君）　ありがとうございました。いろいろな活動の中で、パトロール等、大変こまめにやってもらっていますので、非常に安心いたしました。 　それでは、再質問の方をしたいと思います。学校の周辺に警備員を配置して、安全、生徒の安全確保をされているというお話ですけれども、今までに不審者などの、また何かいろいろな事故等、問題があったことがあるかどうか。という点と。それから、今一つ、町の後押しで、自治会の有志のボランティアパトロールがされてますけれども、このような活動をされている自治会は、どのくらいあるのか。また、このパトロールの内容がいろいろ違うと思いますけれども、どのような活動をされているのか。そしてその、それによる活動効果をどのように考えているか。ということと、今一つですね、道路の方なんですけれども、橋について、いろいろ老朽化して、架けかえの必要があるような橋があるかどうか。このまず３点について、お伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　小林学校教育課長。 ◯学校教育課長（小林　道弘君）　それでは、最初の再質問にお答えをいたします。 　学校内でですね、今まで問題があったという御報告は受けておりません。ただ、校庭の中にちょっとこう何て言うんですかね、子どもさんではない方が入っていて、子どもと遊んでいたというようなこと、事例は１、２ございましたが、特に変質者が入って、何か問題があったということはございません。この辺につきましても、教育委員会の方でも管理員の方々が常に回っていただいておりますので、ただその辺について、今まで問題があったという報告はされておりませんけれども、ただ、本宿小学校のこれ施設外でございますけれども、昨年からちょっと変質者が出ているという報告は受けております。一応、その辺につきましても、五日市警察署を中心に、また先ほどから出ておりますけれども、地域の防犯パトロール隊、その辺のところで回っていただいておりまして、今のところ、確保まで至ってないということですけれども、学童がですね、特にその事件に巻き込まれているというような御報告は受けておりませんので、一応、報告はしておきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　田中地域振興課長。 ◯地域振興課長（田中　敏正君）　防犯パトロールの実施状況ですけど、現在やっている自治会におきましては、22自治会、それとあと商工会防犯パトロールというのが登録されています。全部で23団体です。 　活動内容につきましては、日を決めてですね、活動をしていたり、あとウォーキング中に活動をしたり、そのパトロール隊によって異なっております。 　それから、その効果につきましては、これらの活動によりまして、犯罪抑止ですね。町民の安全・安心に最大限に寄与していると思っております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　清水建設課長。 ◯建設課長（清水　昌彦君）　老朽化した橋ということでございます。かなり町内に老朽化した橋ございます。幹線的に交通量が多いところ等もございますけれども、まず今年度の予算計上させてもらってますけれども、御殿橋等は今、今年度、予備設計ということで、できれば事業着手していきたいというふうに考えておりますけど、いずれにしましても、かなりの数の橋が老朽化しておりますので、財政面も含めて検討して、計画的に整備していきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　２番神田廣君。 ◯２番（神田　　廣君）　ありがとうございました。 　それでは、再々質問ということで、あまり関連性はないんですけれども、現在、町が安全・安心パトロール隊による広報活動を午前、午後、行ってますが、このことについて、今後、さらなる効果を高めていくための活動として何か考えているかどうか、というのが１点です。 　それから、道路関係で急カーブとか、Ｔ路地のところのバックミラーとか、ガードレール等の設置要望があるかどうかということ。 　それから、給食についてなんですけれども、この給食については、地産地消が基本であると思いますけれども、現在、輸入品と言いますか、中国製の品物が使っているか。また過去に使ったことがあるか。 　それから、現在の給食センターの職員の人員と、それから一日に何食つくっているのか。お聞かせ願いたいと思います。 　それから、今一つ、食材のこの納入業者と言いますかね。それはどのような形で、納入されているのか、それをお聞きいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　田中地域振興課長。 ◯地域振興課長（田中　敏正君）　ただいまの御質問ですけど、安全・安心パトロール、防災行政無線のことかと思いますけど、午前と午後、現在行っておりますけど、引き続き最近の交通の関係とか、防犯等の広報ですね、実情にあわせて、今後も引き続き、続けていきたいと考えております。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　清水建設課長。 ◯建設課長（清水　昌彦君）　それでは、ガードレールやカーブミラー等の御要望があるかという御質問でございますけれども、ガードレールについては、ほとんど要望というのはないような状況でございます。ガーブミラーにつきましては、年々、整備はしておるんですけど、やはり家ができたり、また道路の形態が変わったり、交通状況が変わったりすると、やはりガードレールも年間、何本か出ております。予算、限りありますけれども、御要望に対応するべく、警察等の専門家の意見を聞きまして、設置しない方が安全な場合もありますもので、そういうものを検討しながら設置していきたいと、こういうふうに考えてございます。 ◯議長（神田　芳男君）　岸野給食センター所長。 ◯給食センター所長（岸野　資郎君）　再質問の関係でございますが、まず中国製の材料を使ったことがあるか。過去にあったかどうかと。現在、使っているかどうかということですが、過去には使ったことはあります。過去にはあります。それで当然ですね。今回の１月31日に出たメタミドホスですか、ジクロルボス、その問題が出てからは、全て中国製品については、使っておりません。 　それで二次加工製品の中には、一部、ギョウザを一つつくるにしても、ギョウザですね、ギョウザ一個にしても、その中には鶏肉だ、豚肉だ、ショウガだ、ネギだと、そういうものがありますよね。その製品の中には全て産地が記入されているんですけど、ショウガが何％中国製使っているとか、そういうものもございます。そういうものにつきましても、全てチェックして全て日本のものに変えてございます。はい。 　人員、センターで働いている人員ということですけれども、現在、都から派遣されております栄養士が１名、それと町の臨時職員の栄養士が１名、事務職が私と係長で２名、現業職の調理員が６名とプラス臨時で１名。あと調理の方で臨時のパートさんが、現在10名ですか、センターではそれだけの人数でローテーションで働いております。 　あと、学校センターではそれですけど、あと給食関連では各学校に配膳員さんというのが、２名ずつ配置されておりますので、５校で10名おります。その人たちが休んだときの、急に休んだときの交代要員さんという方が、また町で臨時職員として３名雇っております。 　それと食数ですが、食数は現在、一日、最高でつくったときには、当然、児童数なんですけど、小学校が３校で約800、中学校が２校で400、合計、最高で1,200食、一日でつくります。 　あと納入業者ということですね、納入業者につきましては、２年に１回、登録制度になっておりまして、町内外の業者が登録しております。その中から当然、うちの方で登録して、そこの業者に発注をかけて納品していただいているということでございます。 　以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　２番神田廣君。 ◯２番（神田　　廣君）　御丁寧に大変ありがとうございました。いろいろな面で安全・安心、これにはあらゆる本当にところがかかわっています。いろいろな面で町がしっかりやってもらっているので、非常に安心いたしました。 　それでは、２問目に入りたいと思います。２問目として地域経済の活性化について。地域経済の活性化は、町を豊かにし、町民の笑顔をつくり出す原動力です。しかし、世間では地域の活性化どころか、個人経営の商工業者が経営が悪化し、廃業に追い込まれ、シャッター通りを形成しているところが多くのところに見られます。私たちの町では、昔から商店は人々の暮らしになくてはならない大きな存在でした。 　しかし、現在は安売り店や大型店の進出により、商店は売上げの減少が続いていると聞いています。わが日の出町でも、昨年11月にイオンモールがオープンし、地域経済の活性化に大きな役割を果たし、買物の利便性が良くなり、多くの町民は非常に喜んでいます。反面、イオンモールと競合している商店は、売上げの減少が進み、苦しい経営状況が振興しているということを聞いています。町ではこの対策として、イオンモール隣接地に共同店舗を建設するという共存共栄策を発表いたしました。また、つるつる温泉の運営を商工会に委ねるということも発表され、これは商工業者が長年、蓄積してきたノウハウを生かし、効率的な運営が図れるのではないかと、大いに期待をしているところです。 　以上、共同店舗の運営が軌道に乗り、繁盛するとともに、温泉センター及び肝要の里の運営が順調に進展することこそが、地域経済の活性化に大きな役割を果たすものと思います。そこで、次の３点について、質問をさせていただきます。 　このことについては、加藤議員の質問に重複するところがあると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　１点目、商工業者とイオンモールの共存共栄策として、町はイオンモール隣接地に共同店舗を建設するということを聞いていますが、共同店舗の規模と支援方法について伺います。 　２点目、現時点で、共同店舗に入店を希望している業者数、また業者の自己負担はどのくらいか。また、店舗がオープンした後の入退店の取り扱いについて伺います。 　３点目、つるつる温泉の運営を商工会が行うとの話を聞きましたが、肝要の里の取り扱い及びどのような形態で行うのか。現時点で商工会の受け入れ動向について伺います。 　以上、３点です。よろしくお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　神田議員の御質問についてお答えします。地域経済の活性化について、１、２問について、御説明申し上げます。 　共同店舗の規模等についてでございますが、土地の面積は約810平方メートルであり、建物はおおよそ165平方メートルと聞いていますが、商工会の方で、まだ最終の契約がまとまっていない段階であります。今後、商工会と協議し、契約を具体化してまいります。予算については、20年度に1,500万の補助を計上しております。 　２問目でございますが、次に業者についてでございますが、商工会の話によりますと、現時点の入店希望者数は９業者と伺っております。また業者の自己負担や入退店の取り扱いにつきましては、商工会で検討していると聞いております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　嶋崎上下水・経済担当参事。 ◯上下水・経済担当参事（嶋崎　哲也君）　３問目の御質問にお答えいたします。 　肝要の里につきましては、つるつる温泉と同様にですね、地方自治法に定めます指定管理者による管理として民営化に移行する予定でございます。先ほど加藤議員の御質問に町長がお答えしたとおり、これをこうした考え方を基本といたしまして、現在、日の出町商工会と協議中でございます。商工会におきましては、受け入れを前提に細部について委員会を設定し、検討中ということですが、先ほど加藤議員の御発言にございましたように、昨日、商工会の総代会が開催されております。そこで決議をされているというふうに聞いております。ただ、まだ私の方にその正式な報告は受けておりません。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　２番神田廣君。 ◯２番（神田　　廣君）　大変ありがとうございました。それでは再質問としてなんですけれども、この共同店舗ですね、いろいろな業者の方から聞きますと、できるだけ早く建設してほしいというような声があるんですけれども、この共同店舗の建設について、いつごろ開始して、いつごろオープンできるようになるのかという点と。 　それから、この共同店舗建設について、商工会からいろいろ要望があると思うんですけれども、その要望されていることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 　それから、このイオンモールのこの共同店舗についてですね、やはり加藤議員からの質問もありましたけれども、魅力的なものをつくることによって、そのイオンモールに来たお客さんを引き込むことができるということなんですけれども、これについて、より魅力的なもの、何か考え方ているかどうかということと。 　それからですね、温泉センターのことについてなんですけれども、この温泉センター、それから肝要の里については、前から町長さん言われてますけれども、雇用の確保という面が大きなウェートを占めていたと思います。そういう意味で、現在、働いている方々のその取り扱いはどうなのか。 　それからですね、つるつる温泉、それでは肝要の里への、今後は職員の派遣は一切ないと解釈してよいのかどうか。その点についてお願いします。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　まず、オープン時期ということなんですが、新年度予算、ここで決まりましたので、今後、設計に入らなければいけないと思います。それにつきましても、商工会の方で協議をしていただいて、より良いいいものをつくっていただきたいというふうに考えてます。 　また、あと足湯の件につきましては、この設計の中に入れていただいて、より良い足湯の設計も組んでいただきたいと。魅力ある提案ということでございますが、これにつきましても、この共同店舗につきまして、どんな業種が入るかによって、また変わってきますので、これについても商工会と協議して考えたいと思います。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　嶋崎上下水・経済担当参事。 ◯上下水・経済担当参事（嶋崎　哲也君）　温泉の関係で、雇用の面から、現在の従業員についての御質問ですが、これは当然、一旦は町の従業員という形は恐らくなくなりまして、商工会の職員として雇用されるという形になろうと思います。ただ、これはまだ今、協議中でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、そういう中で、やはり個人の都合というものもあると思いますので、引き続き従業員として従事したい方は、恐らく引き続き雇用されるのではないか、いうふうには考えております。 　それから、町の職員の派遣につきましては、これは、現在は肝要の里に１名、町の職員がおりますので、その職員を今後どうするかという問題がございますが、今の段階では原則的には現在の温泉の従業員で運営はしていただくということは、今は、今の段階ではそういうことでございます。以上です。 ◯議長（神田　芳男君）　２番神田廣君。 ◯２番（神田　　廣君）　大変ありがとうございました。 　それでは、最後の質問なんですけれども、共同店舗と、それから温泉センター、肝要の里についてのことなんですけれども、まず温泉センターと肝要の里の、これを商工会に委ねるということについてのメリット、デメリットをどのように考えているか。 　それから、イオンの隣接地に建設する共同店舗については、これはその効果はどのように見ていくか。それについてお伺いいたします。 ◯議長（神田　芳男君）　嶋崎上下水・経済担当参事。 ◯上下水・経済担当参事（嶋崎　哲也君）　メリット、デメリットにつきましての御質問ですが、まずメリットにつきましては、これは町としては、当初の設置目的を損なわない中で、より民間のノウハウが活用できるということで、より良いサービスの向上、そうしたものが期待できるわけでございます。 　デメリットとしては特にこれというのは、今のところはないと私は考えておりますが、肝心なことはやはり指定管理者で制度を使って、指定管理者で商工会へ委託してもですね、これは先ほど来、町長が申し上げているとおりですね、委託したから、それで終わりよということではございません。当然、これから基本協定を結びまして、細部について詰めをして基本協定を結んでいくわけですが、その中では、やはり商工会と町とは何て言いますか、対等な立場っていうんですかね。そういう立場で、この管理運営に当たっていくということは、恐らくそういう形になると思いますので、そういう形の中でやっていくということが基本でございますので、差し当たって、これから細部を詰めていくわけですから。今のところ、そのようなメリットは考えられますが、デメリットがこういうものがあるというようなところまでは、まだ現在、考えておりません。 ◯議長（神田　芳男君）　星野経済課長。 ◯経済課長（星野　義信君）　共同店舗の効果ということでお話をさせていただきます。まず、共同店舗におかれましては、町の紹介という部分で、例えば梅ワインの紹介だとか、あとそれにつながる観光的な部分も、今後、紹介していただくという方向では考えております。以上でございます。 ◯議長（神田　芳男君）　２番神田廣君。 ◯２番（神田　　廣君）　大変ありがとうございました。いろいろな面で、この二つのことは地域経済の活性化に大いに役立つと思いますので、商工会、そして町、タイアップして積極的な支援をしていただきたいと、このように。ありがとうございました。 ◯議長（神田　芳男君）　神田廣君の質問が終わりました。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（神田　芳男君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
   　なお、次回の本会議は３月13日、午前10時から開きます。 　本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　延会 Copyright © HINODE TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...