平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年第３回
瑞穂町議会定例会会議録（第２号） 平成２８年９月２日第３回
瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 山崎 栄 君 ２番 古宮郁夫 君 ３番 村上嘉男 君 ４番 吉野一夫 君 ５番 村山正利 君 ６番 原 隆夫 君 ７番 齋藤成宏 君 ８番 下野義子 君 ９番 小山典男 君 １０番 石川 修 君 １１番 高水永雄 君 １２番 小川龍美 君 １３番 大坪国広 君 １４番 原 成兆 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 栗原裕之 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 横澤和也君 福 祉 部 長 村野香月君 都 市 整備部長 田中和義君 教 育 部 長 福井啓文君 企 画 課 長 村山俊彰君 秘 書 広報課長 小作正人君 総 務 課 長 関根和男君 管 財 課 長 小峰芳行君 税 務 課 長 小野基光君 地 域 課 長 古川 実君 環 境 課 長 野口英雄君 福 祉 課 長 横沢 真君 都 市 計画課長 長谷部敏行君 建 設 課 長 森田富士夫君 教 育 課 長 友野裕之君 指 導 課 長 田中淳志君 図 書 館 長 宮坂勝利君 秘 書 広 報 課 村野隆夫君 特 命 担当主幹 指導課指導担当 山縣弘典君 主 幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 一般質問日程第２ 議案第４６号 専決処分の承認について（平成２８年度瑞穂町一般 会計補正予算（第２号））日程第３ 議案第４７号 瑞穂町職員の退職管理に関する条例日程第４ 議案第４８号 瑞穂町
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例日程第５ 議案第４９号 瑞穂町都市計画税条例の一部を改正する条例日程第６ 議案第５０号 瑞穂町教育委員会委員の任命について日程第７ 議案第５１号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第８ 議案第５２号 瑞穂第三
小学童保育クラブ建設工事請負契約につい て日程第９ 議案第５３号 平成２８年度瑞穂町
一般会計補正予算（第３号） 開議 午前９時００分
○議長（高水永雄君） 皆さん、おはようございます。 定足数に対しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 初めに、原隆夫議員の一般質問を許します。原隆夫議員。 ［６番 原 隆夫君 登壇］
◆６番（原隆夫君） 議長の許可をいただきましたので、「中学校の部活動の取組みについて問う」と題し一般質問を行います。 中学校の部活動は、生徒がスポーツや文化に親しみ、練習や研さんを進める中で礼儀や忍耐などを体得することができるため、健全育成に大きな効果があるとされています。 一方、過密な活動が睡眠や学習時間の不足、家族とのコミュニケーションの低下をもたらすとの懸念もあります。過密な部活動の影響は教員にも及び、顧問の教員の負担が重くなっています。日本の教員の業務負担は国際比較でも重く、ＯＥＣＤの2013年の調査によりますと、全国の中学校教員の勤務時間は週約54時間で、加盟国の中でも最も長くなっております。
とりわけ部活動などの課外指導は平均の3.5倍にもなっているようであります。これでは授業の準備がおくれたり、健康に支障を来しかねません。 そのため文部科学省は、全国の市区町村の教育委員会に対し、部活動の休養日を設けるよう促してきました。この７月に発表した調査結果によりますと、休養日の基準を設定している
市区町村教育委員会は全体の３割に満たないことが判明したそうであります。幸いなことに、瑞穂町は本年初頭に先進的な瑞穂町
部活動基本方針を策定し、既に示しております。部活動の状況とともに外部指導員の活用等についての方針を伺うものであります。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「中学校の部活動の取組みについて問う」という質問にお答えします。 中学校の部活動は、学習指導要領に明記されているように、スポーツや文化及び科学に親しみ、学習意欲の向上や、責任感、連帯感の涵養等を目的としますが、教育課程には含まれない活動です。生徒指導上、大きな教育的意義があり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意しなければなりません。 部活動のあり方については、文部科学省から担当する教員に過大な負担等をかけないことや、過度な活動を行うことがないように、部活動の休養日設置が提言されているところです。 町では、平成27年度に生徒の学力向上と健全育成のバランスがとれた指導を推進するため、
部活動基本方針を作成しました。平成28年４月から、各中学校ではこの基本方針をもとに規定を定め、部活動を行っています。１週間に１日以上の休養日を設定し、平日の練習は２時間半以内、休日の練習は半日程度を原則に、生徒のバランスのとれた生活や成長を考慮した無理のない範囲での活動をしています。 また、各部の必要に応じて、外部指導員を活用し、専門的な指導を進めています。 今後も学校と連携し、部活動が生徒にとって有意義で充実したものとなるよう努めてまいります。
◆６番（原隆夫君） それでは、細かいところについてお尋ねしてまいりたいと思います。 まず、中学生の部活動については、本来、自主的な自発的な行為により参加するというふうになっておりますが、生徒の入部率とか、一つは強制的に部活動への参加を促しているところで、資料によりますと、2008年の資料なんですが、岩手県では99.1％、静岡県では54.1％、東京都が8.9％で、部活動への強制加入というのをしておりますが、実際は、例えば東京都も含めてですけれども、全国的には８割以上の生徒が部活動に参加しているというふうになっております。部活動の参加についての教育委員会としての捉え方、その辺のところはいかがでしょうか。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 詳しくは担当者のほうから御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 瑞穂町では、部活動は任意の活動として、所属しなくてもよいことになっております。部活動の無所属率、入っていない生徒は全体の21％になります。そのうち男女別で見ますと、男子が27％、女子が14％となります。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 生徒については、昨日もちょっとありましたけれども、ブラック部活ということで、場所によっては、地域によっては、その部活が負担となって、最悪の場合には、例えば自殺とか、そういうものにつながっているというケースもございます。そういう意味で、町は任意でということですので、すばらしいかなと思うんですが、いろいろな関係性の中で、部活をどうしてもやらなければいけなかったりして、それが負担になってストレスとなって、そういう事態になるというようなことが全国的には見られるわけですけれども、その辺のところについて、町の状況はいかがでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 瑞穂町の部活動では、週当たりの部活動日数が部によって異なりますが、３日間から６日間の間で各部が行っています。どの部も最低週１日の休養日を設定して活動を行っています。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 休養日についてはわかったんですけれども、事例的に部活絡みの最悪の事態までいかないまでも、いじめと認識して相談に来るとか、そういう事態があるかどうか、その辺をお願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えします。 そういったことはございません。 以上です。
◆６番（原隆夫君） そういう意味では瑞穂町は、私の子供についても聞きましたら、非常に緩やかに部活が進んでいたということを聞いておりますので、総合的には緩やかな部活が進んでいるのではないかなと思います。 一方で、顧問の先生のほうの問題ですけれども、教育課程に含まれない、教員にとっても顧問になるということは、ある意味で正規の教育課程以外になるわけですので、その顧問ということが負担になる先生がいらっしゃるかどうか。その前に顧問率といいますか、聞くところによると、一つの部活に対して教員、顧問の先生をダブルでつけているとかということを聞きますが、それも含めて顧問の状態ですね、その辺のところをお願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 生徒の部活動の日にちを、週休日を設定しているということで、まず負担の軽減になっています。また、今ありましたように顧問を２人体制にするなどして負担の軽減をしています。中学校の教員については、教育課程内の職務をきちんとやりながら部活動ができる体制にしています。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 割合として、顧問につかれている先生の割合はどのぐらいになりますでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 瑞穂町の中学校では全員が部活の顧問になっております。管理職で顧問になる方もおります。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 全員がなるということは、逆に言いますと、たくさんの先生がかかわって、むしろ一人当たりの負担は減るということで、顧問の先生のそういう負担率というのは逆に減っているのではないかなと思うんですが、実際の先ほど数字を述べて、１週間の勤務時間を示しましたけれども、全国的に比べて、町の教員の皆さんのそういう時間は相対的にどうでしょうか。お願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 都と比べますと大きく変わりはございません。ただ、瑞穂町につきましては、平成27年度に瑞穂町
部活動基本方針を作成していますので、これによって部活動等の負担が少し軽減されているのではないかなというふうに感じます。 以上です。
◆６番（原隆夫君） この４月から実際にはスタートされていると思うんですが、特にといいますか、４月に
部活動保護者会とか、そういうものを各中学校で開かれていると思うんです。その中において、例えば保護者のほうから
部活動基本方針に対しての意見とか要望とか、そういうものが確認できていればお願いしたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 保護者会においては、もっと部活動をやってほしいという声があります。管理職のほうでよく考えながら、部活動と学力、学習面と部活動の両立がうまく進むように考えて、進めているところです。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 一部そういう声が私のほうにも入ってきております。
部活動基本方針は、文部科学省の平成９年12月の報告書で、例えば中学校の運動部では学期中は週当たり２日以上の休養日を設定。練習試合や大会への参加など、休業土曜日や日曜日に活動する必要がある場合は、休養日を他の曜日で確保。土曜日や日曜日の活動については、子供のゆとりを確保し、家族や部員以外の友達、地域の人々などとより触れ合えるようにするという学校五日制の趣旨に適切に配慮。長期休業中の活動については、上記の学期中の休養日の設定に準じた扱いを行うとともに、ある程度長期のまとまった休養日を設け、生徒に十分な休養を与える。なお、効率的な練習を行い、長くても平日は２～３時間程度以内。休業土曜日や日曜日に実施する場合でも３～４時間程度以内で練習を終えることをめどとするというふうになっていまして、瑞穂町の
部活動基本方針は、むしろそれよりも厳しいような内容になっております。そういう意味では、非常に厳しくできているということで、
先ほど保護者会のほうではそういう意見があったという方向にはなると思うんですが、その分の補完といいますか、それは地域のスポーツクラブとか、そういったところにお願いするとか、あるいは先ほどもありましたように外部指導員の方にお願いするというような形になると思うんです。その外部指導員のことについてですが、現在は予算のほうでも出ておりますけれども、どういう状態になっているか、お願いしたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 外部指導員につきましては、現在、計10名の指導員がいます。野球部、サッカー部、剣道部、卓球部、バドミントン部、吹奏楽部で外部指導員を活用しています。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 外部指導員については、今後の予定といいますか、それが拡充されるのかどうなのか。今の状態で適切であるかどうか、その辺のところをまたお願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 ６月の段階では５名程度の外部指導員だったんですが、現在は10名になっています。外部指導員の活用につきましては、校長が学校で部活動を進めていくのに当たり必要というふうに判断したときにふえていく可能性はあります。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 外部指導員が担当している場合に、顧問の先生も必ずつくということに多分基本的にはなると思うんですが、その辺のところは、例えば顧問の先生については、町の
部活動基本方針の中に、できるだけ初めから終わりまで指導・監督すると。しかし、それが困難な場合は、短時間でも活動場所に赴き、その日の活動内容や留意事項を的確に指示し、生徒と活動内容を共有するというのが２番目にあります。注意事項のですね、指導や運営上の留意点などにあります。そういう意味から、最終的なある意味で責任をとれるような状態にするためには、どうしても顧問の先生が必ず張りつくということになると思うんですが、一応そういうことでありますでしょうか。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 最終的な責任は学校のほうでということになります。 以上です。
◆６番（原隆夫君）
先ほど保護者会での保護者の御意見ということを聞きましたが、生徒、それから教員の方々の要望とか御意見とか、その辺のところはどういうものが入ってきているか、お願いしたいと思います。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 要望についてはさまざまございます。先ほどお話ししました部活動の日にちをふやすとか、活動時間のこととか、外部の団体との練習試合等のこととか、いろいろございます。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 部活動の基本方針を出して４月から始まったと思います。その中でいろいろ出てきているという部分もあると思うので、実際は最終的には学校長の判断が一番現場レベルでなると思いますので、その中で多少柔軟的にされていく部分もあると思うんです。それは今後、そういう部活動の状態についての情報というものを、またお知らせしていただきたいなというふうには思います。 留意点の中で最後に、生徒や保護者が困ったことや悩みを相談しやすい体制を校内で整えるという項目がありますが、この辺のところについてはどういうふうに現在はされているんでしょうか、よろしくお願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 部活内で顧問の教員に相談ができる体制も整えていますが、月に１回、副校長を窓口とした相談体制ができるようになっています。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 現在の中で重要といいますか、注視しなければいけないような問題とか相談とか、そういうものがあるかどうか、お願いします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 特に課題になっていることはございません。もっと部活動をやりたいという積極的な相談となっております。 以上です。
◆６番（原隆夫君） あと過度な経済的負担をかけないということで、昨年は吹奏楽部が優秀な成績で北海道という話もありましたけれども、そういう部分の、
部活動そのものは生徒会の管理下という状態で、生徒会費というか、その辺のところからの補助とかも含めてあるわけですが、各部活に対する経済的な負担といいますか、その辺のところの基本がありましたらお願いいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 生徒会の管理下ということは、部活動についてはございません。補助につきましては、瑞穂町では大会参加費の負担がございます。これはほかの区市町村ではないところが多く、保護者の負担軽減になっているかと考えます。 以上です。
◆６番（原隆夫君） 生徒会が主導して部活動の紹介の行事とかをやっているんですけれども、たしか生徒会活動の一環としての部活動になっているはずなんですが。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 クラブ活動の勧誘等、初めに部活紹介をする等につきましては生徒会が主導でやっておりますが、部活動自体につきましては、生徒会が主催してやっているものではありません。 以上です。
◆６番（原隆夫君） そうですね、そういう意味での管理下というか、責任というか、そういう体制はもちろん生徒会のほうでは負い切れないわけですが、生徒会費の中から各部活へのそういうものは基本的にはあるはずなんでありますけれども、それはいいとします。 いずれにしても、一般的には、競技と教育という問題である学者が言っておりますが、あまりにもいろいろな大会ですとか、そういうものを意識するために、また教員の中でも、自分の本当の本領発揮できるのが何でも自分の裁量でできる部活動ということで、それに力を入れ過ぎて過激になって、それで学業のほうが疎かになってしまうとか、そういう事態が起こっているということがあります。 瑞穂町については、学力向上のためのいろいろな施策の中でこの指針も出されているわけで、それは非常にすばらしいことだなというふうに思いますし、さらに一層ゆとりの部活動というか、これを維持して進めていっていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終了します。
○議長（高水永雄君） 次に、小川龍美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 ［１２番 小川龍美君 登壇］
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「図書館運営を
指定管理者制度に」と題して１問目の質問をさせていただきます。 2003年９月施行の地方自治法一部改正によって、公の施設の管理方法が管理委託制度から
指定管理者制度に移行しました。これは公の施設の管理運営に民間等のノウハウを導入し、サービス向上と経費節減を目指すものであり、町でも保育園や障害者施設、駅自由通路や自転車等駐輪場、けやき館や耕心館など、さまざまな施設に活用され、その効果を上げています。 一方、町の図書館は、現在、町の職員や司書、嘱託職員等によって運営されていますが、全国的には
指定管理者制度に移行する図書館がふえています。図書館は人類の知的な記録の集積である膨大な本を保管し、町民に対し、図書資料の閲覧、
貸し出しサービスを行うとともに、情報化社会に対応する情報センターの役割を果たすため、町民が求める広範囲な資料や情報を収集し、調査・研究の援助を行うことも求められます。 図書館業務は、本の貸し出し、返却、レファレンス、展示、催事、学校との連携など
利用者サービスのほか、本の選書や発注、本の整理、装備、蔵書登録などさまざまな業務があり、より充実した管理運営、
利用者サービスを行うためには、専門的知識や経験、さまざまなノウハウを有する専門の民間企業などに委ねることが望ましいと考えます。 近年、全国的に図書館における
指定管理者制度の導入がふえており、日本図書館協会の報告によると、2005年から2015年までに導入した市区町村立図書館は470に上ります。今後さまざまな観点から、我が町も
指定管理者制度の移行を検討すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 以上、１問目の質問の１回目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「図書館運営を
指定管理者制度に」という質問にお答えします。 指定管理者による施設運営については、町では既に13施設で導入しています。図書館についても導入の可否を、平成22年度、組織検討委員会において、分室の運営を含め検討されています。その時点では業務委託と
指定管理者制度の２方式が検討されました。いずれの方式も、実経費の比較で、現行経費を大幅に上回ること、また当時、企業側にとって指定管理者として受託するメリットが存在しないとの聞き取り調査の結果も報告され、導入には至りませんでした。 しかし、最近では都内でも区部で導入がふえ、この４月には青梅市図書館も
指定管理者制度の導入に踏み切りました。行政と企業にとって、
指定管理者制度を検討する可能性が高まっているものと推測されます。 開館時間の延長や休館日の削減、民間ならではのサービスの提供など、従来の公立図書館では行えなかったサービス提供の可能性などのよい面と、経費圧縮、職員の削減など、効果面での検討に加え、書籍や雑誌の取りそろえ、小中学校図書室との連携や地域資料の収集など、懸念される課題もあります。 先行する自治体や図書館からも聞き取り調査をするなど、
指定管理者制度を導入することで町の施設の管理運営が効果的に行えるか、研究を再開したいと思います。
◆１２番（小川龍美君） それでは、教育長の答弁をいただきまして、その答弁に沿って再質問をさせていただきます。 教育長の答弁は、過去に、平成22年に検討した経緯があったということで、そのときは、まだ今のような状況とはかなり大きな開きがあったと思うんですが、そこで、最終的には研究を再開したいという前向きな答弁をいただいたかなというふうに思っております。 私が今回この図書館を
指定管理者制度にという一般質問をさせていただく要因は、７月に会派と、お隣の羽村市の同僚議員と一緒に九州の福岡県中間市の図書館を視察させていただきました。そこは、ことし４月から
指定管理者制度をスタートする青梅市と同じ企業に指定管理をしているところでありました。そこでさまざま館内を視察させていただいたり、職員の方また館長の話を聞いた結果、これはすばらしいなというふうに思いまして、ぜひ我が町でも早くそういう検討を進めていただきたいな、将来的には
指定管理者制度に移行できたらいいなという思いで、今回、取り上げさせていただきました。 取り上げた理由はそうなんですけれども、現在の図書館運営につきましては、宮坂図書館長をトップに、館長の情熱というか熱意というか、それは非常に感じておりまして、さまざま新しい企画を取り入れたり地域の資源を活用していただいたり、いろいろな工夫をしていただいて、すばらしい図書館運営をしていただいていることは高く評価させていただいております。その上で、行政ではできないような民間の取り組みがやっぱりあるのではないか。また、効率化等を考えた上で、今後はぜひ研究をしていく必要性があるのではないかということで取り上げました。 今回、「ガバナンス」でも、たまたま８月は図書館特集ということで、さまざまな
指定管理者制度、民間の企業も幾つかありますので、ここ最近、
指定管理者制度を取り入れたところの効果と、それからマイナス面についても指摘をされておりました。その選択を間違えてしまう、何を目的に
指定管理者制度を導入するのかということが非常に重要になってくると思いますので、そういう功罪といいますか、効果や、またはマイナス面ということも認識した上で、今後、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 最近の図書館の
指定管理者制度、ＰＦＩ等もありますけれども、そういうほかの自治体が取り組んでいる
指定管理者制度について、どのような認識を持っていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 図書館についてでございますが、これは以前、町村役場、それから市役所とか、そういうものの運営と同じく必ず公営であったと、それが当たり前でした。そういうふうに考えていた施設でございます。ところが、
指定管理者制度を国全体で導入していくということになったときに、この図書館もそのテーブルに上ったわけでございます。 最初のほうの例ですと、武雄市の例とかありまして、すごく注目されました。それからやっていってみると、民間のお客様を多く呼ぶだけで、それでいいのかというような論点も起こりまして、導入に反対するような例も出てきたりしているということの中で、いろいろ民間の指定管理者が行う図書館管理運営、これについても大分形ができてきているのかなというふうに私は感じているところでございます。でございますので、登壇でもお答えしたように、
指定管理者制度についての研究も再開したいというふうにお答えさせていただいたところでございます。 詳しくは担当者が答弁いたします。
◎図書館長（宮坂勝利君） お答えいたします。
指定管理者制度でございますが、ここで多くの自治体が導入しているところは私ども日々情報を得ているところでございます。やはりその中でメリット、デメリット、こちらは必ず出てくるところでございまして、メリットとしましては、先ほど教育長が登壇で申したとおりの民間のノウハウの活用、そしてサービスの向上、この辺が最大のメリットでございますし、デメリットでいいますと、業務の継続性はどうなのかとか、あと公共図書館としてのあり方、学校との連携、その他いろいろなデメリットも見えてきているところでございます。この辺のところを今、日々、情報収集して研究しているところでございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 私も今回、「ガバナンス」で特集されましたので、その記事を見ますと、武雄市等の例ですと、問題になったのが大量の古書を蔵書として購入していたことがまず問題になりまして、そのほかにも本来の図書館のあり方とかなり違った方向に行ってしまって、それに対する住民の不満といいますか、そういうものが表面化してきて、住民投票をやった、訴訟とか住民投票が相次いだという経緯もございます。 それは、その自治体が図書館に何を求めるか。指定管理者をする、ＰＦＩにする、その目的は何なのかということを明確にする必要があると思うんです。武雄市の問題がありましたけれども、その後、図書館をまちづくりの要といいますか、ポイントといいますか、そういうふうに持ってきたようなところもありまして、駅前開発とか、そういうものに利用するために、あえてそういう図書館を採用したというような経緯はございます。 私が視察したところは全くそういう目的ではなくて、自治体の規模も、人口が４万3,000人、行政面積も15.96平方キロメートルで、瑞穂町と状況も似ていまして、そこが
指定管理者制度を導入したんですが、経費の面で聞きましたら、人件費が当初、直営というか、行政で管理していたころは3,160万円だったけれども、指定管理にして2,400万円に減ったということで、指定管理料全体にしても、書籍の購入等も全部含まれて、管理費も全て含まれていて4,628万6,000円ということでございました。 図書館全体の内容というのもすごく親しまれる、居心地のいいというか、また見やすい、その時期、その時期の特色のある展示がされているということで、すごく好印象を持ちました。 例えば新たに
指定管理者制度を導入してから、どういう変化があったのかということを利用統計で見てみますと、利用者数が指定管理にする前と後の比較で5,133人、113％にふえ、来館者数も１万6,168人で112％にふえ、貸し出し数も１万5,939冊、111％にふえ、登録者数も126名増の111％になったということで、さまざまな面で数字的にも効果があらわれていて、経費は節減でき、いろいろな面で充実した図書館になったということで、職員の方が説明員として来てくれまして、もちろん館長からもお話を聞きましたけれども、高い評価をされていました。その結果を見ても、我が町にも取り入れたいなというふうに思いました。 それで、人件費について決算書を見せていただきましたところ、図書館費の中の嘱託員報酬が14人で1,536万円、それから一般職員の給与が2,391万円、それから職員手当等で1,591万円ということで、トータルすると5,519万円。図書購入費も含めると6,769万円かかっているということで、中間市と比較して、これは嘱託員報酬等が分室の嘱託員等も入っているので、単純には比較できないんですが、瑞穂町では図書購入費と人件費を合わせただけで6,769万円かかっております。中間市は全部そっくり引っくるめた委託料が4,628万円ということになっておりますので、感触ですけれども、我が町でも指定管理にすれば、この部分ではかなり縮減できるのではないかというふうに感じました。 指定管理について、町の見解は先ほどからも調査を再開して、研究を再開していくということでしたので、具体的にはこれからかと思いますけれども、こういう取り組みが私の調べた結果でございますが、そういうことに関して町としてはどのような見解を持たれるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎図書館長（宮坂勝利君） お答えいたします。 この指定管理につきましては、人件費、そして館の運営費、そういったものをまとめて幾らという形になるかと思うんですが、その中で、我が町の図書館の嘱託員の使い方とか職員のあり方とか、この人数でどこまでできるか、いろいろなことがかかわってくるかと思います。平成28年４月からお隣の青梅市が始めました。この情報等を、今、一生懸命私どもも調べているところでございますが、こうやって新しくいろいろなところが導入するところに関しましての下準備の話とか、いろいろなことがあると思います。そういうところも表に見えるもの、そして裏にあるもの、そういうものを全てこれからも検証していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 近隣で始めたという、そういう事例もありますので、ぜひ調査、研究を進めていただければと思います。 昨日、同僚議員も図書館事業の推進ということで一般質問をされました。その中で瑞穂町の図書館が目指すものとして、小さいお子さんからお年寄りまで喜ばれる図書館を目指すとか、愛される図書館、仕掛ける図書館、こういうことをコンセプトに図書館運営を進めていかれているということで、それが反映されつつあるのかなというふうに評価させていただいております。 指定管理にした場合も、今回の図書館の特集の中でも言っておりますが、設置目的の明確化、指定管理にするといっても丸投げするのではなくて、我が町の図書館が何を目指しているのか、設置目的を明確にして、それをしっかりと伝えることが重要だというふうに言われております。あくまでも公共施設の実施主体は自治体でありまして、指定管理者はその設置目的に基づいた管理運営を行う執行者にすぎないわけでありまして、自治体にとっての最大の責務は設置目的の明確化、それをしっかり意識して
指定管理者制度を導入していくべきであるということが言われております。 ですので、町として今、目指さしていることを、先ほどメリット、デメリットを上げられたところで、業務の継続性とか学校との連携とかを言われましたけれども、それが逆に……、私が
指定管理者制度導入を提案する一つとして、今、宮坂館長が非常に情熱を持って一生懸命取り組んでいただいております。宮坂館長がずうっと一生というか、これから何十年も館長でいられるわけではないですよね。それで、職員がかわっても、瑞穂町が目指す図書館がずっと継続されるということが非常に大事でありまして、それにはそういうものをしっかりと伝えて、プロであるさまざまなノウハウや経験等を有する人にしっかりと管理してもらうということが非常に大事になってくるかと思います。 私も民間企業の九州支社長も同席をされていましたので、企業として努力していること等もさまざま聞いたんです。これまで積み重ねた、蓄積したものが非常に多くありまして、取り引き先の公共図書館は3,000館に及んでおりまして、
指定管理者制度、ＰＦＩ、委託も含めてですが、500図書館を超えるということです。それで職員教育の研修制度をしっかりと持っていて、職員、図書館長を育てる、それから司書もここで。中間市は当時、司書３名の職員が９名だったんですけれども、指定管理になって、68％が司書と司書補で、有資格者が８名になって、その割合は67％になったということです。瑞穂町も司書をしっかりと採用していただいておりますけれども、本当に力を持った、また日々研さんを積み重ねている、いろいろな情報や、そういうものもしっかりと反映できる、そういう教育がなされているということも非常に重要なポイントになるのではないかと思いました。 最後になりますけれども、今後、調査、研究ということですので、また時期を見て質問させていただきたいと思いますが、将来の展望についてもう一度、最後の質問とさせていただきます。
○議長（高水永雄君） 傍聴人に申し上げます。私語は慎んでください。鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 ただいま御質問の中で、我が職員を大変お褒めいただきまして、ありがとうございます。
指定管理者制度の研究を再開いたしますというふうにお答えした中でございますが、昨日、同様に図書館の質問でお答えした中で、リニューアルを検討しなければならないということを申し上げました。現在、図書館の３階、前には郷土資料館がそこに入っていたわけでございますが、現在、そこがあいたことによって、そこを閉架の図書庫、それから打ち合わせコーナー等をそちらに持っていきまして、下でその分、あいたスペースをいろいろキッズコーナーですとか閲覧席の充実とか、そのようなことをさせていただいております。 ただし、３階までの建物で、きのうも申し上げましたけれども、エレベーターもないという状況でございます。そのような施設でもって指定管理者に、この建物で最大の運営、最高の運営をしてくださいという今は状況ではないのかなと思います。そうしますと、建物のリニューアルも含めて
指定管理者制度の導入を研究、検討していくということになろうかなというふうに考えているところでございます。 ソフト的に
指定管理者制度だけを導入ということでは、館の将来に向けては片手落ちではないのかなと考えているところでございます。両方のことを、ハード、ソフトの両面で検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１２番（小川龍美君） 教育長から御答弁いただきましたので、私も一言申し上げさせていただきたいと思います。中間市も
指定管理者制度に移行したきっかけというのは、市民図書館の改修ということがきっかけになったというふうに聞きました。私もそっちが先かなと。今、
指定管理者制度にという提案をする時期ではないかなというふうなことも考えました。ただ、その両方を、
指定管理者制度の検討も進めながらリニューアルも考えていただくということで、私は願ったりかなったりで、これから期待するところでございます。 今、置かれた環境の中でも、この民間企業は全国でもう本当に都市部から山村、それから離島、さまざまな図書館を手がけてきたので、もうたくさんのノウハウを持っていますというふうにおっしゃっております。ですので、狭ければ狭い、古ければ古いなりに、それを生かした図書館運営をしていただけるのではないのかなというふうな思いもありまして、あえてこの時期にやっぱり質問をしておこうというふうに思いました。 ただ、教育長のお話で、これからリニューアルも含めて図書館について力を入れていただけるような御答弁をいただきましたので、今後の図書館運営に期待をさせていただいて、１問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分とします。 休憩 午前 ９時５９分 開議 午前１０時１５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 小川龍美議員の２問目の質問を許します。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「飼い主のいない猫活動に更なる支援を」と題して２問目の質問をさせていただきます。 現在、町ではボランティアグループにより飼い主のいない猫に対し、成猫は捕獲して避妊・去勢手術を行い、子猫は保護して里親探しをするなど、不幸な猫を減らし、地域への野良猫被害を減らす活動が行われています。その活動に対して、町では昨年度よりどうぶつ基金の避妊・去勢手術の無料チケット行政枠の確保、里親会の場所の提供、広報への掲載を行うなど、活動に協力していただいております。 しかしながら、捕獲機やケージの購入、子猫を保護し、里親さんに譲渡するために必要な健康診断代、病気・けがの治療費、餌・ミルク代など全ての費用はボランティア会員の会費と寄附によって賄われており、活動が活発になるに従い、経費もかさみ、資金が枯渇し、このままでは活動の継続が困難な状況に直面しています。 他の自治体では、避妊・去勢手術の助成のほかに、ボランティアグループや地域猫の活動に対し活動費を助成しているところもあります。我が町も飼い主のいない猫活動を町と町民が共同で行う上で、さらなる支援が必要と思われますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「飼い主のいない猫活動に更なる支援を」という質問にお答えいたします。 これまでも小川議員から同様の質問をいただいています。現在、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術については、民間団体の行政枠助成事業を活用し、ボランティア活動を支援しています。また、ボランティアの方が実施している飼い主のいない猫の里親探しに対しても、エコパークで開催されるフリーマーケット会場を利用していただき、一定の成果を上げていると聞いています。 町においても、広報紙やホームページで飼い主のいない猫に対する活動を紹介し、飼い猫の管理と捨て猫の防止を呼びかけています。 さて、ペットとして飼われている動物の飼育放棄は、猫ばかりでなく、犬、亀、鳥、その他小動物など、広範囲にわたります。猫だけを特定対象として、健康診断や病気・けがの治療費、餌代などを助成することは考えていません。以前から申し上げているところですが、根本原因は、ペットを捨てることで、飼い主としでき責務を放棄してしまうという実に無責任な行動にあります。町としては、飼い主責任についての啓発はもちろんのこと、東京都や他の自治体との情報交換に努め、引き続きボランティアの皆様とともに、飼い主のいない猫の課題解決に向けた取り組みを考えてまいります。
◆１２番（小川龍美君） 答弁をいただきまして、これ以上の金銭的支援はできないという御答弁だったかと思います。 そこで、その理由として挙げられていた、他の動物、他のペットとの均衡ということがありましたけれども、そこだけはちょっと認識が違うので、こちらの認識を述べさせていただきたいと思います。 ボランティアグループが活動している猫については、あくまでも自分のペットではありません。町にいる、ほぼ野良猫が生んだ子猫を保護して、それをまた戻してしまったら野良猫になるので、野良猫を一匹でも減らすために保護して譲渡をするわけですが、譲渡するためには、里親さんになってくれた方が今後その猫を飼い続けるわけですので、寄生虫がいたり病気を持っていたりしたらトラブルのもとになりますので、お渡しするときには責任を持って健康な状態でお渡しをしなければいけない。そのためには、まず健康診断をして、ほとんど野良猫の場合は猫風邪にかかっています。くしゃみをしたり、眼がぐぢゅぐぢゅで、眼がふさがっているような猫もいます。また寄生虫がいる猫もとても多いです。そういうものをきちんと健康診断をして、検便をして、虫がいたら駆除をして、風邪を引いていたら、病気であったら、栄養不足とか、夏はこの猛暑の中で脱水症状を起こしていて、もう意識がほぼなくなっている猫もここで何度かいました。そういう猫を健康な状態になるまで、それぞれボランティアさんたちが自宅で、病院に通いながら投薬をしながら、健康な状態になった段階で渡すので、そのための費用です。そのための餌代やミルク代なので、ほかのペットの餌代等と同等に考えていただくのはちょっと違うのかなというふうに思います。 今も申し上げましたけれども、このボランティアグループが活動をスタートして４年を経過いたしました。今、町の協力をいただきまして、不妊・去勢手術につきましては、その行政枠をいただけるというのはすごく大きな支えになっているんですが、一番初めはボランティアグループの資金で不妊・去勢手術をしておりました。その後、２年間ぐらいはボランティアグループがその団体に申請をしまして、個人枠でチケットをいただいていました。だけれども、やっぱり行政枠というのはすごく重要視されていまして、今年度から不妊・去勢手術のほかにのみとりもしてくれる、それからワクチンも接種してくれるというくらい、その行政枠はすごくいたれりつくせりといいますか、そういうことにだんだん変化していますので、行政枠の確保ということについては大変感謝をしております。 そしてまたフリーマーケットの会場提供や、広報に掲載していただいて、そのことも大変感謝をしております。 ただ、行政と共同でそういう活動をさせていただくようになったことで、広く町民に周知が図られてきておりまして、その結果、町を通しての要望もありますし、そういう広報を見て直接ボランティア団体に連絡をしてくる方もいますけれども、野良猫の不妊・去勢手術や子猫の保護の要請がもうすごい件数でふえてまいりました。対応に苦慮しているところであります。メンバーも限られていますので、苦慮しているんです。その中でも労力的なことは何とかやり繰りができるんですけれども、資金の減少が際立っていまして、平成27年度の会計報告ですと、１年間で手術・治療代が20万8,578円。餌代が8,562円。その他コピーとかポスターを作成しているんですけれども、その費用が2,910円。捕獲機の購入が7,300円。定例会の運営費が1,300円。それからチケットを個人枠でとっていましたので、そういう郵送料等が3,000円弱で、１年間の支出が23万1,667円でした。 ところが、ことしはこの活動が広く周知されたことによりまして、４月から８月までの５カ月で、治療費、健康診断代だけで25万2,152円、去年の１年間の全ての活動費を上回ってしまいました。餌代も２万円、それから事務費1,450円ということで、もう27万6,000円の支出をしました。活動費の捻出については、フリーマーケットで不用品を売ったり、そこの場所で寄附を求めたりしておりますが、もう本当に資金が枯渇してまいりまして、このままでは活動継続自体が非常に難しくなったということです。また新しい資金を確保する方策も模索しておりまして、ある大手スーパーマーケットがいろいろな団体に、そのお店の売り上げの、お客さんが買ったレシートの一部を寄附してくれるということがありますので、その申請をしたり、いろいろな方策もしているところであります。 また、ほかのボランティアグループは、例えば手づくり品を売ったりとかして資金を稼いだりしているんですけれども、瑞穂町のボランティアグループのメンバーは全員が仕事を持っておりまして、それもかなり専門職で忙しい人たちですので、なかなかほかの団体がやっているような資金集めというのは難しい状況であります。 町はこれまで側面というか全面というか、応援していただいておりましたので、もう一歩のさらなる支援を求めるところでございますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、議員の立場も同じと思いますが、我々は税金の管理ということを町民の方々に請け負わせていただいておるわけでございます。その観点を我々は全ての出発点として考えなければなりません。ボランティアという団体が私ども町内にも各種ございます。猫の愛好団体もあると聞いております。いずれにいたしましても、通常の細部のことは担当者に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎住民部長（横澤和也君） お答えいたします。 飼い主のいない猫の問題は、地域の環境をよくするため、できるだけ多くの人たち、また多くの立場の人たちとともに考えていくことが大切であると思います。町としては、引き続きまして東京都や他の自治体との情報交換に努め、飼い主責任を徹底させたり、地域住民へのマナーや理解を深めるための、より効果的な広報、普及活動を考えてまいります。 また、前回、平成27年３月の一般質問から取り組み始めました広域法人、どうぶつ基金のさくらねこ無料手術の行政枠を引き続き確保しまして、ボランティアの皆様に供給させていただき、情報を共有しながら、飼い主のいない猫の課題解決に向けた取り組みを考えてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆１２番（小川龍美君） 御理解をお願いしたいという御答弁でございましたが、少し反論をさせていただきたいと思います。 町の環境課のほうに、ことし４月からでいいんですが、さまざま野良猫、飼い主のいない猫に関するいろいろな問い合わせとか苦情とか要望とかが来ているかと思いますが、その状況について、まずお伺いいたします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えいたします。 平成28年度の状況でございますが、苦情が５件、またボランティア団体への情報提供をさせていただいたのが13件、またどうぶつ基金の不妊・去勢手術の実績としましては18件でございます。苦情のうち４件は餌やりによる苦情でございます。 以上です。
◆１２番（小川龍美君） 町も協力していただいておりまして、それも含めて、ことし４月から８月までにボランティアグループが活動した数を申し上げますと、不妊・去勢手術につきましては、どうぶつ基金を利用したもの、それから、どうぶつ基金を利用しなかったものも含めて、22匹の手術をいたしました。その中で約３分の１から半数はもう既に妊娠していて、お腹の中に３匹、４匹の子供がいるという猫が多くいましたので、それを放置していたら、さらに膨大な飼い主のいない猫が発生していた。それを抑制することができた。それから、猫は２匹、１組の夫婦から１年間で32匹にふえるというふうに言われておりますので、この活動を、もしもしていなかったとしたら、どれほどの猫がふえるのかなというふうに思います。 それから、子猫の保護、里親探しでございますが、町から連絡をいただきました13件も含めまして、13件の中には例えば子猫が３匹とか４匹とかいうのも含まれます。子猫の保護の依頼の電話が直接ボランティアグループにも入りまして対応しておりますが、それは広報を見たとかエコパークでやっているのを見たとか、やった方から話を聞いたとか、行政が協力していただいたことでいい効果があらわれていることではございますが、５カ月で50匹を保護して、40匹をこれまで５カ月の間に里親さんを探して譲渡を完了しております。いろいろな課題を抱えていて、まだ残りの猫もおりますけれども、その課題を抱えた猫の中には、町から連絡をいただいて対応した猫の１匹は交通事故に遭っていて、下半身、骨盤を骨折して、後ろ足がきかない。外傷もありまして、傷口からもううじがわいていたような状態で、とうとう治療に何度も動物病院に通ったんですが、結局、最終的に手術をしなくてはいけなくなって手術をして、回復に向かっている猫もいます。 そういうことで、さまざまな課題を抱えながら活動しております。その実情を知っていただきたいということと。 それから、先ほど町長の御答弁の中で、町は町民の方から大事な税金をいただいているので、その使い方については慎重であるべきだということでございましたが、私たちボランティアグループが活動している目的は猫の殺処分をとにかく減らしたい。動物であっても大事な命、１匹の命でありますので、殺処分を少しでも、１匹でも２匹でも減らしたいということで、今、東京都、特にオリンピックに向けてですけれども、日本は動物後進国というふうに言われていまして、殺処分も特に子猫が多いんですね。年間20万匹弱等が殺処分されていますけれども、その大部分が子猫であります。それを少しでも減らしたいということで取り組みを進めています。 税金の使い方が、そういう活動に対して住民がどのように捉えていただけるかというのも一つあるんですけれども、賛否両論がもちろんあるかと思いますが、税金の使い方として、そんなに不当な使い方ではないのではないかなというふうに思います。 例えば近隣を調査しまして、羽村市ですと、行政枠はないので、不妊・去勢手術の助成や捕獲機の購入費ですけれども、平成28年度予算で69万5,000円を計上しています。青梅市ではボランティア団体に年間20万円で、80万円を計上しています。武蔵村山市では不妊手術が中心なんですが、350匹分の105万円を計上しています。東大和市も同じく不妊・去勢が、ここはボランティアグループがないということで、野良猫、飼い猫、どちらに対しても、野良猫を減らす目的で50万円を計上しています。福生市では地域猫活動がもう随分長く10年以上行われておりますが、平成28年度予算で78万5,000円が計上されております。立川市では広く野良猫の活動をしていただきたいということで、成人２人が集まるともうボランティアグループとみなしまして、40団体が活動しているそうでございますが、その活動費用として300万円を計上しております。 自治体でこういう取り組みをしているところは全国で本当にたくさんあります。特に兵庫県では県をあげて殺処分ゼロを目指しております。ほかにもそういうところはたくさんありますが。そのために税金を投入するということは、ある意味もう住民にはある程度認められている方向に進んでいるのではないかと思います。 今、支援していただいていることについては大変感謝しておりますが、もう一歩の支援をお願いしたいというふうに思っています。御答弁をお願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） 全体的なお話をしていきたいと思います。行政が動物関係で何をやっているかといいますと、例えばハクビシンですとかアライグマ、カラス、これは許可をもらって捕獲をして殺処分します。それから、そのほかにもいろいろな動物がいるんですけれども、片方ではそういうことを行っていると、活動があるということですね。これはやらなければ子供たちが危険ですとか、そういうことがありますので、やらざるを得ません。 今、ボランティアのお話を伺いましたけれども、私たちも十分ボランティアの活動については認識しています。また大変ありがたいというふうに思っています。殺処分の動物が減るわけですから、これはありがたいなと思うわけでございます。 お話の中で、賛否両論あると議員もお話しされていました。バランスをどうとるのかというのが非常に難しいところだろうというふうに思っております。 最近ちょっと明るいニュースは小池新都知事が地域猫のことで、どこかちょっと忘れましたけれども、その活動について実態を知ったというようなニュースが流れましたけれども、そんなこともありますので、東京都も何らかの手を打ってくるのではないかとちょっと期待をしているところでございますが、現場で働いている職員が、片方では捕獲し、殺しているわけです。それにかかわってしまうということですね。実際にやっているわけではありませんけれども、それにかかわる仕事をしている。片方で何とか助けたいという気持ちは十分あるわけでございまして、そういうところも御理解をいただきたいと思っています。 最終的に、これは行政が直接執行すべきではないというふうに考えています。行政が執行するからこういう問題が起きてしまうんです。ですから、ほかの道があるというふうに私は思っておりますので、そういうところにつきましてもボランティアの方々とお話をしながら、どんな道があるのか、探るべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高水永雄君） 小川議員に申し上げます。残り時間は５分です。小川議員。
◆１２番（小川龍美君） 税金を使うということに賛否両論あるということで、他市でも先ほど申し上げましたように、猫に関する野良猫被害防止、また命を守るために予算を計上している自治体が、私が調べただけでも６市あるんですが、そういうところの状況も、住民からどういう反応があるのか、ぜひ聞いていただきたいと思います。 その中で、青梅市も結構深刻な状況がありまして、山がありますので、そこに捨てられると。また羽村市等も川がありますので、福生市もそうですけれども、川に捨てられる、そういう状況もあります。 そういう中で、青梅市ではボランティアグループが４団体あるんですけれども、飼い主のいない猫対策事業補助金として、団体に対して年間20万円補助をしております。それは餌代、医療費、ケージを買うと、その活動に必要なものと認められれば、不妊・去勢手術のみというのではなくて、幅広く利用できるようになっています。 また立川市では、先ほども言った40団体に300万円ということでございますが、ここは不妊・去勢手術のほか、のみとり代が１匹1,000円、それから子猫を譲渡するのに必要な健康診断代、検便代、病気・けが治療費、そういうものも含めて、そういう領収書に対して支出をして、年間300万円を予算で計上しております。 東京都もだんだんそういう方向に進みつつありますし、全国的にもそういう気運というのはだんだん高まっていると思います。ですので、町が本当にそういう野良猫被害を減らす、また猫の命を守るということに対して、ぜひ住民の理解を深めるような取り組み、例えば映画の上映会とか、さまざまそういう動物の命を守る取り組みを、広く住民に周知していただくような取り組みもぜひ進めていただきたいと思います。 ボランティアグループも町と共同して、大事な活動だと思っておりますので、これからもさらに活動がもう途中で挫折することなく、継続できるように全力で取り組んでいくと期待しておりますので、ぜひ町側の支援も、もう一歩の支援をお願いしたいと思います。最後に一言お願いいたします。
◎環境課長（野口英雄君） お答えします。 従来から町では、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、行政枠のチケットの確保ですとか、フリーマーケットにおける会場の提供ですとか、ホームページ、広報による支援等、広報等をさせていただいております。また、少し前にもお話がありましたけれども、ポスターの掲示ですとか、そういったところの支援もさせていただきたいと思っております。 お話にもございましたけれども、各自治体、取り組み状況はまちまちというのは私のほうでも認識してございます。 先ほどどうぶつ基金のチケットについては、いわゆるどうぶつ基金のほうではＴＮＲ、捕まえて去勢をして地域に戻すというところが一つ大きな原則となってございます。そういった中で、飼い主のいない猫の活動をしていただいているボランティアグループの方々においては、そのほかに猫の譲渡活動で猫の命を救われているということですので、その辺につきましては、他の自治体等の情報を収集しながら、こちらでも今後の方策を模索していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時４６分 開議 午前１０時４８分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 ［１３番 大坪国広君 登壇］
◆１３番（大坪国広君） 議長の許可がおりましたので、通告順に従い、「就学援助制度の拡充と改善を」と題して一般質問いたします。 子育てしていく上で大きな問題の一つは、教育費の負担が重いということです。日本の公的支出は、先進国（ＯＥＣＤ加盟国）の中でも５年連続最下位です。 子供の貧困率は16.3％に達し、先進国34カ国中、ワースト10という深刻な事態です。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2013年６月に成立しましたが、実効性ある施策が乏しく、貧困と格差が拡大しています。 このような中で就学援助制度は、教育を受ける権利と義務教育の無償を定めた憲法26条と、教育基本法に基づいて、経済的に困難を抱える児童生徒のいる家庭に、学用品や給食費などを町が援助する制度です。 そこで、次の４点について所見を伺います。 ①町の就学援助制度の周知方法、認定基準、補助対象項目、支給日などはどうなっているのか。 ②補助対象に、体育実技用具や卒業アルバムなどを追加するべきと思うが。 ③入学準備金を、入学前に支給できるように制度を改善すべきと考えるが。 ④生活保護法の改正により対象外になった児童生徒の救済は、今、どうなっているのか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 ［教育長 鳥海俊身君 登壇］
◎教育長（鳥海俊身君） 「就学援助制度の拡充と改善を」という質問にお答えします。 １点目ですが、毎年４月に町内の小中学校に通学する全ての児童生徒の保護者に対して、学校を通じ就学援助費の案内通知を配布するとともに、制度に関し、町広報紙及びホームページにより周知を図っています。 就学援助費は、生活保護法の適用を受けている方と、前年における総収入額が生活保護基準の1.5倍以内の方に対し、学用品費、給食費、修学旅行費等を年３回に分け支給しています。また、認定に当たっては、ひとり親家庭の寡婦みなし控除の適用があります。 ２点目ですが、既に町では保護者負担軽減策として、演劇教室やクラブ活動における大会参加旅費等の補助を行っています。既に子育て関連を含め、多くの補助体系をとっているところであり、体育実技用具や卒業アルバム購入に対する補助の考えはありません。 ３点目ですが、就学援助費は、支払った費用に対する補助を原則とし、その認定の可否は申請者の前年の収入状況により判断します。したがって、入学前の時期には申請者の収入状況が把握できず、認定できないことから、現行の支給時期を改めることができません。 最後に４点目ですが、生活保護法及び生活保護基準の改正は、毎年行われます。年齢、所得、年金額の変更などによるものですが、対象外となった家庭について、国が本年度定める基準と前年の適用基準との差を、その理由ごとに町が計算し直すことは困難です。前年総収入額が生活保護基準の1.5倍以内とする就学援助費の認定基準を変更することは、現在のところ考えていません。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。 休憩 午前１０時５６分 開議 午前１１時１０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 大坪議員。
◆１３番（大坪国広君） それでは、答弁に沿って再質問いたします。 私は、ただいまの答弁で、入学準備金だけについては制度の改善ですから、少しは前向きな答弁が出るかなと期待したんですが、残念な結果の答弁でした。 そこで、改めて最初に伺っておきたいんですが、今回の生活扶助基準の見直しというのは、国の制度が平成25年８月から３年間にわたって670億円を削減すると、こういう方針が出されて、かつ、そういう中で、この制度の見直しに伴って他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないような対応をすることを基本的な考え方とするということで、特に就学援助費とか保育料、それから児童養護施設等については影響を及ぼさないようにしなさい、こういう通知が出ているはずなんです。 そこで、改めてお伺いしたいんですが、瑞穂町の今回のこの内容については、そういう方針の中で、生活保護の引き下げに連動して、瑞穂町の場合は認定基準を引き下げたのかどうなのかというところから、まず質問いたします。
◎教育長（鳥海俊身君） 御質問の内容につきましては、担当者に答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 平成25年８月の生活保護法の見直しによりまして、それに伴う準要保護世帯の町の基準の見直しについてですが、あくまでも生活保護基準をもとに行っておりますので、町の基準自体の変更は行っておりません。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 今の答弁はちょっと理解に苦しむんですが、実際に認定基準の収入の内容を見ますと、例えば４人家族で、お父さんが39歳、お母さんが36歳、子供が13歳と８歳の４人世帯の場合、持ち家の場合には平成26年度は391万円以下の収入なんですね。平成28年度を見ますと、これが335万円以下になっているんです。つまり、56万円ダウンしているんです。私はダウンしているんだったら当然引き下げというふうに読んだんです。それが引き下げていないというのは、ちょっと私はからくりがわからないので、もう一度説明してください。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 生活保護基準は見直しにより変化がございましたが、町の認定の基準については変化がございません。町の認定では収入の1.5倍と定めておりますので、その変化はございません。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 住民や保護者から見れば、どう見ても56万円ダウンしているわけですから、これはどんな理屈をこねられても、引き下がっているというふうにしか理解できないんですが、そこまで頑張られると私もこれ以上の言い方がないんですが。 そこで、私、もう一つどうしても伺っておきたいんですが、文部科学省からの通知がいろいろ出ていますよね。例えば６月10日の文部科学省の通知、それから８月24日にも同じように出ているんです。つまり、この辺の内容は承知しているのかどうなのか、そこだけお伺いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 文部科学省からの通知につきましては、町のほうにも届いておりますので、承知しております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 承知しているけれども、このような結果になったという意味で、ここでこれ以上の議論をしてもしようがないんですが。 私、今、登壇で、先進国の中でも日本は教育予算が最下位に位置するというふうなことを述べたんですが、改めて担当者として瑞穂町の子供たちの貧困状況をどのようにつかんでいるのか、また認識しているのかというところをまず伺います。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 町の子供の貧困状況となりますと、なかなか大きな話になりますが、教育委員会としての認識というか、考えをお答えいたします。 特に準要保護世帯におきましては、年々、数字だけ見ると認定者が減少傾向にあります。しかし、現在でも20％近くの世帯の方が認定されていることを見ると、数字だけにとどまらず、決して楽観視できないという状況は心得ております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。それでは、①番目の項目で、周知方法という点で、先ほど答弁で４月に案内と申請書を保護者のほうに配っていると。また、広報等でもお知らせしていますよと。そういう点で、私も改めて広報を見たんですが、これは広報４月号ですね、これを見ると、単なる経済的な理由で就学が困難な家庭に対して学用品等の一部を援助しているという内容だけなんです。 改めて羽村市や青梅市、あきる野市等のホームページを見ますと、きちんとホームページの中で認定基準があるんです。なぜそういう点で見ると瑞穂町はないのかなというか、ただ単に保護者にこれを渡しているだけにすぎないのではないかと。そうしますと、若いお父さんやお母さんは、読めばわかるじゃないですかと皆さんの理屈からは言うかもしれませんけれども、このことが理解できない方が必ずいるんです。 そういう意味で、私、ここで改めて実際の説明が何らかの形で行われているのか。例えば入学前の事前説明会とか、いろいろな保護者と接する場があると思うんです。その辺はどうなのかというところを確認いたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 お知らせ通知につきましては、先ほど教育長が答弁したとおり、４月の入学以降に瑞穂町内の小中学校の全児童生徒に対しまして配布しております。全児童生徒の保護者には行き渡っているものと認識しておりますが、広報等の４月号にもその内容を掲載しておりますが、児童生徒の保護者には通知が行き渡っているので、それで周知ができていると思っております。 ただし、あくまでも世帯構成や年齢等によりまして認定基準が変わってきますので、その際には教育委員会のほうまで御相談くださいというような周知となっております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 単なる申請書と案内を渡していると、そういう説明なので、これは保護者への説明が一切ないんですよね。そこを私は、今、指摘しているんです。しかも、実際の申請書の内容とか、あるいは認定基準等が、もらうまでわからないというのが現状だと思うんです。 それで、私はいろいろな場があると思うんです。例えば入学前の事前説明会とか、ああいうところで、よく理解されていない方に対しても、そういう説明をする必要があるのではないかということをすごく認識しているんです。特に今回は、ことしはホームページをリニューアルするということでかなりの予算をとっていますよね。そういう意味では、お隣の羽村市や青梅市と同じようにホームページにきちんと載せるべきではないかというふうに思うんです。その辺はどうなのか、お伺いいたします。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） 先ほど説明のことについてお問い合わせがあったところでございます。お答えいたします、説明についてですが、我々の学校現場の立場でお話をさせていただきますと、まず１年生の入学前説明会が11月ぐらいから行われまして、新年度に入学する保護者に対して各学校が入学説明会を行っています。その中で就学援助費についての説明を管理職からさせていただいております。その上で、詳しいプリントは別に瑞穂町では配布されているところでございますが、それについての説明をさせていただいています。 もう１点が、各学年が進行して、新年度に入って必ずこのプリントをまた配るわけですけれども、それについても担任のほうから、細部にわたっての説明はしませんけれども、これは非常に大切なプリントだと、これについてはちゃんと自分のおうちの方に必ず渡すようにという周知を図っているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） 今、管理職のほうから説明をしているんだという話があったんで、それはそれで。そうすると、時期的には１月とかあるいは10月とか11月、いつごろにそういう説明をなされているのか、そこだけお伺いいたします。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） お答えいたします。 １月から２月にかけて集中して入学説明会が行われております。その中で必ず説明をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。私、てっきり単なる案内と申請書を渡しているだけの世界かなというふうに認識したんです。 実は羽村市の同僚議員からも話があって、私も改めて羽村市の議事録を読んだんですが、案内と申請書を渡すだけだと、よく理解できなくて、申請漏れが起きるというんですね。羽村市の場合には転入者を含めて大体11％、約84名いると、そういう話を伺いました。 改めて、今、事前説明もあったけれども、実際に瑞穂町でも申請漏れがあって、後で申請してくる方が何人かいるかと思うので、その辺はどうなのか、お伺いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 申請漏れの件なんですが、お知らせの通知に基づきまして保護者が申請するものですので、申請漏れという認識はございません。ただし、後から瑞穂町に転入されてくる児童もございますので、そういう方々には個々に転入した時点で配布等、お知らせ通知を保護者にお渡しして、周知漏れのないようにしております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 今、私は何名が実際にいるのかどうなのかと伺ったんです。努力していることは十分わかるんです。瑞穂町ではどうなのかというところを伺っているので、はっきり答えてくれないものだから、そこだけもう一度お願いしたいんです。 それからもう一つ聞きたいのは、実際には瑞穂町は外国人が多いと思うんです。実は私の町内にも、子供会を私は今、手伝っておりますけれども、３人から４人いるんです。そういう人たちに対しては日本語で渡したのでは通用しませんよね。実際にどういうふうな通知を徹底しているのかというところ、そこら辺も含めてお伺いいたします。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 追加申請の件数に関してですが、正確な統計はとってございません。一方では、いろいろ御家庭の事情が変わったりということで、年度途中で改めて申請をされる方もいらっしゃるということは事実でございます。 以上でございます。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 確かに議員が御指摘のとおり、お知らせの通知は日本語の通知となっております。ただし、実態的には外国人のお子様も入学されているのは存じておりますが、実態といたしまして、そのような対象者の方々から認定についてわかりづらいとか、そういったお問い合わせ等は今のところ入っておりません。
◆１３番（大坪国広君） 今の答弁はまずいと思うんですよ。だって、言葉がわからないから問い合わせも何もできないではないですか。例えば英語なり中国語なり韓国語なり、ハングル文字か何かでも説明があれば、それでないというんだったら話がわかるけれども、そういうものを一切出さないで、そういう答弁は私はいかがなものかなというふうに思うんです。それをもう１回、どうしても納得できないので、ここだけはどうしても改善してほしいんです。瑞穂町にはたしか600人以上の外国人がいますよね。こういう人たちに対してきちんと言葉で伝わっていないとなれば問題ではないかと思うんです。そこはどうなのか。
◎指導課指導担当主幹（山縣弘典君） お答えいたします。 先ほど教育課長が答弁させていただきましたように、現在のところ、そういったところでのお問い合わせ、あるいは副校長から指導課への問い合わせ等はないところが現状でございます。ただ、実態として外国の児童生徒につきましては、現在、瑞穂町では教育支援スタッフの活用により、その外国籍の母国語ができるスタッフ等の支援をさせていただいております。その中で、「学校だより」の中身であったり、「学級だより」の中身であったり、制度的なものもそうなんですけれども、実際、あした持ってくるものは何なのかとか、そのあたりの支援もさせていただいております。そういった中で包含をさせていただいているのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。これ以上のことはどうのこうのしませんけれども、少なくとも私はぜひともこれは直してもらいたいんです。少なくとも案内と申請書は日本語以外に、現に外国人がいるわけですから、ちゃんと英語なり、それに対応できるような言葉で相手にきちんと伝わるように、これはぜひとも改善していただきたい、これだけは要望しておきます。 それから、１番目でどうしてももう一つ言っておきたいのは、ホームページに情報をきちんと認定基準を入れるという問題、これは今回、多額な費用を使ってホームページをリニューアルするということなので、羽村市や青梅市と同じように、これをきちんとホームページに載せてもらいたい、これをぜひともお願いいたします。 次に、②に移ります。私は今まで保護者の負担軽減策ということで、これまで何度か質問してきたので、瑞穂町が極端に他市に比べて劣っているというようなことは思っていません。前回、16番議員のほうから第２回定例会において話された内容は十分私もよく理解しているし、平たく支援しているという点で十分理解しているところですが、私はここでどうしても拡大してほしいというのが今回のこの２番目の趣旨なんです。 常にいろいろ言っているんですが、卒業アルバムと体育実技用具という点で非常に気になるんです。たまたま八王子市のホームページを見ていたら、八王子市は柔道着や剣道用具等にも、上限をきちんとして、例えば柔道着では7,510円、剣道用具では５万1,940円まで補助するよと、こういう運用をされているんです。卒業アルバム等については瑞穂町は、以前も聞いたんですが、例えば小学校が５校あるうち、大体１万円から１万2,000円、もっといっているのか、私はわかりませんが、かなり学校によって値段が違うという問題があるんです。 そこで、私はどうしてもこういうところについて、例えば一定の補助をして値段を統一できないか、今、こういう率直な提案をしているんですが、そこについてはどうなのか、お伺いいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 まず、体育実技用具のことですが、柔道着につきましては中学校両校とも貸し出しというものを行っています。ですから、お金を出さずに柔道の学習が進められるということになっています。剣道用具につきましては、授業の中で瑞穂町は柔道をやっておりますので、そこについてはございません。 それから、次の卒業アルバムについてですが、卒業アルバムにつきましては学校長の判断で作製しているというところがございます。ですから、今のところ補助ということは考えておりません。また内容につきまして、作文とか文集とアルバムを一緒にしたりとか、文集だけでしたりとか、写真のアルバムだけでしたりとか、いろいろ内容も学校によって判断ができるようになっています。そして、最近ではアルバムの中にＤＶＤ等をつけたものも出てきております。そういうところで工夫をして金額を下げることもできますので、学校で判断して考えていくところかなというふうに考えております。 以上です。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 卒業アルバムに対する補助についてですけれども、先ほど教育長がお話をしたとおり、これは既に子育て関連を含めまして多くの補助体系の中で考えさせていただき、卒業アルバムについては町としては補助していかないということですので、一つの卒業アルバムに限らず、全体的なところを見て、体系的に判断をさせていただくということで考えております。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） 今、指導課長のほうからいろいろ工夫しているという話があったので、例えば小学校が５校ありますが、現在の卒業アルバムあるいは文集を含めた等々の値段は幾らぐらいなのか、そこだけ改めてお伺いいたします。
◎指導課長（田中淳志君） お答えいたします。 ５校の小学校で、一番価格が低い学校が１万1,070円、一番高い学校が１万6,000円となっています。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） １万1,070円から１万6,000円とかなりの開きがあるので、本当にこれは保護者から見たらかなり負担が大きいのかなというふうに思うんです。こういうところを私が要望しても、そういう気はないと言われればそこまでなんですが、一定の補助をして価格を統一してあげるというのが、本来義務教育のあるべき姿ではないかというふうに思うんです。 それからもう一つ、さっき指導課長が、最近はやりのＣＤ－ＲＯＭとかＤＶＤ等に動画を交えたのが、今はデジタルですから、いろいろな工夫をされていると思うんですよ。現に私も卒業アルバムをまず見た試しがないんですね。そういう点で見ると、例えば紙ベースからそういう媒体に変えることによって、同窓会等で、今はちょっとしたホームプロジェクターなんかが普及していますので、いろいろな工夫ができるのかなということで、私はぜひともそこら辺を前向きに検討していただければなというふうに思います。これはそういうことで結構です。 もう一つ、どうしても伺っておきたいのは、文部科学省のほうから2010年に通知が出ているんですね。2010年支給項目に生徒会費やＰＴＡ会費、クラブ活動費を追加してもいいよと、こういう通知が出ているはずなんです。瑞穂町は生徒会費をとっていないという話で、ＰＴＡ会費は大体学校によって2,400円から3,600円の枠というふうになっているんですが、これは瑞穂町は一体どのような検討をされたのかどうなのか。 それからもう一つは、生活保護受給者の人たちは、どうなっているのかと、その２点をお伺いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 ＰＴＡの会費の件でございますが、今、大坪議員がおっしゃったとおり、ＰＴＡ会費は学校により年間で2,400円から3,600円となっております。こちらについて文部科学省のほうから通知があったことは確認してございますが、ＰＴＡにつきましては保護者の団体でつくっているもので、児童の就学に直接的な影響があるものではないという考えから、ＰＴＡ会費については就学援助の対象に町ではしておりません。 それから、生活保護の関係ですが、これは西多摩福祉事務所のほうになりますが、確認した結果、ＰＴＡ会費については、西多摩福祉事務所のほうでは生活保護の基準の中に含めているという情報をいただいております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） そうしますと、文部科学省から2010年にそういう通知があったけれども、瑞穂町としては検討したけれども、結局クラブ活動費等についてもこれ以上ふやす必要はないと、こういう判断でよろしいんですか。何かはっきり言ってくれないものだから、疑問が出てしまうんです。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。 ＰＴＡ会費について、今のお話もそうなんですけれども、先ほどの卒業アルバムでしょうか、それぞれ就学の際にかかる費用というのは多種多様でございます。どこの費用に対して補助をしていくかというのは、先ほど申し上げたように、子育て支援の枠組みの中で町のほうで判断させていただいているところでありまして、ですから、今回このＰＴＡ会費というのは補助対象外ということになったということでございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） いや、ＰＴＡ会費は先ほど説明されて、私もよくわかったんです。クラブ活動費の項目を追加されたという内容があるからね、ＰＴＡ会費は先ほど教育課長から説明があったので、つまり、新たにふやせないのかというところが知りたいんですよ。そこだけはっきり答えてもらいたい。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 クラブ活動費につきましては、現在、就学援助というわけではございませんが、クラブ活動補助といたしまして大会出場助成、それから交通費の補助を行っております。それ以外にクラブ活動の補助につきましては、各児童生徒が行うクラブ活動はそれぞれ多種多様でございます。値段も活動費も異なることから、就学援助の対象としては扱っておりません。 以上です。
◎教育部長（福井啓文君） お答えします。 今の回答について一部修正させていただきたいと思います。ＰＴＡ会費、それからクラブ活動費につきましては、町は現在も一切補助はしておりません。一部補助という先ほどお話がありましたが、例えばクラブの大会出場旅費、こちらについては町では補助をさせていただいているということでございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） わかりました。それでは、次の③の項目に移ります。 私は随分がんじがらめでかたいなというふうなイメージで捉えたんですが、制度の改善だけで新たな費用を加えるわけではないのに、なぜこういうふうな答弁なのかなという意味で改めて。実際に八王子市が平成29年度からスタートするんですね。八王子市のホームページを見ても制度の概要等が出ているんです。小学校、中学校、それぞれ違うんですが、まず２月１日現在に八王子市に住んでいるという条件で、９月の中旬に入学準備金、申請書を送付すると。１月上旬に申請書を受け付けて、２月中旬にその結果を出して、３月１日にお金の振り込みをすると。入学準備金というのは、国基準で小学校では２万470円、中学校では２万3,550円なんです。 なぜ私が今回言ったかというのは、保護者から見れば準備するときが３月だと思うんですよ。ところが、実際に瑞穂町からこの支給を受けるのは、先ほど言ったように年３回という関係で８月末になるんです。こういう関係になると思うんです。したがって、これをちょっと早めることができないかと、こういう点で私はあえて言っているわけですが、それに対してどうしても理解できないところなんです。 そこで、国会での議論した内容、参議院の文教科学委員会で私どもの田村智子参議院議員が就学援助問題を捉えて大臣とのやり取りがあるんです。これを見てまず驚いたのは、今の入学準備金、小学校が２万470円と中学校が２万3,550円なんですが、これがもう今の実態とは全然乖離しているよと。文部科学省自体が平成26年度にアンケートをして、その結果として、小学校１年生のときには５万3,697円が平均でかかっていると。それから中学校では５万8,603円かかっている、こういうやり取りがあったんです。 それから、最後の中で、入学準備金を前倒しできないかというこの項目については、８月24日の文部科学省の通知があって、留意事項があったはずなんです。そこをどう捉えているのかというところをまずお伺いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 ８月24日、文部科学省からの通知がございました。こちらについては、主に要保護生徒援助費についての事務処理の通知でございました。こちらにつきましては、生活保護世帯に関する考え方を掲載しておりまして、それに基づき就学援助に生じる影響について、さかのぼりますと平成25年に通知がありましたものを踏まえて、準要保護援助費に対しても、各市町村に適切な取り組みの判断を委ねるような通知と認識しております。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 要は、速やかに準要保護についても早くしてやりなさいということを言っているわけでしょう。だからこそ、今、八王子市とか板橋区や新宿区、足立区、多摩市、どこも検討し始めているんですよ。ところが、今の答弁だと、できませんという答弁をしたものですから、一体瑞穂町では何が問題があるのかというところが私はちょっと理解できないので、そこの説明をもう一度お願いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 就学援助の入学準備金の早期支給でございますが、まず大前提になるのは、先ほど教育長も答弁されたように、毎年６月の時点で前年の確定した収入に基づきまして認定の可否を決めております。したがいまして、事前に入学準備金を払うということであれば、６月の前年の収入が確定する前の段階での判断となります。そうしますと、前々年の収入、前年の収入と、保護者によりましては誤差が生じる可能性がございます。場合によっては、前々年の収入では認定になったとしても、本来どおり前年の収入では認定にならない可能性もございます。その場合ですと、全体の公平性の観点から見ますと疑問が生じるということがありますので、今回については教育長がお答えしたとおりとなります。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 先ほど八王子市の例を言ったんですが、八王子市の場合は、サラリーマンの場合は年末調整で所得、収入が確定するんです。自営業の方については２月からの確定申告。したがって、私も八王子市の担当者に聞いたんです。そうしたら担当者のほうは、そういうケースの場合には前々年度の収入をその方には適用すると。この方が、適用して支給を受けるけれども、後で収入がオーバーして外れると、こういうケースがあるでしょうという話をしたら、それについては、少なくとも入学準備金については返せとは言わないよと、こういう太っ腹なんですよ。本当なんですよ。これは私も聞いて、あ、すごいですねと感心してしまったんです。 今、子供の貧困率が騒がれているときに、こういう判断、前向きな判断が本当に必要ではないか、町長、私は本当にそう思うんですよ。 そういう意味で、これはもっとフレキシブルに、もっと柔軟に考えてもらいたいんです。私は、新たな費用がかかるんだったら、言っている意味はよく理解できるんです。しかし、お金がそんなに出るわけではないんですよ。つまり、やり方を変えるわけでしょう。そこに対して駄目だというのは、何かあまりにもかたくて、がんじがらめではないかというふうに思うんです。これはぜひとも前向きに検討してもらいたいんです。 実は３日前に高根にある大型店に別の用件があって行ったんです。そうしたらもう既にランドセルの展示があったんです、もう来年度に向けて。値段を見て私は驚きました。４万円以下というのはないんですよ。最低でも４万3,000円、４万4,000円から、もう高いのは７万5,000円ぐらいです。あ、これじゃあ本当に保護者は大変だなということを改めて思ったわけです。 ぜひともその辺の私の気持ちも含んで再検討できないか。そういう意味でもう一度答弁をお願いいたします、そこだけ。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 議員が八王子市の例を出されました。太っ腹という言葉で表現されたと思うんですが、これは公務員としてやっている中では、どのような制度設計しているのかなということが言えるかなと思います。我が町の就学援助の基準は、生活保護の所得、これは変動しますよね。国のほうで決めて、変動したりしています。それの1.5倍の範囲は援助しますということで、国の生活保護基準に連動してこのようになっていくわけですね。 そういうことで、そうすると所得という言葉ということになってくると、それを確定しなければ、本来制度的には払えるというか、援助の対象になるか、ならないかの判断はできないわけでございます。ですので、できませんという答弁をさせていただいていたわけです。 できるだけ早く支給できないかとかいうことについては、今後、研究するにやぶさかではないわけですけれども、基本的なところ、所得を基準に動かしますよといっていたときに、前々年度でやるということだったら、ただし書きか何かでつくってあるのかどうか、その辺はよくわかりませんけれども、そうすると例外措置みたいなことをいっぱいいろいろなことでつくっておかなければ、その制度というものは運用できないものではないのかなというふうに思っております。 ですので、我が町では今のところ、前年と言われる３月中の支給とか、そういうことはできないという判断をしているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（大坪国広君） 時間がないので、まとめていきますけれども。ぜひとも八王子市を、私よりも担当者同士でもう少し実態を調べてもらいたいんです。八王子市はあれぐらい大きな市ですから、いろいろな角度から調べているはずなんです。私はあくまでも担当者に電話で聞いただけの内容で、あとはホームページにある資料等をこういうふうに見て話をしている内容なんです。ちなみに、八王子市は小中学校で1,150名を対象にして平成29年度からスタートする、こういう話でした。 次に、最後の生活保護法の改正によって児童生徒の救済はというところの項目に移ります。 まず、平成25年８月あるいは平成27年４月のこの３年間で、それぞれ瑞穂町では何人が対象外になったのか、その数を教えてください。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 先ほど教育長からの答弁でもございましたが、条件によってかなり変わってきますので、数字を出すのが非常に難しいというところでございます。ただし、今回、推定ということで町のほうで出した結果を御報告いたします。 平成25年８月から平成27年４月までの３年間で対象となるであろう推定の人数は、町では53人となります。金額にして約410万円でございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 53名、金額にすると約410万円という話があったんですが、そうすると、例えば平成25年８月時点では何名あるいは平成26年４月では何名、こういうふうに個別には出ないということですか、そこのところをもう一度お願いいたします。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 これもあくまでも推定値ですが、平成25年８月の当初の段階では26人が該当になります。それから翌年、２年目については11人、３年目につきましては16人が該当になるであろうということで、それぞれ当初年度については約200万円、それから２年目の年度につきましては約82万円、それから３年目につきましては約135万円程度となります。
○議長（高水永雄君） 大坪議員に申し上げます。残り時間は４分になりましたので、まとめてください。
◆１３番（大坪国広君） 一つ、平成27年度の事務報告書を改めて見たんですが、小中合わせて認定者が要保護・準要保護で499名とあるんですが、そうしますと、申請者というのは、これプラス16名あったというふうに理解してよろしいんですか。つまり、外れた方が平成27年については16名と先ほど言っていましたよね。そこのところの考えだけ確認したいんです。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。 申請につきましては児童生徒を通して全家庭に送っております、その中から申請につきましては各御家庭から申請されるものでありますので、先ほどの16人以上、申請者というのはいます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） もう一度、答弁があるでしょう、ないですか。
◎教育課長（友野裕之君） お答えいたします。申請者自体は、平成27年度については全体では675人います。ただし、その中で認定が499人ということになります。先ほどの16人については、この認定にならずに却下になった残りの176人のほうに含まれる人数であって、これが、もし制度の改正がなければという話で先ほど推定した数字でございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 時間がないので、まとめますが、同じような事態が羽村市やあきる野市でも、今、取り組まれております。ただ、瑞穂町は否定されたんですが、他市のほうでは前向きに検討したいという答弁がありました。もう時間なのでまとめますが、よろしく前向きにぜひとも検討してもらいたい、そのことだけ申し上げて一般質問を終わります。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午後０時０４分 開議 午後１時１５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 古宮郁夫議員の一般質問を許します。古宮議員。 ［２番 古宮郁夫君 登壇］
◆２番（古宮郁夫君） ただいま議長の許可をいただきましたので、「地域を代表する町内会等に対する行政の位置付けと関わりについて現状と今後を問う」と題して一般質問を行います。 地域に暮らす人々の地縁による助け合い、支え合いといった共助の精神を原点に受け継がれてきた町内会及び自治会は、現在、町主催・共催の行事に多くかかわり、主なものとして、駅伝競走大会や全町一斉清掃、これはごみを拾う範囲は、道路、公園、その他町内会・自治会で決めた場所として行われています。 また、９月４日には災害対策基本法・町地域防災計画をもとに、町と自主防災組織連絡協議会、消防団等で協働により総合防災訓練が実施されます。けさの新聞の折り込みにも、こういう形で防災訓練の通知が入っていました。何でけさ入っているのかなと思いましたら、その前に町内会の回覧板で回ったのはこっちだったんですね。そうしたら、これは写真が消防科学総合センターの写真で、けさ折り込みに入っていたのは町道２号線の瑞穂町で起きたという、今までこんなことがないという写真を入れて折り込みにあったということで、これは９月４日を直前に控えて、非常にこれは皆さんの目にとまって、参加率が上がるのかなというようなことを思いました。それで、実態的には、この総合防災訓練は町内会連合会での運営参加との感が強いかと思われます。さらに町内会単位での参加となる町民体育祭などがあります。 また、町からの委託としては、地区会館受付事務、地区会館清掃業務、遊歩道清掃業務、河川浚渫清掃業務、公園緑地清掃業務等にかかわり、ほかに瑞穂町町内会連合会としては、地域コミュニティに関する活動について情報の提供・交換を行うものとしています。 町内会正・副会長は、行政連絡委員や、各町内で防災組織会長・本部長を兼務することが常で、安全・安心の地域づくりや町関連委員の選出にも主体的にかかわらざるを得ない現実もあります。 これらの状況は、町内会・自治会が町と密接な関係にあることを証明しています。 町は、「社会貢献活動団体との協働に関する指針」（平成18年）や、平成21年３月策定の「瑞穂町コミュニティ振興計画」第１章第１節２項、振興の方針で、「瑞穂町は協働社会における主役としての役割を地域コミュニティみずからが実現するため、最適な活動に取り組むことができる環境を整えます。また、地域コミュニティ活動の活性化と、よりよい協働関係の構築に取り組み、協働のまちづくりを推進します」とし、第４章第１節、町内会・自治会の役割として、１．情報伝達・意見集約・交流の役割。２．安全・安心を与える役割。３．災害時の役割。４．生活環境を美しく維持する役割。５．文化の保護・伝承の役割を掲げ、第５章第１節では、町内会・自治会の課題として、１．町内会等の加入率の低下について。２．役員の選出について。３．加入のメリットについてと、項目ごとに分析しています。第６章第２節では、コミュニティの振興施策として、１．環境づくりにおいて、（１）地域コミュニティの位置付けの明確化で、住民にとってコミュニティ組織がどのような位置付けの団体であるのか、また、それぞれの代表者の身分を明確にし、住民やその他の団体がどのようなかかわりを持つべきか等を示すため、これらの位置付けの明確化に取り組みますと記載しています。 ここで注意しなければならないのは、町内会・自治会は地域社会を構成する多くの団体の一つとして捉えられ、地域コミュニティの表現で包括されているということだと思います。なお、同計画期間は平成30年度までです。 町では、平成26年10月８日に「瑞穂町協働宣言」を策定し、平成27年３月「瑞穂町協働宣言」の実現に向けた提言書が瑞穂町の協働を考える会議から提案されました。平成27年度は、瑞穂町協働のまちづくり推進委員会において、協働型社会に向けた具体的な取り組みについて議論され、協働宣言の実現に向けて、平成28年度へと引き継がれたと思います。 しかしながら、協働の推進に特に重要な役割を担う町内会・自治会を記載した瑞穂町コミュニティ振興計画は、上述したように行政の位置付けとかかわり・責務がわかりづらく、明確化が必要と考えます。 また、町では地域づくり補助金を交付していますが、例えば地域で考え提案し、実行することで、地域全体が恩恵を受ける事業であれば、町内会・自治会に対し補助率を設けない交付金として交付するなど、財政上の措置も組織の活性化が期待され、今後、検討すべきと考えます。 ほかに町職員のボランティア活動として、職員地域情報コーディネーター制度を設け、「地域の抱える問題及び課題の情報収集及び情報提供を行い、もって地域の自立と活性化を推進し、地域と行政の橋渡しとなり、協働したまちづくりを推進します」と、活動していただいています。 しかし、町内会加入率は、平成11年４月で76.7％ありましたが、平成25年４月現在では52％と減少しています。この現実に、一部重複した発言となりますが、住民と町が町内会・自治会に対する相互の理解と認識を明確にし、地域の要としてコミュニティの維持と形成に重要な役割を果たしてきた町内会・自治会に対し行政の位置付けを明らかにし、責務も明文化することが必要と考えます。 ここで町内会・自治会の位置付けを明らかにした参考事例として品川区の例を紹介させていただきます。ちょっと長くなりますけれども。 品川区には203の町会・自治会があります。町会・自治会は、地域住民が生活を営む中で生まれた地域を代表する団体で、その歴史は古く、戦前から戦後へと幾多の困難を乗り越え、地域コミュニティの中心的な役割を担っています。しかし、地域社会の発展に重要な役割を果たしているにもかかわらず、町会・自治会の法的な位置付けなどは明確ではありません。そこで品川区は、平成26年度に地域コミュニティ研究の第一人者である名和田是彦氏、これは法政大学法学部の教授ですが、委員長とした「町会・自治会のあり方と区の協働に関する調査研究委員会」を立ち上げ、地域代表委員として５名の町会長に参加していただいて検討を進めてきたと。２年間の調査研究では、町会・自治会は地域住民同士の親睦やつながりを深め、安全で住みやすい地域づくりのために日々地道な活動を続けていることを再確認する一方で、担い手不足、役員の負担感の増、新たな住民に町会・自治会の活動を知られていないことなど、さまざまな問題を抱えていることも明らかになりました。 今後も区のまちづくりの最大のパートナーである町会・自治会が地域コミュニティの核として活躍していくためには、町会・自治会がより力を発揮しやすい仕組みをつくるとともに、区の支援策の再構築が重要であると考え、23区初となる「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」を制定しましたとしています。 ちなみに、新聞報道によれば、品川区の町会の加入率は60％弱ということです。また条例制定周知の書面には、「住みよいまちづくりに取り組む町会および自治会の活動を応援します」と大見出しをつけ、さらに中見出しで「町会・自治会はまちの元気の素です」と記載しています。 以上、参考事例ですが、これは一例ですので、ほかにも手段があると思います。町としての地域を代表する町内会・自治会に対する現状認識や今後の対応・関係性について、町長に問うものです。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「地域を代表する町内会等に対する行政の位置付けと関わりについて現状と今後を問う」という質問にお答えします。 地域づくりに町民が参加し、実践することは、民主主義の根幹です。町内会・自治会の存在意義や活動の重要性を認識し、自立した地域づくりを目指して、「瑞穂町コミュニティ振興計画」を作製しています。 町内会・自治会は、地方自治法で地縁団体として規定され、個別活動に対する行政の関与は禁じられていますが、地域をまとめる大切な機能として、連合会活動を通じ、支援しているところです。 町内会・自治会活動は、コミュニティ維持を初め自然災害発生時の共助、各地域における行政の福祉関連事業への協力など広範囲にわたり、その活動は現在も地域を支える大きな力となっています。 しかし、最近では加入率の低下や役員の選出にも苦慮しているなど、さまざまな問題を抱えています。そのほか一般的には町内会・自治会の役割が低く評価される傾向があるものと考えています。 広報紙などで町内会・自治会の活動の重要性をお知らせするとともに、各種研修、他自治体における活動の視察、リーダーの育成、地域づくり補助金での財政支援などの支援を今後も継続するとともに、高齢化対応など新たな地域課題にも行政と町内会・自治会が協力して取り組みます。
◆２番（古宮郁夫君） ただいま町長から答弁いただいて、今後も取り組んでいくというようなことですが、法的な云々という、地縁団体とかそういうところで、町内会・自治会という位置づけというのが非常に行政とのかかわりがはっきりしない、わかりづらいというところがあるかと思います。 例えば町内会ですけれども、これは地方自治法でいう第260条の２、ここに一定の区域に住所を所有する者が地縁に基づいて形成された団体ということで、非常にわかりづらいんですけれども、これが地方自治法にある、第260条の２で町内会をあらわしていることだと思います。 行政連絡委員については、瑞穂町の行政連絡非常勤特別職設置条例とかいうのがありますけれども、ここには瑞穂町の行政事務の円滑な運営を図るため、町内会ごとに非常勤特別職の職員を置く、非常勤職員というふうな形で位置づけ、行政連絡委員ですね。 それからあと、先ほども言いましたけれども、防災組織も自主防災とかになってきますと、これが災害基本対策法の第５条第２項の内容によって、自主防災という、また町内会とは違ったような印象を受ける組織を立ち上げろ的のようなことがあります。 それぞれ実際のところを見れば、各町内、１人の人間がみんな兼務しているような状況を感じるんですけれども、行政として、決まりではこうなんだけれども、実態はとかいうところなんですが、この辺をもう１回、町としての立ち位置の認識というか、どんなふうに捉えられているのか、お聞きします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 古宮議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、地方自治法で町内会・自治会につきましては規定されてございます。その解釈といたしましては、日常生活のレベルにおいて、町内会・自治会などと呼ばれる町内の一定の区域に住所を有する者、こちらが地縁に基づいて形成された団体、地縁団体と明記されております。町内会・自治会のことでございます。 町といたしましては、その町内会・自治会はコミュニティの活性化、すなわち町の活性化になくてはならないものと考えております。町長の答弁にもございましたが、今後も自立した地域形成のために協力を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） ただいまの答弁の中で、確かに地域のコミュニティの団体としての一くくりの中なんですけれども、やっている内容については、かなり行政寄りのことを受け持っているポジションにいるのが町内会とか自治会なのかなというふうに思います。そこがどうも位置づけとしてはっきりしないので、何のための町内会とか自治会なのか。そこに入っていると、どういうメリットがあるんだろうというところも含めて判然としないと。町としては、町内会連合会との行政はかかわりがあって、各個々の町内会としてのつながりというのは、そこに差があるのかどうなのか、もう一度そこのところをお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町といたしましては、町内会・自治会は瑞穂町と地域とを連結する重要な組織であると考えております。これは行政の運営上、必要不可欠であると、そのように考えております。町内会・自治会の活性化はそのまま、先ほども申しましたが、町の活性化につながるものと考えております。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） 多分そういうふうに答えざるを得ないというようなところなんだろうと、それが現状なんだろうと、そういうふうに思います。 それでは、次に町内会の防災組織なんですけれども、先ほど言った災害対策基本法の第５条の２ですか、このところから発生してきているというか、そういうところなんでしょうけれども、実際に防災組織というのは地域全体の組織として捉えるのか、町内会の組織としてやっているのか。災害対策基本法からいけば、この組織というのは、多分地域の全体ということでの捉え方と思うんですが、実態は町内会でそこのところは担当しているんだろうと思います。 各地区の防災組織の役職というのはかなりいろいろとあります。会長から本部長、給食・給水部長、救出・救護部長、避難誘導部長、初期消火部長、情報部長、あと地区長とか、そういう形で分担が組織づくりの中にあるんです。本来、ある意味から考えれば、これが全地域に住んでいる住民で補えれば一番この決まりのところにというか、意味としては大きいんでしょうけれども、現実としては多分町内会がここを全部受け持っているのかなと思うんですが、現状はいかがでしょうか、実態としてはどうでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員、おっしゃる自主防災組織でございますが、現在の状況は、各町内会・自治会の組織がそのまま自主防災組織として活動しております。先ほども話がございましたが、町内会に加入されている方が自主防災組織として活動するのか、または支援されるのかということは、よくたびたび耳にしますが、その町内会・自治会の区域にお住まいの方が全てその自主防災組織による支援を受けられる、または一緒に活動するものと解釈してございます。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） 全くそれが現実で、だから本当は町内会の加入率が100％であれば全く問題ないような状況なんだろうなと。だからそういうところが、判断とか捉え方とかというところが非常にはっきりしないところなんだろうなと、それが現実なんだろうなというところかと思います。 それからあと地域づくりの補助金の交付なんですけれども、これに関しては、かなりその地域全体を対象にしたというか、窓口というか、対象というのは町内会単位になっているんですが、実質この補助金は多分地域全体にかかわることだろうなというような補助金というのはどんなものがございますでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 地域づくり補助金の内容でございますが、現在、町内会・自治会や、または地域で行うコミュニティの増進事業や地域の自主防犯、防災能力を高める事業、また健康増進事業などを対象にして補助を行っております。具体的には納涼祭や盆踊りなどのコミュニティ事業、また防犯や防災パトロール、健康増進では駅伝競走大会への参加に対するものなどを補助してございます。補助率につきましては対象経費の４分の３。限度額がございまして、事業によっては３万円から10万円が主な補助額となっております。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） 地域に対する補助金で、防犯とか防災とか、そういう活動に対するものというのがあるんです。この活動というのは、各地域で夜、皆さんで地域を回られてというような活動の中でやることに関係するものだと思うんですけれども、パトロールして回っているのは地域全体を回っているんですね。町内会に入っている方のところだけ回っているわけではないというのが現実です。だけれども、結局、補助率というのが４分の３で、あと足りない部分というのは、これは町内会が町内会費で集めたお金として出費して、そこでパトロールとして地域の安全・安心を少しでも確保するというようなところを現実にしているわけなんです。 結局は、町内会に入っておられない方たちの生活の安全とか安心とかというところも、町内会としてある一部を負担して活動していると。そんな現状で逆によく言われるのは、町内会だけにお金をやって、それは平等ではないんではないかという話もよく聞きますけれども、自分たちのお金を使って地域全体のことで、そうやって安全・安心につながる活動をしていることというのは、すごく不平等ではないかなというようなところも思うところがあります。 それで、最初の質問の中でも、地域全体に関することの活動であれば、町内会・自治会に対して補助率を設けない補助金の交付というものも、決しておかしいことではないんではないかというようなところで触れさせてもらって、今、そんな話をさせていただきました。 この辺も、結局は補助率が75％ですが、多分これも町内会にみんなが入っていてくれれば、全額補助金を出したって、そこは住んでいる方の住民に平等に使われているということになるのかなというようなことをまた感じるところでもあります。 それから、瑞穂町の職員の地域情報コーディネーター制度というのがあるかと思います。これは地域との関係をよくしていこうということなんだと思いますけれども、実際にこの制度というのはどんなもので、今、どの程度地域の方が認識しているのかなというところもちょっとわからないんですが、それについてよろしくお願いします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 職員地域情報コーディネーター制度でございますが、こちらは町職員で登録されましたコーディネーターがボランティアによって各地区の行事に出向き、情報収集や町からの情報提供を行います。現在、登録人数は、平成28年７月１日現在で34名登録してございます。活動の実績につきましては、平成27年度は８回、地域において活動を行いました。内容につきましては、各地区や町内会で開催いたします納涼祭や防災パトロールなどへの参加が主なものです。 参加した職員から聞き取りで感想を聞きますと、地域の方からの生の声を聞くことで、今後の職務において大変プラスになったという声がございました。また反対に地域の方からの声を聞きますと、町の職員に地域の現状を直に見てもらって、大変意義があったという報告を受けております。 平成27年度に参加した行事の団体からは、平成28年度においてもまた派遣してくれませんかなどという声がかかって、大変好評と受けております。今後も続けていきたいと考えております。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） この目的というのが、地域の抱える問題とか課題とか、その情報収集とか提供とか、ボランティア活動としてはかなり内容的に量があるのかなというところで、これは本当にボランティアという活動で職員がかかわることが重荷にならないのかなというようなところもあるんです。実際に、今、町内は40町内でしたか、これに対して、これはボランティアなので必ず40人かどうか、現状、各地域の張りつけというか、その辺のところの状況というのはどうなんでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町内会・自治会は40町内ございます。現在、コーディネーターは34名でございますが、こちらの34名は各地区ごとに張りつけているという現状ではなく、各町内会・自治会また地区が行う行事を地域課のほうでアンテナを張りまして情報を収集いたしまして、その活動する行事ごとにコーディネーターに連絡をいたしまして、そのときに参加が可能なコーディネーターを募りまして、各町内会・自治会と連携を組みながら対応している、そのような状況でございます。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） この試みというのは非常にいいことなんだろうと思います。ほかの自治体でも先進事例として、もうちょっと長く活動をやられているところがあるようですけれども、その後にそういう形態を、こういう形態から始めて次の体制という形に移行するというようなところの動きもあるようです。 本当にこれはボランティアということで始まっているので、ほかの自治体の事例と比較すると、かなり職員の方は御苦労されているかなと思うんですけれども、いい方向で、制度設計も含めて今後につなげていっていただければなと思う次第でございます。 それから、町内会加入率なんですけれども、今、加入率というのは、最高と最低というのはどのような状況なんでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町内会・自治会の加入率でございますが、町全体、40町内会・自治会の全ての加入率でございますけれども、こちらは平成27年４月１日現在で49.5％となっております。各町内会・自治会ごとにばらつきがございます。一番多いところでは100％の町内会がございます。一番少ないところでは19.9％ということになります。これは計算上、特殊な事情があるのではないか、そのように考えております。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） 先ほど私が言った、49.5％ということで下がってきているということなんです。あと各町内会での加入率の差、100％、19.9％と。これは加入率の数字だけの捉え方で、内容がわからないと、何でこんなにと皆さんは多分思うと思います。加入率を聞いて、その加入率で何を判断するのかということなんだと思いますけれども、私の住んでいる地域を例に出しますと、今、件数で町内会の加入が73件なんです。町内会の全部の件数を見ますと、多分350とかそのぐらいの数字があるんだろうと思っているんです。多分19.9％というのは私の住んでいる地域なのかなということなんですが、ここにある、そのうちの250とかという数字は、特別養護老人ホームとか、あと障害者施設というようなところの数字がのってきてしまっているわけなんです。町内会に加入して活動するとなると、私の住んでいる地域ですと年間4,000円の町内会費をいただきます。特別養護老人ホームに入っている方、これは今は３から５という要介護での高齢者というところなので、そういう方の人数、件数を含めて、そこに19.9％とかいう数字であらわすことが、瑞穂町としての町内会の加入率を全体で見るときに、ちょっと違うんではないのかなというふうに思います。 ですから、そこのところの各地域の実情による加入率というのは、これはどこが主体となって加入率を集計しているのかというのもあるんですけれども、この集計というのはどこでやられていますか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町内会加入率の集計でございますが、住民部の地域課のほうで行っております。こちらは２年に一度、直近ですと平成27年４月１日現在でございますが、その町内会・自治会ごとの世帯数を加入世帯で計算いたしまして、率を計算してございます。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） そういうことですと、多分そういう施設の扱いというところが、それによって全く数字が変わってくると。実際に地元の町内会では、そういう施設とは相互協定で、災害時とかいろいろ納涼祭なども含めて交流はしていて、地域のつながりというのはものすごくあるんです。全く別で何か住んでいるところを遮断しているとかというわけではないような形で、地域づくりの中で、すごくかかわりを持ちながら一緒にその地域の中にいるという状況があります。それなのに、そういう集計の仕方でそういう数字の差が出てきて、何だ、この地域はこれしかないのか、というところというのは是正されるべきなんだろうなというふうなことを思います。 そこの加入率の低さで何を判断するかというところも、これによってこれを判断するというときに、その数字はこういうところでと、ちゃんとした内容がわからないと正確な判断とか、間違った判断というものにつながっていくかと思いますので、その辺のところの是正というのは十分考えていただければなというふうに思います。 そんなところで先ほどの協働、瑞穂町も協働宣言して、その協働宣言の実現に向けてとかいうことの中で、大きくかかわってくる町内会・自治会というものの存在というのは、今このままでいって、どんどんどんどん50％を切って加入率が少なくなってきてからでは、先々の中でなかなかふやすということは非常に難しいのかなと。そういう極端に減る前に何とか手を打って、減少をそこでとめて、増加の方向に持っていくというようなところは、何かしら対策を考えていかなければならないし、加入率をふやすということで、地域全体の物事をやること、地域で考えて実現するということ、そこに加入される方が80％、90％となれば、行政としてもいろいろな施策をするとか計画をするにおいても、そこにまとめ役としての地域があるということは非常に大きな力になるのかなというふうに思います。 ですから、自発的にいろいろ考えて提案して地域づくりにかかわっていくというような団体である町内会・自治会にすべきだと思いますので、今までと同じように地域を構成する団体の一つということでなく、最初に言った位置づけというんですか、その辺のところを今後はっきりとしていくような何かしらの方策をとっていただければ、そして町内会・自治会への加入率がふえていけば、瑞穂町が掲げる協働宣言にうたったような、そういうまちづくりができるんだろうなと思いますので、今後ぜひともそういう方向で検討していただければと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（高水永雄君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時10分といたします。 休憩 午後１時５６分 開議 午後２時１０分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 原成兆議員の一般質問を許します。原成兆議員。 ［１４番 原 成兆君 登壇］
◆１４番（原成兆君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、「町民の声・要望等に対する町の対応は」と題し一般質問を行います。 町民の意識及び考え方は、地域・年齢・男女、さらに職業等でさまざまであると考えております。町では町民意識調査並びに町長への手紙等を実施しており、また職員の提案制度もあるわけですが、その数は十分とは言えません。町では、「みらいに ずっと ほこれるまちみずほ」をキャッチフレーズに掲げている町といたしましては、さらに多くの住民の声を集め、町政に反映させるべきと考え、次の５点につき町長にお伺いいたします。 １．町民の声を聞くための機会を持つ考えは。 ２．岩蔵街道の渋滞解消に向け、関係機関へ積極的に働きかけるべきと考えるが。 ３．平成27年度決算で見えた各部の事業執行における成果と課題は。 ４．職員提案制度の予算編成への影響は。 ５．投票率向上についての対策は。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高水永雄君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町民の声・要望等に対する町の対応は」という質問にお答えします。 １点目ですが、町民からの声は、役場窓口、電話や町中での会話など、さまざまな機会に寄せられます。また、行政としても町長への手紙、各種計画策定に当たってのアンケート、パブリックコメントの実施など、意向調査のほか、小中学生議会の開催、審議会委員等への公募の推進など、拡充に努めています。これまで各種事業説明会及び長期総合計画に対する意見聴取など実践していますが、町民の関心度は必ずしも高いものではありませんでした。また、意見には、個別・個人的な性格と公共的性格を持つものがあります。公共的意見聴取の手法は、議会の権能を含めて検討するべきもので、現時点の手法を大きく変えるべき時とは考えておりません。したがいまして、従来どおり議員の皆様方が多様な地域の声を真摯に受けとめ、行政に反映する努力に期待しております。 ２点目ですが、現在、福生警察署と渋滞解消について信号機改良の協議をしています。渋滞発生時間帯や台数の把握など、早期の渋滞解消に向けて精力的に協議を進めます。 ３点目ですが、一般会計決算認定にかかる議案説明及び詳細につきましては、お手元にお届けした事務報告書でお示しいたしますが、平成27年度の主な成果を申し上げます。 多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸について、東京都が策定した「広域公共ネットワークについて」の中に、整備について優先的に検討すべき路線と位置づけられ、その後の国の答申に至ったこと。新庁舎基本設計の着手、災害時医療拠点用地の取得、学童保育クラブのＮＰＯ法人への運営委託、学校校庭芝生化及び空調機能の復旧など学習環境整備、フューチャースクールを初めとした学力向上施策の展開など、成果を示すことができました。 課題についてですが、今後予定する各種大型工事に必要な原資の確保が大きな課題であり、新庁舎建設、区画整理事業の推進、公共施設更新、多摩都市モノレール株式取得等今後の備え、防衛省再編交付金の終了に伴う代替措置の確保など、財政面での見通しを立てなければなりません。 ４点目ですが、提案制度は身近な事務の改善から町の事務事業に関することまで、幅広い提案を受け付ける制度ですが、ここ数年は予算措置につながる提案は出されていません。しかし、職員の新たなまちづくり提言の機会を確保するため、今後も継続してまいります。 ５点目ですが、基本的には町民の政治についての意識・関心など、また、その背景となる生活の状況に大きく影響された結果であり、これまでも期日前投票所の増設などに取り組んできましたが、投票率向上に必ずしもつながっていません。最近、全国規模の選挙では投票率が低く、身近な選挙では投票率が高くなる傾向が見られます。共通投票所の設置も法改正により可能になりましたが、運用面や経費面の課題もあり、全国的にもまだ普及していません。町民の政治への関心を高め、投票行動を促すため、選挙管理委員会とともに選挙制度に関する情報収集や啓発活動を継続し、投票率向上を目指します。
◆１４番（原成兆君） それでは、再質問いたします。 まず、私がこの一般質問をするというのは、町ではさまざまな事業を行っているわけですよね。特にここ数年、先ほども町長からありましたけれども、大型な規模の回廊計画であるとか、あるいはまた庁舎の新築、またこれから先の話になるでしょうけれども、下水道の取り替えですとか、そういったものもこれから出てこようかと思います。 そういったことで財源的にも非常に厳しいというのはわかりますけれども、きのう、きょうと一般質問が行われているわけですが、そうした中でも、議員がそれぞれの住民から受けたさまざまな要望等をここで発言しているわけです。そういったことも含めまして再質問していきます。 町では、まず町の広報、発行している冊子、そういったものでは「みらいに ずっと ほこれるまち」を目指すと、将来都市像、そういったものを目指すということなんですけれども、「ほこれる」というのは、誰がそう感じられるような町を目指すのか。町長みずからなのか、あるいは企画部長なのか、その他の人なのか。そういったところで、まず最初に「ほこれる」と感じることができる、そういったものは誰が誇れるのか。場合によっては町民がそういったすばらしいまちづくりであったと誇れるケースもあろうかと思います。そうした中で、繰り返しになりますけれども、「ほこれる」主体となるのは誰なのか、まずそれについてお答え願います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 原成兆議員の再質問につきましては、それぞれの部署で答弁いたさせますが、町民があっての町でございますから、町民を主体に全ての仕組みが出来上がっているというふうに御理解をいただければと思います。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 ただいま町長が申し上げたとおり、町民が主役のまちづくりでございます。また、先ほど町長の答弁にもございました、議員の皆様からさまざまな地域の声も受けとめていただきたいということもございましたけれども、議員の皆様も当然町民の皆様と一緒に、また職員であります我々も一緒につくっていく、瑞穂町にかかわる全ての方が誇れる町、そういったことで考えてございます。 以上でございます。
◆１４番（原成兆君） そういうことですよね、町民が当然主役なわけですから。 そうした中で、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、いろいろな事業においてパブリックコメントを聴取していると、それぞれの事業におきましても意見聴取をしているというふうなことが答弁でありました。町民が主役である以上、こういった意見聴取自体は、私から見るとまだまだ数が足りないのかなと、まだまだ不十分なのかなというふうに感じるところなんです。そのための方法をもう少し町でも考えてもらいたいと。 確かに住民の責務という言葉も当然あるので、住民みずからがやらなければならないことも多々あろうかと思います。それと同時に、そうした住民だけではなし得ない、そういったこともいっぱいあるので、そういったものもまちづくりのために住民がいろいろな意見、考え方を発言していると思いますので、そういったことに対してこれからもあらゆる機会、それからどういう形がいいのか、ここで発言するのは控えますけれども、さまざまな機会を捉えて、今まで以上に多くの町民からさまざまな意見を集めてもらいたいというふうに思います。 それから、２点目なんですけれども、岩蔵街道の渋滞解消に向け関係機関へ積極的に働きかけるべきだと。これはここ１～２年、圏央道が東名とつながり、また東北道とつながった影響もあり、またそのほかの影響もあると思うんですけれども、西側から東側へ向かう岩蔵街道、それの16号バイパスの交差点、そこのところが、私も１時間ばかり７時ぐらいから８時ぐらいまで立っていろいろ調べたんですが、７時半前後が西側から東側に向かって約500～600メートルつながる時間帯があるんです。そういったこともありまして、こういった質問を出したんですけれども。 地域の、それからまたこれについては長岡地区町内会連合会、それから沿道にあります社会福祉法人、また医療法人もあります、また瑞穂第二中学校もあるわけです。そうした中で、連合会、社会福祉法人、医療法人、こういったところが町長宛に渋滞解消に働いてくれというふうな要望書も出しているというふうに伺っております。また先ほどの町長の答弁でも、もう既に福生警察との協議にかかっているという答弁もありましたので、なるべく早めに解消できるようにお願いしたいと思うんです。 こういったことで、これを福生警察署と協議されているということなので、そのめどというか、今後どのように展開されて、これがすぐのすぐできるというふうにもなかなか考えにくいんですけれども、めどが多少あるものなのかどうか、その辺だけお伺いいたします。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 私もこの国道瑞穂バイパスと岩蔵街道の交差点の渋滞状況を朝７時から45分間、確認してございます。議員がおっしゃられるとおり、岩蔵街道の青梅方面からの直進車が切れるまでの間、16号に右折する車両が信号のサイクルで曲がれない状況、また大型車両が通る場合には本当に１台がやっとというような状況でございます。その状況を福生警察署のほうへお話ししました。福生警察署では、今後、現場の右折車両の交通量の調査とか状況を判断しまして、信号機の改善に向けて本庁に上申をする予定だというようなお話を聞いております。 以上でございます。
◆１４番（原成兆君） 非常にスピーディーな対応をしていただいて、多分早めに渋滞解消ができるのかなというふうな、今、気持ちになったんですけれども、引き続き渋滞が解消されるまで、担当課においては御尽力願いたいというふうに思います。 それから、３点目ですけれども、平成27年度決算で見えた各部の事業執行における成果と課題ということで、先ほど町長から事務報告書にもるる載っている、またモノレールであるとか、さまざまな答弁があったんです。これについては、できたらそれぞれの各部の責任者から一言ずつお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。組織順でお答えしたいと思います。 まず、企画部でございますけれども、平成27年度は第４次長期総合計画、これの折り返し時点でございまして、後期計画を策定しまして、先ほどございました、「みらいに ずっと ほこれるまち」、平成32年度の将来都市像、これを目指すべく見直しを行いました。 それから、新庁舎の建設の基本設計の着手でございます。これにつきましては、基本レイアウト、それから基本計画、そういったものを住民の方にお示ししながら、また議会にも全員協議会等でお示ししながら計画の策定また基本設計の着手ができました。 また、重複しますが、多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸についての件でございますけれども、先ほど町長が申し上げましたが、東京都の策定した「広域公共ネットワークについて」、この中に優先的に検討すべき路線と位置づけられた。これも地道ではございますが、町、それから主に交通対策特別委員会の皆様との要望活動、そういったものが実を結んだものと考えてございます。 それから国際化施策におきましても、これまでのモーガンヒル市との交流、そういったものも着実に進めた上で、複眼的な視点からアジアへ目を向けて、そういったところの事前調査と申しますか、平成28年度に入りまして基本的な締結を結びましたが、それに向かってのアクションを起こすことができました。 それから、また企画部では基地対策も行ってございます。平成29年度末に横田基地への配備が予定されておりますＣＶ－２２オスプレイ、こういったものに対する国の動き、これをしっかりと国からお聞きしまして、住民の方へその情報をお伝えしていると、そういったことがございます。 いずれにしましても、企画部といたしましては、部が所掌している各課の事務に加えまして、ほかの４部の施策との調整役も含めまして、平成27年度事業を鋭意実施しました。 以上でございます。
◎住民部長（横澤和也君） 住民部でございます。まず、マイナンバー制度では番号通知カードを発送し、カードの発行事務を行いました。 国民健康保険事業では、平成26年度に引き続き国保税の引き上げを行いました。平成30年度には国保事業の運営主体が区市町村から東京都に移行されることに伴い、引き続き国保税の引き上げを検討していきます。 町税全体の収入済み額ですが、約67億円で、平成26年度より0.1％の微増となりました。税の公平・公正の観点から、滞納者に対しまして預金や給与などの差し押さえを積極的に行いまして、町税全体の収納率では96.1％、0.6ポイント向上いたしました。 続きまして、町長が登壇でも申し上げましたが、地震発生時の災害対策用地としまして石畑会館、石畑診療所に隣接します2,233平方メートルの用地を取得しました。また第一分団の消防ポンプ自動車を買い替えて、操作性の向上を図ることができました。 犯罪を予防し、安全・安心まちづくりを推進するために、武蔵野地区などを中心に防犯灯170基をＬＥＤ灯に交換しました。順次交換していくことで安全と地球環境に配慮していきます。 ごみ処理につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の収集運搬、リサイクルプラザでの分別や西多摩衛生組合での焼却などの中間処理を適切に行い、円滑な廃棄物処理を行いました。平成27年度の瑞穂町のごみ総量ですが、平成26年度に比べまして0.1％の微増となりました。引き続きごみの減量化とリサイクルを進めてまいります。 最後に、地球温暖化防止対策の一環として行っている住宅用環境配慮型機器購入費の助成については、平成28年度に向けて制度の見直しを図りました。 以上でございます。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 平成27年度の福祉部の成果と課題についてということでございます。 まず、平成27年度から子ども・子育て新支援制度をスタートさせました。保育所関係では、新制度により19人以下の定員で最も待機児童が多くなるゼロ歳児から２歳児までをお預かりする小規模保育所２カ所が新たに運営を開始しました。 学童保育クラブについてはＮＰＯ法人に委託を開始し、同時に小学４年生までの受け入れを６年生までに拡大するとともに、預かり時間を午後６時から午後７時まで１時間延長し、保育サービスの向上を図っております。 次に、寄り合いハウスいこいでは、ボランティア18名の方々が自主運営と自主管理を行い、利用者は6,074人で、前年度と比較して2,566人もの大幅な増加となり、町民との協働事業としての大きな成果を上げています。 福祉バスについては、いろいろな御意見をいただいておりますが、より利便性を高めるため、３路線・30便から６路線・48便にふやし、あわせて66カ所のバス停を157カ所にふやし、平成27年３月から運行しております。平成27年度の利用者は３万9,153人で、前年度と比較して1,082人の増となっております。 次に、生活習慣病の早期発見のため、特定健康診査等後期高齢者健康診査を実施しておりますが、受診者数ですが、合計で5,403人で、前年度と比較しまして300人の増、受診率では2.75ポイント伸びております。そして平成27年10月から瑞穂町出産子育て応援事業として、町の保健師が面接をした妊婦の方が出産した後に保育士等の専門職が家庭訪問し、育児パッケージを手渡すとともに育児に対しての指導や助言を行っています。妊産婦の心身の不調の予防や早期発見を図っています。妊婦からは非常に喜ばれておりまして、育児パッケージがすごく好評でございます。この事業については都内でも先駆的な事業でありまして、他の自治体からも問い合わせが相当来ている状況でございます。 福祉部については以上でございます。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。都市整備部について説明いたします。 まず、基盤整備といたしまして区画整理事業の推進をいたしました。 都道179号線につきましては、仮歩道設置のための調査、測量を行い、借地面積及び物件移転補償の算定を行っております。 交通安全施設につきましては、道路照明灯のＬＥＤ化を行いました。こちらにつきましては、箱根ケ崎、西松原地区、西平地区の一部、長岡一丁目、武蔵野一丁目付近のＬＥＤ化を行いました。成果といたしましては、大変明るくなったという評判をいただいております。 さやま花多来里の郷の整備につきましては、回廊計画の拠点といたしまして、四阿、園路、観賞デッキ等を設置し、来園者も増加して、皆さんの好評を得られております。また、前面の道路につきましてはカラー舗装を実施し、ルート整備といたしまして、さやま花多来里の郷からけやき館までの誘導ができております。 また、プレミアム付き商品券を発行し、１億2,000万円、プレミアム分が2,000円を発行いたしまして、町内の消費喚起につなげました。 以上でございます。
◎教育部長（福井啓文君） お答えいたします。教育部の平成27年度決算での成果と課題をお話しします。 まず、成果ということで、４点ほど申し上げます。 成果の１番目ですが、平成27年４月に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして総合教育会議を開催し、将来の教育行政の方針である教育に関する大綱を策定いたしましたが、この法律の趣旨に沿った教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保、また教育行政における責任の明確化、迅速な機器管理体制の構築、町長と教育委員会との連携強化を図ることができました。 次に、２点目になります。中学生の補習教室として開始いたしましたフューチャースクールの運営です。安定して行われたこの事業ですが、「ストップ22」キャンペーン、あわせてこの事業についても各種団体等の御協力をいただきまして、一定の理解が得られたと考えております。 ３点目です。懸案でありました体育施設の原則有料化のための条例の改正を行いました。この条例の改正によりまして、原則有料という町の考え方といいましょうか、施策との足並みがそろったということでございます。受益者の方々の費用負担の適正化への取り組みについて、引き続き研究してまいります。 最後に４点目になります。平成27年度に行いました瑞穂町図書館のリニューアルによりまして、利用者が平成27年11月から増加に転じております。また、新たに図書館と町内の小中学校の司書の皆さんによる会を立ち上げましたが、児童生徒の図書の読書力向上に期待をしているところでございます。 次に課題、こちらも４点ほど申し上げます。 まず１点目です。学校施設における空調などの大規模な工事のほか、老朽化に伴う施設改修の増加が見込まれることがまず１点目の課題と考えております。 次に２点目です。平成28年度から小学生のフューチャースクールを開始いたしました。これは児童生徒の学力向上という課題に向けての取り組みでございます。今後も「ストップ22」キャンペーンとともに、学習サポーター事業などの各種施策を効果的に展開できるよう、鋭意取り組みたいと考えております。 それから３点目です。生涯学習推進団体の育成と支援方法について、今後検討の余地があると考えております。生涯学習推進団体を町が育成する役割に加えまして、団体の自立に向けた施策を、今後、研究していく必要性を感じております。 それから最後になります。現在、郷土資料館けやき館は、先般の一般質問の回答にもございましたが、都内市町村に所在する公立の郷土資料館の中でも来館者数が上位に位置しているという状況ですけれども、今後も魅力ある企画展をいかに継続していくかが重要だと考えております。 以上であります。
◆１４番（原成兆君） ありがとうございました。決算審査ではなかなか聞く機会がないので、ここの一般質問でお伺いしたんですけれども、それぞれ成果もあれば課題もあるという、当然の話でしょうけれども。 そういった中で、事務報告書に事業の成果という欄があるんですけれども、そこの表現が、事業を執行しただけのような表現が多々見受けられるんです。成果とは言えないんではないかというふうに、要するに成果というのは、その事業を予算の範囲で執行して、それが住民生活にどういう影響があったとか、あるいはそれぞれの事業でどういう住民にとってのメリットが発生したとか、ここがこう変わったとかいうところが、事務報告書の事業成果という欄を呼んでもなかなか見えにくいところがあるので、これについてはまた決算審議の中でただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、４番目の職員の提案制度の予算編成への影響はということですけれども、予算に結びつく提案は出されていないという町長の答弁がありました。まず、毎年、数は違うんでしょうけれども、提案の件数と、それから主だった内容について、どういうものがあるのか、お伺いいたします。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 平成26年の提案は３件ございまして、ふるさと納税推進事業について、窓口業務の不審者対応について、郷土資料館の企画についてという３件がございました。ただ、いずれの提案も特に独創性があるものではなくて、既に担当課で企画してあったり、または窓口業務につきましては既に実施してあったりとか、ふるさと納税につきましても他の自治体の事例を引用しているということで、採用には至っておりません。 平成27年につきましては１件、証明発行窓口の一元化についてという提案があったんですけれども、これも以前に同じような内容があったという経緯がありまして、不採用となっております。 過去に提案につながったものといたしましては、東日本大震災が起こった際に、計画停電等があったときに、職員から遮熱フィルムを窓ガラスに貼って、直射日光による室温の上昇を抑え、節電につなげられるんではないかという提案がありまして、実際にこれにつきましては予算化に結びつけまして、遮熱フィルムを貼りつけまして、節電に寄与したということがございます。また、そのときに同時に、よしずとすだれも今まで使っていなかったんですけれども、日除けに使っております。 過去の状況としては以上です。
◆１４番（原成兆君） 平成26年が３件、それから平成27年が１件ということで、ちょっと驚いたんですけれども、もう少し２桁の数であるのかなというふうに思っていたんです。なぜこんなに少ないというふうに思いますか。非常に少ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務課長（関根和男君） 10年以上前は件数はもうちょっとあったんですけれども、実現の可能性ですとか、よく練って提案したものとかをよく考えて皆さん提案をされると思いますので、そうなってくると内容として、アイデア、独創性がある提案がなかなか数に結びつかないという状況にあるとは思います。
◆１４番（原成兆君） これは実現の可能性というか、取り上げてみなければわからないケースも非常に多いではないかと思うんですけれども、職員の能力の問題なんですか、それとも取り上げる側の上司の問題なんでしょうか、どういうふうに感じておりますか。
◎総務課長（関根和男君） 提案の仕組みとしましては、職員がみずから何か提案があったときに、所属長を経由して提案するんですけれども、自分の職務に関連したということではなくて、全体に関連するような内容ということで提案をしていただきますが、その提案する前に事前にずり落としてしまうとか、そういうことではなくて年間を通じて随時提案をしてくださいということを呼びかけまして、案件が集まった際に提案審査会で審査をすると。その中では、住民サービス向上の重要性があるかですとか、能率性に寄与できるか、また実現性、経済性、独創性、研究努力の程度ということの項目を審査会で判断しまして、採用するとか、不採用であるとか、提案を採用しないけれども提案賞として褒賞を出すとか、そういう審査をする経緯がございます。 いずれにしましても、今、提案の件数が少ないというお話がありましたけれども、現状としては今お話ししたような状況でございます。 以上です。
◆１４番（原成兆君） この程度というか、これだけ少ない件数ですと審査会にかけるまでもなく、それ以前の問題ではないかと思うんです。もう職員はやる気がないということなんですか、どういう捉え方をすればよろしいんですか。 今まで２桁の数字は件数とすれば毎年あるのかなというふうには想像していたんですけれども、２年で４件ということであると、もう提案制度なんかあっても機能しないという状況だと思うんです。その辺については、職員と、それから上司というか、部課長ですか、あるいはまた副町長、そういった関係はどういうふうな関係になっているんでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 まず、職員の能力、また潜在能力、これは各個人が持っていると考えています。 今、議員からは提案制度の部分でお話をされておりますけれども、そこで１桁の数ということで少し意外な感触を持たれたということでございますが、通常、個々の職員が所掌している事務における改善、これは常に行っております。また、例えば回廊計画のＰＲにつきましても、単に広報紙に出してやっていますよではなくて、議員もごらんいただいたかと思いますけれども、ホームページにユーチューブでお知らせしておりまして、そこには複数の職員が、若手職員が全てナレーションから映像撮りからやりまして、これは、たしかそういう若者が組織的に提案をして、みずからそういったものに取り組んだというふうに認識してございます。 また、平和事業につきましても、戦後70年ということで平成27年度には平和の語り部と申しますか、ＤＶＤ、３名の方に御出演いただきまして、手前みそでございますけれども、かなりいいものができたなと思ってございます。 また、そのお披露目も含めまして、８月14日にけやき館で、あの多目的ホールが満席になるほどのお客様をお招きしまして、そういったものも開いてございます。そこでは、庁内で活躍されている若手の女性に昔の戦争当時の歌を歌っていただきまして、相当な年配の方も涙ぐんでいたといったようなことがございます。それも個々の職員が、またその職員も司会を務めたりとか、自分の知識、技術、そういったものを生かして行っております。 したがいまして、提案制度の部分では少し件数的にも寂しいものがございますけれども、日々職員はそういったことでまちづくりの一翼を担い、上司にもそういった提案をし、上司もそれがよかれということで進めていると、そういったものもございますので、御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（原成兆君） 日常、事務改善については、その都度その都度行っているというふうな答弁もあったんです。それぞれの事業においてはそういったことなんでしょうけれども、全体として、提案の件数と、それから職員の育成という観点から見た場合、これは副町長にお伺いしたいんですが、どういうふうな立場というか、どういうふうな形で職員育成に当たるのか、それについてお伺いいたしたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 先日、入ってから６カ月目の職員の面接を行いました。その中で「気がついたことを言ってごらん」という話をしたんですが、「お客さんが随分窓口でたまってしまうような時間帯があって、それをどうしたらいいか悩んでいます」という話だったんですね。「椅子を置けますか、今の状態で置けるかどうか考えてごらん」と言ったら、「置けません」と。「じゃあその次は」と投げかけたんですね。どうしたらたまらないでお客さんの利便性が得られるのか。そうすると、「もうちょっと仕事を早くしたい」と思いますとか自分で答えを出してくるわけです。多分なんですが、今の入ってくる職員たちは、誘導してあげる、ある程度誘導してあげないと答えがなかなか出せないのかなと、そういうような傾向にあるのかなというふうにも思っています。 ただ、皆さんに申し上げたところですが、自分で気がつかなければいけないんだから、その気がつくための努力をしてくれと。例えば本を読んだり、自分の仕事に関係する法律の本を読んだりというところで、気がつく、その目を自分で育ててくださいねというお願いをしておきました。 ふだんから一人ずつ声をかけてあげられればいいんですけれども、なかなかそんな時間もありませんので、気がつくところでは私がやり、そして各部長、課長に、同じように指導してあげてくれということは申し上げているところでございます。ふだんから少しずつですけれども、誘導してあげる、育てていく、そういうところが大事なんだろうと思います。 以上です。
◆１４番（原成兆君） 先ほどの答弁の中でも、事務改善の中ではさまざまなことをやっているという答弁があったんですけれども、職員のやる気を醸成するようなそういった形で、極端な形で言えば何でも提案してこい、責任は私がとるからということで、そういった形で職員の発言を誘発するようなことであるとか、そういったことで、当然よく御存じでしょうけれども、山本五十六が言った、「やってみせ、言ってきかせて、させてみて、それで褒めてやらねば人は動かない」というふうなことがありますけれども、言っただけでは駄目だと思うんです。やらせて、経験させてみるということでないと、なかなか職員の育成というのはできないんではないかと思うんです。 私も、昔、会社に勤めていたときに10人ばかり部下がいて、とにかく何でもいいから言ってこいと。その中でいいものは吸い上げ、駄目なものについては、なぜ駄目かを説明して、また別の提案をさせるというふうなこともやってきたんです。経験をさせるということが非常に大事だと思うので、特に少数精鋭でこれからやっていかなければならない町の運営でしょうから、一人一人の職員の能力を最大限発揮させるような、そういった方法でやっていかなければならないと思うので、それについてはぜひ職員のやる気を引き出すような、そういった形でやってもらいたいというふうに思います。 最後に、選挙の投票率の向上についての対策はということですけれども、これも先ほど町長からも答弁があって、期日前投票所を設置しても、なかなか投票率の向上にはつながらないという答弁もあったんです。一つの見方として、投票率の東京都の表が出ていましたけれども、その中で私が見たのは鉄道の沿線、例えば山手線、中央線、青梅線、西武線、八高線、そういったところで見た場合、やはり中央線、山手線の投票率というのは比較的高いんですよ、沿線の自治体が。それから一歩下がったところで、落ちたところで青梅線、西武線。それからさらに下がると八高線、それから鉄道のない武蔵村山市ですとか、そういった見方も一つにはできると思うんです。そういった見方について、どういうふうな感じがあるか、もし答弁がありましたらお願いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 まず、投票率の高い・低いは、冒頭に町長が申し上げましたとおり、政治的な住民、市民、町民の方の関心の度合いに比例するのかなと思っております。今、議員が言われました鉄道の沿線上の客観的な数値の違いというか、これはなかなか公の席で申し上げるところもつらいところでございますけれども、ある意味、地価に比例するというか、地価が高い・低いということは所得が高い・低いという部分もあるのかもしれません。いずれにしましても、今、議員が言われたのは、そういった鉄道の路線と投票率の比較でございますので、そういったところもあるのかなということで答弁をさせていただきます。ほかにもいろいろ要因があると思っております。 以上でございます。
◆１４番（原成兆君） 鉄道の沿線については私も同じように思っているんですよ。その地価あるいは所得、そういったものが影響しているのかなというふうには思うんです。それ以外にもいろいろな要因はあるんでしょうけれども、投票率がここでまた18歳まで引き下げられましたが、これに対して町はどういうふうな形で参議院議員選挙並びに都知事選挙、そういったことに当たったのか、それについてお伺いいたします。
◎総務課長（関根和男君） お答えいたします。 今回の参議院議員選挙から18歳の方が投票できるようになりまして、お誕生日を迎えて選挙権を得られる方にバースデーカードということで、誕生日おめでとうということと選挙に行ってくださいというＰＲはいたしました。 それと、その選挙の結果なんですけれども、全国平均では20歳代よりも18・19歳が若干低いという結果が出ていたんですが、瑞穂町では20歳代よりも18・19歳のほうが若干上回っているという状況がありまして、その辺の背景は、選挙管理委員会といたしましては、親元を離れて上京しているというような方が少なくて、瑞穂町ですので、学校にも親元から通えるので、住民票を移したりしないで地元におりますので、投票できたのかなというふうには考えております。 以上です。
◆１４番（原成兆君） それではもう１点、期日前投票ですか、瑞穂町は９カ所の投票所がありますけれども、これに関係なく期日前投票は行われていますよね。ですから、そういったことから考えますと、９カ所、どこの投票所で誰が投票しても処理ができるのではないかと思うんですけれども、なぜしないのか。別の面でできないものがあるのか。それについてお伺いいたします。
◎総務課長（関根和男君） 公職選挙法では、選挙を行うところを投票区としておりまして、基本的には地方自治体の単位が一つの投票区だと。ただ、実際には一つの市町村の中で投票区を幾つも分けているのが状況としてあります。瑞穂町では、以前は平成16年まで８投票所だったのを、元狭山第三小学校から高根をふやしまして９投票所というのが当日投票ができるところです。当日投票につきましては、選挙区ごとにその投票所でなければできないという選挙人名簿というか、台帳ごとに投票区を分けているという現状があります。 以前は当日投票しかできなくてと、その前ですと不在者投票ということで手間がかかったわけですけれども、期日前投票所ということで、当日でなくて、期日前の投票所は、その投票区にとらわれないで、どこでもできますよという制度ですので、今、瑞穂町は、通常は１カ所ですけれども、瑞穂町は３カ所で期日前投票所、これはどこでもできますよという仕組みをつくっております。それができるというのは、町のホストコンピュータというか、そこに選挙人名簿の台帳がありまして、その３カ所で投票した人が、仮にＡさんが投票したとすると、投票したよということがあとほかの２カ所でも情報がわかりますので、二重投票が防げるというシステムができております。 今度、共通投票所という選挙制度改革へ変わったときに、選挙管理委員会も、今、議員がおっしゃられたように、瑞穂町のどこでも投票ができるような制度に変わるのかなというふうなことも一つ想定はしていたんですけれども、そうではなくて、今ある投票所のほかに１カ所共通でどこでも投票できる投票所を設けることができますよというつくりなので、それをつくるのは、例えば大規模商業施設ですとか、人がたくさん来るところが望ましいとか、そういう考えで制度をつくったということですので、現状の石畑地区ですとか殿ケ谷とか投票区は生きたまま、別に一つ共通投票所をつくることができますよという仕組みです。 ただ、実際にその共通投票所をつくったときに、そこで投票した人が仮に殿ケ谷の人だとすると、その人が投票したかどうかは殿ケ谷ではわからないんですね、自分のところしかわかりませんので。ですから、そこのオンラインが今はできておりませんので、二重投票を防ぐことが難しいと、制度上ですね。当日９カ所のところに全部オンラインを引いてコンピュータでやるということができないので、二重投票を防ぐ方策が非常に難しいという現状があります。 投票所については、そのような課題というか問題がありまして、また当然費用もかかりますので、全国の自治体で導入しているところはわずかであるという現状です。 以上です。
○議長（高水永雄君） 原成兆議員に申し上げます。残り時間は３分ですので、まとめていただきたいと思います。
◆１４番（原成兆君） 今の説明ですと、期日前投票と同じシステムにすればできるんではないかというふうに思ったんですけれども、これについては、またこれから研究してもらいたいと思います。 それで、町ではこれからもいろいろな事業を行っていくと思いますけれども、いずれにしても、住民がさまざまな発言をこれからもしていくと思います。そういった中で住民の責務ということも十分視野に入れて、何でもかんでも行政でできるわけもないし、特にこれから財源的にもさまざまな必要とする事業がいっぱい出てくると思いますので、その辺を精査して、一人でも多くの意見を聴取して、そういったものを予算にも町の運営にも反映させていくという姿勢で、ぜひこれからもやってもらいたいというふうに思います。何かありましたら一言。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 本日の原成兆議員からいただきました一般質問、これはいろいろ参考にさせていただきまして、町民からの声、これは宝でございますので、しっかりと肝に銘じまして、今後のまちづくりの担当職員の一人として、また各部長、職員にも、こういった話をしながら進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（原成兆君） またこれから平成27年度の決算審査もありますので、きょうの一般質問をその中で生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終了します。
○議長（高水永雄君） これにて一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は３時25分とします。 休憩 午後３時１１分 開議 午後３時２５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第46号、専決処分の承認について（平成28年度瑞穂町
一般会計補正予算（第２号））を議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第46号については、平成28年度瑞穂町
一般会計補正予算（第２号）を、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。 詳細につきましては、田辺企画部長に説明させます。
◎企画部長（田辺健君） 内容について説明いたします。２ページをごらんください。 第１表、歳入歳出予算補正。歳入です。 款15都支出金、項３委託金で2,346万6,000円を増額します。都知事選挙費委託金を新たに見込むものです。 歳入合計で、補正前の額138億1,200万円に補正額2,346万6,000円を追加し、計で138億3,546万6,000円とするものです。 次に、歳出です。 款２総務費、項４選挙費で2,346万6,000円を増額します。都知事選挙執行に必要な経費を新たに予算計上するものです。 歳出合計で、補正前の額138億1,200万円に補正額2,346万6,000円を追加し、計で138億3,546万6,000円とするものです。 以上で説明を終わります。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 これより議案第46号に対する討論を行います。 （「討論なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 討論ありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第46号、専決処分の承認について（平成28年度瑞穂町
一般会計補正予算（第２号））を原案どおり承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。 次に、日程第３、議案第47号、瑞穂町職員の退職管理に関する条例を議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第47号については、地方公務員法の改正に伴い、条例を制定する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。 詳細につきましては、田辺企画部長に説明させます。
◎企画部長（田辺健君） 説明いたします。 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日に施行されました。これに伴い、営利企業等に再就職した元職員に対し、離職前の職務に関して、現職職員への働きかけを禁止することなどを条例で定めるものです。 町村等の小規模団体については、条例を制定することは義務づけられていませんが、瑞穂町は部制を施行しているため、中規模団体と同様に退職管理をすることが妥当であるとの東京都からの技術的な助言に基づき、瑞穂町職員の退職管理に関する条例を制定するものです。 条文の内容について説明します。 第１条では、ただいま申し上げました制定の趣旨を定めます。 第２条では、再就職者による依頼等の規制を定めます。再就職者のうち、規則で定める職に離職した日の５年前の日より前に就いていた者は、その職務について離職後２年間、現職職員に対し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならないことを定めるものです。 第３条では、任命権者への届出を定めます。管理又は監督の地位にあった職員が、離職後２年の間に営利企業等の地位に就いた場合に規則で定める事項を届け出なければならないことを定めるものです。 附則として、施行期日を定めます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 これより議案第47号に対する討論を行います。 （「討論なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 討論ありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第47号、瑞穂町職員の退職管理に関する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第48号、瑞穂町
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第48号については、地方税法の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。 詳細につきましては、横澤住民部長に説明させます。
◎住民部長（横澤和也君） 説明いたします。 地方税法の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、同法を引用している瑞穂町税賦課徴収条例の一部を改正するものです。 初めに、主な改正内容を３点、申し上げます。 １点目は、法人町民税の法人税割の税率を引き下げます。国においては国税である地方法人税の税率を引き上げますが、そのことにより地方交付税の交付額を増額し、地方法人課税の偏在性の是正を行うものです。 ２点目は、軽自動車税の環境性能割の導入に伴う条例の整備です。自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割を設け、燃費性能が優れた自動車の税率を軽減するものです。 ３点目は、軽自動車を種別割に名称変更するための条例の改正になります。 最初に、第１条、瑞穂町税賦課徴収条例の一部改正について説明いたします。それでは、第１条による改正の新旧対照表により説明します。議案書を９枚おめくりいただき、新旧対照表の１ページをお開きください。 第18条の３中、「軽自動車税」を「種別割」に改めます。 第19条中、「第69条」を「第67条、第81条の６第１項」に改めます。 ２ページをお開きいただき、第２号と第３号で、軽自動車税における環境性能割の申告納付、修正申告の号を追加し、号の追加等に対応する整備をするものです。 ３ページの第23条第３項は文言の整理をするものです。 第34条の４は法人町民税の法人税割の税率を「12.1％」から「8.4％」に引き下げます。 第43条、ページをおめくりいただき５ページの第48条、ページをおめくりいただき７ページの第50条は、それぞれ１項を追加し、個人町民税、法人町民税に係る延滞金の計算期間等について、国税における延滞税の計算期間等の見直しに準じて所要の見直しを定め、その他、文言の整理をするものです。 10ページをお開きいただきまして第56条、11ページになりますが、第59条は法律改正にあわせて改正するものです。 第80条は、軽自動車税の環境性能割の納税義務者を規定し、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する規定の整備です。 12ページをお開きいただき、第81条は軽自動車税のみなす課税を新設するものです。 13ページの第81条の２は日本赤十字社の所有する軽自動車税等に対する軽自動車税の非課税の範囲を定めるものです。 第81条の３は環境性能割の課税標準について規定するものです。 第81条の４は環境性能割の税率について規定するものです。 第81条の５は環境性能割の徴収の方法を規定するものです。 14ページをお開きいただき、第81条の６は環境性能割の申告納付を規定するものです。 第81条の７は環境性能割に係る不申告等に関する過料を規定するものです。 第81条の８は環境性能割の減免を規定するものです。 第82条、15ページになりますが、第83条、第85条、第87条。16ページをお開きいただき第88条。17ページになりますが、第89条、第90条。19ページをお開きいただき、第91条第２項と第７項は現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備です。 20ページをお開きいただき、附則第６条は、医療費控除の特例創設で、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除について新たに定めるものです。 附則第10条の２は固定資産税の特例措置で、法律改正に伴い、項目を追加するものです。 第６項から第10項までは再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準を定め、第12項では都市再生特別措置法に規定する認定優良事業者が取得した公共施設等に係る課税標準を定めるものです。 附則第10条の３第８項第５号は法律改正にあわせて改正するものです。 附則第15条の２は軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例を定めるものです。 附則第15条の３は軽自動車税の環境性能割の減免の特例を定めるものです。 附則第15条の４は軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例を定めるものです。 22ページをお開きいただき、附則第15条の５は軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付について定めるものです。 附則第15条の６は軽自動車税の環境性能割の税率の特例を定めるものです。 附則第16条は軽自動車税の種別割の税率の特例を定めるものです。 24ページをお開きいただき、附則として、第１条では、条ごとの施行期日を平成29年１月１日、平成29年４月１日、平成30年１月１日と定めるものです。 25ページの第２条は町民税に関する経過措置を定めるものです。 26ページをお開きいただき、第３条は固定資産税に関する経過措置を定めるものです。 27ページの第４条は軽自動車税に関する経過措置を定めるものです。 次に、１枚おめくりいただき、第２条による改正の新旧対照表をごらんください。平成26年議案第33号で既存車に係る軽自動車税の税率の引き上げの経過措置を定めましたが、軽自動車税を種別割に名称変更するため、改正するものです。 次に、２枚おめくりいただき、第３条による改正の新旧対照表をごらんください。平成27年議案第53号で町たばこ税に関する経過措置を定めましたが、条例の規定の改正にあわせて改正するものです。 以上で説明といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。原成兆議員。
◆１４番（原成兆君） １点お伺いいたします。 新旧対照表の３ページなんですけれども、法人町民税の税率、これが100分の12.1から100分の8.4と大幅に、約３割変更するということなんですが、平成27年度の町の決算書を見ますと法人税の税割額が約５億5,100万円です。そうしますと、３割といいますと約１億6,500万円ぐらい減額になると思うんです。この辺については、その数字でよろしいんでしょうか、もう一度確認します。
◎税務課長（小野基光君） お答えいたします。 平成27年度の決算ベースでいいますと、議員のおっしゃった約１億6,500万円、約３割が見込まれます。平成29年度は全てが新税率に該当しませんので、この約３割で5,000万円程度の影響が出るかと考えます。平成30年度以降に約１億6,500万円の減額が見込まれるということになりますが、今回提案させていただいたのは、平成28年３月31日の地方税法の改正の公布によって出しましたが、平成28年８月24日付の閣議決定で消費税の引き上げを２年半延期することになりました。こちらの法人税の改正も２年半の先送りとなりましたので、すぐにはこの法人税の引き上げということはございません。 また、実施された場合には、この減額されたお金が地方交付税の原資として回るわけですが、平成27年度は瑞穂町は不交付団体でありまして、平成28年度も不交付団体が見込まれております。そうしますと、地方交付税からこの原資として回った分が町に返ってくることを期待することはできません。そのかわり法人事業税交付金という新しい交付金が予定されておりまして、3.7％の引き上げの２％相当額をこちらの交付金で減収分を補填するということになっておりますので、約半分ぐらいの額がこちらの交付金で補填していただけると見込んでおります。 以上です。
◆１４番（原成兆君） それでは、再質疑します。 あくまでもこの改正でいきますと施行期日が平成29年４月１日ということなので、閣議決定で消費税が２年半延びたから、それに影響して、この施行期日も当然２年半かあるいは３年延びるのかどうか、わかりませんけれども、いずれにしても、すぐ平成29年４月１日には提供しないということになると思うんです。瑞穂町の場合には平成27年度は不交付団体ということで、それから先ほども説明がありましたけれども、平成28年度も不交付団体の見込みというふうなことです。これからさらに不交付団体になる可能性というのは非常に高いのではないかと思うので、そのうち新しく措置される交付金で、減額というか、税率の減った3.7％のうちの２％が措置されるということなので、約半分ぐらい、平成27年度ベースでいきますと7,000万円から7,500万円、その辺が影響を受けるのかなというふうに思うんです。 いずれにいたしましても、国税の法人税自体も税率が下がりぎみの状態なので、実際にはこの金額以上のものが瑞穂町の法人町民税の税割額が影響を受けると思うんですけれども、そういったことでなかなか厳しい状況がさらに続くのかなというふうに思うんです。 いずれにいたしましても、今回の改正、これには軽自動車税もある、それから個人町民税もあるということで、個人にとっての生活にかなり影響を及ぼすと思うんですけれども、そうすると全てこれは、もう消費税が延びたから、そのままこの改正の条例自体も延びるということの理解でよろしいんでしょうか、もう一度お願いします。
◎税務課長（小野基光君） 閣議決定された消費税の２年半延長による影響は、ここでは環境性能割、種別割、今の法人税の税率引き下げ、こちらが２年半先送りの影響を受けるということになりまして、延滞金の計算等は平成29年１月１日からの施行となります。 以上です。
◆１４番（原成兆君） 終わります。
○議長（高水永雄君） ほかにありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） ないようですので、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第48号に対する討論を行います。 （「討論なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 討論ありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第48号、瑞穂町
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第49号、瑞穂町都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第49号については、地方税法の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。 詳細につきましては、横澤住民部長に説明させます。
◎住民部長（横澤和也君） 説明いたします。 地方税法の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、同法を引用している瑞穂町都市計画税条例の一部を改正するものです。 改正の内容は、法改正に伴い、認定優良事業者が取得した公共施設等に係る課税標準の特例措置を新たに導入するとともに、項の追加及び項ずれが生じているため、これを改正するものです。 それでは、新旧対照表により説明いたします。議案書を２枚おめくりいただき、新旧対照表の１ページをお開きください。 第２条第２項は、法改正による項ずれを改めるものです。 附則第２項を追加します。第２項は都市計画税の特例措置で、認定優良事業者が取得した公共施設等に係る家屋及び償却資産に対して課する都市計画税の課税標準を５分の４とするものです。 旧第２項から、５ページをお開きいただき、旧の第14項までを第３項から第15項に項を繰り下げ、条例附則の項ずれと引用している地方税法の項ずれをそれぞれ改めるものです。 附則として、この条例は、公布の日から施行します。 以上、説明といたします。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 これより議案第49号に対する討論を行います。 （「討論なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 討論ありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第49号、瑞穂町都市計画税条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第50号、瑞穂町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第50号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、次の者を瑞穂町教育委員会委員として任命することについて議会の同意を求めるものです。 瑞穂町教育委員会委員、森田義男氏及び戸田祐佳氏が平成28年９月30日任期満了となるため、後任として次の者を新たに任命したいので、本案を提出するものです。 氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。 村上豊子、瑞穂町大字石畑1658番地、昭和34年12月27日。 中野裕司、瑞穂町大字殿ケ谷901番地、昭和37年10月20日。 なお、資料として村上氏及び中野氏の略歴書を添付いたします。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 これより議案第50号に対する討論を行います。 （「討論なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 討論ありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第50号、瑞穂町教育委員会委員の任命についてを原案どおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第７、議案第51号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第51号については、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、次の者を人権擁護委員として推薦することについて議会の意見を求めるものです。 人権擁護委員、原島房子氏が平成28年12月31日任期満了となるため、再度推薦したいので、本案を提出するものです。 氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。 原島房子、瑞穂町大字箱根ケ崎229番地、昭和23年５月30日。 なお、資料として原島房子氏の略歴書を添付いたします。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 これより議案第51号に対する討論を行います。 （「討論なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 討論ありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第51号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを原案どおり適任者とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり適任者とすることに決しました。 次に、日程第８、議案第52号、瑞穂第三
小学童保育クラブ建設工事請負契約についてを議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第52号については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 契約内容ですが、１、契約の目的、瑞穂第三小学童保育クラブ建設工事。２、契約の方法、指名競争入札による契約。３、契約金額、金１億800万円。４、契約の相手方、東京都新宿区西新宿七丁目５番２号752ビル、日東工営株式会社、代表取締役、高山哲夫。 詳細につきましては、村野福祉部長に説明させます。
◎福祉部長（村野香月君） 説明します。 現在、２施設に分けて行っている瑞穂第三小学童保育クラブの機能を集約化し、児童への質の高い保育の提供と待機児童の解消、児童・保護者の方々の利便性向上を図るため、新たに施設の建設を行うものです。 恐れ入りますが、添付資料１をごらんください。 契約概要ですが、本件につきましては、町が基本設計を既に完了させ、基本設計図書並びに特記仕様書等の条件を提示して、詳細については請け負った会社が実施設計をすることによって建設工事完了までの期間の短縮を図ることとしています。したがいまして、建築確認申請や官公庁の諸手続を含んでの建設工事請負契約とするものです。 工事箇所ですが、瑞穂町大字二本木676番地１、元狭山コミュニティセンター北側に位置するところです。 建物概要ですが、敷地面積は562.14平方メートル。構造・規模は、軽量鉄骨プレハブ２階建て。延床面積は359.26平方メートルです。外構は敷地南側を自動車８台と自転車の駐車スペースにし、浸透性アスファルトで舗装します。放課後、学童保育クラブに登所する児童たちは南側の入口からスロープ付近を通行し、駐車場には入らずに施設に入れるようにします。 恐れ入れますが、添付資料２をごらんください。図面左側が１階です。部屋の構成ですが、玄関から入り、左側にだれでもトイレを、右側には９人乗りのエレベーターを設置します。部屋は保育室（１）、（２）と事務室です。また、万が一ぐあいが悪くなった児童のために静養室（１）を設置します。保育室（１）、（２）は合計で約86平方メートルの広さです。可動式間仕切りにより仕切ることもできます。中央の廊下には手洗い場を設け、男子トイレ、女子トイレ等を設置します。右側の図面が２階です。保育室（３）、（４）については、中学年、高学年用の保育室を予定していますが、合計で約93平方メートルの広さです。１階と同様に可動間仕切り、静養室（２）、手洗い場、男子トイレ、女子トイレ等を設置します。 恐れ入りますが、添付資料３をごらんください。完成の予想図です。屋根は金属製で、鉄板にアルミと亜鉛で合金加工したガリバリウム鋼板です。屋根西側には太陽光発電ソーラーパネルを設置します。 工期につきましては、平成29年３月31日までです。 なお、本工事の予定価格に対する落札率は95.70％です。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。下野議員。
◆８番（下野義子君） ２点お伺いいたします。 １点目ですが、資料１、２のどちらでもわかるんですけれども、計画建物のところの南側のところに駐車場が８台分ということで設置されております。学童保育クラブで子供たちの遊ぶスペースといいますか、そういうスペースの確保になるのかと思っておりましたが、駐車場ということで設計されておりますが、この駐車場の必要性といいますか、計画された目的を教えていただきたいと思います。 ２点目ですが、添付資料２のところで詳しく建物の中の図面等が書かれておりますが、今、学童保育クラブはＮＰＯ法人の方で、指導員の方々に運営していただいておりますが、そういった現場の声をこの設計の中に反映されているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 １点目の駐車場の必要性でございますが、こちらは今、学童のお迎えが約７割ぐらいは自動車でお迎えに来ていただいております。建設に当たりまして、近隣の住民の方にもいろいろ説明等もさせていただいているんですけれども、住民の方々からは路上駐車、これを一番心配しているというお話がございました。そういったことも鑑みて、この南側に駐車場８台分の計画を立ててございます。 それから、遊び場につきましては、この案内図にも書いてございますとおり、付近に二本木公園がございます。こちらのほうで、本当の近くで外遊びができるということで考えております。 それから２点目の指導員の要望につきましてですが、こちらも指導員からお話を聞いてございます。指導員は子供たちの安全をまず考えていただきまして、子供たちが駐車場に入らないで、こちらを使用したいというお話がございました。先ほど部長の説明にもございましたとおり、スロープ付近を通るということで、駐車場を通らずに行けるということです。 それから、指導員からの要望といたしましては、今、お話ししました外遊びから中に入るのに、手や足がかなり汚れてしまうので、手洗い場、足洗い場がないかということで、こちらも図面のほうで添付資料１に出ておりますが、スロープを上った階段のところに足洗い場と書いてございます。こういった要望も聞いております。 それからもう一つ、低学年にはどうしてもおもらしをしてしまうお子さんもいらっしゃるということで、こちらは添付資料２のところに保育室（２）と書いてあるんですが、そこにシャワールームというのが書いてございまして、こういったことを指導員の要望を勘案して計画しているところです。 以上でございます。
◆８番（下野義子君） おおむねわかりました。 １点目の駐車場の件なんですが、そういった意味ではわかりました。それで、この図面の中ではバリカー３本ということで一応区別化されているんですけれども、これは時間的に上げたり下げたりということだと思うんです。もう一つ、子供の動線としまして、駐車場のほうに入らなくてもいいということなんですが、そういったところで、ちょっとした境とか、そういったものをつくらなくてもよかったのかどうか。スロープは当然大丈夫なんですが、階段等を使うところに関しまして、駐車場のところとの差異を何かつくったほうがよかったのではないかと思うんですが、その点について。 今、二本木公園を利用するというお話がございましたが、南側には第三小学校がございまして、今まで校庭を随分使わせていただいているというお話を聞いておりますが、そういった面につきましては、どのように考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いできればと思います。 ２点目の質疑に関しましては、十分現場の声を反映していただいて、それをこの中にも工夫しているということでお聞きしましたので、大変安心いたしました。さらに事務方、事務室等、また各教室におきましても、ロッカーの設置であるとか、そういった高さ、いろいろな部分で具体的に指導員の方々には経験値としていろいろなアイデアがあるというのをお聞きしたことがありましたので、これは大きな建物なんですけれども、今後設置される備品等に関しましてもぜひ意見を聞いていただきたいと思っているんですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 バリカーの上げ下げ、これは運用のところになりますので、でも、基本的に指導員が帰ったときに上げてというような形になります。 それから、スロープを通りながら、途中に何か柵とかが必要なのではということかと思いますが、こちらは自動車のほうの転回等も考えまして、ここに何か柵をつくるというようなことは考えてございません。 それから、今後のことにつきましては、指導者が一番子供のことを身近で感じておりますので、いろいろな意見は引き続き聞いていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆８番（下野義子君） 終わります。
○議長（高水永雄君） ほかにありますか。大坪議員。
◆１３番（大坪国広君） １点だけお伺いいたします。 添付資料２なんですが、１階の保育室（１）と（２）、２階の保育室（３）と（４）との関係で、先ほど説明があったんですが、実際に子供たちをここで何人受け入れることができるのか、そこだけ確認したいんです。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 こちらの１階、２階、合わせて子供たちを100人まで受け入れられるような想定で設計してございます。 以上です。
◆１３番（大坪国広君） 終わります。
○議長（高水永雄君） ほかにありますか。森議員。
◆１５番（森亘君） ３点ほど伺います。 まず１点目なんですが、今回、指名業者選定委員会の中で指名をしたわけですが、その指名は、どういった方を指名したのか、その基準みたいなものがありましたらお示しいただきたいというふうに思います。 それから２点目なんですが、先ほど説明はあったんですけれども、これはたびたび入札がうまくいかなかったという経緯があるんですが、今回特に工夫したところとか、そういったものがほかに何かありましたらお示しいただきたいと思います。 それから３点目なんですが、内容なんですけれども、これは全部保育室という形になっていますけれども、学習室的な要素というのがこの中に含まれるんでしょうか、この点について確認いたします。
◎管財課長（小峰芳行君） １点目、２点目についてお答えいたします。 まず、指名の基準でございますが、今回は鉄骨プレハブ工事ということで、瑞穂町に登録している鉄骨プレハブ業者が少なく、22者という中でこの事業者を選定してございます。 ２点目の工夫したところということでございますが、議員も御承知のとおり、７月28日に１回目の入札が不調に終わりました。２回目の入札に当たりましては、一度事業者から提出された入札書等も確認いたしまして、そういった中では、今回の実施設計ですとか確認申請、こういったことから工事ということで、町でも初めての試みということで、そういった中で人件費等の見直しを行いまして、他の工事の積算についてはおおむね適正であったというところから、そういった人件費の部分を見直して、再度入札に付したということでございます。 以上です。
◎福祉課長（横沢真君） ３点目についてお答えいたします。 こちらは学童保育クラブでございますので、部屋の名前が保育室ということになってございますが、学習もできないのかということでございます。実際に基本的にはそれぞれの学童保育クラブでやり方は違いますけれども、まず登所して、その後に宿題とか読書の時間というものを設けてございます。それから遊びとかおやつとか、最後に掃除をして帰るということですから、保育室と書いてございますが、こういうところでも学習はしているということでございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） それでは、１点目なんですが、指名業者選定委員会で選んだ会社の中には、たしか民事再生法の適用を受けたところもあったかと思うんです。その中には今回……、当然今はもう本当に再生したわけですけれども、その点の評価というんですか、また財務内容等の精査というのは行ったのかどうか、この点について確認いたします。 それから２点目につきましては、これは新たな試みということで大変高く評価したいというふうに思います。そういった部分では担当課も大変な思いをしたんだと思うんですけれども、よくここまで来たなということで高く評価したいというふうに思います。これは結構です。 ３点目なんですけれども、わかりました。言葉がいいかどうかわかりませんが、厚生労働省が管轄するということで、どうしても保育ということになるんでしょうけれども、学童の課題ということの一つの中に学習という時間がどうしても必要だろうと、そういった部分も文部科学省のほうでは思っているみたいで、その辺のバランスみたいなものなんですが、わかりました。それでは、最終的には学習ができるような、そういったスペースが確保できるということで理解していいんですか。また、例えばどこら辺を想定しているのか、今の段階でわかればお答えいただきたいんですが、これは指定管理者に任せるというのも一つだと思いますが、この辺について、もしわかりましたらお答え願いたいと思います。
◎管財課長（小峰芳行君） １点目についてお答えいたします。 財務内容の確認ということでございますが、これは今回、議会案件ということで、そういった場合には特に資本金ですとか自己資本比率あるいは売上高の経常利益等、経営状況については必ず確認して、予備選定の段階の中で経営状況が懸念される場合には、今はそういった事業者については選定されないような仕組みといいますか、手続になっております。また過去７年間の工事の近隣の受注の状況等も確認してみまして、そういった中で指名した６者については十分要件をかなえているということで指名をしてございます。 以上です。
◎福祉課長（横沢真君） ３点目についてお答えいたします。 こちらの保育室のほうにも机とか椅子を設置いたします。こちらは学習ができる場所と兼ねて実施をするということです。場所は保育室の中で兼用して使うということでございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） わかりました。３点目は学年が違うということで、それぞれそういうスペースを確保するということで理解いたしました。 １点目なんですが、今、町の指名選定の中で、これは特にいじめているわけではないんですが、会社更生法の適用を受けた業者に対して、それでも指名に入れるというようなことに対しては特にチェック態勢というか、そういったことに対しての取り決めというか、そういったことは指名選定の中に基準はあるんでしょうか、伺います。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 過去にそういった適用を受けたところを指名から外すというようなことは、今、要綱なり規則で制限をしているところではございません。あくまで現在の経営状況を確認して指名をしているというところでございます。 以上です。
◆１５番（森亘君） わかりました。
○議長（高水永雄君） ほかにありませんか。古宮議員。
◆２番（古宮郁夫君） 直に建物とかいう話ではないんですけれども、この学童保育クラブを建設される場所の近くに二本木公園があるんですが、この二本木公園の地下には遊水池というんですか、雨水を一時的にためるような場所があるんです。この間の記録的な豪雨のときに、添付資料１の案内図、ここに二本木公園とあるんですけれども、二本木公園の右上の角に交差点があるんですが、この辺で水が噴き上がったりとか、かなりの深さの水がたまってしまったというような状況がどうもあったようです。今回、この建物の駐車場の位置のレベルがどの程度のレベルか、ちょっとわかりませんけれども、周辺にそんな状況がありましたので、その辺のところの事前の検討といいますか、そういうレベルの比較で、どんな状況なのかというところも事前に確認しておいていただければということです。 そういうことなので、ぜひともその点の確認をよろしくお願いいたします。
○議長（高水永雄君） どのぐらいのレベルか、答弁できる人はいますか。要するに水が出たときに冠水しないように考えているかどうかということですね。横沢福祉課長。
◎福祉課長（横沢真君） お答えいたします。 すみません、何センチというレベルの話ではないんですけれども、ここは土地自体が少し傾斜地になってございます。駐車場のところが低くて建物のほうがかなり高くなっているというようなところで、その辺の高さのところは十分気をつけて進めていきたいと思っております。実際には建物のほうが高くて、この間の雨は全体的に道路等も冠水してしまうような状態といいますか、基本的には高いところに建物をつくるというふうな設計になってございます。 以上です。
◆２番（古宮郁夫君） 建物の高いところというのは図面を見てわかったんですけれども、駐車場は多分道路レベルと一緒のレベルになってくるのかなというところがありましたので、そういうところの豪雨被害というのが出ないような状況をよく確認していただければということです。あと、ここを運用していくに当たって注意事項とか、そういうところも事前によく検討していただきたいということですので、そこについては答弁は結構でございます。 以上です。
○議長（高水永雄君） ほかにありますか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） ないようですので、これにて質疑を終結いたします。 これより議案第52号に対する討論を行います。 （「討論なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 討論ありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第52号、瑞穂第三
小学童保育クラブ建設工事請負契約についてを原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 ここで暫時休憩といたします。再開は４時35分といたします。 休憩 午後４時２４分 開議 午後４時３５分
○議長（高水永雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９、議案第53号、平成28年度瑞穂町
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 議案第53号については、次のとおり歳入歳出予算の補正を行い、金額を定めるものです。 詳細につきましては、田辺企画部長に説明させます。
◎企画部長（田辺健君） 説明いたします。２ページをごらんください。 第１表、歳入歳出予算補正。歳入です。 款９地方特例交付金、項１、同名称で227万3,000円を増額します。普通交付税等の算定結果により交付額が確定したものです。 款12分担金及び負担金、項１負担金で2,000円を、款13使用料及び手数料、項１使用料で85万6,000円をそれぞれ増額します。平成27年度の収入未済額を計上するものです。 款14国庫支出金、項２国庫補助金で1,151万円を増額します。再編交付金交付額の端数調整による増額、子どものための教育・保育事業費補助金、保育対策総合支援事業費補助金、地域介護・福祉空間整備推進交付金の新規計上が主なものです。 款15都支出金で1,146万8,000円を追加します。項２都補助金で692万9,000円を増額します。都市農業活性化支援事業補助金の補助率上乗せ及び事業拡大分の増額、消費者行政活性化交付金の新規採択による計上が主なものです。項３委託金で453万9,000円を増額します。小中全７校がオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けたこと、第三小が言語能力向上拠点校の指定を受けたこと、瑞中が道徳教育推進拠点校の指定を受けたこと及び二中がスーパーアクティブスクールの指定を受けたことによる委託金の新規計上が主なものです。 款16財産収入、項１財産運用収入で44万2,000円を増額します。平成27年度の収入未済額を計上するものです。 款18繰入金で6,945万2,000円を減額します。項１特別会計繰入金で409万3,000円を増額します。後期高齢者医療特別会計における前年度精算分です。項２基金繰入金で7,482万円を減額します。充当事業の契約差金による公共施設建設基金繰入金及び安全・安心まちづくり基金繰入金の減額、今回の補正予算において財源が確保できたことによる財政調整基金繰入金の減額です。項３財産区繰入金で127万5,000円を増額します。石畑文化伝承会館倉庫設置工事の財源とする石畑財産区特別会計繰入金の増額です。 款19繰越金、項１、同名称で１億3,868万9,000円を増額します。平成27年度決算に伴う繰越額の確定によるものです。 款20諸収入、項３雑入で504万9,000円を増額します。一般財団法人環境イノベーション情報機構の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の新規採択による計上が主なものです。 歳入合計で、補正前の額138億3,546万6,000円に補正額１億83万7,000円を追加し、計で139億3,630万3,000円とするものです。 次に、３ページ、歳出です。 款２総務費で１億3,412万円を追加します。項１総務管理費で１億3,090万6,000円を増額します。歳入の前年度繰越金が確定し、財源が確保されたことによる財政調整基金積立金の増額、石畑文化伝承会館倉庫設置工事費の新規計上が主なものです。項２徴税費で18万円を増額します。４月の人事異動に伴う職員手当の増額です。項３戸籍住民基本台帳費で303万4,000円を増額します。４月の人事異動に伴う職員手当の増額、個人番号カード交付にかかる印刷製本費及び委託料の増額です。 款３民生費で1,692万8,000円を追加します。項１社会福祉費で584万5,000円を増額します。介護ロボット等導入支援事業補助金の新規計上、４月の人事異動に伴う職員手当の増額等による介護保険特別会計繰出金の増額、平成27年度決算に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金の減額が主なものです。項２児童福祉費で1,108万3,000円を増額します。町内認可保育所及び小規模保育事業所への保育業務支援システム導入及び事故予防等のためのビデオカメラ設置に伴う私立保育園運営費補助金及び
石畑保育園指定管理者委託料の増額、三小学童保育クラブ建設工事監理委託料の新規計上が主なものです。 款４衛生費で730万9,000円を追加します。項１保健衛生費で726万9,000円を増額します。Ｂ型肝炎予防接種の定期化に伴う印刷製本費、医薬材料費、通信運搬費及び予防接種委託料の増額、都補助金の精算に伴う返還金の新規計上が主なものです。項２清掃費で４万円を増額します。４月の人事異動に伴う職員手当の増額です。 款５農林水産業費、項１農業費で694万3,000円を増額します。４月の人事異動に伴う職員手当の増額、都の補助率上乗せ等による事業拡大に伴う都市農業活性化支援事業補助金の増額です。 款６商工費、項１、同名称で164万9,000円を増額します。都補助金の消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員研修講師謝礼、消費者被害防止ＰＲ用品購入のための消耗品費及び印刷製本費の増額、事業完了による不用額の減額です。 款７土木費で7,720万8,000円を減額します。項１土木管理費で86万円を増額します。４月の人事異動に伴う職員手当の増額です。項２道路橋りょう費で238万4,000円を増額します。道路照明灯にかかる修繕料の増額が主なものです。項４都市計画費で8,045万2,000円を減額します。４月の人事異動に伴う職員手当の増額、平成27年度決算に伴う駅西土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の減額です。 款８消防費で594万円を追加します。項１消防費で88万円を減額します。契約差金による減額です。項２災害対策費で682万円を増額します。契約差金による減額、（仮称）石畑防災広場整備工事費の増額、新たに建設する三小学童保育クラブに設置する防災行政無線個別受信機購入費の増額です。 款９教育費で614万6,000円を追加します。項１教育総務費で111万5,000円を増額します。理科観察実験支援員の配置時間増に伴う謝礼の増額、三小が言語能力向上拠点校の指定を受けたことによる校内研修講師謝礼及び校内研修事業費の増額が主なものです。項２小学校費で266万5,000円を減額します。契約差金による減額、小学校５校がオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けたことによる講師謝礼、消耗品費及び備品購入費の新規計上、植栽等管理委託料の増額です。項３中学校費で263万3,000円を増額します。瑞中で発生したプール水流出事故に伴う光熱水費の増額、中学校２項がオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けたことによる講師謝礼、消耗品費及び備品購入費の新規計上、瑞中が道徳教育推進拠点校の指定を受けたことによる講師謝礼及び事業費の新規計上、二中がスーパーアクティブスクールの指定を受けたことによる講師謝礼の新規計上、契約差金による減額です。項４幼稚園費で161万2,000円を増額します。幼稚園就園奨励事業の補助対象拡大に伴うシステム改修による増額です。社会教育費で332万9,000円を増額します。ふるさと図鑑（自然系）作製に伴う委託料の増額、４月の人事異動に伴う職員手当の増額、契約差金による減額が主なものです。項６保健体育費で12万2,000円を増額します。スポーツ推進委員協議会が全国表彰されることに伴う職員普通旅費及び委員費用弁償の増額です。 款10公債費、項１、同名称で153万5,000円を減額します。平成17年度借入債の利率見直しによるものです。 款12予備費、項１、同名称で54万5,000円を増額します。 歳出合計で、補正前の額138億3,546万6,000円に補正額１億83万7,000円を追加し、計で139億3,630万3,000円とするものです。 以上で説明を終わります。
○議長（高水永雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ延会とし、議案第53号の議案審議については５日月曜日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（高水永雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４８分...