平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成３０年９月３日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄 君 ２番 古宮郁夫 君 ３番 村上嘉男 君 ４番 吉野一夫 君 ５番 村山正利 君 ６番 原 隆夫 君 ７番 齋藤成宏 君 ８番 下野義子 君 ９番 小山典男 君 １０番 石川 修 君 １１番 高水永雄 君 １２番 小川龍美 君 １３番 大坪国広 君 １４番 原 成兆 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤和也君 福 祉 部 長 村野香月君 都 市 整備部長 長谷部敏行君 教 育 部 長 福井啓文君 住 民 部 参 事 亀山 淳君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 小作正人君 総 務 課 長 関根和男君 住 民 課 長 吉野 久君 地 域 課 長 古川 実君 環 境 課 長 野口英雄君 子育て応援課長 横沢 真君 高 齢 課 長 臼井孝安君 指 導 課 長 田中淳志君 社 会 教育課長 桶田 潔君 管 財 課新庁舎 大井克己君 建 設 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（小山典男君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成30年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 皆さん、おはようございます。 平成30年第３回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 本年は、６月から暑い日が始まり、７月には瑞穂町でも気温が40度に達したのを確認いたしました。いまだに最高気温が30度を上回る日も多く、厳しい残暑が続いています。また、台風も21号が接近しているところであり、既に警戒態勢に入っています。これまでも台風の上陸によって西日本各地に大きな被害が出ました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 瑞穂町においては、４月から危機管理官を配置して災害への備えを強化したところですが、例年にも増して台風の発生が多いことから、その都度、災害に備えた体制をとるとともに、先月22日には
災害対策本部設置訓練を実施いたしました。なお、昨日の総合防災訓練は、あいにくの天候で中止といたしましたが、現在、台風21号が明日から明後日にかけて、関東にも影響を及ぼす予報となっております。町では、引き続き万全の備えを行います。 さて、本定例会に上程いたします議案は、人事２件、契約２件、予算９件、決算10件の計23件でございます。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（小山典男君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る８月23日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われております。その結果を
石川修議会運営委員会委員長より報告を願います。石川委員長。 〔
議会運営委員会委員長 石川 修君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（石川修君） 御指名をいただきましたので、去る８月23日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成30年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、
決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月３日から９月25日までの23日間と設定することとし、６日から24日までは常任委員会調査等のため休会とし、25日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者11名を本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。 次に、町提出議案23件の取り扱いですが、一般質問終了後、議案第59号から議案第62号までの４件を順次審議します。続いて、平成30年度各会計の補正予算について、まず議案第63号から議案第71号までを順次審議し、議案第69号から議案第71号までは一括で審議を行います。続く議案第72号から議案第81号までの平成29年度各
会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して付託し、審査することに決定いたしました。 決算審査の方法について申し上げます。まず、一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について、議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。 次に、特別会計９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。 各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審査順序及び説明分担につきましては、御手元に配付してあります予定表のとおりでございます。 また、決算特別委員会の日程につきましては、12日・13日・14日・18日の４日間とする結論であります。なお、４日目の18日は、町側の出席は求めず、議員間討議の日とします。なお、決算特別委員会での討論は省略し、25日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が１件であります。取り扱いについては、議長より厚生文教委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承しました。 次に、他の委員会につきましては、７日金曜日、午前９時に
総務産業建設委員会、10日月曜日、午前９時に厚生文教委員会、20日木曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が９月25日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、姉妹都市等交流事業について外４件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（小山典男君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、３番 村上嘉男議員４番 吉野一夫議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月３日から９月25日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（小山典男君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月３日から９月25日までの23日間と決定いたしました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（杉浦裕之君） 町長業務報告。 ６月 １日 西多摩郡町村会定期総会 ６月 ３日 全町一斉清掃 ６月 ４日
瑞穂町議会定例会開会 ６月 ４日
公益社団法人青梅法人会通常総会 ６月 ５日 本会議 ６月 ８日
農業委員委嘱状交付式 ６月 ９日
交通安全推進協議会委員委嘱式 ６月１０日 ふれあい運動会 ６月１０日 武州唐獅子太鼓結成３０周年及びあすなろ１５周年記念公演 ６月１３日 議会運営委員会 ６月１３日
瑞穂斎場組合市町長会議 ６月１５日
瑞穂町議会定例会閉会 ６月１５日 全員協議会 ６月１５日 瑞穂・横田交流協会総会 ６月１６日
文化連盟舞踏部舞踏発表会 ６月１７日 羽村市・第九
消防方面合同総合水防訓練 ６月１８日 庁議 ６月１８日 東京都農業会議通常総会・理事会・常設審議委員会 ６月２０日 西多摩建設事務所との行政連絡会 ６月２０日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂支部通常総会 ６月２２日
シルバー人材センター定時総会 ６月２２日 社会を明るくする運動実施委員会 ６月２４日 アーリーサマーコンサート ６月２５日
産業まつり実行委員会 ６月２５日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ６月２６日
多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸に関する２市１町合同要請活動（瑞穂町、東大和市、武蔵村山市） ６月２７日 幹部会議 ６月２７日 災害時等における応急対策業務に関する協定書締結式 ６月２７日
アメリカ独立記念日レセプション ６月２８日 東京都町村長会議・東京都
町村議会議長会臨時総会合同会議及び小笠原村現地～７月３日 調査（小笠原諸島返還５０周年記念式典） ７月 ５日
地域雇用問題連絡協議会 ７月 ６日
基地対策特別委員会 ７月 ６日
農畜産物直売所通常総会 ７月 ６日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ７月 ６日 青少年国際交流事業さよならパーティー ７月 ７日 ＴＯＫＹＯウオーク ７月 ７日 陸・海・
空自衛隊合同コンサート ７月 ９日 東京都
後期高齢者医療広域連合協議会 ７月１０日
西多摩地域広域行政圏協議会 ７月１１日 青少年問題協議会 ７月１４日 西多摩三師会講演会・意見交換会 ７月１７日 東京都農業会議理事会及び常設審議委員会 ７月１７日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官モス大佐ならびに
ジョーンズ大佐主催夕食会 ７月１８日
東京市町村総合事務組合議会臨時会 ７月２０日 横田基地第３７４
空輸航空団指揮権交代式 ７月２０日
西多摩衛生組合議会臨時会 ７月２１日 あすなろ児童館「あすなろ夏まつり」 ７月２１日
瑞穂リトルシニア日本選手権大会出場壮行会 ７月２３日 職員採用一次試験選考会 ７月２３日 庁議 ７月２４日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会及び
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月２５日
道路整備促進期成同盟会東京都協議会総会 ７月２５日 箱根ケ崎駅
西土地区画整理審議会 ７月２５日
交通対策特別委員会 ７月２７日 町と議会による横田基地に関する要望活動 ７月３１日 モーガンヒル市訪問団出迎え ８月 １日 瑞穂町議会臨時会 ８月 １日 幹部会議 ８月 １日 モーガンヒル市訪問団対応 ８月 ２日 東京都町村会・東京都町村議会議長会合同会議 ８月 ２日 東京都町村会による東京都副知事及び関係各局局長への予算編成に対する要望活動 ８月 ３日 モーガンヒル市訪問団対応 ８月 ５日 モーガンヒル市訪問団対応 ８月 ６日 ～１０日 日本における基地所在自治体の首長による
ハワイ視察プログラム ８月１４日 職員採用二次試験 ８月１７日 庁議 ８月１８日
みずほサマーフェスティバル ８月２０日 高齢者記念品贈呈 ８月２１日 高齢者記念品贈呈 ８月２２日
西多摩地域広域行政圏協議会による
ＪＲ東日本八王子支社への青梅線・五日市線及び八高線にかかる要望活動 ８月２３日 議会運営委員会 ８月２３日
行政相談ブロック会議 ８月２４日 幹部会議 ８月２４日 東京都廃棄物審議会 ８月２９日 社会を明るくする運動反省会
○議長（小山典男君） 町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成30年５月21日から平成30年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬───────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工
期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│
│ │ │ │ 30. 6.25
│ ││ 一般会計 │町道354号線舗装工
│ │ │自30. 6.26
│箱根ケ崎地 ││ 7-2-3-15 │事 │ 7,538,400│(株)興栄 │至30. 9. 4│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│
│ │ │ │ 30. 6.25
│ ││ 一般会計 │町道1053号外３路 │ │(有)村尾造│自30. 6.26│長岡一丁目 ││ 7-2-3-15 │線舗装工事 │ 8,110,182│園土木 │至30. 9.11│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│ │町立瑞穂第五
小学校 │ │ │ 30. 6.29
│ ││ 一般会計 │音声調整卓等更新工 │ │(株)大正電│自30. 7. 2│殿ケ谷1160 ││ 9-2-1-15 │事 │ 2,948,400│設 │至30. 8.31│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────┤│
│ │ │ │ 30. 7.19
│箱根ケ崎東 ││ 一般会計 │箱根ケ崎西会館街路 │ │(有)池谷電│自30. 7.20│松原16番地 ││2-1-10-15
│灯設置等工事 │ 1,242,000│設 │至30. 9.28│３ │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬───────┐│
│ │ │ │ 30. 7.20
│ ││ 一般会計 │町道129号線舗装工 │ │(株)田村工│自30. 7.23
│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 7,970,400│務店 │至30.10.10
│高根地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 30. 7.23
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事(30
│ │ │自30. 7.24
│箱根ケ崎地 ││ 1-1-2-15 │その１) │ 3,132,000│(株)興栄 │至30. 9. 4│内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬───────┐│
│ │ │ │ 30. 7.30│二本木681 ││ 一般会計 │ │ │(株)高橋電│自30. 7.31│番地１外１ ││ 7-4-5-15
│防犯カメラ設置工事 │ 1,566,000│工 │至30.10.31│箇所 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼───────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 30. 8.17
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事(30 │ │(有)村尾造│自30. 8.20│長岡一丁目 ││ 1-1-2-15 │その３) │ 3,672,000│園土木 │至30. 9.11│地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴───────┘
○議長（小山典男君） 次に、教育委員会より、「瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書(平成29年度対象事業分)」を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 ６月 １日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ４日
瑞穂町議会定例会開会 ６月 ５日 本会議 ６月 ８日
総務産業建設委員会 ６月 ９日
交通安全推進協議会委員委嘱式 ６月１０日 ふれあい運動会 ６月１１日 厚生文教委員会 ６月１３日 議会運営委員会 ６月１５日
瑞穂町議会定例会閉会 ６月１５日 全員協議会 ６月１５日 瑞穂・横田交流協会総会 ６月２０日
航空自衛隊横田基地協力会瑞穂支部通常総会 ６月２２日
シルバー人材センター定時総会 ６月２２日 社会を明るくする運動実施委員会 ６月２５日
産業まつり実行委員会 ６月２５日
総務産業建設委員会 ６月２８日 東京都町村長会議・東京都
町村議会議長会臨時総会合同会議及び小笠原村現地～７月３日 調査（小笠原諸島返還５０周年記念式典） ７月 ４日 厚生文教委員会 ７月 ４日
全国基地協議会理事会 ７月 ５日
全国基地協議会基地関係国会議員との情報連絡会 ７月 ６日
基地対策特別委員会 ７月 ６日
農畜産物直売所通常総会 ７月 ６日 青少年国際交流事業さよならパーティー ７月１３日
全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 ７月１４日 西多摩三師会講演会・意見交換会 ７月１７日 ～１９日
総務産業建設委員会管外調査視察 ７月２３日
西多摩広域行政圏協議会審議会 ７月２４日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会及び
多摩都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月２５日
交通対策特別委員会 ７月２７日 町と議会による横田基地に関する要望活動 ７月３０日 議会運営委員会 ８月 １日 瑞穂町議会臨時会 ８月 １日 全員協議会 ８月 １日 議員研修会 ８月 ２日 東京都町村会・東京都町村議会議長会合同会議 ８月 ３日 モーガンヒル市訪問団の表敬訪問・懇親会 ８月１０日
総務産業建設委員会協議会 ８月１３日
産業まつり運営委員会 ８月１８日
みずほサマーフェスティバル ８月２０日
総務産業建設委員会 ８月２３日 議会運営委員会 ８月２３日
全国基地協議会基地対策関係予算確保に係る要望活動 ８月２７日 ときわ会定期総会 ８月２８日 議員懇談会 ８月２８日
全国基地協議会自由民主党国防部会・安全保障調査会合同会議 ８月２９日 社会を明るくする運動反省会 次に、監査委員より、平成30年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 閉会中に厚生文教委員会及び
総務産業建設委員会の管外調査視察が行われておりますので、最初に
村山正利厚生文教委員長より報告願います。村山議員。 〔
厚生文教委員会委員長 村山正利君 登壇〕
◎
厚生文教委員会委員長（村山正利君） 議長より御指名をいただきましたので、
厚生文教委員会管外調査視察につきまして、御報告をさせていただきます。 視察年月日は、平成30年６月26日火曜日から28日木曜日までの２泊３日の大変タイトなスケジュールで視察を実施いたしました。 視察地でございますが、大分県日出町、福岡県久山町、福岡県古賀市であります。 視察目的は、大分県日出町の「学力向上対策について」、福岡県久山町の「道徳教育からのまちづくり及び学力向上対策について」、福岡県古賀市の「ヘルス・ステーション事業について」を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。 視察委員でございますが、原隆夫副委員長、近藤浩委員、森亘委員、小川龍美委員、高水永雄委員、古宮郁夫委員と私、村山正利でございます。 同行職員につきましては、福井啓文教育部長。随行職員といたしまして、
村田昌也議会事務局議事係主任でございました。 まず初めに、大分県日出町の概要でございますが、お手元に配付いたしました調査資料３ページから19ページを御参照いただき、大変恐縮でございますが、後ほど御一読をいただければ幸いでございます。なお、先月、山口県で２歳の男の子が行方不明になりまして、これを発見した
スーパーボランティアの尾畠春夫さんが住んでいる町として一躍有名になったことを申し添えさせていただきます。 それでは、調査概要、所見及び提言の順で御報告いたします。恐縮でございますが、20ページをお開きいただきたいと存じます。 ［調査概要］といたしましては①から⑩ということで、これを１項目ずつ御説明すべきでございますが、これについても大変恐縮ですが、中に重要な項目があるかと思いますので、後ほどどうかお目通しをいただきたいと思います。 それから、［所見・提言］でございますが、21ページから22ページにまとめてありますので、大変恐縮でございますが、朗読して報告をさせていただきます。 風光明媚な環境の中で勉学ができる日出小学校の授業風景を見学したが、低学年の授業態度も大変落ち着いており、指導がよく行き届いていることをまずもって感じた。 日出町教育委員会では、教員のモチベーションを下げないという方針をもち、研修よりも現場、報告書も簡素化するということで、まさしく今、多くの自治体で問題となっていることへの実践を行っていた。一人ひとりの子供を気にかけてあげるために、職員の朝礼もやめ、子供とできるだけ接する時間を増やしているという説明がありました。 また、地域と一体となったいろいろな取り組みがなされていた。特にＳＡの活動は多岐にわたり、多くの方が特技を生かした活動に感動した。この活動には、地域や学校の先生方から信頼の厚い方のリーダーシップにより運営されており、先生方の負担軽減にもつながり、子供たちと向き合う時間の増加や授業改善などにも大きな効果をもたらしていた。ここまでが所見になろうかと思います。 わが町としても、さらなる幼・保・小の連携を重視するとともに、地域のボランティアによる学習指導の充実などにより、教員の負担軽減を図ることで、指導教育の充実が向上し、現状での学習サポーターを他の支援に生かせるよう、早期に取り組むべきであると考える。 小学４年生までに、現状よりも一人でも多くの児童がしっかりと授業が分かるよう、少人数教育に取り組むことが将来のコストを下げると考えられるので、効果的な取り組みを考えるべきである。 「ゲーム時間を減らす」といっても実行されにくいため、家庭での読書デーを作るなど、別のテーマを与えており、結果的にゲーム時間が短くなるようにしている。 ノーメディアデーを作ることは、各地で行われているが、ここでは、その時間に親子で何かをするという取り組みを行っており、この前向きな姿勢は見習うべきである。 次に、福岡県久山町の概要でございますが、お手元に配付した調査資料23ページから52ページを御参照いただきたいと思います。恐縮ですが、後ほど御一読いただければと思っております。 それでは、調査概要、所見・提言について、53ページをお開きいただきたいと存じます。 ［調査概要］でございますが、11項目にわたりまして調査・研究をしたところでありまして、こちらも大変恐縮でございますが、重要な調査をしておりますので、後ほどお目通しをいただければ大変ありがたいというふうに考えてございます。 続きまして、［所見・提言］のところで、先ほどと同様に54ページ、55ページにまとめておりますので、朗読をして報告とさせていただきます。 昭和52年に発足した「久山町道徳推進委員会」は「家庭」、「地域」、「学校」の３者が協力し、道徳の推進・啓発など様々な道徳の実践活動が行われていた。特に、昭和55年から道徳記念講演会が37回続いており、講師も各界多彩な方であった。時には、会場の定員450人を超える参加者があり、定着度が感じられた。このような積み重ねがある中で、幼児期から折り紙や積木などのコーナーを作り、子供の興味を伸ばす工夫がなされ、道徳カルタなどを有効に利用していた。特に、成果の一つとして、子供たちがいろいろな場面で、感謝の気持ちから自然と一礼がなされていることは、道徳教育の賜物であると感じたところであります。 住民も含めた道徳のまちづくりということで、授業交流や道徳カルタなど様々な取り組みがなされていた。特に、あいさつ運動は効果的であり、「通勤中の車にお辞儀をする子供たちに教えられた」という話は大変印象的でありました。 道徳教育推進が始まって、多かった非行や犯罪も減り、かなりの成果をあげているとのことでありました。 「伸びよ親と子」という道徳啓発冊子のあとがきに「いかに科学が進歩しようとも、この世に人間が生存する限り道徳の基本理念は未来永劫に不変ではないでしょうか」とある。久山町は、まちづくり基本戦略において、「互いに認め合うまちをつくる」の中で、「人権の尊重」、「道徳推進運動の継続・充実」を掲げている。 文部科学省が示している多様な項目について、「考え、議論する道徳」を目指すと思われるが、保護者や地域も巻き込んだ道徳推進事業の導入も計画されたい。これが提言でございます。 わが町では「みずほ学」により、郷土を愛する心を養える児童・生徒の育成を目指しているが、それと並行して久山町のように、まず初めに地域を巻き込んで人と人とのつながりを深くするあいさつ運動の展開を、今以上に力を入れ継続していく必要が大変重要と考える。自然とあいさつができる児童・生徒の増加により、将来の地域や町の発展に必ずつながるものであると考える。 次に、最後の福岡県古賀市の概要でございますが、お手元に配付した調査資料の57ページから88ページを御参照いただき、恐縮でございますが、後ほど御一読をいただければ幸いと存じます。 それでは、調査概要、所見及び提言について御報告いたします。恐縮ですが、88ページをお開きいただきたいと存じます。 ［調査概要］、調査項目については大変数多かったわけでございますが、14項目にわたり調査・研究をしたところであります。詳細につきましては、これも恐縮でございますが、後ほどお目通しをいただきたいんですが、特にヘルス・ステーション事業というのがまだ一般的でないので、そこだけ触れさせていただきます。 ヘルス・ステーション事業は、「市民の人たちが主体となって公民館を拠点に健康づくりを進める」というイメージがあるということで、それを冒頭にこれからの所見・提言を聞いていただければ、なお幸いだと思います。 最後の［所見・提言］でございますが、89ページにまとめましたので、これも朗読して報告をいたします。 古賀市の進めるヘルス・ステーション事業は、各地域にある身近な公民館を拠点に健康づくり推進員が中心となって、地域に健康づくりを広げる活動を行っていた。 健康づくり推進員は、日頃から健康知識の向上や健康課題の共有に努めるとともに、公民館を利用することで、自治会活動の充実にも必然的に参画するようになり、健康づくり以外にコミュニティづくりにも大きな効果が期待されていた。 わが町にも各地区に地区会館などがあり、地域の活動の拠点として活用されている。また、健康づくり推進委員を各地区から選出し、介護予防や健康づくりに取り組んでいるが、古賀市のヘルス・ステーション事業のような活躍の場を考えるべきと提言するものでございます。 古賀市が高齢者のために作成・配布している「おでかけハンドブック」、これも資料でＡ５版なんですが、載ってございます。87ページの資料です。この冊子を皆さんに与えているということで、これは余談過ぎて申しわけありませんが。この「おでかけハンドブック」は、画期的アイディアである。高齢者の健康維持には、普段の生活に生きがいを見つけてもらうことから始まる。まずは、外出することで人との交流が生まれ、健康づくりにつながる。高齢者の意向や意見などを取り入れ、古賀市の「おでかけハンドブック」に匹敵するような高齢者向けハンドブックの作成・配布をすべきと考える。 以上、
厚生文教委員会管外調査視察報告とさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（小山典男君） 以上で
厚生文教委員会管外調査視察報告は終わりました。村山委員長、御苦労さまでした。 次に、村上嘉男
総務産業建設委員会委員長より報告願います。村上議員。 〔
総務産業建設委員会委員長 村上嘉男君 登壇〕
◎
総務産業建設委員会委員長（村上嘉男君） 議長の御指名をいただきましたので、
総務産業建設委員会管外調査視察報告を行います。 視察年月日は、平成30年７月17日火曜日から19日木曜日の２泊３日でございました。 視察地は、北海道北見市、北海道網走市、北海道斜里町。 視察目的は、北海道北見市の「Ｇ空間情報とＩＣＴの連携活用事業について」、北海道網走市の「農産物のブランド化・特産品化に対する取り組みについて」、北海道斜里町の「斜里ふるさとテレワークについて」を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。 視察委員は、吉野一夫副委員長、大坪国広委員、石川修委員、小山典男委員、下野義子委員、齋藤成宏委員、そして私・村上嘉男でございます。 同行職員として、長谷部敏行都市整備部長です。随行職員としては、議会事務局の榎本久議事係長でございます。 まず、視察先の市及び町の概要につきましては、お手元の資料をお目通しいただければというふうに思います。 また、視察先よりいただきました資料につきましても、また事前資料も添付しておりますので、お目通しいただければと思います。 最初に、北海道北見市の調査報告をしたいと思います。22ページをお開きいただきたいと思います。調査概要、所見・提言の朗読をもって報告としたいと思います。 ［調査概要］ 北見市は、長年抱える課題である地震や雪害等災害発生時の迅速な対応、平常時における防犯対策、認知症徘徊や独居老人などの高齢者問題を解決するため、一斉同報の「メール＠きたみ」やＧＩＳ（地理情報システム）を使った「北まるｎｅｔ」を導入するとともに、市で取り組むＮＰＯや企業と連携した「地域支え合い体制つくり事業」のＩＣＴスマートタウンの実現に向けた事業に取り組んでいた。 平成16年の雪害では除雪車の位置把握ができず、除雪作業がはかどらず、陸の孤島化したことを受け、平成17年度よりＧＰＳで白地図に、除雪車の軌跡を載せて運行管理できる取り組みを冬季に限定して開始した。平成18年に合併して東西110キロメートルの市となり、多様な自然災害（雪害や豪雨など）の発生の恐れとそれに対する正確な情報を、リアルタイムに共有し迅速に対応する必要が生じた。そこで、平成21年度からは、多くの部署で一年を通じて活用できるよう、ＧＩＳとＧＰＳを活用した「災害対策情報システム」を導入した。雪害時は、除雪車に端末を設置し、位置情報を行政が把握できるようになった。平成29年12月からは、スクールバス通学生のために、スクールバス運行状況確認システムを導入し、保護者がリアルタイムで運行状況が分かる事業の展開を図っていた。また、Ｇ空間配信を活用し、「メール＠きたみ」と連携し、災害や避難所情報の発信や市民参加の捜索訓練や避難訓練等を行っていた。「北まるｎｅｔ」との連携では、個人の診療情報を登録しておくと、緊急通報が入った場合、救急隊が登録情報（病名と処方、かかりつけ医等）を確認して搬送できる取り組みを行っていた。 ［所見・提言］でございます。 北見市では、地理的課題の克服の一助になるよう、ＧＰＳ端末やメール配信システムを活用して、情報発信のほか、市民捜索、健康に関する市民情報の有効利用を行っていた。ＧＰＳの活用は、人や車両の位置情報を把握でき、必要な人が共有することで、効率的な対応ができる。災害時のほか、人の捜索においても有益である。さらにシステム構成により、わが町の課題である、土砂災害の早期情報提供も可能である。また、高齢者や病気を抱えている方が、その情報を登録することで、救急時に必要な情報を救急隊や医療関係者が早々に入手でき、処置できる環境は大変有益な取り組みと考える。個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要と考えるが、命にかかわることであり、導入すべきと考える。 以上が北見市の視察報告でございます。 次に、北海道網走市の報告をしたいと思います。恐縮ですが、37ページをお開きください。こちらも朗読をもって報告といたします。 ［調査概要］ 網走市は、経済のグローバル化の進展に伴う競争力の激化や人口減少の中、基幹産業である農業の持続的な発展が不可欠であるという認識のもとに取り組んでいた。主な作物の基幹３品は麦類（小麦、ビール大麦）、馬鈴薯（90％以上がでんぷん原料）、てん菜（ビート）で農作物生産額の94％をこの基幹３品で占めております。大型機械の共有化や共同作業を行う営農集団の組織化をすすめる一方、更なる地元農産物の高付加価値化の研究を目的に、産、学、官の共同により運営する高次加工研究所が、昭和62年に設立されている。 市独自のブランド化を考え、新野菜である行者ニンニクとニラを交配させた「行者菜」の生産の取り組みを開始していた。これは道内では唯一の取り組みであり、学校給食にも提供して、啓発に努めていた。 また、健康ブームで注目されている、「長いも」のブランド化も進め、主に輸出に力を入れ年間約630トンをアメリカやアジアに供給していた。 ［所見・提言］でございます。 行者菜は、山形県長井市が宇都宮大学農学部との共同開発した作物で、特許を持っているため、栽培を行うためには、苗を本部から購入する仕組みになっている。現在、国内では７カ所のみで栽培、販売されている。年に２～３回収穫できるが、手摘みによる収穫なので、機械化による大規模農業では収穫できないため、小規模生産農家に適している新野菜である。国内でまだ生産をしている産地が少ないことや、機械化に向かないこと、年に数回収穫できること、大消費地に近い立地を考えると、わが町の農業従事者には向いており、農産物のブランド品目として、有効と考える。町の農業関係者に情報提供し、生産に向け、研究・検討をすべきと考える。 以上で網走市の報告を終わります。 続きまして、北海道斜里町の報告をいたします。恐縮ですが、55ページをお開きください。 ［調査概要］ 斜里町でも少子高齢化は、他自治体と同様の課題であることから、働く人の誘致と観光、地域コミュニティに繋げるため、テレワーク事業に取り組んでいた。具体的には、斜里テレワークセンター「しれとこらぼ」を整備し、サテライトオフィスとして、企業合宿所として、企業誘致へ向けた取り組みを行っていた。ここでは、ウェブ環境が整備されており、ウェブ会議も可能であり、滞在者は会社から離れたこの地で仕事ができる。運営は、町民による任意団体「知床スロウワークス」が担い、市民交流や観光に繋げる取り組みも推進していた。「しれとこらぼ」は短期滞在用の施設であることから、平成28年度からは長期滞在ができる施設として、町内の空き家を活用した「テレワークハウス」も設置し、運用を開始していた。 ［所見・提言］でございます。 現在、国としても「働き方改革」の実現を目指している。働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることとしている。この中で、テレワークは「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と位置付けられており、大いなる可能性を秘めている。 「従事員にとってのメリット」は、ワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、自律・自己管理的な働き方の向上が挙げられ、「企業にとってのメリット」は、人材の確保・育成、業務プロセスの革新、事業運営コストの削減など多岐に渡る。また社会にとっては少子高齢化対策や社会的弱者の支援、また空き家対策にもつながる。 町内外の中小企業や働く人にとって、サテライトオフィスの需要は次第に高まってくると考えられる。わが町でも空き家等の活用を含め、新しい働き方のテレワークの導入を図るべきである。 以上で
総務産業建設委員会管外調査視察の報告といたします。
○議長（小山典男君） 以上で
総務産業建設委員会管外調査視察報告は終わりました。村上委員長、御苦労さまでした。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。本定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情が１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、30陳情第３号を厚生文教委員会に付託します。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 〔７番 齋藤成宏君 登壇〕
◆７番（齋藤成宏君） 小山議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 まず、第１問目は「すべてのブロック塀等に安全対策を」と題して行います。 ６月18日、大阪府北部を震源とする震度６弱の大地震により、小学校のプール沿いの塀が倒壊し、その塀に挟まれた児童が亡くなられる事故が発生しました。その後、文部科学省をはじめ関係機関からブロック塀等の情報収集や安全対策の実施が促されることとなりました。 さて、これらを踏まえて、現在、町での進捗状況と課題はどう把握しているのか。また、通学路に限らず、全てのブロック塀等の安全対策について、注意喚起や撤去・建て替えなどの支援を求めます。これについて、町の考えは。 以上が一般質問、第１問目の趣旨となります。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「すべてのブロック塀等に安全対策を」という質問にお答えします。 町では、６月に小・中学校の敷地内にあるブロック塀等について調査を行いました。その結果、建築基準法施行令に適合していないブロック塀１カ所、老朽化が認められるブロック塀と万年塀それぞれ１カ所、合計３カ所が確認されました。同時に、町内公共施設についても安全点検を行い、福祉部所管の３施設のブロック塀について、安全措置が必要と判断いたしました。 修繕または改修が必要な塀につきましては、今後、予算計上し、できるだけ早い段階で対応したいと思います。 次に、通学路に面する塀の安全確保ですが、設置当時、建築基準法に適合している場合でも、老朽化することが考えられることから、所有者の方々に自主点検をしていただきたいと考えています。私も事件後、町内の塀の設置箇所を見て回りましたけれども、改めて塀の多さに気がつきました。減災・防災上の注意喚起と安全点検方法の紹介など、ホームページでも呼びかけを続けてまいります。しかし、補助体制の構築は、対象箇所数があまりにも多いことや、設置年度の確認、また補助の認定方法及び補助原資の確保など、課題も多いことから、現時点では安全性を確かめるようお願いすることと、その確認方法をお知らせするしかありません。 町では、これまでもブロック塀を撤去して、新たに生垣を設置する場合の費用の一部を補助してまいりましたが、今後も継続するとともに、さらにブロック塀の安全対策について、住民への注意喚起を徹底してまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 質問席から再質問を順次させていただきます。 現状は町長の登壇での答弁のとおり、よくわかりました。既に７月には文部科学省や東京都などから情報収集の結果が報道され、また、先日の全員協議会で私たち議員も説明を受けましたが、このうち私が大変気になっておりますのが、町長が先ほど言われました、町内でまずは３カ所、福祉部関連についても３施設あったということですが、早い段階で対処をするということですが、タイムスケジュールといいますか、どのように取り組まれていくのか、お伝え願いたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 所管する担当課には、できるだけ早く対応するようにという指示をしているところでございますけれども、詳細につきましては、担当部から説明を申し上げます。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 教育委員会の所管になります、小・中学校の敷地内にあるブロック塀、万年塀の調査を６月に実施し、二小・四小・瑞中で改善が必要なブロック塀、万年塀を確認したところでございます。特にすぐに倒れるというものではございませんが、それぞれの改修工事については、その状況に応じた工事方法を考慮し、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 町長から先ほど福祉部所管の３施設ということでございまして、一つ目が殿ケ谷にあります瑞穂町心身障害者（児）福祉センターあゆみのブロック塀。二つ目は瑞穂町ふれあいセンターの建物の西側にあります、ふれあいセンターの駐車場のブロック塀。三つ目が瑞穂町精神障害者地域活動支援センターひまわりのブロック塀。こちらの３カ所に安全措置をするために、この９月の補正予算で修繕料を計上して、それに対応していきたいというところでございます。
◆７番（齋藤成宏君） わかりました。それでは、補正予算のほうで計上してあったということは、私、わからなかったので、その際の質疑で、それは再度行いたいと思います。 それでは、ほかのいろいろな視点から再質問させていただきます。 町が最初に取り組んだのは公共施設と、それからあと通学路の関連ですよね。まず、そもそも通学路についてなんですが、瑞穂町内にはたくさんの延長といいますか、国道や都道や町道、またたくさんの私道もあるんですが、これらはどの程度あって、そのうちブロック塀などはどの程度道路に接していて、私たち住民生活に影響を及ぼしているのか、できれば具体的なキロ数であるとか、あるいは割合なども、現時点でわかる範囲で説明をいただきたいと思います。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 町内の道路といいましょうか、通学路につきましては教育委員会のほうからお答えいたします。 通学路につきましては、ほとんど町道に接していますけれども、これは地図上の計測になりますが、５校の通学路の総延長は約17キロメートルでございます。なお、通学路に面しているブロック塀の総延長、それから、どれほど通学路に接しているかというところまでは確認できておりません。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 瑞穂町は歴史と伝統がある地域で、しかも、多摩地域でも古くから栄えた地域ですから、私は、どちらかというと都心部よりはブロック塀というのが非常に多くあるという印象を持っています。具体的な数字が、今、なかなか厳しいというのはよくわかりました。 通学路に関連してのブロック塀等の安全対策というのは、今回の大阪北部の大地震を受けまして、以前と比べて、例えばこの点は気をつけているとか、あるいはこういった取り組みを始めたとか、そういう改善点、変わった点などは、今のところあるのでしょうか。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 通学路に関して申し上げます。ここで新たに変更になった事業、施策などはございませんが、教育委員会では道路管理者である建設課に加えまして福生警察署、それから地域課の協力を得まして、毎月１回、通学路における危険箇所の安全点検を実施しております。その結果のもとに安全対策を講じているところですが、民有地に設置されているブロック塀の安全対策までは行えないという現状でございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 通学路に接する民有地の部分というのが、実は非常に大きな影響が子供たちにあるんだろうなというふうには思うところですが、これからの取り組みを進めていただきたいと思います。 それでは、視点を公共施設や通学路から広げまして、この趣旨にありますように、全ての道路についてということでお尋ねいたします。 通学路に限らず、瑞穂町内の全ての道路に接する、民有地も含めたブロック塀等への安全対策は、全般的にどのようになっているのでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 住民への注意喚起といたしましては、先ほど町長から答弁もありましたとおり、町のホームページ上に、チェックポイントと不適合の場合の安全対策の呼びかけというのを行っております。また今後になりますけれども、町内会あるいは自治会の回覧板での周知、あるいはコミュニティセンターへの配布資料の設置等を行いまして、自宅等にあるブロック塀の安全点検の要領の紹介や、危険なブロック塀の安全措置の呼びかけ、啓発を行っていく予定でございます。また広報みずほの10月号、こちらについても掲載の予定でございます。 以上であります。
◆７番（齋藤成宏君） 注意喚起をぜひ今後も強化して、やっていただきたいというのが私の趣旨でもありまして、重複してしまいますけれども、ブロック塀の所有者への注意喚起について、建築基準法に基づくチェックポイントというのが国土交通省のほうからわかりやすいイラスト付きで表現されておりますので、これを誰にでもわかりやすく、インターネットだけでなく、広報みずほを活用できないかというふうに私は考えていたんですけれども、参事のほうから10月号でやるというような言葉もあったので、これはこの程度にとどめさせていただきたいと思います。 また、先ほど言われました町内会への回覧板やコミュニティセンターでの表示というのも、できるだけイラストを大きくして住民の方にわかりやすく、あるいは言葉なども、どうしても行政用語というとちょっと難しい表現になってしまうんですけれども、例えば「あなたの塀は大丈夫？」とか、あるいは「こんなチェックができるよ」みたいな感じで、本当にわかりやすく表現して、注意喚起をさらに促していただきたいというふうに思います。 次に、既に多くの皆様がもう御存じだと思いますが、この６月の大阪府北部を震源とする大地震によりまして、東京都内の自治体でもさまざまなブロック塀対策というのが実は進んでいます。無料点検を実施する、あるいは実施する意向の自治体もあれば、撤去や撤去後の建て替えについて補助をやっていくというような自治体です。 二つ御紹介しますと、南多摩地域の多摩市では、東京都内で初めて民有地を対象にしたブロック塀の無料安全点検を既に計画いたしました。住民の皆様のさらなる安全や安心のため、瑞穂町でもこの多摩市の無料安全点検の計画について、この考え方や取り組み方を参考にできないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 多摩市におきましては、希望する住民に対しまして、一級建築士による無料の点検を行っております。町におきましては、区部あるいは市とは違いまして、組織的に建築指導課というものがなく、一級建築士もいない状況であります。点検を行う場合につきましては、どうしても民間の業者に委託せざるを得ないというのが状況でございます。 個人で管理するブロック塀につきましては、個人の責任において点検を実施していただき、もしも不安があるようでしたら、所有者が専門の業者に依頼してもらうものというふうに考えております。 以上であります。
◆７番（齋藤成宏君） それだと、大都市部で行政の組織が大きくて、いろいろな資格、高度な資格を持っている方がいる役所であると、そういう体制はとれるけれども、小規模な特に町村部だと、その体制をとるのが厳しい、あるいはその施策を考えることも困難であるというような、住民の方々にとっては厳しい状況を突きつけられるような感じになるんですが、この差というものを何とか埋めることはできないんでしょうか、それを考えていただくことはできないのでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 既に国でございますけれども、建築基準法の関係で特定行政庁が所管するわけでございますが、これによって塀の高さ、それから構造物等が決められるわけです。現在も、皆さん、おわかりだと思いますけれども、新しい塀は高いところは網みたいな材質で、防犯上もそのほうがいいだろうということで設置されているところでございます。また、東京都でございますけれども、幹線道路の通行に、もし大きな地震があったら、ビルの崩壊ですとか、そういうことが心配だということで、既に取り組んでいるところでございます。町でも該当個所があるということは確認しております。 続いて、住民の所有物の塀に対する、これは安全性の点検等ということでございますけれども、あくまでも住民の方が御自身で設置しているということです。これにつきましては、当然設置者の管理責任というものが発生するというふうに基本的には思っております。 ただ、行政として一番懸念されるのが、もし老朽化等で倒れたときに通行者に被害が出るのではないかとか、そういう視点だろうということになるわけでございますけれども、これにつきましては、行政側がやるよりも、むしろ町内ごとに点検をしていただくとか、そういうことをしていただくほうが早いのではないかというふうに考えております。と申しますのも、これまでも大規模地震に備えて古い家屋の耐震調査ですとか、建て替えに対する補助制度をとりましたけれども、該当者は、調査については数件ございましたけれども、建て替えについてはございません。これは経費等の関係もあるからだろうというふうに思いますけれども、同じような状況が見られるということになりますので、まず身近な町内から始めていただくのが一番よろしいのではないかと考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 先ほど町長が言われました町内会ごとというのは、今、聞いていて、なるほど、これはうまい方法かなというふうに思いましたので、せっかく町長の言葉が出たので、ぜひ具体化していただきたいなというふうに思います。 先進地と私が考える事例で、同じように西多摩地域のあきる野市ですね、多分私が一般質問の通告をさせていただいて、恐らく既に調べられたかなというふうに思いますが、平成30年度の補正予算で、ブロック塀の撤去または撤去後に安全な塀を設置する建て替えのための費用の一部の補助金施策が、既に可決・成立・実行されています。住民のさらなる安全と安心のために、同じような表現になりますけれども、瑞穂町としても何とか参考にできませんでしょうか。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 町長が登壇で述べておりますとおり、撤去、建て替えの位置につきましては、対象箇所数が、実際には全てつかんでいるわけではありませんが、あまりにも多いということ、その設置年度の確認がわからないということ、補助金の原資、これの確保などの課題が多いということがありまして、新しく補助を構築するよりも、今、町長が述べましたように、個人で建てられているブロック塀ですから、個人の所有者の方々の責任において自主点検を行っていただきたいと考えまして、現在のところは注意喚起を行っているところでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 瑞穂町の職員の皆様も、こういった提案に対して真摯に回答していただいているとは思いますが、瑞穂町よりも倍以上の人口を抱えて、面積も非常に多いあきる野市でも、こういった補助金施策がもう既に成立しているわけですから、何とかこの差を埋めることはできないのかなというふうに私は常々思ってしまうんです。これは考え方、見解の相違と言ってしまえばそのとおりなんですが、ぜひ同じ西多摩地域の自治体の事例を参考にしていただきたいなというふうに私は思います。 別の観点なんですけれども、今は平成30年ですが、思い出していただきたいんですが、平成26年２月に大雪がありました。２回ありましたよね。そのときに町側のほうでカーポートの再建補助金という制度を即つくりまして、それが活用されて、内容は損害保険で補填された、その差額の中で３万円を上限として補助金を出したというのがあったんですけれども、私は、このときのカーポート再建補助金は、本当に素早い対応でよかったなというふうに思っているんです。このことはＮＨＫでも放送されたので、こういう住民の安全・安心に直結する施策というのは、マスコミや報道機関も注目するんですよね。ですから、私はいつも政務活動費を活用させていただいて、西多摩新聞とか西の風新聞、都政新報などを読んでいるんですけれども、そこにも安全・安心に関する新たな施策がこうやって登場しますと、すぐに大きく取り上げていただいて、他の自治体も非常に参考になるかなというふうに考えるんです。町もカーポート再建補助金のような経験があるわけですから、この一般質問が終わった後にでも、ぜひさらなる検討を考えていただきたいというふうに思います。 最後に１点だけ、この一般質問の通告を行った前後に、国の動きというものがもう１点だけ入ってきましたので、それをお伝えしますので、どのように考えているかというのをお尋ねします。 耐震診断の義務化が検討されるということです。国土交通省は、大阪で死者が出たブロック塀の倒壊問題について、ブロック塀の所有者に対して耐震診断の義務化を検討する方針を明らかにしました。現在の耐震改修の促進法では、建物については耐震診断の実施は義務づけられているんですが、ブロック塀については義務がないんですね。ただ、今回のこの事故を受けまして、やはり義務化という方向にどうやら国全体としても進むというふうになっております。 きょうの時点では、盲点になっております法と制度の狭間のブロック塀の問題ですけれども、町としても、ぜひ一刻も早く新たな安全対策の強化を図っていただきたい、その考えを示していただきたいというのが僕の考えなんです。全体的なことになりますが、考え方をお尋ねいたします。
◎副町長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 まず、補助制度のことがございましたけれども、町長が先ほど登壇で申し上げました、確かに危険ブロックの撤去という目的ではございませんが、現在、町で行われております、これは緑、潤いを創出しようということで行っております生垣の補助制度、これはブロック塀の撤去も費用に含まれて補助することになっておりますので、これを御利用いただければというふうに考えているところでございます。 それから所有者への注意喚起等の徹底ということでございますが、残念ながら、昨日、中止になってしまいましたが、総合防災訓練の中でも、そのブロック塀の点検の方法ですとか、そういうものを町内会を通じて参加者にお配りするような準備はしていたところなんでございますけれども、そういうものを活用して住民の方々に、まずは御自身で、御自身の所有物であるブロック塀の安全確保というか、安全点検というものに注意をしていただきたいという活動を続けてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 今、実は終わろうかなというふうに思っていたんですが、もう一つお尋ねしたいことが今ふえました。総合防災訓練で準備していたブロック塀に関する、それは何でしょうか、チラシとかでしょうか。その辺を、私、今初めて聞いたので、よくわからないので、この際お尋ねします。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 ホームページにも載せますが、国土交通省で掲示をしていますブロック塀の安全点検のチェックリスト、絵付きのものでございます。それと同じものを配布する予定でございます。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、せっかくのその準備を生かしていただいて、先ほど言われましたさまざまな方法で、住民の皆様に徹底的に周知をして、注意喚起を促していただきたいと思います。 １問目を終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時25分といたします。休憩 午前１０時０９分開議 午前１０時２５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 齋藤議員の２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） 次に、第２問目を「新庁舎建設費用に東京都の市町村総合交付金活用を」と題して行います。 東京都は市町村への財政支援として、かねてより市町村総合交付金制度を実施しており、徐々にその予算規模も拡大してきています。ただし、現在の制度では、市町村の庁舎建替費用にこの総合交付金を活用することはできません。ところが、ことし６月の東京都議会第２回定例会で、都議の一般質問に答える形で都側から、庁舎建替費用を含む総合交付金へと用途拡大について検討することが既に示されました。平成30年度の半ばである今こそ、瑞穂町、東京都、双方の平成31年度予算案の編成のこの時期を逃さず、積極的に町も動くべきと考えるが。 以上が一般質問第２問目の趣旨となります。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「新庁舎建設費用に東京都の市町村総合交付金活用を」という質問にお答えします。 御指摘のように、庁舎等公用施設の建替経費については、市町村総合交付金は対象外となっていました。しかし、新しい庁舎は事務室機能以外にも、いざ災害時には、防災拠点である対策本部として、また食物アレルギー児童に対応するための機能を持ち合わせる施設となる予定でございます。 東京都は、地域の防災機能向上を伴うものに限り、「まちづくり振興割」において、建替経費等を対象とするとの姿勢を示し、本年度算定基礎をどうするのか、最終調整段階に入っています。平成29年２月に、町として直接小池知事に対して交付対象としていただくよう訴えましたが、庁舎建替時期が迫る市町村も多いことから、受けとめていただけたものと感じています。 これまで総合交付金対象となる公共施設整備は、事業内容を細かくヒアリングし、事業決定が行われてきた経緯がありますが、現段階で示されている見直し案では、過去３年間の平均交付額と、当該年度の事業費の増減率を勘案して決定されることになっています。特別な事情が配慮されず、交付額が決められるのではないか、懸念されるところでございます。 また、瑞穂町の場合、新庁舎建設工事には、防衛省の補助金交付予定もあり、補助対象部分をどのように区分するのかなどの調整が必要となってまいります。 いずれにいたしましても、新庁舎建設事業にかかる特定財源の確保については、常に意識しているところであり、市町村総合交付金につきましても、今回の算定方法見直しのタイミングを逃さず、鋭意東京都との協議を進めてまいります。
◆７番（齋藤成宏君） 町長の考え方、方針も、私の考え方と第２問目については全く一緒だったなということで、とても安心しております。質問席から引き続き再質問をさせていただきます。 総合交付金の用途拡大を目指すことについて、既に報道では、現在、東京都内の市町村で庁舎の建替計画を策定しているのは、三鷹市、府中市、小金井市、清瀬市、西東京市であり、同様に多摩市や奥多摩町でも具体的な検討が始まっているとのことです。既に庁舎建設工事に着工した瑞穂町としても、各市や町の情報収集をして、そして連携を密に、総合交付金の活用用途拡大に向けての、これは一つの運動と言ってもいいかもしれないんですが、財源獲得のために動くべきというふうに考えております。 私が知る限りでは、６月の報道が最新なんですけれども、町長の考え方も、今、聞いたことも踏まえて、何か新たな動きはあったのでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 各市町村、これは多摩地域の市町村ということでございますけれども、社会資本整備をずっと続けてまいりました。ただ、もう50年以上たつような施設、道路ですとか下水道施設もそうなんですが、含めまして老朽化が進んでいるということもあります。また、庁舎の問題もございまして、この点につきましては、行政では一致した見解を持っております。市長会また町村会でも同じような視点を持っているところでございます。ですから、連携して東京都にも増額要望の中には、この点も含まれてございます。 また、先ほどお話がございましたけれども、東京都の市町村総合交付金の拡大につきましては、市町村の各議会にも御協力をいただきながら要請を続けているところでございまして、その成果が少しずつ実っているものと考えております。これからも連携を密にしながら進めてまいりたいと思います。 以下、詳細な部分につきましては、担当部に答弁をさせます。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、先ほど齋藤議員からもお話がありました、平成30年６月の東京都議会におきまして、市町村総合交付金に関する質問に関しまして、小池都知事が庁舎改修関連の答弁をされたことは承知しております。 また、それに伴う前後でございますが、事務方としましては、見直し案が発出されてから、都の市町村課の財政担当と、どうすればつけやすくなるのか、どうやれば透明性が確保できるかなど、頻繁に細かく議論してまいりました。このように私どもが得意とする「顔が見える人間関係」というものを、今、構築しているところでございます。 以上です。
◎管財課新庁舎建設担当主幹（大井克己君） 続けてお答えいたします。 事業の担当といたしましては、他市町の事業担当と情報交換をしているところでございまして、その中でも財源の話はあります。やはりどうしても厳しい状況の中、多大な費用が事業にかかりますので、起債やあるいは基金、これに頼らざるを得ないと、非常に厳しいということで、それらも含めて今回の総合交付金の話などもしているところでございますが、今後もそういう情報交換を引き続きしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆７番（齋藤成宏君） 思った以上に各市などとの連携が図られているのかなという雰囲気は感じました。 具体的なことをお尋ねしていきますけれども、各市と連携をしていくとしたら、具体的にさらにどのように図っていくのでしょうか。先ほど町長のほうから、こういう言葉もありましたけれども、市長会や町村会などということになりますが、例えば市長会や町村会の次年度予算編成の要望文書にきっちりと言葉として盛り込んでいく、あるいは東京都議会は大変大きな規模を持っておりまして、各会派や各党への要望などをちょうどこの時期に受ける、あるいはそういうタイミングになっているんだろうというふうに思います。 こういった市長会や町村会が実際に文言として盛り込んでいくこと、あるいは都議会の各会派などへの要請・要望などは、今後どのようにしていくのでしょうか。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 先月にも東京都町村会と東京都町村議会議長会が連携しまして、翌年度の東京都予算編成に対する要望書を取りまとめ、都各局に対しまして要望活動を行ったところでございます。要望事項の中に、総務局に対しまして市町村総合交付金の充実というものがございまして、公共施設等の整備状況や財政力を勘案した弾力的・効果的な配分についての要望を行っております。これからも継続的に要望活動をしていくことになると思います。 つけ加えさせていただきます。この流れは市長会も同様でございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 先ほど課長のほうから言われました「顔が見える人間関係」というんでしょうか、非常に柔軟でいい言葉だなというふうに思います。行政府、行政機関といっても、それは人間がつくり上げるものなので、ぜひ構築された人間関係も使っていただいて、何とか新庁舎建設の財源獲得に進んでいただきたいというふうに思います。 また興味がありますのが、思ったよりもタイムスケジュールが徐々に明らかになってくるのかなというふうに思うんですけれども、平成30年度の後半、平成31年度目前にかけて、もう少し明らかになっていることがあれば説明願いたいと思います。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 本年度もまだ協議中でございまして、総合交付金の最終調整に向けて、まだやり取りを継続しております。要綱等の確定はこれからでございまして、その後、交付額の決定が年明けということになろうかと考えております。これからもさまざまな機会を捉えまして、町の実情を訴え続けまして、少しでも将来の負担が減るよう、これからも協議を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、最後になんですけれども、たしか去年の１月もしくは２月ぐらいに、町長が小池都知事のところに直接要望活動といっていいんでしょうか、全体的な要望活動をされたと思うんですが、次回もそのように予定されているのかどうか。また、そのときに町長は、時期はお任せするとして、新庁舎への総合交付金活用をさらに強く打ち出していけるのかどうかをお尋ねします。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 前回の都知事とお会いしたときには、東京都からの、都知事からの申し出によるヒアリングの場でございました。今回ですけれども、この後どうなるのかというのは、小池都知事の動向にもよると思いますけれども、それ以外に小池都知事にお会いすることも非常に多いものですから、その都度、機会を捉えながらお伝えしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 終わります。
○議長（小山典男君） 次に、３問目の質問を許します。齋藤議員。
◆７番（齋藤成宏君） 最後の第３問目、「子供たちの平和への取り組み『ピースメッセンジャー』を進めるべきと考えるが」と題して行います。 近年、多くの自治体では、子供たちの代表を「ピースメッセンジャー」として、８月に広島市や長崎市への派遣を行っています。平和記念式典への参列をはじめ資料館の見学、被爆体験者や現地の子供たちとの意見交換などを通じて、貴重な学びの機会となっています。我が町も次世代を担う子供たちのために、平和への新たな取り組みとしてピースメッセンジャー事業を進めるべきと考えますが。 以上が一般質問第３問目の趣旨になります。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「子供たちの平和への取り組み『ピースメッセンジャー』を進めるべきと考えるが」という質問にお答えします。 これまでも町は平和首長会議参加、平和祈念碑建立、平和のメッセージ募集、平和のパネル展などを実施し、また、アンネのバラをはじめ平和にちなんだ樹木を植樹して、広く平和の大切さを訴えてまいりました。町内の小・中学校においても、瑞穂町在住の方が語り部として戦時中の体験談を聞く授業を行っています。さまざまな機会を生かして、平和関連事業を展開しているところでございます。 ピースメッセンジャー事業は、都内の自治体でも実施されていることは承知しています。また、広島や長崎を訪問することもとても大事だとは思いますが、現在瑞穂町では、遺族会とも連携して、慰霊祭、平和のメッセージ及び平和のパネル展を統合した新たな平和事業の構築を模索しています。町でも戦禍に見舞われたことを正しく、忘れないよう伝えることを優先したいと思います。 また、世界平和は、ロシア、中国、北朝鮮など他国とのパワーバランスと、世界経済のバランスの上に成り立っていることを冷静に、広い視野で、若い世代に伝えなくてはなりません。多くの人の命を理不尽に奪う戦争は、あってはならないことを伝えるのは無論ですが、これからも平和事業を普遍的に、また時代に合わせて展開したいと考えます。
◆７番（齋藤成宏君） 質問席から引き続き再質問をさせていただきます。 今、町長のほうから、新たな平和事業の構築でよろしかったでしょうか、こちらのほうを進めるという言葉があったんですが、私はそれに本当に大賛成で、町が進める平和に関する事業を、ぜひさらに進めていただきたいという立場で申し上げます。 これまでの平和事業についての評価ですが、重複しますけれども、これまでに平和のパネル展やアンネのバラなどの植樹、各学校での平和の語り部を実施していて、これは住民の方々からも非常に高い尊い評価を受けているというふうに思っています。町自身としては、これらの事業を今どのように評価をしているのでしょうか。
◎町長（杉浦裕之君） 先ほど登壇でも申し上げましたけれども、これまで機会を得ながら各種事業を展開してまいりました。それぞれの諸事業は、その時代に合わせて展開してまいりましたので、それぞれ好評価を得ているものと思っております。 ただ、平和事業が幾つもいろいろな時期に分かれてしまうとか、そういうこともありますし、それから、もう戦争のことを伝えられる方がだんだん少なくなってきているというような実態も踏まえまして、この統合に進むようにということで、今、各種関係団体と調整を図っているところでございます。 詳細につきましては、担当課からお答え申し上げます。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、今までの平和事業につきまして、どう評価ということでございますが、近年、瑞穂町の取り組む平和事業がさらにとても充実してきているのではないかと感じているところでございます。アンネのバラが咲き誇る４月には、新聞報道も重なりまして、町内外からかなり多くの見学者がそれぞれの植樹場所を訪問してくれました。急遽、箱根ケ崎駅の自由通路にアンネのバラマップを設置しましたところ、増刷といいましょうか、印刷、印刷というずっと積み重ねがございまして、皆さんが手にとってもらったものと考えております。 また、平和のメッセージにつきましても、各小・中学校の協力を得まして、年々応募数がふえております。若い世代への平和の意識づけが着実に進んでいるものと思われます。 また、平和の語り部も連携しています、けやき館で開催されています平和へのメッセージ、こちらも毎回好評を得ておりまして、特に今年度は８月に行われましたが、満席でございました。キャンセル待ちが出るほどお客さんが集まってくれました。各年代におきまして、平和への気運が高まっていると肌で感じているところでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） さまざまな観点から各種事業を展開されて、そして住民の方々からも評価を高く得られていることは本当にいいことだなというふうに思います。 今、町長のほうから、繰り返しになりますけれども、新たな仕組みといいますか、戦後の年数もどんどんたってきまして、状況が変わっているというのは、それは私でもよくわかります。ですから、そういう時代だからこそ子供たちを広島や長崎へ派遣する、このピースメッセンジャーということも考えてみてはどうかな、具体的に検討してはどうかな、というふうに私は思っているわけです。 ３問目の一般質問を通告してから、恐らくいろいろと他市の事例なども調べていただいたのかなというふうに思いますが、私の調べた部分と町側のほうでお調べになった部分は、もしかしたら違う部分があるのかもしれません。瑞穂町としては、どんな自治体の事例の情報収集をしたり、あるいは内容の認識をしたのか、説明をお願いいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 東京都内ですが、千代田区、港区などの区部、立川市や小金井市などの市部を中心に実施していることを確認しております。各自治体の訪問先や事業内容等、あと事業費などは把握しております。特に近隣市では青梅市と羽村市、東大和市と東村山市が共同事業として実施しておりまして、事業報告書はもちろんなんですが、各自治体に私たち企画課職員が出向きまして、実際に生の声等を聞いてきているところでございます。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 私が調べたのは、日ごろ見聞をさせていただいている、ほかの地域の市議の方などからいろいろなお話を聞くのを参考にしたんですけれども、町側のほうは、もうさらに広く調べていただいたことに、これはありがたいなというふうに思います。ぜひ新たな仕組みづくりの一つに考えていただきたいと思います。 私は、あくまで小学生や中学生の子供たちを実際に広島や長崎に派遣していただけないかということなんですけれども、こういった派遣型の体験というのは、例えば教育委員会でありますとか、あるいは校長会の皆様や保護者の方々などからは、こういったお話というのは出てきたことはあるのでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 特に学校のほうからは、そういった話を受けたということはございません。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） それでは、学校関係のほうから出たことがないということであれば、議員の一般質問でこんな提案があったということを一度ボールのように投げてみてほしいんです、私は。先ほど企画課長もいろいろな自治体の事例を調べられたように、東京都内のいろいろな自治体で、例えば「平和市民代表団」であるとか、「平和式典派遣事業」あるいは「中学生平和の旅」とか、いろいろ事業名は違いますけれども、同様の趣旨でやっている自治体がありますので、ぜひ教育関係者の方々にもこれを投げかけていただきたいなというふうに私は、今、思うんですが、それは課長としてはどのように受けとめますでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 平和に関する教育については、学校でも学習指導要領に書かれていることをもとに、社会科や国語などを中心に実施しているところです。特に瑞穂町では、ふるさと学習「みずほ学」の中に教育の内容を計画しまして、その中で、今、町部局とも連携をしながら、自分で考えて学べるような形の学習スタイルをつくって実施している学校が出てきているところです。平和に関するところについては大切な教育ですので、学校にも教育委員会のほうから、こういった内容の学習活動については、今までも話していますが、これからもそういう話については進めていきたいと考えています。 以上です。
◆７番（齋藤成宏君） 概ね町側の考え方はよくわかりましたので、新たな平和事業の構築に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 ３問目を終わります。
○議長（小山典男君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、２問にわたって一般質問させていただきます。 １問目、「町内会・子ども会の活性化に向けた新制度の検討を」と題してであります。 町内会・自治会及び子ども会は、地域の安全・安心など、公益性が極めて高い任意団体であります。しかしながら、現在、各団体とも加入者の減少に歯止めがかからず、存立が危ぶまれている地区もあります。そこで、各団体の活性化について、次の３点を町長、教育長に所見を伺うものであります。 １点目、会員の減少要因と分析はどのようになっているでしょうか。 ２点目、先進自治体等の調査・研究はなされているでしょうか。 ３点目、町と各団体の双方が合理的・効果的な運営となる補助制度の創設や新たな仕組みを検討する段階に入っていると思います。 以上について、１回目の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「町内会・子ども会の活性化に向けた新制度の検討を」という質問にお答えします。 １点目ですが、町内会・自治会への加入率は年々低下し、役員の選出に苦慮している状況が続いています。 まず、町内会ですが、回覧板に象徴されてきた地域情報の共有と、各種イベントを通じての地域コミュニティの維持といった目的が薄れ、必要性を感じないとする世代が多くなっています。この現象は、瑞穂町ばかりではなく、他の市町村も同様の傾向にあると感じています。 次に、子ども会に関しては、少子化で子供の数が減少していることに加え、本来の活動目的であった子供同士、保護者同士の交流が失われ、特に子供は、スマートフォン、塾、ゲームといった個人的活動に移行しているものと思われます。 町内会活動及び子ども会活動の運営を支えるべき世代は、共働き家庭も多く、役員のなり手がいないなど、共通課題も挙げられます。いずれもこれまでの存在目的と運営に必要な人材を見失いかねない状況と感じるところでございます。 ２点目ですが、毎年、町内会連合会事業として、有識者による講演会、また子ども会ではリーダー育成などの事業を開催し、他市町村の先進事例の紹介を含めた情報をお伝えし、活性化に取り組んでいます。最近では防災・防犯を中心とした町内会活動へのシフトも見られ、また、寄り合いハウスいこいの運営のように、子供からお年寄りまで、地域の方々が加わる新たな地域活動への取り組みも見られます。 地域のつながりの希薄化、家庭内での子育て機能の低下を代替する手段としての地域コミュニティを自覚し、新たな視点を持つことが必要であり、今後も積極的に情報提供を行ってまいります。 ３点目ですが、町内会・自治会に対しては、地域づくり補助金を有効的に活用いただくことを推奨しています。新たな補助制度は、これまでお話ししたように、これまでの事業ベースで実施したとしても、効果を発揮できるか、疑問が残ります。行政と各種任意団体が課題を認識し、新たな方向を探り、限りある財源と地域資源の中で、どうすればよいのか、しっかりと探る必要があります。 他市町村の成功事例などを参考に、事業と補助金の効果的な活用について、引き続き各団体と協議してまいります。 最後に、行政が地域を全て主導しているのではなく、地域住民が自主的に活動することを基本として、今後も長期総合計画後期基本計画の基本理念である「自立と協働」を目指してまいります。
◆１５番（森亘君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、一番最初に伺いたいと思うのは、瑞穂町行政評価委員会第７回行政改革推進分科会、これは平成25年５月16日に行われております。この中には、平成24年度の進捗状況、こういったところが報告されております。 この中で出てきているのは何かというと、その項目名の中に「町内会・自治会の組織強化」というところがありまして、評価がＢとされております。この中の主な取り組みとして、「行政連絡委員ということの職務が不明確な点が多いから、職務の明確化を行った」というふうに出ております。どのように明確になっているのか、この点をまず伺いたいというふうに思います。 それから、「将来的な方針も設定した」と書いてありますので、将来的な方針は一体どうなっているのか。 それから、「行政連絡委員の将来的なあり方について、今後も引き続き検討していく必要がある」というふうになっておりますが、その後、検討した結果、何か変更があったところ、改善があったところはあったのか、この点について伺います。
◎町長（杉浦裕之君） ただいま御質問のございました点につきましては、担当者がお答え申し上げます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 行政連絡委員でございますが、現在、町内会・自治会の役員の方が行政連絡委員を兼ねてといいましょうか、重複して引き受けていただいている状況でございます。分科会の意見等もございまして、現在のところ隔月で会議を行っておりまして、まず行政連絡委員の会議を開催させていただき、それが終了した後、町内会連合会の役員会議ということで、別の会議運営等を行っております。それによりまして、町内会役員の皆様が、行政連絡委員という立場と町内会役員という立場を自覚していただくというのも一つの狙いでございます。また町の行政情報だとか、あとはイベントへの協力もございますが、行政連絡委員ということの役職も兼ねて、町の行事等への御協力もお願いしている状況でございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。特に改善という点については継続しているのかなというふうに理解いたしました。 では、伺いますが、行政連絡委員として条例、法令に照らし合わせたときに、与えられている義務としては一体何があるのでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えします。 行政連絡委員は、瑞穂町行政連絡非常勤特別職設置条例によりまして、町内会ごとに非常勤特別職として置くことを規定してございます。任期は２年でございまして、主な業務は行政事務の連絡調整に関することとなっております。条例によりまして行政事務、町からの連絡調整に、毎日御尽力いただいているという状況でございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） それは、概ね回数としては年間何回ぐらい出席の義務が、出席なり何なり労務の義務が与えられているのでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 出席等参加の義務はございませんが、先ほども申したように平均隔月で、２カ月に１回、行政連絡委員の会議を開催しております。そちらへの出席をお願いしている状況でございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） 実は町内会・自治会というところを調べさせていただいて、立場上どうなのかというと、町内会・自治会というのは、町側の要請に対して応える義務も責任も何も負っていないということですよね。ということは、ここが大切なところかなというふうに思います。 私も町内会の歴史などを改めてもう１回調べさせていただいて、どういう経緯があったのかということも調べさせていただきました。1937年、日中戦争のころから大政翼賛会の末端組織としてできた、戦争遂行に大きな役割を果たすという、これが目的でできたのが町内会というふうに一般的に言われているようであります。その後、戦後ＧＨＱによって町内会組織というのは一旦解体させられました。しかし、その後、行政側と住民とのパイプということで、いわゆる行政連絡委員というのが出てきて、そのときに町内会というものが、改めてそこで組織され始めていた。しかしながら、今までは一体どうだったのかというと、そんな町内会とかはなくても近所の人たちはお互いに助け合って生きてきた、それが大政翼賛会ということで町内会という形になってしまったという、そんなような流れだというふうに思っています。 この中でポイントなのは、町内会の方たちというのは、あくまでも任意団体ということで、自主団体でありますので、法的義務も何も背負っていないので、町側への協力に対して、全てそれを行政連絡委員以外については協力の義務を負っていないので、出席も協力もしなくても何の問題もない、それが立場上だというふうに思っています。 そうなってきた場合に一体どうなるかということで、改めて伺いたいというふうに思うんです。 瑞穂町の町内会の状況を見ますと、町内別世帯数と人口ということで、平成30年３月31日現在というところで、これは事務報告書に記載されているものであります。６丁目町内会では世帯数が69世帯、総人口というか、それが166人。東長岡町内会では68世帯で152人。そんな中で、先ほど前者の一般質問の中で、町内会で塀を調べるべきだとかいろいろありましたけれども、とてもじゃないが、それができるような体制が組めるのかというと、これもまた難しい。 では、町内会というのとまた別の視点で、この先一体どうなるのかなということで、改めて違う角度で研究させていただきました。その中で、戦後22年たって、町内会組織をＧＨＱが解体した後に、町内会組織をつくっていないという自治体を見つけることができました。これについて、もし調べていたら、その状況等がわかりましたら、教えていただければと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 瑞穂町は、現在40町内会・自治会がございます。そちらの40団体は各地区ごとに連合会が組織されておりまして、瑞穂町全体で町内会連合会という組織を形成しております。 議員、おっしゃるとおり、他市町村の状況も、西多摩または東京都との情報を共有いたしまして、さまざまな情報が入ってきてございます。おっしゃるとおり、町内会・自治会が組織されていない地域がある市町村もあるということは聞いてございます。また、町内会・自治会があるんですけれども、連合会に加盟していないというような市町村もあるということは把握してございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） それでは、町内会・自治会を持たない市町村というのは武蔵野市ですね。武蔵野市は町内会がありません。武蔵野市というのは吉祥寺というのを抱えていて、大変住みやすいというふうに言われている市でありますが、ここでは町内会がなくて一体どういうふうになっているのかなと、どういうふうな形で地域の方たちはやっているのかなと思ったら、ものすごい数の行事を住民たちの手で行っています。数え切れないぐらいの、さくらまつりとか地域のイベント、何とかフェスタとか、さまざまな形で行っています。つまり、町内会という組織というものがなくても、必要なものは自分たちで集まってつくっていくということもできるようであります。 さて、私が今回一般質問した一つの中にあるのは、町内会というものを、私は町長が先ほど言われたように、地域が自主的に行っていくのが地域づくりですね、それを行っていくのがいいということなんですが、だったら町側も、逆に言えば町内会にお願いすることなく、自立して自分たちで全てやればいいんではないか、ということになってしまうわけです。町内会からすれば、それでは反目して終わってしまって、結果的にそれがどこに行くのかというと、住民サービスについては、結局、町民にとってプラスになることはないと私は思っていまして、新たな関係づくりが必要ではないかということで一般質問をさせていただいたんです。それは何かというと、町内会というものをパートナーとしてできないか、パートナーとして育成する必要があるのではないかという発想です。 先般、自民新政会のほうで視察させていただいた天童市では、空き家対策について町内会の方たちにお願いしたというのがありました。その結果、経費も大変安く済んでいる。 それからもう一つ、これは宝塚市です。宝塚市は、町内会をパートナーとして情報のやり取りをしているわけです。つまり、自分たちが不足しているところを町内会同士で補っているなんていうのもあります。 いずれにおいても、要因と分析というところの中で町として、先ほど言いましたけれども、有識者による講演会とか、防犯・防災とかいろいろあるということだったんですが、そうした先進自治体とか、そういったところの調査・研究をさらにされているようなものがあれば、それをここでまずお示しいただきたいというふうに思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 先ほど町長の答弁もございましたが、先進自治体等の情報共有でございますが、町内会連合会で講演会を開催してございます。こちらは毎年１月末に開催してございます地域コミュニティを考える会というのがございます。平成29年度には長岡コミュニティセンターで開催いたしまして、「町内会・自治会の魅力を高め、人材を呼び込もう」というテーマで、アドバイザーをお呼びしまして、先進自治体の情報等の講演をしていただきました。大変参考になりまして、アンケートではないんですが、「どうでしたか」ということでお聞きしましたら、「ためになった、ちょっと試してみます」なんていう町内会もございました。 ふだん町内会活動をされていて、情報がなかなか入ってこない、どうしたらいいかということもございます。そういう有識者とか、または西多摩地区ではほかの町内会連合会がございますので、他市でどういうことをやっているかなんていうことも参考にしていきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（森亘君） それでは、先ほどの減少要因と分析といったところですけれども、それと先進自治体の調査研究というところもかぶるかもしれませんが、実際に町内会で２年に一度、改選がありますよね、大体町内会というのは。そのときに、自分が見る限りにおいては、町内会同士の横のつながりと町内会内の縦のつながり、縦と横のつながり、それが今はない状態が多いというふうに思っています。ないというか、それが薄まっているというふうに思います。というのは、実際に具体的なことを言いますと、先般、夏祭りというのが開かれまして、子供の数が大変少ないというので、子供神輿を担いでくれる子供を何とかして募集したいというふうに思ったんですね。ところが、それを学校側に持っていこうとすると、学校側にまず持っていくために青少年問題協議会の会長のところに行き、青少年問題協議会の会長が学校と交渉し、そして、ほかの町内の方たちの意見も聞きながらやらなければいけない。それはものすごく時間が大変だったんです。メールなどのやり取りで、ネットですぐにつながるはずなんですよね。しかも、ある地区では、それをやられては困るという地区も出てきたりとかして、そのたびにまた修正して、電話して、何々やってということで、大変手間を要しました。今、青少年問題協議会の会長は都内のほうで仕事をしていますので、その間に都内のほうからの連絡はなかなか大変なんですね。これは何とかしなければいけないかなというふうに、正直いって思ったところであります。 ほかにもこんなことがありました。それは何かというと、子ども会のほうなんですけれども、子ども会で何かイベントがないかといって、とにかく子供に何をしたいか聞いてみるのも一つだねという話がありました。今はもう下火になりましたけれども、昔、上野にパンダが来たときだったんですね。パンダを見に行きたいという声が上がったそうなんですね。パンダを見に行きたいというのがあったので、それはいいねと。でも、一つの町内会の人数は限られているし、瑞穂町から上野まで行くというと、小さい子もいるわけですから、バス、それは無理だねっていう話になったんですね。「うちはこういう経過だったんだけれども、補助金の関係がいろいろあって、なかなか難しいよね」という話をしたら、別の町内の子ども会のほうの人たち、石畑地区ではない、ほかの地区なんですけれども、「あ、それだったら自分たちも多分行ってみたいと言うんじゃないのか」という話になったんです。ということは、横のつながりがあれば、一緒になって上野のほうに連れて行くことができたのかなというふうに改めて思ったんです。つまり、横のつながりと縦のつながりが今はない。これをネットで結ぶことができないかということで、私は宝塚市のほうを研究させていただいたんですね。宝塚市を研究していますか。宝塚市の研究については、どこかの段階で宝塚市という名前を出した記憶があるので、もしわかりましたら教えていただければというふうに思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 ネットワーク事業の一つの例といたしまして、議員、おっしゃいます宝塚市のことについて調査いたしました。こちらは自治会ネットワーク会議ということで、宝塚市のほうで団体が働きかけ、動いているということで把握してございます。 内容につきましては、行政のパートナー的団体、こちらが運営をしておりまして、地域の自治会がそれに加入することで、行政情報また自治会同士の情報交換、こちらをパソコンなどのネットワークによって共有できているということでございます。運営団体は、自治会が負担する会費によって、その運営を行っておるということで把握してございます。 現在の加入自治体でございますが、宝塚市には281自治会があるそうでございまして、そのうち70自治会が加入している状況だと把握してございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） よくお調べになっていただいて、本当に安心いたしました。 私が宝塚市に着目したというのは何かというと、行政とパートナーという意識だよと。その中で、今、地域づくり補助金とかを町はやっていますが、そのパートナーは、救済とか困っているから何とかしてではなくて、お互いがパートナーとしてやっていくと。実は宝塚市のホームページを見ると何が出ているのかというと、一番最初のアップのところに、会員自治会様活動アンケートということで、ネットでもアンケートを募集しているんですね。ということは何かというと、今までのような高い調査費用などを計上しなくても、こういうふうな形で、ネットによって情報を得ることができるということですね。こういったことができる。こういうお互いの情報を共有するという部分でのパートナー、こういったことが必要ではないか。 先ほど言ったように、町内会は町側の事業に対して協力する義務を一切負っていませんので、全てやらないといったら、やらなくたっていいわけですから。だけれども、町側としては、まちづくりの中で町内会が必要だというふうになれば、町内会をどうやったらパートナーとして成長させるか、パートナーにできるような体制を組めるかと考えるのが、本来の行政側の役割ではないかというふうに思います。 私も町長と全く同じで、救済ではなくて、自立のために何が必要かを考えるべきだというふうに思います。そして自立ができたら、お互いが協力し合える体制を組む。一つの町内で、例えば町民体育祭がありましたけれども、うちの町内会だとこういう選手がいないので、あなたの町内にそういう人がいませんかとか。お互いに行政に相談しなくても、町民同士、町内会同士でいろいろなやり取りで協力体制を組むと。これが私はこれから先に必要ではないか。しかも、地縁、血縁ではなくて、都内のほうまで仕事で行っている方たちが町内会長を引き受けたりしているわけですから、それだったら、状況によっては帰りの電車の中とか、いろいろなところでそういうやり取りができる。こういう体制を組めませんかと、これが私の提案している新たな仕組みづくりなんですけれども、こういったものをつくるというのは現実的に困難なんでしょうか。または、地域づくり補助金があれば、何とかやっていけるというふうにお考えなんでしょうか、改めてこの辺について伺います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町内会・自治会でございますけれども、先ほどの町長答弁にございましたが、自立と協働を推進して、また目指していく上で、町内会・自治会は町のパートナーとして考えております。そのためには、町としても町内会・自治会の活動について協力していかなければならないと考えております。 しかし、町内会・自治会といいますと40団体ございますけれども、町全体でなくて、一部分の地縁団体という形でございますので、公共的団体になかなか該当しないというのが現状でございます。そのため町としましては、町内会連合会に側方支援ということで地域づくり補助金等を交付いたしまして、その活性化またはコミュニティの形成等に協力している状況でございます。 町内会・自治会同士のネットワークにつきましては、町内会連合会は、町全体の連合会もございますが、地域ごとの連合会もございます。ある程度そちらの中での情報交換等でネットワークが図られているのではないかと、現在は考えております。十分なものではないかと思いますけれども、ある程度の情報交換、ネットワークが図られているものと考えております。 実例でございますが、この夏、納涼祭等を開催した地域がございます。殿ケ谷・長岡地区では、以前から複数の町内会が合同で納涼祭を開催しているということがございます。また、平成30年度におきましては、箱根ケ崎地区で３町内会が合同で夕涼み会を新たに主催した状況でございます。 このように、共有した共通の問題意識がございまして、なかなか人が集まらない、規模が小さい、予算が足りないということの共通した問題のある町内会が集まって開催したものと思います。これも情報交換、またネットワークの一つではないかなと考えております。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。ということは、現状、町内会はしっかりとネットワークもできているし、情報交換もできているし、町のパートナーとしてやっていっていると、自立と協働を目指している、わかりました。それが町側の認識ということになるかというふうに思います。 これは恐らく自立と協働ということで、ということは、本来パートナーと自立とは何が違うのかというと、例えば今、町側が本来やらなければならない義務とか責務とかいうものについて、町内会に行事等はかなりお願いしているところもあるかと思うんですね。それについては、今後一切町内会がかかわらなくても何の問題もないということですよね。自立しているということは、役場も自立しているわけですから、役場で何とかしてくださいということになりますから。 それはおかしいでしょうということを言っているので、私が思っているのは、課長は多分そういうふうに横のつながり、縦のつながりが今でもできていると言うかもしれませんけれども、私はそれで大変苦労しているんですよ。実際に苦労したんです、役員も含めて。それがあったので、それを改善する方法はないですかということで、その中の一つの提案として出されたんです、こういうのがいいですねと。これは私の個人的なものであります。提案を受けて、それで何かないかなということで徹底的に調査したら宝塚市にぶち当たった。宝塚市のやり方が必ずしもいいかどうかわかりません。瑞穂町には瑞穂町に合ったやり方があるでしょうけれども。だけれども、重要なことは一体何かというと、そういう町民からの要望に対して、こうあったらありがたいねというのに対して、もうできていますというのはゼロ回答ですからね。これはやっぱり私はどうなのかなというふうに思います。 ということで、今の実情のままで概ね大丈夫なのかと、改めて伺います。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げます。 私も登壇で申し上げましたように、このままでいいというふうに申し上げたつもりは全くありません。対立しているんだから、それでいいんですねという言葉は非常に残念です。 私たちが考えなければいけないのは、各町内会の内部的なもの、それから連携に関してですけれども、これは行政があまりにも関与してしまうと、自立を阻害してしまうということがあります。とはいえ、どこが困っているんだろうかとか、どうしたらいいんだろうかというところで、アドバイスができると思うんですね。 行政と町内会・自治会の役割というのは、それぞれ役割の分担があると思います。これをごっちゃにするんではなくて、自分たちでちゃんと、ここの役割は行政だね、ここは町内会ですよというのを分けておきながら同じ方向に向かっていく、これが一番望ましい形だろうと思います。 議員がおっしゃっているように、パートナーというのはそういう関係だろうと思いますね。お互いに自立しながら、それぞれの意見を述べ合っていく、新しいものをつくっていくということですね。この姿勢は全く変わるところがございません。 もし担当者が申し上げたことで誤解が生じたようでしたら、おわび申し上げますけれども、これからも町内会、それから自治会ですね、こういった役割も非常に大きいというふうに私は思っています。 先ほど森議員がおっしゃった、町内会・自治会の発足当時のことから私もよく存じ上げているわけでございますけれども、だんだん変わってきて、登壇でも申し上げましたが、町内会・自治会は要らないではないかと言う人も中にはいるわけです。でも、本当は違いますよと。そういうことは、全体的にその役割だとか大切さというのは行政のほうでも手段を持っていますので、お伝えする手段がございますし、それから町内会・自治会のほうでも危機感を持っているということでございますので、そういうところでは十分に連携が図れるというふうに思います。 これからもいろいろな手段があると思いますので、そういったものを構築しながら、パートナーシップを目指していきたいというふうに思います。
◆１５番（森亘君） わかりました。私も決して対立したくはありませんので、お互いに自立し合って、お互いに協力し合うと、これがパートナーとして重要な要件だというふうに思います。 その中でパートナーをどうやって……、一番欠けている部分というのは何かと、そこのところは今までどおりのやり方ではなく、困っているのを救済するという考え方ではなく、新たな仕組みづくりというのについて、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。 また、一つ質問し忘れてしまったんですけれども、子ども会というのは、町内会の中の核となっているのは子供ですね、子供が非常に大きなかすがいになっている、夫婦間だけではなくて、いろいろなところで地域のかすがいになっているということがあります。 他市の中では子ども会に対して、夢をかなえるために、子ども会の各種条例などがいろいろ出ています。その中で、子ども会活動活性化事業とか、茅野市とか岡崎市とか、これは自治体規模が大きいですけれども、そんな中で、子供たちの活動をより活発にするための事業というのが行われております。こういったところもぜひ研究していただきまして、町内会とか、要するに地域活動について、ぜひ積極的にパートナーとなれるように研究をしていただきたいというふうに思います。 以上で１問目は結構でございます。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時35分といたします。 休憩 午前１１時２５分 開議 午前１１時３５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 森議員の２問目の質問を許します。森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、議長の許可をいただきましたので、２問目の一般質問をいたします。 「教員の指導力向上に向けての計画は」と題してであります。 児童・生徒の学力向上には、教員の指導力向上が重要であると考えます。また、特別な支援を必要とする児童・生徒に対しては、基礎的能力や実社会への対応力を身につけるためにも、個に応じた指導が必要となってきます。 そこで、次の３点を教育長に伺うものであります。 １点目は、授業改善に向けての現場の教職員からの要望としてどのようなものが挙がっているでしょうか。 ２点目として、特別な支援が必要とされる児童・生徒の現状と課題は。また、保護者からの要望や相談内容は一体どのようなものがあるでしょうか。 ３点目、町教育委員会の教員研修の計画内容と、その目的は一体何でしょうか。 以上であります。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「教員の指導力向上に向けての計画は」という質問にお答えします。 １点目ですが、学習効果を高めるＩＣＴ機器の充実やさまざまな人的配置、実態に即した指導を進めるための学力調査の継続実施などがあります。特にＩＣＴ機器については、中継装置となるテレビモニターの全学級への設置を強く望んでいます。この要望に対しては、今年度から計画的な設置を進めています。現在、小学校の４年生以上の教室に設置済みです。 ２点目ですが、７月１日現在、特別支援学級の固定学級には小学生18名、中学生15名が在籍し、小学校特別支援教室には57名、中学校通級指導学級には27名が通室・通級しています。個に応じた指導を必要とする児童・生徒がふえ、保護者からの小学校特別支援教室・中学校通級指導学級への入室相談もふえています。課題として、児童・生徒一人ひとりのよさや可能性を伸ばす指導の強化があり、保護者も個に応じた指導の充実を望んでいます。 ３点目ですが、主とする目的は、児童・生徒の学力向上や健全育成を図るための指導力向上です。学力向上を目指した町教育委員会の研究・研修では、五つの推進委員会を設置しています。特に「学力向上推進委員会」「ふるさと教育推進委員会」では、主体的・対話的で深い学びを進めるための授業改善に取り組んでいます。また、初任者から３年次教員を対象とした「若手教員育成研修」を実施しています。授業実践を通した研究を核とし、教職員が指導方法の基礎を身につけ、授業の工夫と改善を図っていくことのできる研究・研修を実施しています。
◆１５番（森亘君） それでは、再質問いたします。 平成29年度決算特別委員会の審査資料請求によりまして、平成30年度予算要望で何を予算要望したのかという資料をいただきました。この中で、現場の教職員にとって最も優先順位が高かったということの中に大型テレビというか、ＩＣＴ化なんでしょうけれども、それについての要望が多かったと、そういう話なんですが。 一方で、結構これも大事ではないかなというふうに思ったんですが、それは消耗品の購入というところなんですね。ここは瑞穂町の一つの物品当たりの購入限度額は１万円となっていて、２万円とすることが難しいというふうに出ています。限度額を２万円とするのが難しいとなっているので、まずこの理由。また他の自治体はどういう状況になっているのか、この点について確認したいと思います。
◎教育長（鳥海俊身君） 森議員の再質問につきましては、担当者より回答いたします。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 町のルールになりますけれども、１万円を超える物品については、原則、消耗品ではなく備品の扱いとなるということです。学校現場では、消耗品と備品の区分の境目を１万円ではなく２万円に変更してください、という希望がこの要望書の中に入っております。 このルールについては、市町村によって異なりますけれども、先ほど議員がおっしゃられました、町が消耗品の購入の限度額を２万円としているものではございません。町のルールですけれども、教育委員会独自ではなく、庁内全体で運用している部分であることから、これは変更するのはなかなか難しいものだと考えております。 また、近隣の状況ですけれども、全ての市町村を調べられておりませんが、西多摩地区については、瑞穂町とほぼ同様の、備品と消耗品の区分については１万円というものを使っております。これは東の方向に向かっていく市町村については１万円を超えた、かなり２万円ですとか、そういう金額を定めているところもございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） なぜこれに着目したかというと、教育現場で発生していることというのは、教育現場の方たちとしては、早急にそれが備品として必要なものがあるといったのに対して、そこで財政を通してとかいろいろやったりすると、必要なときにそれを得るということがなかなか困難になってくると、教育の中で若干マイナスが出てくるのではないかというか、少なくとも教員にとっては若干ストレスを与えるのではないか、それを危惧いたしました。 いずれにおいても、これについては柔軟な対応をぜひ図っていただくことが本当は望ましいというふうに思います。 実は、この教員指導ということで、なぜこのような教員の指導力向上ということを言ったのかというと、先般、村山委員長のほうから報告があったように、日出町と、それから久山町というところで、いずれも共通しているのは、教員自らがここでやりたいという要望が出ているらしいんですね。つまり、日出町で教えたい、そして福岡では久山町で教えたいんだというふうに。つまり、いい教員が集まってきている、学力の高い要素の一つは。なぜ日出町に集まったのかというと、教員の話を聞いたら、報告もあったと思うんですけれども、教育長が学校現場から上がってきた人だからという特性があるのかどうかわかりませんが、とにかく教育現場の教員がどうしたらやりやすいかということで、まずそういうふうな環境をつくっていくと、それがまた一つあるのかなというのと。また、教育に対して熱心な風土があるのかもしれません。いずれにおいても、そういうふうな特性がありました。 また、久山町では、私は久山町は２回目なんですけれども、10年ぐらい前に行ったときに、久山町は福岡でナンバーワンの学力だったんですが、今は隣の新宮町というところが１番になりました。久山町はどうなのかというと、それでも学力は高いんですが。この要因というのも伺うところ何かというと、久山町でも、先生が久山町で教えたいという異動の希望が多い。 それでは、何で今回は新宮町になったのかというと、新宮町のほうで久山町で教えていた先生が教育長になった。その先生は大変人気があるので、新宮町に行ってしまった。いい教員が行っちゃったよというふうな話が実はあります。とられてしまったみたいな話も……、とられてしまったという言い方ではないですけれども、そちらのほうに行ったようですねと、そのような話だったんですが。これは教育指導する上において何が重要なのかというと、教職員の力量のある先生に来ていただくか、来ていただけないか、とても大きな問題だというふうに思っています。 そんな中で、瑞穂町では少しでも授業改善に向けた現場の教員の要望、いい教員というのは何かというと、こういうことをやりたい、ああいうことをやりたいといっぱい持っていますから、そのためのスキルもいっぱい学んでいます。ところが、瑞穂町に来たら、それができないということになってくると、そういうキスルを持った先生は来にくくなってしまいますので、なるべくこれは早期の段階で要求に応えられるようにする必要があるということで、今回、一般質問したというのが一つの大きな理由であります。 さて、この中で違う角度で伺いたいんですが、瑞穂町は教職員から駐車場料金、駐車場として料金を徴収していると思うんですが、各校、幾らぐらいの徴収額か、また使い道としては今はどのような使い道になっているのか、この点について伺います。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 平成29年度の決算見込みになりますが、学校別の徴収額は、年間で約14万円の第一小学校、それから約65万円の瑞中までの幅がございます。全ての学校の１年間の徴収額は約254万円になる見込みでございます。なお、駐車場使用料は町の要綱で定められているものです。 駐車場使用料ですけれども、小学校の教職員等からの使用料は小学校の施設管理費に、それから中学校の教職員等からの使用料は中学校の施設管理費に充てさせていただいております。 以上です。
◆１５番（森亘君） 施設管理ということなんですね、わかりました。 実は駐車場使用料は、瑞穂町はたしか自家用車で通うことが許可されている範囲ですよね、交通が若干不便なところというのがあるので。にもかかわらず徴収しているということでありまして、これはある部分、行政改革の立場からすれば英断だったというふうに思うんです。 問題は、この使い方の問題で、こういったものを学校による自由裁量枠とか、そうすることによって、例えば先ほど言った消耗品とか、そういったものをここから出していくということが可能になってくるんではないかと思うんです。実際に各務原市だったか、そこの学校では、学校の自由裁量枠というものを設けているというところも伺っているんですけれども、こういったことは難しいんでしょうか。
◎教育長（鳥海俊身君） お答え申し上げます。 歳入として、これは駐車料金を払ってもらうべきだということで歳入がある、それと歳出とは、また別なことだろうというふうに思います。要は、あるセクションなりが、そういうことで使用料等を稼いだから、それはその部署だけで考えていいよというのは、町全体としての考え方では少し違うのかなというふうに思います。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、学校現場の教員の声に対してなるべく実現するという、教育環境の整備について、ぜひ積極的に予算配分をしていただければというふうに思います。 それでは、次の角度からいってみたいと思います。瑞穂町の中には、これは全国的な傾向なんですけれども、特別な支援が必要とされる児童がいると思います。これは先ほどお話がありましたけれども、例えば瑞穂町は情緒障害通級指導学級ということで、これは決算の資料なんですけれども、一小から二中までで87名というふうな資料が出ております。 そういった中で、東京都としては、平成33年度までに全ての公立学校に特別支援教室ということで、今までは小学校にはあったけれども、中学だと別の学校に行かなければいけない、そういった制約があったと思うんですが、ある程度この特別支援学級を平成33年度までにつくらなければいけないということなので、その準備を進められているというふうに思うんですが、実際、瑞穂町の中で特別支援学級の進捗状況、体制、それは大丈夫なんでしょうか。また、特別支援教室の中で、これは全員ではなく、特別支援教室の場合というのは、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥、ＡＤＨＤですね、あと学習障害（ＬＤ）とか、こういったことが対象になりますが、例えば吃音があったりとか、それから聴覚障がいとか視覚障がいとか、そういうものがあった場合には、入っていないんですけれども、この場合というのは、そういったことに対応している学校まで通わなければいけないんでしょうか、この辺について確認させていただきたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 瑞穂町におきましては、特別支援学級の固定学級については一小と瑞穂中学校にございます。特別支援教室につきましては、平成30年度から一小から五小まで全小学校で開室になっています。中学校におきましては通級指導学級を継続しておりまして、都のほうでも平成33年度までにということでございますので、平成33年度をめどに特別支援教室を開室するという予定でございます。 また、通級指導学級につきましては、情緒の障がいを中心としたものなんですが、今、議員のほうからお話がありました、聴覚ですとか言語にかかわるお子さんにつきましては、小学校では青梅市の河辺小学校のほうにお願いして、通級ができるような、受け入れができるような仕組みになっております。ただ、中学校では、現状は青梅市とのそういう仕組みというのはございません。ですので、町の中でできる支援をしながら進めていくという形になっているところです。 以上です。
◆１５番（森亘君） 実際に、例えば吃音とか聴覚障がいをお持ちの児童というのは、瑞穂町におられるんでしょうか、確認いたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 現在、小学校において青梅市の河辺小学校に通っているお子さんは３名おります。また、こちらのほうで聴覚、言語にかかわる配慮をしなければならないお子さんにつきましては４名おります。中学校においては、ここ３年間から５年間についてはおりません。 以上です。
◆１５番（森亘君） そうすると、課題としては今の中で二つあるのかなというふうに思います。一つは何かというと、特別支援教室というのができたときに、巡回指導になっていくと思うんですが、これは教員に負担が大変大きくなっていくのではないかなというふうに思いますので、この点をどうやって解消していくのかというところが、まず一つの課題だと思います。 もう一つは、これは多分中学になって言語と聴覚、今、３人おられるということなんですけれども、自分の調べた限りでは、八王子第五中のほうに行くことになるのではないか、行かざるを得ないのではないかと思うんですが、これはそのように考えてよろしいんでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 現在、特別支援関係のお子さんにつきましては、特別な支援が必要ということで全員に、一人ひとりに個別の支援計画、そして個別の指導計画というものを作成して、学期ごとまたは週ごとに学校の中で校内研修とか連絡会等を開きながら、個に応じた支援を進めているところでございます。障がいというのは個々によってケースが異なりますので、そのお子さんに応じた支援をしていくということが大切になります。それに応じて学校の中で工夫をしながら進めていくんですが、この個別の支援計画や個別の指導計画、小学校については聴覚ですとか言語については河辺小学校と連携をして、その中で進めていっているところですが、中学校におきましても、小学校でつくったこの計画を中学校のほうにきちんと伝えていくとともに、それをもとに中学校で近くの学校ですとか特別支援学級等々と、必要な連携を図りながら進めていくという形になっていきます。 以上です。
○議長（小山典男君） 森議員に申し上げます。残り時間は５分です。森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、改めて伺います。今、補聴器の質も上がってきている、また手術によって、内耳の手術もあって、かなり聴覚については医療レベルも上がり、ある程度対応もできるようになってきているというふうに伺っております。 その中で、多分小学校までは瑞穂町の小学校は対応できるけれども、河辺小学校にも通えない範囲ではないと思うんですが、多分中学校になると八王子第五中になってくるかというふうに思います。 その中で、私の課題の２番目は一体何かというと、中学校になって八王子まで通うというのは非常に大変です。そういうことを考えたときに、調べさせていただいたら、普通学級においても、そんなに何時間もかからない、教員の90分ぐらいの研修で、そういう児童・生徒に対してどういう対応すればいいかというのは、ある程度ノウハウが身につくというんですか、それを伺いました。 そんな中で、それでもいろいろなトラブルが発生するでしょうから、八王子第五中のほうとホットラインとか、そういったものができれば、八王子まで行かなくても、ある程度何とかなるのではないかと思ったものですから。というのは、町の教育委員会というのは、国の研修、東京都の研修もありますが、町や町独自の研修があるわけで、この研修も非常に先生がお忙しい中で研修をやっているということも十分わかっているんですけれども、町の中で対応できると、町ではできないものに対して、できるようにするための研修、こういったこともぜひお願いしたいというふうに思っています。この点につきまして、教育委員会といたしまして、見解というんですか、どのような方向に向かっていくのか、この点についてもう一度改めて伺いたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 現在、各学校に特別支援コーディネーターがおります。このコーディネーターを中心に校内の体制を整えて、指導を進めていくという形になります。 また、各校のコーディネーターが集まるコーディネーター研修というものがございます。この研修を、議員がおっしゃったような形の研修も含めて行って、そして、各学校で全ての教員に伝えて進めていく、このことで対応を進めていくという形で進めていければと考えています。 以上です。
◆１５番（森亘君） 教育委員会としても学校現場のことを十分わかっていながらも、生徒のために一生懸命やっているというのはつくづくわかっております。理解しておりますし、また、そういうふうに聞いております。 その中で、ぜひともなるべく瑞穂町で最後まで教育を受けてもらえるように、教育委員会としても全力でサポートしていただければというふうに思います。 以上、これで一般質問を終了させていただきます。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５９分 開議 午後 １時１５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。 〔１１番 高水永雄君 登壇〕
◆１１番（高水永雄君） 議長の許可をいただきましたので、「豪雨災害対策を問う」と題して一般質問いたします。 初めに、このたび西日本豪雨でお亡くなりになりました方に心よりお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 最近、我が国では命を失う地震災害が多発傾向の中、今までに経験したことがない局地的集中豪雨災害が頻発し、多くの命が失われている。町でも平成28年に、台風による豪雨で土砂崩れによる被害が発生しましたが、人的被害の発生がなく済んだのは幸いでありました。 このように、いつ、どこで起きるかわからない豪雨対策の強化が、今まで以上に必要と考えます。 町でも平成30年に新たにＰＯＴＥＫＡを設置し、町内の気象情報の即時性を図っていますが、町内の一部地域が土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域が指定されており、大変危惧しております。さきの西日本豪雨災害の報道からも、一人の命も失わないよう、地域住民による早めの避難行動が最重要課題であると言われていました。 そこで、住民の意思による身近な一時避難所等への避難行動と受入体制を早期に再構築すべきと思いますので、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「豪雨災害対策を問う」という質問にお答えします。 最近、地震、豪雨、台風被害など、自然災害が多く、私からも被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、地球温暖化が原因ともされている気温の上昇、頻発する台風や豪雨に加え、強風、地震、火山噴火など自然災害が増加し、これまでの経験値が役に立たない状況に至っています。私も自然災害等のリスク対応を見直すべきであると考えます。 瑞穂町は、長年にわたり大きな被害に見舞われてこなかったことから、行政を含め、町全般に危機意識が低いと感じています。しかし、実際に町内で豪雨による冠水が発生し、また、土砂災害の警戒区域や特別警戒区域に指定されている場所があります。行政としても、台風の接近の都度、行政の情報収集態勢の確保、対策本部の開設準備、避難所の開設準備、配備職員の確保など、諸準備を早い段階から行っています。 また、先日は災害対策本部開設訓練を議員にも御紹介し、実施したところですが、その際、危機管理官が、見直すべき指示、命令、伝達方式並びに地域防災計画の見直しの方向について語っていました。地域の地理特性に応じた避難所の指定や、自主的な避難にも対応できる態勢づくりについて、早急の検討を進めてまいります。 ４月から、おっしゃったように地域別気象情報の伝達方法を改良いたしましたが、そのほかにも消防団や自主防災組織、さらに警察、消防、自衛隊等関係組織との協力体制強化など、課題の解消に最大限の努力をいたします。 何よりも町民の防災意識の向上が重要であり、いざという場合に備え、事前の自主避難行動を判断するための正確な情報伝達と誘導が大切と考えます。 今後も私の公約でもある防災力強化について、他の市町村、国や東京都とも連携し、対策を強化してまいります。
◆１１番（高水永雄君） それでは、再質問いたします。 今、町長からのお話では、本当にこれから希望の持てる答弁をいただいたのかなと思っております。これからの自然災害は、他山の石とするわけではございませんけれども、どのようにしたら命を救えるかということをまず観点にして、これからの議論をしていきたいと思っております。 今回は、地域防災計画、防災マップ、ハザードマップに細かく示されていない、災害が起きる前の避難行動をどのように促し、受入体制の再構築をお伺いするものであります。 町では、平成最後の30年にＰＯＴＥＫＡを設置いたしましたが、町長は、町民に対してどのように活用し、どのような行動を期待しているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） お答え申し上げたいと思います。なお、詳細につきましては、担当者からお答え申し上げます。 まず、ＰＯＴＥＫＡの設置でございますけれども、まだ少し足りないなと思っておりまして、増設を考えております。それから、ＰＯＴＥＫＡの内容でございますけれども、気圧、風向、それから雨量ですね、そういったものも掲載されておりまして、住民の方々が見るのに慣れるまで少し時間がかかるかもしれませんけれども、慣れると非常に使いやすいものと考えております。 横田基地を挟んで、殿ケ谷地区と武蔵野地区では降り方が全く違う、箱根ケ崎地区と元狭山地区でも全く違うというような状況が見られるものですから、身近な情報を早く皆さんにお知らせをして、どのようなことになるのか予想を立てていただく、そのようなことに役立っていただければと考えているところでございます。 当然避難行動につきましても見据えているわけでございますけれども、詳細につきましては、担当者から申し上げます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、ＰＯＴＥＫＡでございますが、平成30年６月、雨季に入る前になるべく設置をしようということで、現在、町内５カ所に設置してございます。それまでは役場庁舎１カ所のみに雨量計が設置されておりまして、役場１カ所だけで町全体の雨量がどのぐらいかということを把握してございました。平成30年度から５カ所に設置いたしまして、なおかつスマートフォン、またはインターネット、パソコン、そちらのほうから自由に町民の方が閲覧をして、雨量または温度、風量だとか、そのようなものを把握できるような状態になりました。それによりまして、一般住民が温度または天候を把握できるようになりました。豪雨だとか集中豪雨、台風、または風ですね、そちらの状況を常に把握して、災害に対する関心を持たせるような、そのようなことが可能となりました。 今後、設置したＰＯＴＥＫＡでございますが、また有効に活用できるよう担当のほうも考えて、機械が有効に、または住民のためによく使われるように、協議または研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎住民部長（横澤和也君） ＰＯＴＥＫＡの関係で補足させていただきますけれども、特に雨量ですけれども、その地区によって大きく違うというのは、この間の土曜日、夜の７時から９時まで雷がすごかったと思います。一番降ったところは、武蔵野防災会館が46.5ミリ、役場も同じぐらいなんですけれども、長岡と元狭山につきましては25.5ミリと、大きな開きがあることがわかりました。いろいろな雲の流れの動きだと思いますが、こういったことで役に立てていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆１１番（高水永雄君） いろいろな形で気象庁も最近は各自治体ごとに発表をしてくれるようになったようでありますけれども、そういういろいろな情報のニュースのところからお伺いいたします。私もインターネットなどいろいろな形で、町で設置したＰＯＴＥＫＡとか、東京アメッシュや、気象庁の高解像度降水ナウキャスト、こういう予測も入ったもので、今、情報は収集しています。ＰＯＴＥＫＡは、私はまだ全部を利用できていないのかなと思うんですけれども、ＰＯＴＥＫＡの利用に対して、今降っている量でなく、１日ぐらい前に降ったそういうものが、あのとき降ったのは何ミリだったと、あれだったら自分で行動を起こせるなとか、これは無理だとかいう判断も、住民が気づくような、そういうものがＰＯＴＥＫＡで得られるのかどうか、その点をお答え願います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 現在のＰＯＴＥＫＡでございますが、一般の方が見られる情報としては１時間前後、１時間以内の雨量が把握できるようになります。過去の日付を見るということは、一般の端末では見られない状況でございます。役場に設置してあるメーンのパソコン、それはインターネットを見に行くだけのパソコンなんですが、パスワードで管理しているものでございます。そちらにつきましては過去の日にち、どのぐらい降ったか、雨量等、その辺の過去のデータは把握できるようになっております。今後そのようなものを活用できないかということで、模索していきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） ぜひ今後の活用として、これから若い方々はかなりそういうものを利用して、いろいろな形で活用できると思うので、そういう自分で体験したものが行動を促すには一番早いと思うので、このぐらいだったら動いて大丈夫というようなものも必要ではないかなと思っております。 今、私が申し上げましたけれども、そのほかに町として、こういう降水情報なり、今後の予測なり、そういう情報がほかからも得られているのかどうか。もっと詳細な住民がわからない部分で、町のほうで避難指示なり何なりを実際に出していくには、ある程度の後ろ盾の証明するものがないと、なかなか決断が難しいのかなと思っておりますので、ほかにあったらお答えいただきたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 まず、国の機関からの情報としましては、今、議員が御指摘のとおり、気象庁、気象台、これにつきましては、公開はしませんが、直接担当者への電話番号等も持っています。あとＪアラート、これからも情報は入ってきます。あと都からの情報につきましては、防災電話、防災ＦＡＸ、これがついておりますし、ＤＩＳという災害用のシステム、こちらからの情報についても入るようになっております。町独自の気象計と、あと先ほどのＰＯＴＥＫＡ、これも情報源の一つでございますが、情報の判断としましては、それらの情報を総合的に判断すると、そういう形で考えております。 以上であります。
◆１１番（高水永雄君） 亀山参事には平成30年度より危機管理官として就任され、今まで長年積み重ねた知見を生かして、瑞穂町の住民の安全・安心の向上を図っていただいておりますことに感謝を申し上げます。 そこでお聞きしたいんですけれども、私なんかはずっと瑞穂町で育っているもので、当たり前になってしまっている部分が非常に多いかなと思っておるんです。そういう点で、町に来られて約半年が経過するわけですけれども、その中で、６地区の地形を見まして、危機管理の観点として、どのようなお気づきがあるのか。また全然大丈夫なのか。何か気づいた点があるかと思うんですけれども、その点をお答えいただきたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） 特に防災という観点から瑞穂町の全般の地形を見て感じたところでございますが、まず、瑞穂町の地形の特性ということで、特に注目しているところについては稜線水系というところでございます。山の線、谷の線、川の線ということでございます。 その観点から分析すると、脅威として感ずるところにつきましては、狭山丘陵を挟んでいるところの土砂災害。先ほど議員からの指摘もありましたが、特別警戒区域を含む警戒区域の脅威というのは、人命に直ちにかかわるものというふうに考えております。 また、水系の中で残堀川あるいは不老川という川がございますが、これらの増水による溢水ということや、あるいは狭山池周辺の低地、こちらの浸水ということも考えられますけれども、直ちに命に危険があるかという観点から見ると、先ほど申し上げました土砂災害、こちらが大きな危険というふうに認識しております。 以上であります。
◆１１番（高水永雄君） 私もその点は考えとして一致しているわけであります。土砂災害の危険区域、また、そういう地域におられますと、ふだんは何でもないような形でそのまま私たちも過ごしてはいるんですけれども、瑞穂町で、地震は特別であるんですが、津波は考えなくていいと思うんですけれども、そういういろいろなものを削っていくと、やっぱり一番最後に残るのは土砂災害なのかなというところで、一人でも命を落とさないという観点からすると、まず土砂災害のところをクリアしていったほうがいいのかなと私も思って、今回、質問させていただいているわけです。 今までの瑞穂町地域防災計画の中をいろいろ私も見ましたけれども、この中では、細かくは起きてからの手順が多く記されていると思うんです。起きる前にどういうことをすべきかということ、今はそちらの行動をするほうが非常に大切ではないのかなというふうに私は思っております。 今、早期避難を促す情報はかなり大丈夫だというような答弁だったと思います。その中で町として、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域に住まわれているお宅ですね、それは何棟で何名ぐらいおられるのか。そこにどのようなことが記載してあるのか。ただ広報でしたからいいんだという状況なのか。住民に対して、今、どのようなお知らせをされているのか。認識を持っていただかなければならないと思うんですけれども、そういうことを、町が単独でそういう地域の方にお伝えしたことがあるのかないのか、その点をお伺いします。
◎住民部参事（亀山淳君） １点目の土砂災害警戒区域に住まわれている方の人数等についてお答えいたします。 土砂災害警戒区域、特別警戒区域も含めまして、土石流の警戒区域が８カ所、あと斜面崩壊の危険区域が34カ所、合計42カ所ございます。その中に入られている世帯数につきましては281世帯、人員数につきましては、こちらは概数になりますが、679名というふうにカウントしております。 １点目については以上でございます。
◎地域課長（古川実君） 土砂災害警戒区域のお宅のほうへの周知の方法についてお答えいたします。 こちらは土砂災害警戒区域が指定されまして、もうかなりの年数がたちますが、指定されるときに説明会等を行いまして、その区域にいらっしゃる世帯の方には御説明申し上げております。しかし、年数がたっておりますので、災害で危険が発生しそうだというときは、消防団のほうでその地区は巡回に回っております。マイク等で土砂災害の危険性が近づいているということは、消防団のほうから周知をしていただいている状況でございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） そうすると、その地域にお住まいの方々が認識していないと、なかなか行動に移すということは難しいのかなと思っております。 そういった中で、たしか２年前ですよね、町民会館に避難所を開設しました。そのときは町としてどのような気象状況であったのか。また、そういう部分で、わかる範囲でいいんですけれども、一般住民が避難行動できる時期というのがあると思うんですよね。あのときに、もし私が対象者であったならば、開設するから来てくださいと言われて、あゆみのほうから果たしてここまで来るかとなると、なかなか行動に移すというのが普通だと難しいのかなと。こういうものも訓練を積み重ねていかないと、一度言われて、さっと行動できるのかなという思いがあるんです。町として、その当時はどのような考えで、開設したから来てくれるのかなと思ったのか。あの雨の中で、足のくるぶしの上まで水につかるようだと、一般の方だと無理なのかなと私は感じたんですけれども、そういう点を踏まえて、どのようにお考えだったのか、お伺いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、２年前はたしか台風の被害だったと思いますが、その当時、土砂災害警戒情報が瑞穂町に発表されておりました。それによりまして、瑞穂町内に数カ所、避難所を開設して、自主的な避難を受け入れる態勢を整えておきました。町民会館もその１カ所でございます。たしかそのときは社会福祉協議会と連携を組みまして、避難が必要だという方が町民会館のほうに一時的に避難したということは記憶にございます。あくまでもそのときは避難準備情報ということですので、自主的な避難を促すということになります。そうしますと、心配のある方はぜひ自主的に避難をしてくださいという状況でございました。 これがまた避難勧告となりますと、もう避難をしてくださいということで、強制ではございませんが、避難していただくことになりますけれども、避難準備情報でございますので、避難準備、または心配な方は避難の行動を始めていただくと、そのようなことで対応いたしました。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） ハザードマップの中にも雨の強さと降り方の目安というのが記されているわけですね。10ミリから20ミリでやや強い雨、地面からのはね返りで足元がぬれるという人への状況。20ミリから30ミリが強い雨で、傘を差していてもぬれるという状況。これは風の情報は入っていないですからね、これはまた風速によっても、全然条件が違ってくると思うんです。 こういうことからして、今、各自治体でいろいろなものをつくっているのは、わかっているかなと思うんですけれども、タイムラインね、これを調べてみたら、いろいろな自治体でタイムラインをつくっているようであります。タイムラインは2012年10月にニュージャージー州のバリアアイランドで家屋の全半壊が合わせて4,000世帯に起こったと。そして事前避難により人的被害はゼロだったということがありまして、これを日本の方、松尾一郎氏がアメリカに視察に行きまして、日本へ導入して、それをまた日本の災害が起きた時点で、いろいろな市区町村、県をはじめ、タイムラインの設定をそれぞれの地域の合ったものにつくり始めているわけですよね。 そういう中で、先ほど避難勧告が出たら住民は動いてくれるだろうと、避難指示だったら避難してくれるんだろうというようなニュアンスで私も受けとったんですけれども、このたびの水害のいろいろな情報を耳にするに、また新聞報道などによっても、大雨の特別警報で避難指示に、実際に避難したのは住民の３％弱。早めの避難行動をしなかった理由はということで、先日もＮＨＫの番組があったようですけれども、「今までこんな災害の経験がなかったから」という声が非常に多い。経験したことがないから避難をしなかったというふうな一般の住民の声が非常に多いんです。ですから、早め早めの避難をしなければいけないということで、それぞれの地域に合ったタイムラインをつくり始めたということなんです。 その中でも一番住民が動いてくれたのはどこかというと、早めの避難行動をした人たちは、「消防団など地域の人が呼びにきてくれたから避難を決めた」、これが非常に多かったようです。 ですから、瑞穂町も例外ではないと思うんですね。住民は、町から防災無線なり消防団、やっぱり顔の見える形の呼びかけをしないと、なかなか動いていただけないのかなというのが、こういう資料の中から出てくるんです。タイムラインというものが策定されているんですけれども、町とすれば、現状でこういうものをつくる必要があるかどうか、考えがあるかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 ただいまタイムラインのお話が出ましたが、タイムラインにつきましては、アメリカの大きなハリケーンの対策等で、ある程度時間的な予想ができる、あるいは３日前から、72時間前、48時間前、24時間前、どういう行動を行政がとるんだ、それにあわせて住民はどういうふうにとるんだという形でつくっていくものだというふうに認識しております。 もちろんその考え方については、例えば台風などに十分に応用できるものでございますし、現に起こっている台風につきまして、それぞれの状況に応じた形ですが、確定的に何時間前に何をするという形ではございませんが、台風が発生した時点で、では、どうするんだという形で、今、考えているというのが現状でございます。多分タイムラインの考え方については、大いに参考になる考え方というふうに認識しております。 以上であります。
◎町長（杉浦裕之君） 少し補完させていただきます。二つ考えなければいけません。 一つは、今、避難準備情報を出したときというお話がありました。私も関係していましたので、あのときは長期にわたって400ミリ降ったんですね。地盤が相当緩んでいるという認識がございまして、土砂災害警戒情報が気象庁からもたられたものですから、自分のところでどのぐらい降っているかというのを考え合わせて、あのときに避難準備情報を出したのは、土砂災害が起きそうな部分、181世帯だったと思いますけれども、確定をして、その世帯を各消防団に回っていただきました。呼びかけてしまうと全域にいってしまいますので、消防団で呼びかけをしてほしいというお願いをしたわけです。これが一つです。 それからもう一つ、線状降水帯で110ミリぐらい降ったときがありましたね。短時間で降りました。もうああいうときは予報の出しようもないんです。表面を水が流れていってしまうというような状況です。 こういうことがありますので、状況によって二つぐらい考えておくべきなんだろうというふうに思います。 今でも私たちが持っている経験値が役に立つのかどうかというのを検証しながら、心配しながら見ているわけでございますけれども、降り方も随分変わってきていますので、それに対応しながら、どういう場合が想定できるのか。一番近いところですと、１カ月で１年間の４分の１降った。それもしとしと、しとしと毎日続いていたというようなときもあったわけでございます。いろいろなことがありますので、いろいろなものを想定しながら、どういう行動をとるのか、これから振り分けていきたいと思います。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） これは本当に命のことでありますので、その地域にお住まいの方の意識も変えていただかないと、なかなか行政が情報発信しただけでは動いていただけないということが現実にあるわけですけれども、まず自分たちが気づくということも、これは非常に重要な要素になっていくと思います。 町でも住民がいかに主体的に早期避難できる研修会とか、そういうものの支援、気づいていただく、これがまず必要ではないのかなということで、前者の質問にも出ておりましたけれども、地域づくり補助金でそれぞれの地域に合った危険箇所を発見し、自分たちでそういうものの話を聞いて、自分たちで気づいてやるという、まず主体的に住民が動き出すというものの支援を私はしてもいいのではないかと思うんですけれども、今まではそういうものには使えなかったと私は理解しているんですが、現状でもそういう理解でよろしいですか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 地域づくり補助金でございますが、防災の関係で補助している項目がございます。こちらは備品を購入する際に、そちらにつきましては補助金を交付してございます。また、平成30年度からでございますが、町内会・自治会ことで実施される防災訓練、こちらにつきましても改正いたしまして、補助金が交付できるように変更いたしました。現在ですと二つの町内会が既に実施しておりまして、今年度中にあと三つの町内会が実施する予定であるということを把握してございます。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 物品も器材も、それは必要ではあるんですけれども、意識の醸成というのも、これは非常に大事になってくると思うんですよ。実際に体験された方のお話を聞くというのがそれぞれの心に響くことであると思うので、それに基づいて、では、私たちはこうしようということが、必ずそれぞれの地域に出てくると思うんですよ。 ことし６月に石畑地区で、「どう守る、大震災時の命」という題名で研修会をいたしました。その中で、これは淡路島の方だったんですけれども、90％近くは大震災が起きたときに消防団や地域住民による救出だったと。島特有のこともあったと思うんですけれども、これはふだんからのコミュニケーション、地域のコミュニケーションがかなりうまくとれていたから、こういうことが起きたのかなと。そういうお話を体験者から聞くというので、町内会に入っていてよかったなという部分もまた出てくるので、そういう部分に支援をするというのも、率先して自分たちが行動して、本当にこういうものが必要だなと、訓練をしながら、そこでそういう器材が、ここにはこれが必要といったほうが理論的にも私はいいと思うんです。物だけそろえればいいというものではないと思うんです。 その方のお話の中で、全国のいろいろなところへ講演に行っていられるようで、避難所運営なんかも、公的なリーダーが運営しているところはなかなかうまくいっていないと。ところが、消防団だとか自治会がリーダーになって避難所を運営しているところは非常にスムーズにいっていると。住民もみんな協力してくれるというようなお話を聞くと、そういうことも自主防災組織などには非常に心に響く、いいものになっていくと、それだったら、自分たちもこうやるという意見が出てくると思うんですね。実際にあった人の話を聞くという、まずそこから始めたほうが私は早いんではないかと思うんですよ。だから、そういうところに支援して、それだったら、この地域にはこういうものが必要だと。そういうふうにやったほうが活用的にも……、全て一律に瑞穂町で同じ物をそろえるというものではなくして、地域に合ったものをやっていくべきだと思うんです。ぜひそういう研修会でいろいろな形の支援をするべきだと思うけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 地域づくり補助金の項目で防災の関係でございますけれども、ある町内会では防災備品といたしましてリヤカーを購入したところもございます。こちらは避難行動が容易で、高齢の方とか体が悪い方が地域にいらっしゃると、その方をリヤカーに乗せて運ぶというようなこともございました。または、町内会ごとでいろいろ毛布を購入したりとか、または食事を調理するための備品を購入したりとか、そういうものも、特にその町内会・自治会ごとにいろいろ考えて申請をしていられて、補助している状況でございます。 また、先ほども申しましたが、平成30年度から防災訓練の項目も上げております。こちらも事前に町内会・自治会からいろいろ相談を受けまして、これで補助をいただけますかなんていうことの相談もございますので、そちらには個々に柔軟に対応してございます。実際に五つの町内会から相談がございましたが、消火訓練をやるところもありますし、防災施設を見学に行くなんていう町内会もございます。利用方法はさまざまでございますが、こちらも要綱に沿って柔軟に対応していきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（高水永雄君） 瑞穂町でも６地区あって、みんな違うから、それに合ったということで、小さい地域のくくりでしたほうが住民も行動していけるのかなと私は思っております。そうすると、地域によって細かくやると、お互いに要援護者も何もかも全部把握できていけるので、いざとなったら大きな力になっていくんではないのかなと思っておりますので、いろいろな形で地域を巻き込んでいくということですね。 ですから、先ほど言ったタイムラインをつくるにしても、町でつくって、こうしてくださいではなくして、つくるときから住民を交えて、どうしよう、こうしようといってやると、自分たちがつくったものだから、それで行動にいこうというふうになっていくと、これが非常に大事ですよと。これは山口県の「タイムラインの作成の手引き」というものに出ているので、私もそういう形で、住民を巻き込んだもので、自分たちがつくったというものにしていかないと、つくってあるだけになっていってしまうので、行政がそういう部分の支援をして、俺たちもこうしたいんだよ、というものをつくり出していけるような雰囲気をつくっていただくのが一番の早道ではないのかなと思っております。 先ほど申しましたけれども、土砂災害というと、大体地区として殿ケ谷、石畑、箱根ケ崎と高根地区が主になると思うんですね。今、私が考えた中で、空振りでもいいから早めの避難を自分たちですることが非常に重要であると言われているので、今あるものをどう活用するかということになると、今わかっているだけでも、石畑地区には２カ所の地域の集会所があるわけですよ。高根地区にもあるので、そういうところに、それこそ一時避難できる、地域の方々がそこで寄り添って、いろいろな情報収集をしながら過ごすという、そういう訓練をしていったほうが私は早いんではないかと思うんです。それから、もっとひどくなった場合には避難所へ行くと。身近で一時避難ができると、そういう行動を促していったほうが私は早いのではないかと思うので、こういうものの整備というか指定をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 現在、住民の避難対策として、特に土砂災害の蓋然性が高い警戒区域にお住まいの方の避難につきましては、その対象世帯数もある程度限定できております。仮に今、現時点で何か起こった際につきましては、例えば想定しますと、今、体育館は使えない状況でございます。非構造部材の工事中でございます。また、きょうは涼しいんですけれども、まだまだ暑い現状などを考えますと、避難生活の環境等も考慮しますと、一般的に一番最初に開設する避難所につきましてはどこだというような形で、今もう実際には検討しております。具体的に例えばコミュニティセンターとか、あるいは町が管理する会館等をまず一時的に開設しようとかということで、災害の状況に応じまして、事前に部長会議等で対策を練りまして、そこに誰を配置するんだ、誰が出るんだというところまで指定をして、準備をしているという状況でございます。 ただ、大規模になった場合につきましては、そのほかの避難所も開設しなければいけないということで、その配置指定要員はどこから出すんだと、そこまでは台風が来るたびに検討しながらやっているという状況でございます。 ですので、一般的に体育館とか学校にすぐに避難するというわけではなくて、その災害の状況とか形態に応じまして、近くの会館等を開設するような、そういった形で今後は考えていきたいというふうに考えております。 以上であります。
◆１１番（高水永雄君） 空振りでもいいんですけれども、地域の近くでそういう訓練をすることにおいて、どういうものが必要なのかということがまずわかると思うんですね。今でいう地区にある集会所なんかでは、恐らくまだテレビが来ていないものですから、夜、泊まるとなると、そういう情報収集というものがまず必要だと。そういうことからして、行動を起こすことによっていろいろな見えないものが見えてくるということは非常に大きなこと。住民が声をかけてもらって、そこに一緒に行けるとなると心強くなるわけですね、１人で避難するよりも。そうすると、その地域のコミュニケーションがとれて、まとまってくるわけですよね。 先ほど町内会の加入率が減るという話もあったんですけれども、そういうことからすると、高齢者でも入っていたほうがいいのかなと、声をかけてもらって一緒に連れて行っていただけるとか、その地域によっていろいろ、リヤカーに乗せていってもらえるとか、こういうことが出てくると思うんですよ。 そういう部分で、まだ町長名で発令はできないんだろうけれども、自主的にそれぞれの地域で自分たちができるような方策をつくってあげる。ここまではいいよというような、自主防災とか、そういう形でしていったほうが、いろいろな形でスムーズに、一人でも命を落とさないという形がとれていくのではないのかと思うんです。 何も大々的というわけではなく、本当に５軒なり６軒でもいいんですよ、隣組単位でも。自分たちで行動を起こすということ、まずそこを促していくと、こういうシステムをつくっていけば、だんだんその輪が大きくなって、命を落とさないという形ができていけるのかなと。 報道によると広島では、ふだんと違った石が流れてきた、色が違った、これはまずいといって近所の方に声をかけていったところは死亡者がないということが、これは実績として現実にあります。そういうことを学んでいくと、自分たちが人に迷惑をかけないで率先してということが出てくるので、そういうシステムを小さいところからつくっていっていただいたほうが私は早いと思うんですけれども、いかがですか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えいたします。 まず、議員のおっしゃるとおりだというふうに考えています。最終的には、究極的には、現在、地域防災計画の見直しをやっております。それが出来上がり、さらに地区防災計画の整備というものもございます、各地区ごと、地域ごとにつくると。そういったものに最終的に発展していけばいいというふうには考えております。現在、状況的には、この町内はここの一時避難所に集まって、それから広域に行こうという程度のものしか決まっていないという現状でございますが、そういった細かなところから、この避難所に行ったら、これがないとかいう話を進めていくということは、そういったことは地区防災計画にもつながる話だと思いますので、非常に参考にさせていただきたいというふうに感じております。 以上であります。
◆１１番（高水永雄君） いずれにいたしましても、明日にも起きるかわからない災害なんですけれども、そういう地域の方々がいかにスムーズに自分たちの足で動ける状況をつくっていくかというのも、これは行政の一つの仕事だと思うんですよ。ですから、何回やっても空振りだったという声もあるかもしれない。でも、命を落とすよりか、その回数がふえても、そういう形で自分たちが早めに行動を起こすという習慣をつけるというのも、これからの大きな課題になっていくのかなと思っております。 亀山危機管理官には、大変大きなお仕事になっていくかなと思うんですけれども、ぜひこれからも住民の命を守るという観点で、どうしたらいいか、住民の声をしっかり聞いていただいて、住民のためのものをつくり上げていただきたい。それぞれの地域が違って私はいいと思うんですよ。ぜひその点をお願いして、質問を終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時15分とします。 休憩 午後２時０３分 開議 午後２時１５分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 小川龍美議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 〔１２番 小川龍美君 登壇〕
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「『いじめ防止・早期発見』にＳＮＳ相談アプリの導入を」と題しまして、１問目の質問をさせていただきます。 子供たちの自殺やいじめを防ぐため、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って相談を受け付ける自治体が、今、急速に広がっています。朝日新聞が、ことし７月から８月に全国の都道府県と政令指定都市を含む67の自治体を調査したところ、「既に実施」、「実施予定」との回答が全体の５割に当たる34自治体に上りました。これまで自治体による相談窓口の中心は電話でしたが、昨年９月、長野県が初めてラインを使った相談を実施したことを皮切りに、ＳＮＳ相談は、その後一気に全国的に広がりました。文部科学省も昨年度から補助金を出し、ＳＮＳ相談をする自治体を後押ししています。 また、千葉県柏市では平成29年度から、いじめの早期発見・防止のため、中学校に導入したスマートフォンの相談アプリが効果を上げています。このアプリは、アメリカで2014年に開発されたストップイットというもので、生徒が自分のスマートフォンに無料でダウンロードでき、いじめなどについて匿名で市の教育委員会担当者と相談できます。アメリカでは約6,000校、266万人が利用しており、日本では2016年に初めて導入されました。柏市では全市立中学校20校に導入したところ、ことし２月までに475回ダウンロードされ、相談件数は、これまでの電話やメールに比べ10倍以上という結果が出ました。また、昨年２学期に実施したいじめ調査では、スマートフォンやパソコン上でのいじめ相談件数は29件で、前年同時期の41件から減少しました。市教育委員会では相談件数の増加について、ＳＯＳを出せなかった子供がアプリで相談できるようになったのではと捉え、いじめ件数の減少も、アプリが早期発見や抑止効果に結びついているものと思うと評価しています。柏市では、小学校でもモデル校を決め、この秋にも高学年を対象に導入する方針です。 現在、他県や他市にも広がっています。機能についての詳しい説明は再質問のときにさせていただきますが、我が町でもこのような相談アプリを導入すべきと考え、教育長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「『いじめ防止・早期発見』にＳＮＳ相談アプリの導入を」という質問にお答えします。 いじめは、これまでも克服しなければならない日本全体の大きな課題として取り上げられ、瑞穂町においても鋭意取り組んできたところです。教育委員会並びに町立小・中学校における最重要課題の一つでもあります。全体的な方針としての「瑞穂町いじめ防止基本方針」や、学校ごとに「いじめ防止基本方針」を策定して進めていますが、定期的に子供たちへのアンケートを実施し、いじめの発見と防止とともに、生徒への直接指導を行っているところです。また、いじめ防止担当者を全小・中学校に配置し、定期的に会議を開催するなど、いじめ防止と早期発見に努めています。 これらの対応以外にも、いじめに関する相談支援として、現在、各小・中学校の教育相談室で、都のスクールカウンセラーや、町の教育相談員への面接による相談も実施しています。また、国や都に加え町の電話による相談窓口を一覧にしたお知らせを学期ごとに全ての児童・生徒に配布し、周知を図っています。 さて、相談アプリの導入についてですが、ＳＮＳが普及したことに伴い、文部科学省がモデル自治体を選定し、事業が始まっていることは承知しています。現段階ですぐに進めるという判断はしていませんが、これまでのいじめ対策全体の効果検証を含め、時代に合った対応についても、その成果と課題を抽出して、検討の一つとして注視してまいります。
◆１２番（小川龍美君） 今、御答弁をいただきまして、ＳＮＳを使ったいじめ防止・早期発見の相談については、国もここで始まりましたし、それから東京都も夏休みでしたか、６月、７月でしたか、時期を決めてＳＮＳを使った相談等をここで始めたところでございますので、まだ全国の自治体から見れば少数かとは思いますが、町の見解といたしましては、効果を検証して研究をしていっていただいて、この動きを注視していただくという御答弁だったかと思いますので、今の段階では、そういう御見解かなというふうに拝聴いたしました。 それで、このストップイットというのは、その内容については多分御理解をいただいたかと思うんです。まず、国のいじめ防止等のための基本的な方針ということも、このストップイットの冊子の中に記載をされているんですけれども、その基本的な方針の中で、６として、いじめの理解。いじめの加害者・被害者という２者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題、それから観衆としてはやし立てたり、おもしろがったりする、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要であるということが一つうたわれています。また、７番目として、いじめの防止等に関する基本的考え方として、いじめの早期発見。いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童・生徒がいじめを訴えやすい態勢を整えるとともに、地域・家庭と連携して児童・生徒を見守ることが必要ということがうたわれております。 それで、ストップイットは、このアプリをダウンロードする前に、これは千葉大学の教育学部の講師の方がアメリカから導入して、これを日本に広めているんですけれども、被害者を取り巻く加害者、観衆、傍観者、みんながいじめをさせないという、そういう構造をきちんとつくることが大事だと言っていまして、そのための抗議をまずするという内容です。その後でこのアプリを使って、例えばいじめを受けている本人だけではなくて、それを見ている観衆とか傍観者も、いじめを防ぐための動きをすることができるような、みんなでいじめをさせないという、そういう学校をつくり上げようということが目的であります。それで、匿名で発信することができるので、今までの電話やメールよりも発信しやすいという、そういう優れた点があるかと思います。 時間も限られておりますので、今、教育長のほうから、町の取り組みについても努力していただいているということで、スクールカウンセラーとか教育相談員や、電話相談を周知していただいているとか、取り組みをしていただいていますけれども、現在、町はアンケート調査もやっていただいていますし、いじめ防止対策として、もう少し詳しい説明をいただいた後、ストップイットに対しての御見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 議員の御提案も、今、時代に即したということのツールであるというのは間違いないと思います。ただ、私の考えでは、いじめの調査、把握、これを漏れなくするには、学校現場で行う調査とか、そういうものなら、スマートフォンを持っていようが持っていまいが、また家にパソコンがあろうがなかろうが、全て同じ条件で調査ができるわけです。まず、これが基本だと思います。そのほかに現在はＳＮＳ上で、いじめ、誹謗中傷とか、そういうことも実際にあるわけですね。そういう時代になってきているということは、こちらもよく認識しなければいけなくて、それをまた防止するためにＳＮＳの活用ということも、時代とともにそのようなことになっていくのかなというふうに、今、私は思っているところでございます。 先ほど来、東京都の取り組み等も議員のほうでおっしゃいました。私どもでもラインで、都立高校が対象で、ここでパイロット的に試行的にその相談を受けるというようなことを、今、東京都でも始めた段階であるということも情報としてはつかんでおります。ただ、これは高校生なんですね。ＳＮＳが、もういわば一般的に当たり前ということで、持っている高校生を対象にということなので、これを中学生のところまで広げていくのには、若干そのツールを全部が持っているかという問題もきっとあるんだろうなというふうに思うんです。 先ほど来の新しいシステムのことにつきましては、担当者より見解なり、話をさせていただきたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 まず、困ったときに困ったということをどの子もきちんと言える態勢を整えていくということは、とても必要なことだと感じております。いじめで悩んでいる子、相談できないという子が一人もいない状況にしていくということも、とても必要なことというふうに捉えております。また、議員、おっしゃったように、加害者・被害者だけではなく、その周りにいる子供たちが言葉を発することができるような態勢をつくるということも、とても大切なことと認識しております。 瑞穂町のいじめの対応ですが、先ほどもありましたように、まず教育委員会としましては、いじめの実態把握を学期ごとにしております。また、教員を中心とした健全育成推進委員会というものを設置しておりまして、この委員会を中心に教員研修等も行いながら、いじめ問題への対応を実施しています。 また、教育相談体制の充実ということで、東京都のスクールカウンセラーが週に一度学校に配置されているもののほか、町の教育相談員を週に２回学校に派遣しまして、そちらでも対応しております。 ただ、いろいろな相談体制はできているんですが、一番相談をきちんとできるような形にしたいのは、やはり学校の担任であり、担任以外の学年の教員であり、学校全体の教員、養護教諭等、教員に自然に遠慮なく相談できるようにしていくというところを充実しているところです。また、内容によっては、今お話ししたところ以外の関係機関との連携も図って進めていくこと、子ども家庭支援センターですとか児童相談所等とも連携を図っていくというところにつなげているところです。また、大きな問題が発生したときには、いじめ問題対策委員会を設置して、いじめ問題に対応していくというシステムを整えております。 町の現在の取り組みとしては以上でございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） わかりました。指導課長から御丁寧な御説明をいただきまして、町としても重層的にさまざまな立場というか、いろいろな形でいじめ防止に取り組んでいただいているということは、よくわかりました。 そういうベースがあって、今の社会情勢等で求められている、今、子供たちが置かれている現状の中で、プラスアルファのＳＮＳの相談のそういう機会があれば、さらにいいのかなというふうに感じております。 今、全国的に使われているのは、ラインが主流になっているかと思うんですけれども、瑞穂町みたいな小さな自治体でライン相談というのはかなり大変なことで、ちょっと実現は難しいのかなというふうに思います。 それで、このストップイットを使われているのが、他県でもほぼ中学生、それから小学校高学年を対象に使われているというのは、今、国や東京都でやっているライン相談とちょっと違うのかなというふうに私も感じているんですが。これは町単位で行いますので、相談者は匿名で、例えば自分がいじめられているとか、自分の友人がいじめられているのを見たとか発信するんですが、受ける側は、どこの学校の何年何組の子供が発信しているというのがわかるようになっていて、瑞穂町の教育委員会の担当者が受けるので、それに対して対処がしやすい。ライン相談で、東京都とかもっと大きい単位になると、なかなかＳＮＳが送られてきても、その原因を追及して、そこにダイレクトに働きかけるというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、これは本当に小さい自治体でやれるアプリですので、そういう対応が可能という特徴があるので、これはうちの町みたいな単位の学校でも非常に使いやすい、それでまた金額的にも安いと思います。そのアプリをダウンロードするのが、町として１人300円ですので、30万円弱ぐらいですか、例えば中学校の生徒数、全校でやるとすると、そのぐらいの金額でできるという特徴もございます。そういうところ。 それから、先ほどスマートフォンを持っているか、いないかという問題もありましたけれども、千葉県柏市の調査では、生徒の75％が今はスマートフォンを持っているという結果も出ていますので、そういう子供たちが本当に困ったときに、教員、担任の先生に相談するとか、学校の先生や、いろいろな機関に相談するというのは、かなり勇気が要ることで、ハードルが高いと思うんですが、そういうことが本当に家で誰にも知られず、発信したものも誰にもわからないですから、そういう相談しやすい優れたものだというふうに認識しております。 今、全国的にもどんどんこういうツールは広がっているので、そのことも先ほどの御答弁で捉えていただいているとは感じましたけれども、再度このストップイットの機能を理解していただいた上で、どのような御見解をお持ちなのか、もう一度お伺いいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 相談できるところについては、いろいろな選択肢をつくっていくということはとても大切なことだと感じています。この相談アプリの導入につきましては、現在、東京都も文部科学省のモデルとなる自治体の中に入っていまして、今、その取り組みの準備を進めているところでございます。瑞穂町においても、この東京都の取り組み状況をよく見ていきながら、また他地区においての取り組みの成果と課題を確認しながら、今後、その取り組み等の導入の状況や動向も踏まえながら、研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） わかりました。教育長また指導課長も柔軟な発想をしていただくものというふうに感じましたので、今後の町の研究の結果に期待しまして、１問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（小山典男君） 次に、２問目の質問を許します。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「食品ロスの削減に『フードドライブ』の取り組みを」と題しまして、２問目の質問をさせていただきます。 日本では、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが、年間約646万トン発生しています。これは国連が世界中の飢餓に苦しむ国々に援助している総量約320万トンの約２倍の量に相当します。日本の食品ロスは、約半分が家庭から排出されています。 フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらを福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことです。我が町も食品ロスの削減や未利用食品の有効利用を目指して、フードドライブに取り組むべきと考えます。また、町がフードドライブに取り組むことによって、住民の食品ロス削減の意識啓発にもつながると考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「食品ロスの削減に『フードドライブ』の取り組みを」という質問にお答えします。 私も東京都廃棄物審議会委員として、大学教授等の他の委員とともに、都全体の廃棄物の減量と処理方法の改善等を審議しています。その中には、食品ロスも大きな課題として取り上げられています。 議員、御質問のフードドライブについて、都内の地方自治体で実施しているところがあることは承知しています。この対応は、食品ロスと一緒ではなく、食事に困っている方への支援として、課題の所在が違うことをまず確認すべきと思います。食品ロスは、食品業界、廃棄物処理等を含めた社会全体で解決しなくてはならない課題であるからです。 次に、フードドライブの実施ですが、提供される食品について、外装の破損の有無、賞味期限の確認など、衛生面での配慮が必要です。また、安定供給をどうするのかなど課題がありますが、この事業主体は、行政ではなく、ボランティア団体等で行うことが適当であると考えています。食品の収集体制や供給など、行政よりも民間ベースのほうが柔軟な対応ができるからです。 行政も無論のことながら、支援企業参加の呼びかけ、集めた食品の仕分け場所、保管場所の確保、衛生管理指導など、手伝えることも多いと思います。 社会全体の食品ロスの削減問題への対応と同時に、家庭内で発生する未使用食品の活用について、課題としてボランティア団体等とともに研究すべきと考えます。
◆１２番（小川龍美君） 町長から御答弁いただきまして、町長もさまざまな観点から見ていただいて、いろいろな課題を明確にされていらっしゃいましたけれども、そこまで完璧な形ではなくて、もっと気軽に始められるんではないかなというふうに私は思って、今回取り上げさせていただきました。 この近隣の自治体でもフードドライブについて取り組んでいるところがございますが、その自治体ごとにやり方もさまざまですし、担当は大体瑞穂町ですと住民部環境課というような、同じところが所管課にはどこもなっているようでございますが、さまざまな形でフードドライブに取り組んでいて、みんなそれぞれ違うんですよね。イベントのときに住民の方に、家で使わない、余っている未利用食品を持ってきてもらう、それは当然ほぼどこの自治体も基準は同じなんですけれども、缶詰とかインスタント、レトルト食品、パスタなどの乾物とか、コーヒー、お茶などとか、しょうゆ、みそ、砂糖とか腐らないもの、生鮮食品ではなくて、当然賞味期限以内の、賞味期限から例えば１カ月以内とか２カ月以内とか、ほぼ大体限定されてくると思うんですよね。だから、何でもかんでも提供してもらうものではないので、そんなにそこであまり不安視することもないと思いますし、ある程度安全なもの、家庭から住民に提供していただくものですので、ある程度限定されたものを提供していただくというのは、どこもほぼ同じ基準になっております。 それで、取り組むのも、例えば社会福祉協議会がやっていたり、それからごみ減量推進委員が中心になってやっていたり、ＮＰＯがやっていたり、住民主体でやっていたりとか、さまざまですので、その辺も本当に我が町でやりやすいというか、そういうやり方でまずスタートしてみるというようなところでできるのではないかなというふうに私は感じておりますが、担当課としての見解もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 私も家庭の中で冷蔵庫を開けますと、化石状態になったような食品も時々出てくるものですから、非常にもったいないなというふうに思います。そういう気持ちはよくわかります。ただ、缶詰とか、それから乾物等は、今、お話に出ておりましたが、可能性はあるんだろうというふうに思っております。あとはルートをどうするのか、そういうところがこれから課題になるだろうと思います。 受ける人が恐縮しないような形でもらえるような形、それをつないでいただけるのは、当然ボランティア団体だろうというふうに思っていますので、そういうところをどうするのかというのがこれからの課題になるものと思います。おっしゃられるようにいろいろなやり方があると思いますので、それぞれの地域で考えていただくべきと考えます。 詳細につきましては、担当課からお答え申し上げます。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 議員がおっしゃいましたように、フードドライブの一環としまして、住民の方に食品の提供を呼びかけ、収集を実施している自治体としては、例えば近隣ですと青梅市ですとか昭島市などが実施しているということは把握しております。自治体として実施しているところの状況をお伺いする中では、一番に実務的な課題としましては、受け入れる食品の確認を受け取り時に必ず実施をしなければ、受け取った食品を今度は廃棄をするような形になってしまうこともあり得るということですので、そこでの人員の確保、特にイベント時ですね、こういったときには非常に気を使うということがあるとのことです。 また、収集した食品のフードバンクへの運搬、こちらも選択するフードバンクによるかと思いますけれども、私のほうで調査をした中では、フードバンクへの運搬というのが一つの大きな課題であるというところを確認しております。 そんなところがこちらのほうでは課題として捉えていることでございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） わかりました。最初から年に何回もやるとかいうのだと、かなり担当課としても大きな負担になるかと思うんですが、例えば試しにではないですけれども、年に１回の産業まつりで住民の方に呼びかけて、フードドライブを１回やってみる。賞味期限のチェックぐらいはそんなに大変な……、当然前もって告知しておきますので、こういうものに限る、それから賞味期限はいつの範囲内のものというふうにしっかりと告知をしていて集めるわけですから、そんなに大変なことではないような気はします。 それから提供先ですけれども、ほかの自治体を見ましても、大体フードバンクを中心に提供して、それ以外のところ、例えば施設とか団体などにも提供するということもあるかと思います。 それで、フードバンクに運ぶ、そういうところは民間のボランティアとか、例えばごみ減量推進委員さんに協力してもらうとか、あとは窓口も例えば社会福祉協議会と連携してやるとか、その辺も担当課だけが大変な重荷にならないように工夫していただくということもできるんではないかと思います。 例えば青梅市の取組状況を見ますと、担当は清掃リサイクル課で、この後、ことしは11月の産業観光まつりでやる。その前に６月、９月、11月、２月、年４回開催をしているというところで、集めた食品はセカンドハーベストジャパン１カ所に提供しているということで聞いております。 そのほかにも社会福祉協議会が大きな窓口になって、そういう事業をやっているというところもありますので、それは町で工夫していただいて、私の希望といたしましては、できればまず年に１回でも取り組んでいただいて住民の方に、そういう食品ロスを削減するための意識啓発として大きな効果につながるのではないか、意識啓発としてはすごくいいものではないかというふうに思って提案をさせていただきました。 町でも個人的にフードバンクから食べ物を提供してもらっている方もいます。また、子ども食堂も他の地域のフードバンクから食品を提供してもらっています。ですので、いろいろな人たちが、本来なら捨てられるはずのものを、誰かがちょっと努力することによって本当に有効に使えて、また、それによってすごく助かる人が出てくるというのは、ごみの減量とか、そういういろいろな効果が期待できる取り組みではないかと思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 先ほど私のほうで課題を申し上げましたが、自治体が実施する場合ですけれども、議員がおっしゃいましたようにフードバンクへ寄附するという事例は多いようです。そういったところも、ある意味ＮＰＯの法人等になっているところかと思いますが、そういったところからの情報収集は必要かなというふうに思います。 そういった中で、先ほど申し上げましたが、食品の保管場所、その辺のところは、今もし実施するとなればリサイクルプラザのようなところになってしまうことは考えられます。また、あと先ほど申し上げましたが、配送については、自治体が集めたものですので、自治体の職員が配送しているということで、これにつきましては研究をする必要があるかなというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 保管場所の問題とか配送の問題等も具体的にはあるかと思いますが、その辺も相手方とのいろいろな協議とか工夫の仕方で、そういうこともクリアできるのかなと。例えば年に１回の産業まつりで集めるんだったら、もう保管しないで翌日届けるとか、何日もかけて集めるわけではないですから、もう集まったらすぐに届けるとか。例えば届けること自体が難しいようでしたら、取りにきてくれるフードバンクを探すとか、そういうことも、もしかしたら可能かもしれないと思いますので、さまざまな可能性を探っていただいて、まず一歩踏み出していただければというふうに思っております。今後、研究していくという御答弁でしたが、近隣の取り組みを進めている自治体等を調べていただいて、瑞穂町としても一日も早くフードドライブが実現しますよう期待をいたしまして、２問目の質問を終わります。
○議長（小山典男君） 次に、３問目の質問を許します。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） それでは、「ＬＧＢＴの尊厳回復と同性パートナーシップの公的承認について問う」と題しまして、３問目の質問をさせていただきます。 ＬＧＢＴとは、「Lesbian Gay Bisexual Transgender」の頭文字をとった頭字語で、性的少数者、セクシュアル・マイノリティの総称の一つであります。 2015年、渋谷区で、いわゆる同性パートナーシップ条例が制定され、世田谷区で同性パートナーシップ宣言制度がつくられたことからきっかけとなり、今、全国的にその動きが広がっています。伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市では、既に同性パートナーシップ制度が開始されており、ことし８月には中野区でも開始されたと聞いております。 首都圏では2017年12月に９都県市、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市で、性的志向や性自認による偏見や差別のない社会を目指して、ＬＧＢＴ配慮促進キャンペーンが実施されました。また、民間企業では、パナソニックや日本ＩＢＭ、朝日新聞社などが、社員の同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を提供するようになり、生命保険会社では同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することが認められるようになってきております。 家族を形成し、社会から承認を得ることは、人としての根源的な要求です。異性愛者は、家族を形成し、法的に保護がなされる一方で、同性愛者が同じことを望んでも、そこから排除されることは、果たして正当なことでしょうか。ＬＧＢＴの人たちが性的マイノリティを理由に差別されることがないよう、我が町でも理解促進と偏見解消のための学習会等を開催し、人権意識の啓発に努めるべきと考えます。そして、ＬＧＢＴの同性カップルも家族を形成し、法的にも保護されるよう、町も同性パートナーシップの公的承認を導入すべきと考えます。 以上、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「ＬＧＢＴの尊厳回復と同性パートナーシップの公的承認について問う」という質問にお答えします。 ＬＧＢＴという言葉が広く普及するとともに、社会の関心も高くなり、パートナー関係の承認を公的に行う認証制度を導入する自治体があることは承知しています。 瑞穂町は、これまでも広報みずほで「パートナー」のコーナーを持ち、差別意識にとらわれず、個性・個人を大切にすることをアピールしてまいりました。また、教育委員会においても、ＬＧＢＴに関する内容も含めた教育相談を進めることとし、児童・生徒が相談しやすい体制づくりに努めています。 さて、公的承認の推進ですが、これまでも性差をはじめとした偏見の解消について、国の取り組みは十分とは言えないと感じていますが、時間をかけ、職員の理解推進から地道に進めてきた地方自治体の連携と、発信力が世の中に浸透し、変えてきた経緯があります。ＬＧＢＴについても同様の取り組みが必要と考えています。いまだ地方自治体で差別撤廃条例の制定すら進んでいない中で、ＬＧＢＴ公的承認制度を立ち上げても、法的根拠もなく、実効性がどの程度確保できるのか不安です。 私は、慣習、いじめ、人種、宗教、性差をはじめ、偏見に基づく差別は、社会の熟成には不用であると考えています。ただし、その解消は、社会全体の理解が基本であり、御提案の公的承認の段階には、残念ながらないと考えます。 これからもＬＧＢＴを含めた多くの差別の撤廃に向け、必要な法的保護を含めた社会的理解が得られるよう、地方自治体として努力を重ねてまいります。
◆１２番（小川龍美君） 町長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。 昨年９月に同僚議員が同じくＬＧＢＴの問題で一般質問をさせていただいて、そのときにも町は取り組みを進めていらっしゃいましたけれども、さらにその後、進んだのかなというふうに思っております。今、町として、ＬＧＢＴに対する住民の意識啓発等、社会の理解が進むような取り組みをどのようになされているのか、今の町の状況をお伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細な現在の状況につきましては、教育委員会を含め、担当者に答弁させます。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 町サイドの取り組みでございますが、ＬＧＢＴという言葉の普及ということで、まずＬＧＢＴとは何だろうということで、広報みずほの「パートナー」のコーナーで再度啓発するとともに、まず職員の理解向上というのも、これは必要なことでございます。職員向けの庁内報、Ｄ＆Ｋというものがあるんですが、こちらの中でＬＧＢＴを特集させていただきました。その他、東京都、国から来るリーフレットの配布はもちろんなんですが、あとは企画課発信で、各課におけるアンケート調査、こちらのほうにおきまして、性別欄の部分におきまして、考慮してくださいという情報発信をさせていただきました。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 教育委員会のほうも学校で教育等に配慮していただいているかと思いますが、その点について御答弁願います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 教育委員会におきましてはＬＧＢＴ、人権教育の一環として大きく捉えている部分もございます。教育委員会の取り組みとしましては、教育相談の案内の中にＬＧＢＴに関することも入れて、学校で相談がしやすい態勢をつくっております。また教員にも研修等を、今年度は瑞穂町の研修の中でＬＧＢＴに関する研修も実施しております。理解を深めて、子供たちに対応できるような仕組みを整えているところです。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） ただいま御答弁をいただきまして、町では職員に対する意識啓発とかＬＧＢＴの問題の理解を深める、それから学校では子供たちに対しての人権教育、また教員の方たちが、そういうことで悩んでいる子供たちもいることが当然前提になりますので、そういう子供たちに対する対応等も考えていただいているというふうに受けとめました。 それで、町も相談窓口をつくっていただいているんですか、その辺の御説明をお願いいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 直接町の役場の中に相談窓口というものはないんでございますが、町を介しまして、個々の相談はホットライン等、東京都内にいろいろございますので、そちらのほうに御案内するようなことをやっているところでございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 町職員の理解、それから教職員の理解は大分進んでいくというふうに感じました。現状でまだまだ進んでいない、瑞穂町の一般の住民の方たちの理解を進めていくということも非常に大事になってくるかと思います。 例えば中野区でことし８月からパートナーシップ制度がスタートしたかと思いますが、そこに向けて何回も中野区では学習会を連続して開催してまいりました。先ほど紹介しました福岡とか北海道、そういうところも何度もそういう学習会、勉強会、意識啓発の呼びかけに取り組んで、やっと同性パートナーシップ制度が実現をしたということがございます。住民に向けても何らかの発信を、内容をよく理解していただく、人権の問題や、それからＬＧＢＴの方たちが置かれている現状がどのように厳しいものか、どういうところを改善すれば同じように幸せな生活を営んでいけるのか、そういうことも住民一人ひとりが問題意識を持たなければいけないと思いますが、そういう取り組みを町としては今後どのように考えていらっしゃるのか、取り組んでいただけるのかどうか、お伺いいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 先ほど町長も登壇で申しましたが、マスコミ等でかなりこのＬＧＢＴという言葉を耳にするようになりましたが、まだ聞き慣れないという方も多くいらっしゃるのかなと感じるところでございます。 都心部と町村部の温度差といいましょうか、地域差というものもかなり感じるところもございます。町単独で取り組むのではなく、例えば多摩地域とか西多摩とか、広域連携の中でこういうことを情報交換しながら、広域的に情報を広めていくということも必要ではないのかなというふうにも感じているところでございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 町単独では難しいという御答弁でございましたが、私自身もそうでしたけれども、勉強会に参加してみて初めてＬＧＢＴの方たちが、自分が一般的に言われるほかの人と違うという、大体20人に１人から13人に１人くらい、そういう性的少数者、マイノリティの方がいらっしゃいますが、そういう方たちが本当に生きにくい人生を送ってきて、それに対して、周りがそういう意識を変えていき、そして制度としても整えていく必要があるということを、私も勉強してみて初めてひしひしと感じました。 先ほど渋谷区や世田谷区がいち早くそういう制度を導入する、環境的な地域的な背景というのはよく理解するところではございますが、瑞穂町でも当然いらっしゃると思います。身近なところで言えば、私も娘が３人、双子ですので、２学年いるんですけれども、上の子のすごく仲良くしている部活のときの友達も、おととし同性の女性の方と結婚をしました。下の子供の同級生も、今、男の子として生きていますので、本当に身近にいます。ですので、特別なことではなくて、そういう人たちが一般的に異性愛者の人たちと同じように、それに近い状況で、条件で生きていけるような、さまざまな整備が本当に必要だなということを私は身近な思いとして感じております。 先ほど広域でというお話がありましたけれども、例えば町でそういうことの勉強会を持つということは大変なんでしょうか。本当にこういうことを宣言して、全国的に活動されている方というのは確かに少ないかもしれませんが、私がお話を伺ったのは、今、北海道大学の名誉教授で、明治大学の教授で、御本人も同性愛者で、鈴木賢先生という方が自分の体験も踏まえながら、また全国的な活動を支援する中で、同性愛者の人、ＬＧＢＴ、さまざまな方たちとかかわりを持つ中で、本当に日本としても法整備をしていく必要があるということを訴えられて、私も本当にそうだというふうに感じました。例えばそういう講師の方を呼んで町で開催する等、検討していただけないかというふうに思ったところでございますが、そういうことは難しいのでしょうか、もう一度答弁願います。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 小川議員のこの質問を受けてから、実は私の家でも子供たち、家族とこの話をさせていただきました。子供の友達の中に、やっぱりいるよという話を教えてもらいました。そんな身近なところにもこういう話はあるんだなということを私も再認識したところでございます。身近にこういう方がいて、初めて自分が気がつくということもあります。そういうところを含めまして、これは、さらなる継続的な周知活動を私たち行政がやるべきなのかなと考えているところと。あとは、先ほどもちょっと申しましたが、広域的な面から周知をしていくということも必要でしょうし。あともう一つ、瑞穂町の私たち企画課の所管の中に男女共同参画の講演会がございます。こういうところを使って、ＬＧＢＴについての理解促進ということも可能性はあると考えているところでございます。 以上です。
○議長（小山典男君） 小川議員に申し上げます。残り時間は５分です。まとめてください。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） 先ほど町長にも本当にいいことを言っていただきまして、国はなかなか変わらないけれども、地方から声を上げて国の制度が変わったという例はたくさんありまして、今このＬＧＢＴの問題も、地方がどんどん動き出して、住民の本当に一人ひとりの人たちが声を上げ、行動を起こすことによって自治体が動き、そしていろいろな民間企業や保険会社、さまざまなところがどんどん前に進んでいる感を持っているところでございます。 それで、パートナーシップ制度の導入の手法といたしまして、トップダウン型、ボトムアップ型、それから折衷型というふうに分けられている資料がございます。例えばトップダウン型ですと、首長や議員や役所主導でやったところが、渋谷区、宝塚市、伊那市、那覇市。それからボトムアップ型、市民からの要請に応じて実現できたところが、札幌市、福岡市、中野区、それから港区が括弧になっていますので、港区も実現するものだと思います。折衷型として世田谷区がございます。町長にも期待するところでございますが、また議員や役所主導で、我が町の場合はボトムアップ型、町民からの要請に応じてというような動きは、今のところそういう確率としては薄いのかもしれませんが、町主導で進めていただいて、国を動かす一つの力になれたらいいなというふうに思っております。残り２分ですが、最後に一言お願いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 最後にお話し申し上げたいと思います。 先ほど広域的な取り組みも必要だと申し上げましたけれども、都心部の区部とか、ああいうところですと非常に人口も多いものですから、その中で抱える問題というのは、あらゆるものが出てくるというのは住民の方々も承知しているわけです。瑞穂町は３万4,000人です。この中で同じことをやって、果たして理解していただけるかどうかということがあると思います。トップダウンでやると非常に難しいだろうと思うのはそういうところでございます。 広域連携もしながら、先ほどお話がありましたが、町の中にも必ず身近なところでいるはずですから、そういう方たちの個性とか、それから個人というものを守りながら、皆さんに理解していただく、そういうものも同時にやっていかないと、非常に難しいだろうというふうに思っています。折衷型というふうに先ほどおっしゃっていましたが、そういう形になれば一番よろしいのかなというふうに思います 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 以上で終わります。
○議長（小山典男君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時30分とします。 休憩 午後３時１５分 開議 午後３時３０分
○議長（小山典男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 それでは、次に下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。 〔８番 下野義子君 登壇〕
◆８番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「町の『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』の推進に向けた取り組みを問う」と題して一般質問を行います。 2015年９月、国連において国連持続可能な開発サミットが開催され、2030年までに、地球環境の悪化を食いとめ、貧困や不平等、不正義をなくし、環境、経済、暮らしなど諸問題を解決するために、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が193の全ての国連加盟国の合意のもと採択され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が示されました。ＳＤＧｓは、英語名称の「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略称です。 ＳＤＧｓは、2030年までに誰一人取り残さない世界を実現しようとする壮大なチャレンジであり、人間の安全保障ともいうべき共通理念でもあります。17のゴール（目標）と169のターゲット（項目）等で構成されています。私たちが生活する、この社会の抱えるさまざまな課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した新しい物差しとも言われています。 国は、このＳＤＧｓの実現に向け、2016年５月、政府内に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置しました。また、ＳＤＧｓの達成に向けた国の取り組みを、広範な関係者が協力していくために、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり、意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議が推進本部の下に設置されました。 さらに12月にはＳＤＧｓ実施指針を策定し、取り組みの柱として八つの優先課題を挙げました。一つ、あらゆる人々の活躍の推進。二つ、健康長寿の達成。三つ、成長市場の創出、地域活性化、科学技術のイノベーション。四つ、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。五つ、省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会。六つ、生物多様性、森林、海洋等の環境保全。七つ、平和と安全・安心社会の実現。八つ、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段というものです。 これらは、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとのビジョンのもと、昨年、ＳＤＧｓアクションプラン2018として公表されました。本年は、このアクションプランに基づいて、実現に向けた取り組みが進められています。 国は、この取り組みは日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するとして、自治体におけるＳＤＧｓの推進は自治体の一層の活性化や地方創生につなげていけるとし、その取り組みは必要不可欠であるとしています。 我が町もＳＤＧｓの推進に向けて、積極的また具体的に取り組むべきと考えます。町長、教育長の所見をお伺いするものです。 以上で最初の質問といたします。
○議長（小山典男君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「町の『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』の推進に向けた取り組みを問う」という質問にお答えします。 「ＳＤＧｓ・持続可能な開発目標」は、貧困、飢餓、健康、教育、性差別、エネルギー、雇用、技術革新、居住地、気候変動、資源利用、パートナーシップなど、経済・社会・環境全般にわたる統合的向上が実現された未来への取り組みとされています。これは、現在でも瑞穂町を含め、各地方自治体の基本的目標の一つと言っても過言ではありません。 各地方自治体がこれらの課題を解決しようとするとき、それぞれが位置する地形、財政状況などの地域特性によって取り組み順位は異なると考えています。 瑞穂町としては「みらいに ずっと ほこれるまち」を将来都市像に掲げる長期総合計画を基本として、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした、「瑞穂町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけた各施策に鋭意取り組むことがＳＤＧｓの推進につながるものと考えています。 政府も既に実行に踏み込んでいるところですが、日本全体、また各国を巻き込んだ国連規模の大きな取り組みでございます。これから国及び東京都は、都内市町村に対して、さらに実質的行動を求めてくるものと思いますが、国連の開発目標を達成できるよう町も努力してまいります。
◆８番（下野義子君） 町長答弁は、ＳＤＧｓというものに対して大いに勉強していただいたのかなというのを感じまして、確認をさせていただきながら質問を進めさせていただきたいと思います。 まず、このＳＤＧｓというのは、ことしは結構聞く機会も、またポスターも出始めたということで、耳にされた方もいるかと思いますが、実はまだまだ耳慣れない。実際、国連では2015年ですが、ただ、国として「ＳＤＧｓアクションプラン2018」ということで、今後、各自治体がこういう共通の認識のもと、一つは課題解決に向けて、具体的にその地域の特性に応じて、その課題は何であるかを明確にし、それを具体的にどう解決していったらいいかという一つの項目と。それぞれの目標と項目が示されているということなんです。 先ほど町長の答弁の中では、まず町の総合計画と、それから町の具体的な課題を抽出して、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という形で町の取り組むべき姿勢をあらわすということで御答弁いただきました。方向性は多分一緒だと思っておりますので、それにあわせて質問させていただきたいと思います。 この取り組みは地方でも少しずつ始まっておりまして、国としても、まずどういう形で進めたらいいのかということで、モデル的な取り組みをつくっていくことで理解を広め、このＳＤＧｓを地域の活性化につなげようというような取り組みが始まっております。実際にそれに向けてということで、若干ＳＤＧｓアワードの開催等も国のほうでは実施されているんですけれども、町として、そういった具体的にこのＳＤＧｓを進めようという自治体の取り組み等については研究等をされているのかどうか、まずお伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者からお答えを申し上げますけれども、大きなところで申し上げておきたいと思います。 最近の国連の動きなんですが、総体的な合意可能な目標の設定というところで各種目標が設定されています。そこにどうやって到達するかというのは、各国の地理、経済、それから慣習等、こういったところを踏まえて各国で取り組むということになります。少しずつステップが異なるということを示すわけですが、日本国内でも同じようなことが言えるんだろうと思います。区部、そして市町村ですね、それぞれ異なっていますので、それの課題の順位、どういうふうにするのかといったようなところは、各自治体で考えて取り組むべきと思います。大きなところでございます。 詳細につきましては、担当者から申し上げます。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 ＳＤＧｓのモデル事業でございますが、全国で10事業が選ばれております。北は北海道、南は熊本でございます。この近隣でいいますと、神奈川県の横浜、鎌倉、こちらのほうが該当しておりまして、それぞれの分野でモデル事業が設定されていることを確認しております。 以上です。
◆８番（下野義子君） もともとは本当に大きな地球規模の持続可能な開発目標ということですが、結局は全体の目標を達成するためには、各地域が本当に住みやすい、持続可能なまちづくりをしていくことで、それがつながって誰一人取り残さないという、そういう社会の実現につながっていくものと考えますので、まず大きな視点を持った上で、我が町の課題解決のために具体的に取り組むことが必要であるということを私も思っております。 ただ、こういう大きな視点というのはすごく大事で、自分たちの役割とか、自分たちにできることは何があるんだろうかと考えるということは、すごく大切ですし、また、このＳＤＧｓの特性というのは、自治体だけがすることでもなく、また住民、企業、そういった人たちが共通認識、課題に対して共通の目標であったり、共通の課題認識をしていくというところが大きなポイントになっているかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 私の手元にあるのは、北海道の下川町の例を挙げているということで、ここは森林環境の多いところです。ここの下川町は、まちづくりにどういうふうに生かすか、循環型という社会にどう生かすかという部分で、森林の多い町ということで、森林を整備していく流れをつくって、その中で雇用を創出し、また人口減少に歯止めをかけるための集合住宅等、また生活のためのお店等をつくることで、人口の高齢化の歯止めと、それから人口流出を防ぐという、そういうシステムをつくり、また住民を中心にビジョンを作成しているというところが一つの大きな事例かなと思っておりましたので、これは自治体が取り組む上で少しヒントになるのではないかと考えております。 先ほど町長が、町の創生総合戦略というのが平成28年３月に策定されたということで、本来はもちろん町の取り組むべき大きな計画として長期総合計画がございます。これにのっとって喫緊なといいますか、具体的にさらに課題を絞って、それが創生総合戦略の中にポイントとして挙げられているものと感じておりますので、これに即応して町の課題や、そういったものに対する認識を確認させていただきたいと思っております。 町は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して、町の課題解決に取り組んでいただいております。その取り組みを国の提示したアクションプランと照らし合わせまして、さらに我が町の課題認識をさせていただければと思って、質問させていただきます。 国のまとめたアクションプランは、国連のＳＤＧｓの17項目をさらに集約しまして、日本としてポイントを絞ろうということで、八つの優先課題という形にまとめられています。これが「アクションプラン2018」ということで、多分自治体のほうでも御存じであるかと思います。この最初の１番目は、あらゆる人々の活躍の推進ということを掲げています。これについて、我が町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中では、まず地域資源として人材を育成しようという部分や、また女性の活躍について触れていらっしゃると思います。 ＳＤＧｓでは、あらゆる人の能力を生かして発揮させる、これが大事であるということで、ここには女性のみならず、高齢者、チャレンジド、障がい等をお持ちの方々、また外国人の方々など、多様な人の活躍について、これを進めていくということが、結局まちづくり、社会づくりにつながるということで挙げられております。町では、特化した中には女性の活躍というふうに挙げていらっしゃいますが、このほか、こうした多様な人々の活躍について町はどのように考えていらっしゃるか、また認識、御見解をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃいました総合戦略の中で申し上げますと、今まさに議員がおっしゃいましたが、総合戦略では基本目標２というところで、女性が輝き安心して子供が育てられる環境づくり。その中の一つ目の具体的施策には、男女がともにつくる地域社会を目指してとございます。女性参画の引き続きの推進というのが一つございます。 そのほかに基本目標の１では、地域資源・観光資源を生かしたまちづくり。この中での具体的な施策の一つとしては、ふるさとづくり推進事業。ここの中にもやはり人材育成というのがございまして、瑞穂町の位置づけといたしましては、町民と協働での瑞穂町の歴史関係や自然の生物関係とか、そういった冊子を作成して、そういったことを基本としまして、人材をコーディネーターとして育成すると、そういった位置づけもございます。 その他、女性のところとか、多々ございます。 それから、子ども・子育て事業計画もございます。いわゆる子供の健やかな成長の部分での施策、そういったものがございます。 いずれにしましても、今、議員がお尋ねになりました八つの優先課題の部分の一つ目のあらゆる人々の活躍の推進、そういった中での位置づけもこの中に入っていると。それを、ただいま総合戦略は第４次長期総合計画と同じ期間で進めておりますが、その年度までに目標は達成したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 総合戦略は、町の総合計画の中でも抽出されているので、そういう意味では、今回は女性に特化しているのかなと思ってはいるんですけれども、全ての方々がその人なりに活躍ができるという部分では、情報のバリアフリーであったり、それに対する対応、また心のバリアフリーなどの活躍を支えるための環境づくりも大事になってくるかと思いますが、こういった部分に関しての町の見解はいかがでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 環境づくりでございますけれども、一つ目と申しますか、女性が輝く部分、女性参画の促進でございますが、そういったところは、まず根本的には、先ほどの前議員の３問目の質問にもございましたけれども、女性と申しますか、あらゆる方に対する理解促進という部分がございますので、そういった広報とか周知といったものが非常に大事かと思ってございます。 また、これは男性にも関連するんですけれども、ワークライフバランス、これをしっかりと保てるようにということで、これにつきましては町からいろいろな情報を発信したりとか、ＳＤＧｓを進めていく中で、先ほど議員からも御指摘がございましたけれども、住民の方、企業の方、また役所の人間、そういったものがみんなで進めていくという観点からすれば、私どもこの役場内で働く者の理解促進、そういった環境づくりも必要かと思ってございます。 それから、主に女性に関して申し上げますとＤＶやストーカー、そういった問題に関してしっかりと取り組むと、そういったことで環境づくりは行っていると思ってございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） わかりました。人材育成ということでは、教育を外すことができないと思っております。国連でＳＤＧｓが、これはもう総合的にやるという目標なんですけれども、これに到達する前は、各分野ごとにおいて持続可能な取り組みということで、教育の関係に関しましても、以前、同僚議員も挙げていらっしゃいましたが、ＥＳＤという教育部のほうの持続可能な教育という部分で、教育のほうでは人材育成というのが要かと思っております。このＥＳＤにつきましては、ＳＤＧｓという概念といいますか、こういったものを育むための価値観を持つとか、人権教育、平和教育、そういったあらゆる分野の部分を、それを総合的に理解するだけではなくて、それに伴って自分たちが行動を起こすという、そういう啓発につながるような教育が求められていると思いますが、今、町として、これはどのように取り組もうとなさっているのか、改めてお伺いいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 平成32年度から実施される新学習指導要領に持続可能な社会の創り手の育成、これが明記されました。瑞穂町におきましても、ふるさと学習「みずほ学」ということで昨年度からスタートしておりまして、このふるさと学習「みずほ学」につきましては、キーワードとして、今、私にできること、また、今、私たちにできることの実践ということで進めている部分もございます。ＳＤＧｓの教育に合致している取り組みと考えております。 内容としましては、環境、貧困、人権。この人権といいますのは、特別支援やＬＧＢＴ等も含めた人権。それから平和や国際理解などのさまざまな課題を自らの課題と捉えて、身近なところから取り組んだり行動したりする。こういう観点で瑞穂町の学校では、教育委員会の取り組みとともに進めているところです。 以上です。
◆８番（下野義子君） 我が町で、ふるさと学習「みずほ学」ということで体験的な、また住民の方の参画、交えながら行動を起こす、アクション的なことは大変すばらしいと思っています。 このＥＳＤの取り組みに関しましては、一つには、まず関心を持つ。それから、その理解を深めて実際に参加する、行動を起こすというふうにつなげる学習方法というのがすごく求められるということと。もう一つは参加型アプローチということが、今、おっしゃられていましたが、すごく大切であるというふうに言われています。ですので、体験型、ふるさと学習「みずほ学」はある程度バランスのとれた教育というふうにおっしゃられておりますが、これから特に英語教育も広がっていくということで、そういう意味では国際社会的な、国際グローバル的な、そういう教育も割と……、最初は高学年的ですけれども、逆にこれから英語が広がるという部分では、グローバル教育という部分の視点、また「ＳＤＧｓ」という言葉そのもの自体も教育の中に入れていくべきではないかと考えておりますが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えします。 「ＳＤＧｓ」という、その言葉自体を入れていくかどうかということにつきましては、これから考えていくところですが、内容としまして、地球規模で考えて、身近な地域で行動するとか、地域で考えて、自分でできることを行動する。小学校の低学年ですと逆になる、自分のことを考えてから広げていくというバージョンになることもあると思いますが、そういった発信をしながら学校で学習を進めていくということは、これからしていかなければならないところと感じています。 今、英語等のお話もございましたが、国際理解教育との関連で、全ての学校で児童会活動、生徒会活動等でユニセフの募金等も進めております。こういったところでＳＤＧｓの教育も広げていけるといいかと考えています。 以上です。
◆８番（下野義子君） 町としては、まずあらゆる人々の活躍という部分に関してもしっかりと重要視して、教育のほうでは、しっかりとその点についても把握されているということで安心いたしました。 次に、２番目です。健康長寿の達成という部分です。総合戦略の中では、子育てしやすいまちづくりという部分がここに大きくかかわってくるのかなと私は考えていたんですけれども、病気や高齢化などに対する予防事業というのがさらに必要な、持続可能なと、支える人々の健康等に関しては予防事業というのを大きく充実させていくべきではないかなということを、一つ町の課題として感じています。 それからもう一つです。医療機関等にかかりやすい環境整備という部分も、ここには大きく関連してくるのではないか。一つは、病院の地域バランス的な問題であったりとか、通院等の利便性の問題、そういったものも含めて、どうしても瑞穂町はそれほど大きな町ではございませんが、地域格差や地域バランスという部分も町としての課題として挙げられるのではないかと考えているんですが、こういった点に関する課題についての見解をお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 先ほど町長が登壇で申し上げたとおり、長期総合計画に基づいた事業ということで、健康に関する予防事業についても、がん検診ですとか特定健診とか、そういう受診事業を進め、予防事業を進めたり、また保健師のほうも町には他自治体に比べて多くいますので、その者にも予防事業を推進するようにということで、現在、進めておりますし、今後も進めていきたいというふうに思います。 あと医療機関への受診の関係なんですけれども、町内にある医療機関、診療所等がありますし、公立福生病院もございまして、そういう機関について、受診の勧奨等は私どもも勧めていきたいというふうに思っております。
◆８番（下野義子君） こちらのほうに関しましては、予防教育という部分で、私は教育分野にもすごく大事ではないかと思っているんですが、我が町ではがん教育に対して導入をしていただきました。今後、たばこの問題であったりとか、健診も大人はなかなか受診が進まないんですが、この大切さを教えていく予防教育というのが重要なポイントかと思っておりますが、この点について、教育部のほうではどのように認識されているか、お聞きしてよろしいでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 がん教育につきましては、昨年度は講師を招聘したものについては１校で行っていましたが、今年度、小学校については全て講師を招聘して、がん教育を実施しています。それから中学校につきましては、教育委員会のほうで講師となって、がん教育を進めているところです。このがん教育につきましては、講師を招聘しなくても、自分たち教員がしっかりとできるようにしていくということが大切で、今、その方向を目指して進んでいます。 また、福祉部健康課のほうと連携をしながら、現在、進めているところで、平成31年度以降、また今年度までのことをもとにがん教育を継続して、予防教育も含めて進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
◆８番（下野義子君） アクションプランのほうの３番目ですけれども、これは成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションと広い分野でございますが、この中で、我が町では地域活性化がキーポイントかなと思っております。町の総合戦略の中では、就労環境の向上と企業誘致を挙げています。これにつきましては、すごく大切なことですし、町の財政を支えてくれる基盤にもなる部分かと思います。こういった就労環境の向上というところの一環としまして、私は前にも提案しましたが、近隣広域との連携の中で学校や企業とのマッチング事業であったりとか、人材確保のための取り組み。また、みずほブランドということを立ち上げて広げておりますが、こういったものをもっと広く広域的に発信できるように、いろいろな例えばふるさと納税の活用であったりとか、イベントのときだけではなくて、何かそういったものを活用していくような具体的な取り組み。また、今回は委員会でも提案がありましたが、テレワークの推進であったりとか、ＩoＴサービスの創出についても、これは今後の戦略としてかかわってくる問題ではないかと思いますが、これにつきましてはどのように御見解があるのか、お伺いいたします。
◎都市整備部長（長谷部敏行君） お答えいたします。 まず、就労の関係でございますが、今、青梅インターチェンジの事業ということで調査研究を進めております。こういうものを活用して産業の企業誘致等にも結びつけられればということで実施しているところでございます。 また、議員、おっしゃいましたように、みずほブランドの商品化ということで、地域特産品への支援等も続けているところです。 さらには、新規就農者の支援ということで、多くの畑がありますので、農業関係の誘致を図っていくというようなことで実施しております。 さらには、産業ビジョン等もございますので、そういうものの中で青梅沿線のクラスター会議というものを活用しまして、見本市への支援や、研修会を実施したりもしております。また、企業訪問して、今後の企業の課題等についての解決を図るということで、そういう事業も実施しておるところでございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 今回、総合戦略の実現に当たっていろいろな調査されている情報等があるんですが、この中で魅力発信という事業で挙げていらっしゃるところで、ＪＲ箱根ケ崎駅１日平均乗降数をアップさせようというのもこの中に明確に書かれているんです。若者の町外流出というあたりが我が町では課題ではないかと思っておりまして、こういった部分では、公共交通の向上というのは不可欠だと思っております。こういったことを目標に具体的に挙げていらっしゃいますが、これに対して具体的にどのようにというような戦略というか、そういう部分については、今、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 公共交通の件につきましては、議員も御承知のとおり、ここで９月末までには、５月に実施しましたアンケート調査の結果をまとめる予定となってございます。その客観的な御意見であったり……、御意見というか、客観的ということは意向ですね、トレンドとか、そういったものはまとまりますし、あとは自由意見欄で、個々の皆さんがどんなことを考えているかということもまとめます。また、その分析をしていきます。ですから、それを見て、その後の施策というのは考えていくことになります。 ただ、魅力あるまちということで、若者が出ていってしまうという今の御懸念は、現時点での交通環境ではおっしゃる部分があろうかと思います。また逆に、今度は町外から町へ呼び込むという部分も非常に大事かと思っております。そういう面では町の魅力発信を公共交通の一つのメーンの機関でありますＪＲとも連携を密にしておりまして、さまざまなイベントでの集客をお願いしたりとか、さやま花多来里の郷への集客とか、さまざまな面で公共交通機関とは連携を図っていくという、そういう現状がございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 公共交通につきましては、瑞穂町も特別委員会を設置しておりまして、町としては大きな課題なのかというふうに思っておりますので、ぜひこれは具体的な施策というか、分析をして、優先順位が高いのかと自分の中では思っているんです。今後の平成32年度までの総合計画の中にも位置づけされておりますが、その先の到達すべき目標の大きな課題なのかと私は認識しておりますので、ぜひその点は位置づけしていただければと思っております。 アクションプランの４番目は、持続可能な強靭な国土と質の高いインフラの整備という項目になっております。これにつきましては、今回、町の総合戦略では大きく優先課題ということで三つ挙げていらっしゃいましたので、具体的にはそこに該当する感じはちょっと見受けられなかったんですが、この持続可能な強靭な国土と質の高いインフラの整備という部分で、どういったものを求められているか。町に対応するものというのは、防災・減災の取り組みなのかと自分は考えておりまして、ここでは予測力・予防力・対応力・回復力の視点に基づいて、施設のマネジメントであったり、インフラの整備、また住民の意識改革についても、これは課題としてしっかり挙げていくべき問題ではないかと思っているんですけれども、この点についての町の御認識をお伺いできればと思います。
◎住民部長（横澤和也君） 防災面でお答えいたします。 先ほど防災面の対策でもお答えしたところでございますけれども、町長も登壇で申し上げていましたが、防災意識が薄いというところでは、長年にわたって大きな災害に見舞われていないという、２年前にはありましたが、自分のところでは大丈夫だと、そういった過信が変化に過敏に反応せず、このことが避難のおくれにつながったということが、西日本豪雨災害では被害を拡大した原因と判断されています。おっしゃったように、住民の危機意識を把握した上で、その行動につながる情報の発信をしていかなければならないと考えております。 以上です。
◆８番（下野義子君） 町としては、しっかりこれについての認識もあるということですが、今回の総合戦略の中には、こういうインフラとか、防災・減災的な観点というのがポイントとして上がっていなかったというところが一つ課題なのかと自分としては考えておりますので、ぜひこの辺は目標の中の課題としてしっかりと位置づけしていただければと思っております。 アクションプランの５番目では、省エネ、再エネ、気候変動対策、それから循環型社会というのを挙げられています。我が町では、今言った優先順位の三つの項目の中には特段挙げてはありませんでしたけれども、我が町としてもリサイクル事業であったりとか、地域のＬＥＤ照明の推進等を進んでやっていただいていると思っております。さらに省エネという部分で、例えば公用車の省エネ車の取り組みであったりとか、同僚議員も挙げていらっしゃいましたが、食品ロス的なそういう問題についても、町で取り組めるようなものもあるのではないかと自分は考えておりましたが、こういった部分に対する課題認識といいますか、そういったものはどのような御見解がありますでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 今、お尋ねの中の１項目になろうかと思うんですけれども、車の関係でございますが、国はハイブリッド車への移行ということで、2040年を期限としてございます。そういったことに対しまして町の庁用車、こういったことも対応していかなければいけないのかなと思ってございます。 また、食品ロスとかそういった面では、例えば内容的にはそんなに大きくはないんですけれども、3010運動とか、飲食等をする場合には私ども、また、もしかしたら議員の皆様もそうかもわかりませんけれども、席を立ってすぐに交流を始めるのではなくて、少し時間を置いて、お食事を楽しんでから会話に入るとか、そういった取り組みもしてございます。 そういったことで、５番目めのところはお答えとさせていただきます。
◆８番（下野義子君） 省エネのほうで公用車の話もこれから進んでいくということで、この部分は地域によってそれこそ、今は８項目あるので、それぞれ順番で、我が町ではどんな課題があるかということを再認識させていただいているところなんですけれども、順位的にはそれほど高くないのかなと思いますが、でも認識はしっかりしていただいているということだったので、今後もしっかりと視点として見ていただければと思います。 ６番目が生物多様性、森林、海洋等の環境の保全という部分で、我が町は回廊計画に基づいて、地域保全、景観保全、いろいろそういった部分ではすごい取り組んでいただいているなと自分としては感じております。先ほどの魅力発信のところでも挙げていただいておりましたが、これについては課題というよりも我が町のいい特性を生かしたという部分で、課題解決というよりも、それをさらに生かして町の特性、戦略的な部分に使えるものなのかと自分は考えているんです。その点について、今は町主導で、ある意味展開させていただいているかと思うんですが、こういった部分も住民をもっともっと大きく巻き込んで、住民が自ら積極的に地域を守り、またやっていくというような流れをつくっていくのが我が町の課題なのかと思っているんです。こういったまちづくりの中の住民参画という部分の視点について、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 住民参画は、これはまちづくりの基本であると思ってございます。再三申し上げる言葉でございますけれども、「自立と協働」ということで第４次長期総合計画を推進してございますので、それを基本に置いて各施策を進めているということでございます。 お話がありました、きらめき回廊の計画におきましても、協議会では当然住民の方にも入っていただいておりますし、個々の部会がございます。例えば狭山池上流のところも、今回はヒマワリを植えまして、結構見事な景観を生み出したところでございますけれども、そういったところも新規就農者の方との連携で行ったりとか、それから回廊のメーンでありますルートの計画、それにつきましても住民の方の御意見を参考にしながら設定しているとか、そういった住民参画を基本に進めてございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 進め方として住民の方に参画していただいている手法は、確かに認められるんですが、ヒマワリは新規就農の方々が苦労して、ことし２年目ですか、やっていただいているのが、「どこから入っていったらいいのかわからない」とか、「どこから見えるんだろうか」という声を実はお聞きしています。ただ、今、スタートした段階で、それを拡充しているところですので、最初から完成形があるものではありませんが、ただ、そういう声が聞かれるということは関心が高まっている証拠だと私は思っているので、さらに検討する部会や、そういったところに、住民参画だけではなくて、それを取り巻く地域の方々にも今の進捗状況が見えたり、また、そういうことを応援していただけるような、そういう住民参画をぜひ今後は検討していただきたいなと私としては思っているところです。この保全については結構なんですが。 次に７番目です。これは平和と安全・安心の社会ということになっております。ここにかかわるのは、私は総合戦略の中では、子育てしやすいまちづくりの部分に当たるのかと自分としては考えておりました。その中で平和ということは、一つには平和教育という部分があって、先ほどもお答えいただいたんですけれども、安全・安心という部分で、子育ても含めてなんですが、一つには事故防止という観点があるかと。この戦略の中では挙げられておりまして、これについては、対策・対応が学齢期によってもまた違ってくるのかと思っております。幼児期の事故防止の内容であったり、学齢期の事故防止、事故の種類も大きく変わってくることがあります。また、さらには高齢者であったり、障がいをお持ちの方々にとっての事故という部分もまた違う分野であります。この事故というのは、本当にあらゆる分野に含まれるかと思うんです。そういういろいろな方々に対して、事故を防止するというような取り組みというのは、視点またその内容についても、対策といいますか、そういう視点を持つということがすごい大事かと思っておりますが、その点について、御見解がありましたらお聞きしたいと思います。これはインフラ整備もかかわってきますが、また保健福祉分野の部分にもかかわってくるのかと思っているんですが、よろしくお願いします。
◎企画部長（田辺健君） 少し総論的なアバウトなお答えになるかもわかりませんけれども、住民の方の安全・安心の確保、これは本当に最重要な点かと思っています。通学路における、例えば児童であれば、事故もありますし、事件も懸念されるという中で、パトロールの強化ですとか、そういったものがあろうかと思います。それから、本日、一般質問を頂戴しましたけれども、そういった安全ではブロック塀等のこともあろうかと思います。 それから、高齢者は特に病気の面で、健康で長寿でいてくださるような施策、これは私も担当外でございまして、アバウトな言い方をしておりますけれども、そういったところは保健福祉分野でしっかりと進めていくべきものと思ってございます。 それから、道路環境等で申しますと、先ほどの国土の強靱化にも含まれますけれども、今、区画整理は２カ所で一定の率を達成してございますが、一つは安全・安心面でも整備された道路、それは万が一のときの救急体制もそうですし、そういった面でのハードを整えるという安全・安心、そういったものも進めてございます。 その他、瑞穂町は横田基地もございます。また大きな国道もございます。都道もメーンのものが走ってございます。そういったところでの交通安全であったり、基地関係での安全確保であったりとか、そういったものも進めているといったところでございます。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 事故に関しましては、いろいろな視点があるかと思いますので、それこそこれは各部署を超えて考えなければいけない総合的な課題だと私は思っております。このＳＤＧｓというのは総合的にといいますか、各部署ごとだけの課題というよりも、それぞれが持ち寄って課題解決につなげるという一つの視点だと思うので、ぜひ課題の中にしっかり据えていただければと思っております。 安全・安心の部分には、先ほどちょっと触れられたＤＶなんかの問題も今後はかかわってくると思いますので、これもぜひ課題として進めていただけばと思っています。 アクションプランの中の最後の８番目というのが、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段ということになっておりまして、町は、基本的に町の取り組むべきこと、課題等を全部踏まえて、長期総合計画で現在は第４次を進めていただいております。特に課題抽出をした中で積極的に進めなければいけないということにつきまして、平成28年度には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものを立ち上げていただきましたが、これはその中の圧縮したものなので、全部を網羅する部分ではなくて、特性として優先順位を決められたということだと思います。でも、今、自分として気になっている町のいろいろな部分の課題についても、大きなものから小さなものもありますが、これはそれぞれ当事者にとっては喫緊の課題であったりすることもありますので、今、挙げられたような課題につきましてしっかりと取り組む。また今後、あと２年総合計画は残っておりますが、その先に向けても、今、挙げただけでも少しありましたが、町として取り組むべき、発信するものももちろんありますが、課題を解決することで、さらによりよいまちづくりにつなげるための一つの計画を立てるに当たりましては、こういったＳＤＧｓのいろいろな部分が関連して、つなげられているような取り組みがすごく重要ではないかと思っております。 まちづくりというのは行政だけではなくて、そこに住む住民や、また瑞穂町で言えば農・商・工、企業さんだったり、また各種団体がみんなで総合的につくり上げるものだと思っていますし、このＳＤＧｓというのは多分それを求めているものだと思っています。それぞれ自分たちは何ができるかを考えて、できることをお互いにやっていく。また、共通で課題があるものに対して、その課題を解決するために、それぞれの立場でできることを進めていくということが、このＳＤＧｓの基本的な理念であると思っております。こういったＳＤＧｓを知る、また、それを理解する、そして行動する、引いてはそれが貢献していくということにつながると思っているんですが、この推進の気運を高めていくために、ぜひ啓発という部分を町としてもしていただきたいと私は思っているんですが、これについての御見解をお示しいただければと思います。
◎企画部長（田辺健君） 「ＳＤＧｓ」という言葉がございますけれども、非常にわかりづらいというか、取っつきづらいと言ってはいけませんが、ただ、内容的には再三申し上げておりますように、また町長も冒頭に申し上げましたように、瑞穂町のまちづくり、第４次は平成32年度末まででございますが、総合戦略も同じ終期にしてございます。これを推進することイコールＳＤＧｓであろうと思います。 ただ、本日一般質問を頂戴いたしまして、下野議員から八つの点にまずは絞ってといいますか、御質問を頂戴して、お答えする中で、ＳＤＧｓの基本理念ですとか、そういったものを再認識できたことは、私もそれは非常に参考になったところでございます。 ただ、「ＳＤＧｓ」という言葉で果たして住民の方に周知といいますか、啓発をさせてもらってよろしいのか。瑞穂町には「みらいに ずっと ほこれるまち」と、これは結構親しまれている言葉となっていると自負してございますけれども、これを進めることが本当にＳＤＧｓの本来の実現の手法かなと思っております。その戦略は、先ほど来議員もおっしゃっておりますように、「まち・ひと・しごと」、この部分で特化して定めたものでございますので、全てを網羅しているわけではございません。ですから、そういったところの、ある意味総合戦略と長期総合計画との区分というか、それはできているかと思っております。 いずれにしましても、あと２年半ぐらいの期間でございまして、第４次長期総合計画もいよいよ終盤になってきました。大体計画物というのは、終盤になってくれば、１回評価というか、振り返って確認する作業がございます。そういったことにそろそろ入ってくる時期になってまいりますので、そういったことを進めながら、将来に向かって何をしていったらいいのか、このＳＤＧｓに流れている基本的な部分をどう実現するか、そういったことは考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） 私も「ＳＤＧｓ」という言葉にこだわっているというよりも、これの本来の目的は何かというと、いろいろな課題ですね、一人も取り残さないよりよい社会をつくり上げるためにはいろいろな課題があって、それについて目標をさらに掲げて、それについて課題解決をみんなで一緒になって取り組んでいくという、その姿勢をあらわしているものだと思っている、つまり、共通認識のもとに、それぞれができることに取り組んでいくということだと思っています。 もともとＳＤＧｓで掲げる17の項目というのは、一つ一つが互いに関連していて、ばらばらに存在するものではなくて、それぞれがかかわって、それが連携して経済や社会や環境におけるさまざまな課題の解決の糸口になっていくというものを示しているので、それぞれの地域や地域特性にあわせて課題はそれぞれ違うと思いますし、またＰＲして、大きく広げるものもあると思います。だから、その地域にとっての課題をしっかりと具体的に行政だけが見つめるのではなくて、しっかりと住民も、そこに支えられる各種団体の方々も、共通認識をして持っていただくということはすごい大事だと思っているんです。 ですから、今回はＳＤＧｓとすることで、これを一つの物差しというふうに頭のところで言わせていただきましたが、そういった共通の我が町の課題をみんなでどうやったら解決できるか。明確な目標を定めて、それに向けてみんなでできることをやっていく。行政ができること、また住民ができること。住民がというと、「協働」という言葉もありますが、「協働」という言葉だけではなくて、自分一人ひとりができることというのを意識していくことはすごい大事だと思うので、そういうものの取り組み方を啓発していただきたいというのを私は思っているんですね。 ですので、町が計画を立てて、町が勝手にやっているなんていうふうに思われないように、住民を巻き込んでといいますか、住民や、我が町に住んでいらっしゃるあらゆる企業さんや、いろいろな方々に対しても、町の課題を一緒になって考えていただけるような、そういう取り組みが必要だと私は思っております。今回、それをＳＤＧｓという一つの目標、特に国でもこれをアクションプランという形で項目を分けて、８項目に絞った形で具体的に出しているということですから、これは共通認識ということで、共通に認識して解決に取り組むという、その姿勢が強調されているものだと思っています。その点について啓発が必要ではないかというふうに、素案をつくったときにパブリックコメントという話が結構ありますが、なかなかそれを見ていただく機会は現実として少ないと思いますが、そうであると参画ではないような気がするので、そこをもう一歩進めて、みんなでつくり上げるという気運をぜひ町としてつくっていただきたいと思っておりますが、その点についてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小山典男君） 下野議員に申し上げます。残り時間５分です。田辺企画部長。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 議員が言われたことは、そのとおりだと思ってございます。行政だけが計画をつくって、住民の方が御存じないということは、これはあってはいけませんし、そもそも計画をつくる段階で、また御存じないのは、それは適切ではないと思います。 したがいまして、先ほどと少し話が重複しますけれども、次の長期総合計画の策定とか、あとさまざまなその下につながる計画がございますが、その計画の策定に当たっては、しっかりと住民の方にお知らせして進めていく部分がございます。 あともう一つ、計画を振り返り評価、そういったことにつきましても住民の方にお尋ねをして、例えばアンケートでございますけれども、そういったことで住民の方に事実をお知らせして、一緒になってまちづくりに参画してもらうと、そういった姿勢は今後もつなげていきたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） ぜひお願いしたいと思います。ＳＤＧｓの一番の根本の理念は誰一人取り残さないという部分なので、町が進めるまちづくりに対して、町民皆さんが、自分が取り残される、その中に入っていないと思わせないような、自分もこの中に含まれて一緒になってまちづくりをしているというような、そういうまちづくりの推進にぜひ寄与していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小山典男君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日続行したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（小山典男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会とすることに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時２８分...