平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２６年９月１日第３回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番 小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １３番 青山 晋君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 伊藤 孝裕 書 記 榎本 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 鳥海 俊身君 企 画 部 長 田辺 健君 住 民 部 長 栗原 裕之君 福 祉 部 長 村野 香月君 都 市 整備部長 田中 和義君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 村山 俊彰君 秘 書 広報課長 小作 正人君 総 務 課 長 関根 和男君 管 財 課 長 小峰 芳行君 地 域 課 長 古川 実君 環 境 課 長 臼井 孝安君 福 祉 課 長 横澤 和也君 高 齢 課 長 横沢 真君 建 設 課 長 森田富士夫君 産 業 課 長 笹井 鎮彦君 教 育 課 長 吉野 久君 指 導 課 長 加藤 進君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（石川修君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成26年第３回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。 平成26年第３回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 日中はまだまだ残暑が続くものと思いますが、セミの声にかわって夕方には虫の声が聞こえるようになり、秋の気配を感じます。 ことしの夏は特に厳しい暑さとなり、局地的豪雨が各所で発生し、甚大な被害をもたらしました。広島市の土砂崩れでは多くの犠牲者が出ました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を願ってやみません。 幸い瑞穂町では大きな被害が発生していませんが、台風や低気圧の接近が予想される際は、早期から警戒を行ってきました。今後も関係機関から寄せられる情報をもとに、迅速な対応ができるよう備えてまいります。 また、７日の日曜日には、地域の防災組織の手により運営される総合防災訓練が予定されています。自助、共助の必要性をお知らせするとともに、災害への備えの大切さを実感していただくための訓練となります。議員各位の御協力をお願いいたします。 さて、本定例会に上程いたします議案は、条例３件、予算10件、決算10件、人事２件の計25件であります。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。
○議長（石川修君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 なお、去る８月21日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森委員長。 ［議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（森亘君） 御指名をいただきましたので、去る８月21日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成26年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月１日から９月19日までの19日間と設定することとし、４日から18日までは常任委員会調査等のため休会とし、19日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容について申し上げますと、一般質問については、通告者12名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。 次に、提出議案25件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第42号から議案第46号までの５件を順次審議します。続いて、平成26年度各会計の補正予算について、まず議案第47号から議案第52号を順次審議し、議案第53号から議案第56号までを一括で審議を行います。続く議案第57号から議案第66号までの平成25年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、決算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託をいたします。次に特別会計９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。決算特別委員会につきましては、10日、11日、12日に予定し、会議の進捗次第では２日間といたします。各会計決算書の内容説明は決算特別委員会で行われます。審査順序及び説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。なお、決算特別委員会での討論を省略し、19日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が３件であります。これらの取り扱いについて議長より、26陳情第６号は総務産業建設委員会に、26陳情第７号は厚生文教委員会に、26陳情第８号は総務産業建設委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、５日金曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、８日月曜日、午前９時に厚生文教委員会を、17日水曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が９月19日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、第４次瑞穂町長期総合計画後期基本計画の策定についてほか２件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（石川修君） 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、 ６番 高橋 征夫議員 ７番 小川 龍美議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月１日から９月19日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（石川修君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月１日から９月19日までの19日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ６月 １日 全町一斉清掃 ６月 １日 野山北・六道山公園西口駐車場開園式 ６月 ２日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ２日
航空自衛隊横田基地協力会懇親会 ６月 ３日 本会議 ６月 ４日 本会議 ６月 ４日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官マークオーガスト大佐送別会 ６月 ５日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ７日 町内会連合会定期総会 ６月 ８日 アーリーサマーコンサート ６月１１日 議会運営委員会 ６月１３日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１４日 西多摩三師会懇親会 ６月１５日 ふれあい運動会 ６月１６日 福生消防署管内連絡協議会 ６月１７日 東京都農業会議 ６月１８日 地域保健福祉審議会 ６月１８日 ＴＢＳ『噂の東京マガジン』ＴＶ取材 ６月１９日 西多摩建設事務所行政連絡会 ６月２０日 庁議 ６月２０日
シルバー人材センター定期総会 ６月２３日 東京都景観審議会 ６月２３日
東京都区市町村振興協会評議員会 ６月２４日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月２５日 ＪＡにしたま総代会総会 ６月２６日 横田基地第３７４空輸航空団司令官交代式 ６月２６日 職員採用一次選考会 ６月２７日 全国基地協議会・
防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会及び合同定期総会 ６月３０日 農畜産物直売所通常総会 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 １日 町長訓示 ７月 １日 幹部会議 ７月 ３日 地域雇用問題協議会 ７月 ３日
殿ヶ谷土地区画整理組合総代会 ７月 ４日
米大使館アメリカ独立記念日レセプション ７月 ７日 フォトコンテスト審査会 ７月 ７日 農業委員会選任書交付式・農業委員会選挙授与式 ７月 ８日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会議員視察 ７月 ８日
農業委員会農林水産大臣賞受賞の集い ７月 ９日 青少年問題協議会 ７月１０日 基地対策特別委員会 ７月１０日 ふれあいコンサート ７月１０日 西多摩地域広域行政圏協議会 ７月１１日
青少年国際交流事業歓迎レセプション及び食事会 ７月１１日
青少年国際交流事業歓迎パーティー ７月１４日
西多摩衛生組合正副管理者会議 ７月１８日 庁議 ７月１８日 産業まつり実行委員会 ７月１８日
航空自衛隊横田基地協力会通常総会 ７月１８日
青少年国際交流事業モーガンヒル市主催さよならパーティ ７月２８日 農業委員会総会 ７月２８日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会 ７月２９日 議会運営委員会 ７月２９日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月３０日 新庁舎建設基本計画協議会 ７月３１日 職員採用面接試験選考会 ８月 １日 瑞穂町議会臨時会 ８月 １日 新郷土資料館愛称審査会 ８月 ４日 町長訓示 ８月 ４日 幹部会議 ８月 ７日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ８月１５日 海外留学奨学生の留学報告及び壮行会 ８月２３日 みずほサマーフェスティバル ８月２４日 富士総合火力演習見学 ８月２５日 高齢者記念品贈呈 ８月２６日 高齢者記念品贈呈 ８月２６日 全員協議会 ８月２７日 高齢者記念品贈呈 ８月２８日 青梅線・五日市線・八高線改善要望活動 ８月２９日 町長訓示 ８月２９日 社会を明るくする運動反省会
○議長（石川修君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告及び継続費精算報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告（平成26年５月21日から平成26年８月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 5.26│ ││ 一般会計 │だれでもトイレ等設 │ │(株)水井 │自26. 5.27│長岡長谷部 ││ 7-4-5-15 │置工事 │12,744,000│装備 │至26. 9.22│376番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 26. 5.28│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（２ │ │ │自26. 5.29│ ││ 1-1-2-15 │６その２） │ 4,190,400│(株)Ｕ４ │至26. 8.18│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │町立むさしの
保育園 │ │ │ 26. 6. 3│ ││ 一般会計
│幼児棟テラス改修工 │ │古川工務 │自26. 6. 4│むさし野一丁││ 3-2-3-15 │事 │ 1,198,476│店 │至26. 8.31│目５番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 6. 6│ ││ 一般会計 │町立瑞穂第四
小学校 │ │師岡設備 │自26. 6. 9│箱根ケ崎西松││ 9-2-1-15 │給水管布設替工事 │28,944,000│工業(株) │至26. 9.25│原２番地１ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ビューパーク競技場 │ │東京環境 │ 26. 6. 6│ ││ 一般会計
│管理棟空調設備改修 │ │プラント │自26. 6. 9│箱根ケ崎2475││ 9-5-5-15 │工事 │ 8,078,400│(株) │至26. 8.29│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 6.27│ ││ 一般会計 │松山公園だれでもト │ │(株)館工 │自26. 6.30│ ││ 7-4-5-15 │イレ等設置工事 │11,124,000│務店 │至26.11. 7│高根地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 6.27│ ││ 一般会計 │町道２１号線舗装工 │ │(有)村尾 │自26. 6.30│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 7,344,000│造園土木 │至26. 9. 8│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │(有)ロー │ 26. 7. 4│ ││ 一般会計 │交通安全施設（
カラ │ │ドアクセ │自26. 7. 7│ ││ 7-2-3-15 │ー舗装）設置工事 │ 2,484,000│ス │至26. 9.18│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │南平ひばり公園だれ
│ │ │ 26. 7.11│ ││ 一般会計 │でもトイレ等設置工 │ │(株)館工 │自26. 7.14│南平二丁目37││ 7-4-5-15 │事 │ 9,720,000│務店 │至26.11.21│番地 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ 26. 7.28│ ││ 一般会計 │ │ │(株)村尾 │自26. 7.29│ ││ 7-2-3-15 │町道６号線舗装工事 │13,618,800│重機 │至26.10. 8│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │ │ │(株)冨士 │ 26. 7.28│ ││ 一般会計 │町道１０２７号外１
│ │土木瑞穂 │自26. 7.29│箱根ケ崎東松││ 7-2-3-15 │路線舗装工事 │ 8,121,600│営業所 │至26.10.16│原地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 7.28│ ││ 一般会計 │町道９５８号線舗装 │ │(株)山川 │自26. 7.29│ ││ 7-2-3-15 │工事 │ 9,180,000│土木 │至26.10.16│むさし野地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 8. 1│ ││ 一般会計 │町道１０７７号線舗 │ │(有)村木 │自26. 8. 4│長岡四丁目地││ 7-2-3-15 │装工事 │ 4,644,000│土建 │至26.10. 7│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 26. 8. 8│ ││ 会 計 │管渠布設工事（２６ │ │(株)田村 │自26. 8.11│ ││ 2-1-1-15 │その１） │20,088,000│工務店 │至26.11. 7│箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 8. 8│ ││ 一般会計 │さやま花多来里の郷 │ │(有)村尾 │自26. 8.11│駒形富士山 ││ 7-4-6-15 │駐車場等整備工事 │47,520,000│造園土木 │至27. 2.27│245番地１外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 26. 8.13│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（２ │ │(有)村尾 │自26. 8.14│ ││ 1-1-2-15 │６その３） │ 2,084,400│造園土木 │至26. 9. 8│二本木地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（石川修君） 次に、教育委員会より瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告（平成25年度対象事業分）を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ６月 １日 全町一斉清掃 ６月 １日 野山北・六道山公園西口駐車場開園式典 ６月 ２日 瑞穂町議会定例会開会 ６月 ３日 本会議 ６月 ４日 本会議 ６月 ５日 社会を明るくする運動準備委員会 ６月 ６日 総務産業建設委員会 ６月 ７日 町内会連合会定期総会 ６月 ９日 厚生文教委員会 ６月１１日 議会運営委員会 ６月１３日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ６月１３日 瑞穂・横田交流協会総会 ６月１５日 ふれあい運動会 ６月２０日 シルバー人材センター定時総会 ６月２４日 社会を明るくする運動実施委員会委員の委嘱及び実施委員会 ６月３０日 農畜産物直売所通常総会 ７月 １日 社会を明るくする運動駅頭広報活動 ７月 ２日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会、理事会 ７月 ７日 平成２６年７月６日執行瑞穂町
農業委員会委員選挙当選証書付与式 ７月 ８日 ～９日 東京都町村議会議長会役員会・臨時総会 ７月 ８日 八高線八王子・
高麗川間複線化促進協議会総会及び要望活動 ７月 ９日
農業委員会農林水産大臣賞受賞の集い ７月１０日 基地対策特別委員会 ７月１１日
青少年国際交流事業派遣団議会訪問・瑞穂町主催歓迎パーティー ７月１４日
全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会 ７月１４日 ～１６日 西多摩郡町村議会議長会行政視察 ７月１７日 視察受入《群馬県吉岡町》 ７月１８日 産業まつり実行委員会 ７月１８日
青少年国際交流事業モーガンヒル市主催さよならパーティー ７月２３日
西多摩広域行政圏協議会審議会 ７月２３日 大多摩観光連盟通常総会 ７月２４日 東京都町村会及び東京都町村議会議長合同会議 ７月２６日 寿楽納涼祭り ７月２８日
首都圏中央連絡道路建設促進協議会総会 ７月２９日 議会運営委員会 ７月２９日 三鷹・
立川間立体化複々線促進協議会・
多摩地域都市モノレール等建設促進協議会合同総会 ７月３０日 総務産業建設委員会協議会 ７月３０日 東京河川改修促進連盟総会及び促進大会 ８月 １日 瑞穂町議会臨時会 ８月 ４日 東京都町村議会議長会東京都予算編成に対する要望実行運動 ８月 ５日
公共交通特別委員会管外調査視察 ８月 ７日 町と議会による横田基地に関する要請活動 ８月１４日 産業まつり運営委員会 ８月２０日 ときわ会定期総会 ８月２１日 議会運営委員会 ８月２３日 みずほサマーフェスティバル ８月２６日 全員協議会 ８月２６日 第３７４
整備群新中隊長ウオラー少佐歓迎会とグリザード最上級曹長送別会 ８月２９日 社会を明るくする運動反省会 次に、監査委員より平成26年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、閉会中に常任委員会の管外調査視察が行われていますので、
高水永雄厚生文教委員会委員長より管外調査視察報告をお願いいたします。高水議員。 ［厚生文教委員会委員長 高水永雄君 登壇］
◎厚生文教委員会委員長（高水永雄君） 議長の命により、
厚生文教委員会管外調査視察報告をいたします。 視察年月日は、平成26年７月１日火曜日から３日木曜日まで。 視察地といたしまして、岩手県北上市・秋田県大仙市立大曲西中学校・国立大学法人秋田大学教育文化学部こども発達コース。 視察目的といたしまして、岩手県北上市の「高齢者施策の充実」、秋田県大仙市立大曲西中学校の「学力向上の取り組み」、国立大学法人秋田大学教育文化学部こども発達コースの「学力向上策」について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。 視察委員といたしまして、私、高水永雄と下野義子副委員長、谷四男美委員、近藤浩委員、青山晋委員、小池信一郎委員、小野芳久委員、高橋征夫委員。 同行職員といたしまして、坂内幸男教育部長。随行職員は議会事務局議事係主任の10名でいたしました。 初めに、岩手県北上市での調査目的は、町では平成26年２月現在、65歳以上の要介護認定率は前年と同じ14.3％で、東京都が23.4％、全国が17.8％と、比較すれば低い現状である。今後も生きがいを持って地域で元気で生活できるよう、いろいろな事業に率先して多くの参加を図ることで、結果として健康寿命の増進や要介護認定率の現状維持・低減に寄与できるものと思われるので、そこで北上市で取り組んでいる介護予防事業における口腔ケア事業の「宿題による意識付けや習慣化」を視察し、高齢者施策の拡充を図ることを目的といたしました。 調査概要は、北上市では1991年（平成３年）に合併し、行政面積は瑞穂町の約26倍、人口は約３倍である。企業誘致を進めており、東北有数の流通・工業集積地となっている。現在も人口の転入・転出が多い市である。しかし、高齢化率は平成25年９月時点で23.64％であり、年々増加している。 ここでは通所型二次予防事業の口腔ケア事業を保健師と歯科衛生士が中心となって、高齢者が抵抗なく参加できるように、ユニークなネーミング（げんき・歯つらつ講座）で、わかりやすいパンフレットを使って積極的に取り組んでいた。 全ての二次予防対象者に「げんき・歯つらつ講座参加者チェックリスト」を配布し、その結果に基づいて「運動機能講座」、「認知症予防講座」、「口腔ケア講座」など、その人に合った介護予防事業を進めていた。特に「口腔ケア講座」では、１カ月半で３回の講座をセットとし、市内８地区で開催している。 １回目は食べる楽しみや体全体の病気予防などに効果がある「口腔機能向上の必要性」について紙芝居を使って説明し、自分の口の機能を実体験（おせんべいを食べる・散水ホースを使った手づくり吹き矢のゲームなど）をし、自分の認識してチェックリストに記入する。そして自分の口の機能を知ることで、目標を立て、毎日「歯つらつ体操」に挑戦し、宿題のように記入シートにチェックしていく。楽しみながらできることをモットーに講座に取り組んでいた。 ２週間後の２回目の講座は、「簡単料理を作り、よく噛んで食べる」とのテーマで参加者が実際に調理をし、よく噛んで食べる実習をしている。また、嚥下機能低下と予防の講話や口腔体操の実技もしており、毎日の宿題も継続して習慣化を図っていた。 その１カ月後、３回目の講座では、「口腔ケアの必要性」、「介護予防について学ぶ」を再認識させ、事業アセスメントを実施していた。３回目の開催日の２週間前には必ず参加者全員に１～２回時の様子の写真を心のこもったコメント付きで送付し、参加を促し、講座終了後には参加者への感謝と口腔ケアを促す内容の手紙を送っている。 この講座の参加者は増加しており、「お口の元気度」、「目標達成感」には効果が上がっているとの報告があった。 所見といたしまして、「口腔機能向上」と「口腔衛生」の重要性を、保健師・看護師・歯科衛生士・栄養士がチームを組んで、従来の専門的な話を聞いたり、お決まりの手順を習うのではなく、実際に物を食べたり、ゲーム感覚を体験しながら、楽しくかつ自分で自分の口腔機能を認識させて、ケアの必要性を実感してもらう方法は、口コミで広がり、参加者の増加を実現させ、機能回復の効果も上げていた。 高齢者の日常生活向上を図る上で、口腔機能向上は体全体の病気の予防につながり、咀嚼訓練等は脳の活動にも影響を及ぼす重要事項である。町でも介護予防事業として口腔ケアを行っているが、その参加者は少ない。そこで、参加者をふやす方法として、参加者が楽しくできること、また行きたいと思わせるために、北上市のように体験型で自己認識ができる工夫が必要と感じた。また、参加しやすいように、高齢者を一堂に集めるのではなく、地域に出向いての活動も効果的であると感じた。 次に、秋田県大仙市立大曲西中学校での調査目的。 町は、子供たちの生きる力の向上を目指して施策を展開している。平成21年度より小学１年生から３年生に学習サポーターを配置し、平成26年度から放課後や夏休みを利用した学習支援も開始する。さらに効果を上げるために、大仙市立大曲西中学校で行っている学力向上の取り組みを視察し、施策の拡充を図ることを目的とした。 調査概要は、秋田県大仙市は、行政面積は瑞穂町の約51倍もあり、東京23区より広い面積を有し、人口は約８万7,000人で町の約2.6倍であるが、学力は県内でも高い位置にある。 大曲西中学校は全校76人で、１学年１クラスの小規模校であった。学校に着くと多くの生徒が大きな声で挨拶し、出迎えてくれた。校訓に「自主・協調」を掲げ、「学ぶ 鍛える 高め合う」を教育目標に、「生徒や家庭、地域の期待に応え、信頼される学校づくり」を目指していた。 ほとんどの授業はチーム・ティーチングの教師２人で行われ、教師の書く黒板への表記も整理されており、誰にもわかりやすい統一性があった。また、生徒の授業態度はよく、返事や発言はしっかりと全員ができており、出題問題の解答は答え合わせをする前に、隣同士でどのようにして解答を導き出したのかをお互いに意見交換して確かめ合う「学び合い」の取り組みが行われていた。 また、特色ある取り組みとして体験学習を行っていた。一つ目は農園活動。地域・ＪＡ・農芸高校の協力を得て農園で農作物を栽培し、給食の食材やイベントでの販売を行っている。二つ目は除雪ボランティア。この地域は冬期２メートルほどの積雪があるため、高齢者宅の屋根の除雪を行っている。三つ目は大曲花火大会の翌日の清掃活動。四つ目は高齢者施設でのボランティア活動。空き缶リサイクルによる利益で車椅子等の贈呈も行っている。その他、保育園児との交流や体力づくりとして年７回、1.5キロメートルのランニング、スキー教室などを行っていた。 生活の基本である早寝・早起き・朝御飯が99％できており、家庭学習の取り組みも自分で決めて毎日取り組んでいた。学習ノートは毎日教師が確認し、一言アドバイスなどを書いて返していた。 教育指導力向上の取り組みでは、積極的に校内研修・校外研修などに参加していた。その成果を教師同士で話し合い、授業に反映させていた。小中連携推進研究会が組織されており、中１ギャップの解消に努めたり、小中学校の教師がお互いの指導方法を公開して、向上を目指し、一丸となって取り組んでいた。特別支援学級に３名在籍しているが、不登校は現在いないとのことである。生徒のアンケートでは、教師の指導力が高く評価されており、基礎・基本の確実な定着は現在も伸びている。理解の遅い生徒には放課後や長期休業中の補充指導や学習会などで回復指導をしている。 課題としては、習得した知識・技能の活用を図る問題にやや課題を抱え、公の場で積極的に自分の意見を発表・交流できる生徒の育成を目指したいとのことであった。学校のイベントやＰＴＡ活動への保護者の参加は積極的で、学校・家庭・地域の連携も良好との話があった。また、地域支援事業として市より年25万円が支給されていた。 所見といたしまして、生徒が大きな声で挨拶して出迎えてくれたことは、驚きとともに好印象であった。授業中に集中して先生の話を聞いたり、お互いに学び合う姿に、教える楽しみ、教わる楽しみが感じられ、教師力向上に力を入れている成果が見られた。小中連携推進研究会が組織され、教員が主な五つの部会の一つに必ず参加し、協議や交流を図り、中１ギャップの解消などに効果が上がっていた点はとても参考となった。 地域支援事業として市より配布された25万円は体験学習に使用されており、子供たちの健全育成や社会性の向上に効果を上げていた。家庭学習においては、小学校のときから毎日自分で勉強しているので、定着していた。また、学習ノートを教師が必ずチェックし、アドバイスを記入して返すことにより、さらなる効果を上げていた。こうした取り組みはとても重要と感じた。 我が町でも学力向上を目指して施策を展開しているが、小中連携した取り組みや、わかる授業の取り組みを進める上で、大仙市の施策を研究するべきと感じた。 最後に、秋田大学教育文化学部こども発達コースでの調査目的は、町の学力向上策の充実度は増しているが、まだ大きな結果としてあらわれていないので、以前、瑞穂中学校で教師の経験があり、現在は国立大学法人秋田大学教育文化学部こども発達コース、浦野弘教授により、瑞穂の教育と秋田の教育の違いを研修し、さらなる学力向上策の拡充を図ることを目的とした。 調査概要は、秋田県は1964年の全国学力調査で全国平均に達せず、生活環境（経済的な違い）の格差が学力格差を生んでいるとの観点から、県教育委員会として、１．教職員の指導力向上、２．学校長の経営力・指導力強化、３．調査結果の具体的な活用方法、４．父母に学力向上の関心を持たせることの四つの課題の推進・定着を図ってきた。 現在、子供たちは人の話をきちんと聞くなど、当たり前のことが当たり前にできており、規律が身についていた。また、学校も小学校低学年からベテランの教師を配置し、教師が丁寧に毎日必ず自分で勉強することを教え、生徒もそれを実践している。校舎全体も明るく整備されており、教室の中も整理整頓され、授業中も私語はなく、学習に集中して取り組む体制ができていた。家に帰っても自然に机に向かう児童・生徒の割合は全国平均を上回っており、特別な勉強や長時間の勉強をしているわけではなく、毎日（土日も含む）30分以上自分の勉強している児童・生徒が大変多かった。テレビを見ている時間や携帯電話の利用も少なく、親のかかわりも当たり前と認識されている。ある中学校の生徒の変化では、家族に学校の出来事を話す、朝６時半前に起床、携帯電話を持たなくなったなど多くの項目が３年間で改善されており、学校長の経営力・指導力が発揮されていた。 また、2007年の調査ではあるが、ＴＩＭＳＳ（国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の「国際数学・理科教育動向調査」）の日本の子供たちの学校外での１日の時間の過ごし方を比較すると、51カ国中中学２年生ではテレビ等の視聴時間は１位であるが、宿題をする時間は46位、家の手伝い時間は49位、小学４年生ではテレビ等の視聴時間は２位、宿題をする時間は46位、家の手伝い時間は51位と最下位である。テレビ等の視聴時間と学校での学びの時間を比較すると、テレビ等の視聴時間を毎日３時間とすると年間では約1,095時間。一方、学校での勉強時間は年間約980時間から1,015時間であったとの調査内容を聞いた。秋田県の子供たちはこれに該当せず、子供たちが楽しく学べる環境を目指し、取り組んでいた。 所見といたしまして、秋田には、秋田県が提唱する「学びの十カ条」が定着しており、規律正しく積極的に学ぶことが当たり前にできていたことが大変すばらしいと感じた。また、浦野教授から、秋田県内と他県の小学校のスライドを見せていただいたが、秋田県の小学校は校舎内が明るく勉強しやすい環境に整備され、学校・家庭・地域が信頼し合い、よい関係ができていたことも学ぶべきところだと感じた。 「わかる」「楽しい」授業を目指し、基礎学力の確かな定着を図ることと、三者が一体となっての取り組みが学力向上の秘訣であると痛感した。 なお、資料等が事務局にありますので、お目通しいただければと思います。 以上で
厚生文教委員会管外調査視察報告といたします。
○議長（石川修君） 以上で
厚生文教委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。本定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情が３件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、26陳情第６号は総務産業建設委員会に、26陳情第７号は厚生文教委員会に、26陳情第８号は総務産業建設委員会に付託します。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 ［１番 齋藤成宏君 登壇］
◆１番（齋藤成宏君） 一般質問を行います。 第１問目は、「2020年東京五輪に向け、都と区市町村との『連携の場』に積極的協力を」という提案です。 ５月下旬、東京都は、６年後の2020年オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、機運醸成などを目的とした都と区市町村との「連携の場」を設置し、活用するとしています。また、舛添都知事は、西多摩地域では青梅市の御岳渓谷という名前なども挙げながら、キャンプ地としての具体的な検討、参加予定各国への売り込みも表明するなど、今まさにさまざまな動きが加速しています。この際、私は、瑞穂町としてもオールジャパン・オール東京の取り組みに積極的に参加し、協力していくべきと考え、提案します。町長としては、どう考えるのか。 以上が第１問目の一般質問の趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「2020年東京五輪に向け、都と区市町村との『連携の場』に積極的協力を」という質問にお答えします。 議員、御指摘のように、2020年の東京オリンピックは、東京都が大都市の景観や機能集積のほかに、山岳部から島しょ部に至る区市町村がそれぞれに育んだ豊かな自然と文化を世界に発信する好機であると考えます。 舛添知事は、都議会の所信表明において、都民生活への影響、整備コストの視点から、正式に会場計画の見直しを行うとの発言を行い、また多摩地域についても、オリンピック観戦で海外から東京に訪れる人に対して、多摩地域の観光資源の発信に力を注ぐとしています。また都内中小企業はオリンピック需要の高まりに期待を寄せています。町としても、東京オリンピックの成功に向け、都知事や各都市と連携し、瑞穂町の魅力の発信に努めます。 瑞穂町にキャンプ地を誘致する件ですが、東京都は、他国で開催されたオリンピックを参考に、各種チームのニーズ、輸送手段、警備体制なども加味し、提案するものと思います。その際には、オリンピック終了後の施設の運用や整備コストの回収計画も必要となります。都知事発言では、オリンピック会場の整備コストの圧縮を図るとしていることから、キャンプ地を整備する際の経費補助や施設運用に国や東京都がどの程度かかわるのかを見極めながら、瑞穂町として担える役割があるのか、探りたいと思います。
◆１番（齋藤成宏君） 町長の最後の部分で、担える役割を探していくということを聞きまして、これが現時点では最善の考えなのかなというふうに思います。それは私も一緒です。 それでは、質問席から細かいことを再質問させていただきます。 ５月下旬に東京都は、都内の自治体の首長の集まりであります、区長会や市長会、町村会に対して、連携の場について説明をされたということですが、これは具体的な内容などはどのようになっているのか、お願いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 このことにつきましては、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局から町村会のほうに話があったそうでございます。町村会のほうに確認いたしましたけれども、まずは東京都としましては市区町村と連携の場を設けたい、これが機運醸成を図るための場だそうでございます。この時点ではまだ大まかなことでございましたが、この区市町村との連携事業を展開していきたいという気持ちからだと思いますが、その後すぐに私ども自治体に対しましては、東京都の準備局のほうから事前の調査が来ました。この調査の内容としましては、まず瑞穂町に対しまして、町としまして、東京都のこのオリンピックの開催に向けた機運醸成をするような事業の計画があるかどうか、その有無についての調査でございました。また、この５月の時点ではまだございませんでしたので、具体的には町のほうから示しませんでしたが、町からの要望としましては東京都に対しまして、区市町村に対しての補助、そういうものをまず東京都に検討してもらえないかということはこの中でお願いしておきました。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） もっと細かくお聞きしますけれども、町村会に対して５月下旬にいろいろなお話があったということですが、それは文書でなされたのでしょうか。文書でなされているとしたら、私は何回か町村会のウェブも見たんですけれども、それがちっとも公表されていないんですね。僕は町民の一人としてもそのことについては非常に関心がありますので、わかっている範囲で結構ですから、その点を説明していただきたいと思います。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 このことにつきまして文書でどうということではなく、まず大きな東京都からのさまざまな説明が町村会にはございます。その中の一環として、このような市町村と連携の場を設ける事業をしていきたいということの話があったと。文書で細かくということよりは、その議題の中にあったというような形で聞いております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） わかりました。それでは、一部の報道によりますと、東京都としては企画の段階から区市町村の意見などを反映させたいというふうに明言をされているんですけれども、これらのことについては、例えば連携の場の会合などをセッティングするようなことになろうかと思いますので、第１回目の会合などはもうあったのでしょうか、あるいはいつあるのでしょうか。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 このことにつきまして、町村会に確認いたしましたが、７月28日、このときに、仮称でございますが、第１回の「2020年東京都オリンピック・パラリンピック競技大会と区市町村連絡協議会」が開催されております。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局と、区長会、市長会、町村会の代表課長と事務局がこれには出席しております。この会議では、今年度行います50周年の記念事業につきまして、10月10日の式典や、また10日周辺のイベントの開催のほか、62の全区市町村と連携しながらオール東京で機運醸成を図っていくこととしています。区市町村との連携の取り組みの例としましては、関連グッズの頒布、共通ロゴの提供、1964年大会のパネル展示等の企画展の実施等が挙げられております。このときには資料が提出されておりまして、多少具体的に日程等についても記載されておりました。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 再質問させていただく中で、私も50周年のイベントについて次の段階で聞こうかなと思っていたんですけれども、企画課長が先取りしてお答えになってしまったので、一部重複になりますけれども、まず第１回目の連携の場の会合の内容などについてはおおむねわかりました。 それではということで、ことし（2014年）は1964年（昭和39年）の東京オリンピックからちょうど50周年に当たりますので、10月には記念イベントが先ほど説明があったようにあるようですが、瑞穂町としても何か積極的にかかわれる事柄や分野があればというふうに考えるんですけれども、こういったことの詳細は今の段階で何か企画していらっしゃるのでしょうか。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 ただいま私が御説明しました７月28日の会議、この議題が「1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業」ということでございます。東京都は、区市町村との連携というのを、まずはことし、この50周年という事業をやって盛り上げていきたい、これで機運醸成を図りたいというのがまず第一にあるようでございます。この中で、今、私が申し上げましたが、記念グッズの頒布やさまざまなものをやるということでございます。まず瑞穂町としましては、ことしの残堀川のふれあいイベント、このときに東京都のほうに申し出まして、横断幕、またのぼり旗の設置をしまして、ウオーキングコース等に掲示してＰＲさせていただきました。その後でございますが、ピンバッジを町民の皆様の分もあわせまして東京都のほうからいただきまして、町の各施設等で頒布しております。また先日のサマーフェスティバルでは、オリンピックのうちわを会場で皆さんに御配布しています。また８月29日、先週の金曜日でございますが、東京都からパンフレットとポスターが届きましたので、これを大々的に各施設に張っていこうと思います。 まず、東京都としましては、事業ということよりはまずそういうことで周知、機運醸成というものを、物品でありますとかポスター等で知らせたいというのが先行しているようでございます。町としましては、今、東京都から話が来ている中では、まず、この機運醸成を図るための冠事業を各自治体でできないかという問いがございましたので、それにつきましては、今後、具体的なものがまた示されてくるのではないかと思います。また、そういうものがありましたら積極的に町としても取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 今後いろいろなことが展開されていくのかなと思って、その点については私もどんどん盛り上げていってほしいなというふうに思います。 次に、ちょっと過去を振り返りますけれども、こういった機運醸成については、例えば昨年開催された「スポーツ祭東京2013」、東京国体での経験や反省も踏まえることがとても重要かなと思っています。町としてはこれらのことについて、今の時点でどういうふうに総括をされたのか。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えします。 昨年の「スポーツ祭東京2013」、これにつきましては事前のＰＲ活動、そういうふうな部分、また、そういうものに関していろいろな団体、瑞穂町ではソフトボールということでございましたので、ソフトボールの瑞穂町の協会、スポーツ団体、また体育協会とか、そういうふうなところとの連携、そしてまたボランティアの方々の協力、こういうものがなければ、町だけでは事業が到底できなかったというふうに思っております。そういう意味では人的なネットワーク、こういうふうな活用がこれからも必要だというふうに考えてございます。そういう意味では、新たな2020年の東京オリンピックにつきましても、こういうふうな人的なネットワークを最大限活用して運営をしていくのがよろしいというふうに反省してございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） どのように総括されたかという問いかけには、今、教育部長がお答えになったような形で言葉をいただいたので、私も人的、人のネットワークだったなというふうに思っております。また、これらの経験、反省を2020年の東京五輪に生かしていただきたいというふうに思います。 それでは、東京都から区市町村へ新たな補助金制度の創設や運営ボランティアが約８万人必要とされる見込みなども既に明らかになっています。非常に規模が大きいことでございますので、例えば西多摩地域広域行政圏協議会の枠組みを活用するなど、いろいろとできることがあるのではないのかなというふうに思っておりますが、現時点ではどういうふうに企画をされているのか、お願いします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、補助制度の関係でございますが、東京都から正式にお話は来ておりませんが、助成金によりまして冠事業ですね、そういうもので機運醸成をしていただきたいという話は来ております。例えて申し上げますと、今から２年前でございますが、オリンピック招致活動の際、瑞穂町としましてはやはり東京都から補助をいただきまして、産業まつり、また駅伝競走大会、こういう中で招致活動の機運醸成事業をしております。また同じような形で東京都からお話があるものかなと私は思っております。 また、運営のボランティア、また西多摩地域の関係でございますが、先ほど議員からお話がありましたが、青梅市に舛添都知事が来られたときに御岳渓谷を視察されまして、カヌー大会が開催されておりますので、ここがキャンプ地になったらいいなという話をしたということは私も承知しております。また立川市を訪れたときに立川のウドを食べまして、この多摩の食材で何とかもてなせたらいいな、などという話があったことは私も承知しております。 先ほど町長が登壇でも申し上げましたが、西多摩地域だけではなく、まず多摩地域でどうかということが、東京都のほうからもそういう話が具体的にこれから来ると思います。そういう中で瑞穂町がどのような形で機運醸成事業をしていけるのか、それはこれから東京都のほうから話があってから考えていくようなものかなと思っております。今、私の手元に「新たな多摩のビジョン・行動戦略」、これは平成26年３月に東京都が策定したものでございますが、これにオリンピックの関係が書いてありますが、多摩地域におけるスポーツクラフトの形成としましては、まずは味の素スタジアム周辺に新たな施設をつくるでありますとか、何か大きな事業としましては多摩地域に幾つかの提案はあるようでございます。この西多摩地域、こちらにつきましてはまだ具体的なものがございませんので、今後、東京都のそういう情報を収集しながら模索していきたいと考えております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 首長の知事の一言、言葉というのは影響力が私たちが思っている以上に非常に大きなものがありますよね。ですから私は、舛添都知事が青梅市に来たときの「御岳渓谷のキャンプ地」という言葉を聞いた瞬間に、東京都民、23区の区部の人なんかにしたら、もう瑞穂町も青梅市も、距離的には少しありますけれども、同じ西多摩地域ということで、同じような地域だなというふうに捉えていると思うんですよね。ですから、たくさんのオリンピックの選手とかあるいはパラリンピックの選手が練習という形でこちらのほうに来られることになれば、もう数年前からいろいろな準備が始まってくるはずなので、ぜひそういう機会を逃さず捉えて、瑞穂町の魅力と言っていいんですか、魅力を発信する何か力添えというか、お手伝いができたらなというふうに私は思っているわけなんです。今の段階ですと、まだ準備期間が約５年から６年かかりますので、今のきょうのお答えがベストなのかなというふうには思っております。 最後に、この１問目について町長にお聞きしますけれども、町の長期総合計画の後期基本計画５年間というのは、これからの東京オリンピックのための準備期間とほとんど重なるんですよね。場合によっては一般財源を使っていくようなタイミングもあるかもしれません。そういったことも念頭に踏まえながら、後期基本計画の策定に当たって、2020年東京オリンピックを追加というか、ちょっといい言葉が思いつきませんけれども、盛り込んでいくのか、あるいは基本計画の修正につけ加えていくのか、そのあたりのことを、今の時点の考えを教えていただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 東京都の考えというのが、本当のところがまだ決まっていないというふうに認識しております。したがいまして、いろいろな意味で瑞穂町のほうにかかわり合いを相談してきた時点で、見極めながら進めていきたいと思います。 御承知のように、市までは何とか多摩地域も自立しておりますが、町村部においてはほとんど東京都の補助金、その他を当てにして町村財政を運営しているのが現状でございますから、特別な東京都の支援がなければ、町村部ではオリンピックの一部を引き受けるということは難しいことと思います。したがいまして、東京都がどの程度西多摩郡の町村に力を入れてくれるかというのが主な視点になると思います。 私どもも多摩国体でいろいろ東京都と相談の上、運営に参画したわけでございますが、この点につきましてもほとんど東京都の支援を当てにするというような状況でございますから、こちらのほうもよくわきまえて東京オリンピックについては推進していきたいと思います。 御承知のように、1940年のオリンピック、これは戦争の影響で中止になりましたが、瑞穂町に牛乳工場ができております。これが西多摩酪農のもととなりまして、三多摩全域に牛乳を飲むという習慣を推進させました。オリンピックは来なかったわけでございますが、そういうようなことで西多摩地域には大変よい結果が残ったというふうに認識しておりますので、いろいろな意味で今度の東京オリンピックが町民にとっても将来プラスになるという方向があれば、積極的に参画していきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 町長の思いはわかりました。ただ、私が聞きたいのは、今後の後期基本計画の策定に当たってオリンピックを視点に入れていくのかどうか。入れていくのであれば、どんなふうになのか。その点をお聞きします。
◎町長（石塚幸右衛門君） オリンピックを視点の中に入れるか入れないか、それは当然入れてしかるべきと思います。しかし、今後の東京都のいろいろな方針等をよく探りまして、そちらのほうとの整合性を見ながら進めていきたいと思っております。
◆１番（齋藤成宏君） １問目につきましては、おおむねわかりましたので、これで終了させていただきます。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 次に、第２問目は「公務員ＯＢによる災害対策支援員制度の導入を」という提案です。 ３年前の東日本大震災を初め、本年２月の大雪雪害対策なども含め、多くの災害に関して、地域在住の公務員ＯＢといった行政実務経験のある方々による円滑なアドバイスや対応、協力が、早期の復旧・復興に寄与したとされる事例が伝わっています。このようなことを教訓に、瑞穂町としても町内在住の公務員ＯＢの方々に、さまざまな立場で長年培ってきた知識や経験を生かしていただける、例えば地域貢献の一環、ボランティア的なという考えですが、災害対策支援員制度の研究や検討を進め、やがては事業として導入していくべきと考え、提案します。町長としてはどう考えるのか。 以上が第２問目の一般質問の趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「公務員ＯＢによる災害対策支援員制度の導入を」という質問にお答えいたします。 内閣府が設置している中央防災会議では、「東海地震は明日にでも発生して不思議でない状態にあり、また東南海沖地震は日本最大級の地震となる危険性があり、同時発生についても十分な注意が必要」としています。 町では、避難場所の確保、自主防災組織の編成、災害時応援協定の締結、また住宅の耐震調査及び工事助成の開始に加え、地域防災計画の見直しや災害時の役場機能の継続性の確保にも取り組んでいます。 今後、さらに防災と災害時の対応機能強化を図るべきと考えているところであり、役場ＯＢ を初め公務員退職者の協力もお願いしたいと思います。しかし、公務員ＯＢはほとんど60歳以上であることを考慮して、協力を仰がなければなりません。まずは地域の一員としてみずからが防災の担い手であるという観点に立ち、総合防災訓練や防災リーダー講習会への参加の呼びかけなど、地域の自主防災組織に積極的にかかわっていただきたいと思います。 さらに今後、大規模災害時の役場機能の保全あるいは避難所の開設など、これまでの地方公務員経験を生かしていただくことも考えられますが、役場の災害対策本部としての機能強化と全体的な災害対策システムの確立を優先すべきであり、現時点で支援員を制度化する予定はありません。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分とします。 休憩 午前１０時００分 開議 午前１０時１６分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。齋藤議員の発言を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 町長の答弁のキーワードをいろいろ聞くと、対象といいますか、私が言っている公務員ＯＢの方々に対しては、「お願いしたい」とか、あるいは「積極的にかかわっていただきたい」とか、そういうキーワードがあったんだけれども、残念ながら最後に「現時点では」という言葉が出たので、ちょっと嫌な予感がしたんですが、私も現時点での町側の考えはわかりました。 それでは質問席から、将来的に制度化されるような考えにたどり着くような思いで、２点を再質問させていただきます。 公務員ＯＢなどによる災害対策支援員制度を既に創設、運用している自治体もあるという報道もありました。町としては、こういった他の自治体の事例をどういうふうに把握しているのか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、ＯＢとなりますと、民間でもそうですが、積極的にＯＢとしての任務といいますか、かかわり合いを持つ方と、なるべく遠ざかっていきたいという方がいらっしゃるようでございます。これは全てのいろいろな退職者の事例もそうであります。したがいまして、こういうことも頭に入れて進めなければならない問題です。現在、ＯＢとして町内会のいろいろな業務に本当に積極的に携わってくださっている方が多くおりますが、そういうことも考えて今後は進めていかなければならないというわけでございます。 いずれにしても担当部署で答弁しますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 災害対策支援員制度でございますが、こちらは大規模な災害が発生した場合に公務員ＯＢが、長年培った知識、またその経験を生かしまして、災害対策の支援活動をボランティアで行っていくという制度と把握してございます。 この事例を運用している主な自治体でございますが、調べましたら岩手県一関市、こちらがございます。内容につきましては、技術職の知識経験を持ちます70歳以下の市退職者が対象となりまして、募集を行いまして、31人が登録されたと聞いております。災害対策時、市の要請によりまして参集いたしまして、被害状況の調査、そして避難所運営等の活動に当たるというものでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、岩手県の一関市で既に同様の制度が始まっているということであれば、同じ立場の自治体側でそういう制度を設けるという判断をしたということは、そこに意義を見出しているからだと思うんです。この一般質問の題名にあるような意義というのを担当部署としては感じなかったんでしょうか。あるいはこの一般質問を契機にいろいろ調べてみて、我が町にも何か合うような制度あるいはこの地域に見合うような何か仕組みづくりが必要ではないかな、そういうふうに感じられませんでしたでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 一関市の事例を見まして、こちらの事例につきましては大変すばらしいものだと感じました。しかし、先ほど町長が登壇で申し上げましたとおり、できるだけ地域の力、または町内会等で町の役場のＯＢの方が既に活躍されているということでございます。そちらのＯＢの方も、まず地域に積極的にかかわっていただきたいと、それが前提ではないかなと考えてございます。 公務員ＯＢの支援員制度、趣旨につきましては町としてはすばらしい制度だと感じております。しかし、制度といたしましては、先ほど申しましたとおり地域、そちらの中で積極的にかかわっていただければと、そして、その中で公務員ＯＢが成果を発揮していただければと思います。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでしたら、趣旨がすばらしいということを理解されているのであれば、ぜひとも今後は具体化されるような動きがあればいいなというふうに私のほうは思います。 次にお聞きしますけれども、瑞穂町内には、国や都あるいは他自治体、国家公務員や都道府県、区市町村といった地方公務員、教員や消防・警察・自衛隊の経験者など、さまざまな立場で経験やキャリアを積んだ方々が大勢おられます。町職員ＯＢでなくて、公務員ＯＢというふうにしたのは、そういう意味があります。これまでそういった方々は、自宅と職場の往復という生活スタイルから、退職後に地域に帰ってきて、何か貢献をしたいという方もいるのではないか。まちづくりへの参画といった非常に大きなテーマで大きな枠組みというのは、ハードルというのが非常に高いんですけれども、例えば今回みたいに災害対策支援員制度というふうにピンポイントでお手伝いができるようなものというのは、町が進める協働の取り組み、地域への貢献の一つのきっかけのようなものになるのではないか、あるいはそういった人たちの思いの受け皿につなげられるのではないかというふうに考えます。 先ほど町長は、その人々の個人個人の思いの差にもよるのではないかということを述べられましたけれども、私が言っているのはピンポイントの受け皿になれるのではないか、これに尽きるんですね。この点についてはあまり長くは問いませんけれども、どういうふうに整理をされているのか、最後にお聞きします。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 実は、公務員ＯＢのボランティア活動につきましては実際に募集をかけた経験がございます。東日本大震災のときに、公務員ＯＢの中で技術職関係、どなたか被災地に行って応援を願いたいという募集をかけたんですが、残念ながらこのときには参加はございませんでした。これが地元の場合だと、それは異なると思います。遠いところで長い期間というと難しいけれども、地元だともっと参加しやすい。当然知り合いもいっぱいいますから、参加したいという方が多くなるのではないかなと思っています。 ただ、募集するときに一つだけ困ったことが起きるだろうと予測していまして、何かというと、司令塔が多くなってしまうんです。各現場で勝手なという言い方は申しわけないんですが、ＯＢだからこそ、当時の経験をもとに、こっちにあっちにという指令を出してしまいますと全体的な統率がとれなくなります。ここら辺をちゃんと訓練しなければいけないという課題が出てくるだろうというふうに思っています。 それからもう一つ、国と地方自治体職員、確かにＯＢはいるんですが、これは、今、口コミ段階なんですね。そういう方たちに呼びかけて、参加をしていただけるような機運醸成がまず第一だろうというふうに思っておりまして、今、機運を醸成しているという段階まで瑞穂町は到達していないというふうに考えております。 当然これからいろいろと施策を進めていくわけでございますけれども、みんなの力が一番大事なんだというところを大切にして、その中で技術ですとかソフト関係で公務員の経験を持っている方に参加していただいて、活躍する場をある程度どこら辺にするかというのを決めながら進めていかなければいけないだろうということでございます。 いずれにしましても、災害に対するこれからの対策につきましては、順次進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 副町長からもいろいろな過去の経緯も踏まえてお答えいただきまして、なるほどなというふうに思った部分もあります。全ての人に居場所と出番があって、そして、町の長期総合計画の基本構想にある「自立と協働」を具体化する一つの手法として、アイデアとして、今回、提案させていただきましたので、今の時点では難しいけれども、将来的には考えていただきたいというふうに思います。 以上で２問目を終わります。
○議長（石川修君） 次に、３問目の質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 最後に、第３問目は「消費税率の引き上げを視野に、物品購入等の前倒し発注の準備を」という提案です。 政府は、年内にも来年（2015年）、平成27年10月から消費税率を８％から10％に引き上げるかどうかを景気動向や各種指標をもとに判断するとしています。消費税率そのものは国政レベルの内容で、既に２年以上前から、自民党、公明党、民主党、今ではとてもなつかしい３党合意の中で、社会保障と税の一体改革推進のその中心的役割として消費税率引き上げが設定されています。 私は、消費税率引き上げについては法案の予定どおりに行うべきと思っています。ただし、地方自治体としては、納税者の方々から集めた税、イコール公金の効率的な運用という観点を重視する必要があります。消費税率の引き上げを視野に、町が予定している物品購入や小規模な公共事業の発注などを、できる限り平成27年度前半以内、４月から９月いっぱいをめどに、これを目標にできる限りの前倒し発注及びそのための準備をしていくべきと考え、提案します。町長としてはどう考えるのか。 以上が第３問目の一般質問の趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「消費税率の引き上げを視野に、物品購入等の前倒し発注の準備を」という質問にお答えいたします。 まず、物品購入の前倒し発注ですが、役場で購入する物品でストックできるのは事務用品が主なものであり、発注量は多くありません。そのほかの備品類につきましては、劣化の程度、必要性を加味して取りかえざるを得ず、ストックしても機能劣化は否めません。 次に、公共事業の前倒しですが、特に工事につきまして、これまでも景気の低迷から、町内業者が受注できる工事をできる限り前倒しして発注するよう指示し、実施してきたところです。 消費税増税前に前倒し発注することで財政負担を軽減する効果が最も高いものに大型工事がありますが、予算の確保、設計を経た上で契約議案として議会の議決を得るなど、手続が必要であり、短期間の実施が難しいことは御理解いただけるものと思います。 また、東日本大震災復興需要の増大により、各自治体の工事入札の不調が増加している現状もあります。今後、東京オリンピック関連工事の需要が契約の不調に拍車をかけるものと予想されます。 これまでお話しした条件や現状を踏まえた上で、消費税増税の影響を予想し、できる範囲で物品購入及び工事の前倒し発注ができるか、判断いたします。
◆１番（齋藤成宏君） 先ほどの町長の答弁の最後のところで、判断しますということなので、現時点ではここまでなのかなというふうに思います。ただ、来年度（平成27年度）というのは、もしも安倍総理大臣が10％に引き上げをしないとなったら、ずっと恐らく８％のままで、下がることはないですよね。ただし、10％に引き上げるという政治的判断をしたら、来年の10月から町の予算にも全部に絡んできますけれども、上半期は８％、下半期は10％というふうになるわけですから、例えば物品を購入する担当者あるいは担当部課にとっては、私はできるだけ早め早めにやってほしいというふうに思うわけです。やっぱり２％の差というのは非常に大きいですよ。私たちの家庭で何か物を買ったりするときでも数百円とか、消費税の１％、２％の差というのは非常に大きいと感じるんですね。それが住民の皆さんから集めた公金の運用ということになりますから、ですから最終的には無駄遣いをしないで、効果的な運用をしてほしいというふうに思うわけです。 ことしの４月に消費税率が５％から８％へ引き上げになった際に、今回、私が提案したみたいに、実際に物品購入等の前倒し発注を行った自治体があるというふうにも聞いております。町としては、こういった事例をどういうふうに把握しているのか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させます。
◎管財課長（小峰芳行君） お答えいたします。 消費税率が５％から８％に引き上げられる際に、西多摩地区の中でも前倒し発注が可能なものは発注し、旧税率の５％が適用される経過措置に該当させるような対応をしたという話は情報交換等の中でも聞いているところであります。 契約担当として、契約の準備ということでお答えさせていただきますと、仮に来年10月から消費税率が引き上げられることとなった場合でも、引き上げまでには時間がありますので、十分に準備を進めることは可能だと考えます。準備を整え、可能なものから平成27年度の早期に物品や小規模な工事等を発注すれば、10月までには納期や工事の完了が可能であると考えます。職員には折に触れて消費税率の引き上げを見据えた契約事務を進めるよう、注意喚起をしていきたいと考えます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 管財課長のほうから、注意喚起という言葉が適切かどうか、私はわからないんですけれども、日ごろからそういったことに着目して業務に当たられるということを確認しましたので、３問目についてはこの程度で終わらせていただきます。
○議長（石川修君） 次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。 ［５番 高水永雄君 登壇］
◆５番（高水永雄君） 議長の許可をいただきましたので、「降雪時の対応策は」と題しまして一般質問をいたします。 初めに、自民新政会の最初の質問者といたしまして、先日の広島市で起きました、広島土砂災害でお亡くなりになりました方には心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。私たちも対岸の火事視しないで、被害に遭われた方のためにも、参考になることはまちづくりに少しでも取り入れていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 最近、異常気象によるものと思われる災害が多発しているように感じられます。８月だけを見ても、広島市の土砂災害を初め、栃木県鹿沼市付近、宮崎県新富町付近、三重県熊野市付近、和歌山県新宮市付近の竜巻や突風によるものと思われる被害が報道され、災害指定されている。昨年ではありますが、東京都大島町でも土砂災害が発生し、大きな被害をもたらしているように、50年ぶりや今までに経験したことのないような降雨や風による局所集中型の災害が多発傾向であると思われます。 町にもことし（平成26年）２月14日金曜日から15日土曜日の早朝にかけて50年ぶりと言われるような降雪があり、住民の多くは驚きと困惑をしていました。この降雪により、農家のビニールハウスやガラス、住宅のカーポートや車などに数多くの被害が発生いたしました。 雪がやんだのは土曜日の早朝であったので、隣近所総出で協力し合って生活道路などの除雪に励み、従来の生活環境回復に尽力していました。しかし、多くの高齢者のみの世帯などは公道までの除雪もままならず、不安な思いで過ごしていました。また、人工透析などでの通院を余儀なくされる方などは、生活圏の除雪のおくれもあり、道路除雪情報もなく、不安の中を必死で行動しておりました。 そこで、今後も起きると思われる降雪に対し、防災の観点からも今回の対応を検証して、降雪時のさらなる除雪対応策を検討すべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「降雪時の対応策は」という質問にお答えします。 ことしの冬は、半世紀に一度、また100年に一度と言われる記録的な二度の大雪に見舞われ、広域にわたり降雪による道路の寸断や公共交通運行停止、農業用ビニールハウスや住宅用カーポート損壊など、多くの被害が出ました。また、近隣では学校施設の破壊、なだれの発生や孤立集落が発生し、自衛隊が派遣されました。 町では、私を含め職員が警戒態勢につき、国、東京都と連携して、国道、都道、町道や公共施設の除雪に追われました。町内の建設業者の手を借りて除雪に当たりましたが、最も効果のあったのは、御近所同士が協力し合い、除雪に当たっていただいたことでした。あれほどの人海戦術は行政の力で展開するのは不可能であります。感謝とともに、地域のきずなの大切さを改めて感じたところです。 降雪状況や交通機関の状況はテレビニュースで24時間態勢で伝えられていました。しかし、今後さらに長期にわたる降雪の場合、移動手段のない人に対する治療薬の配給や人工透析治療など、定期的な治療態勢を確保する必要があります。 緊急時における役場各課が持つ情報の有効活用を図るとともに、警察、消防、病院を初め、民生児童委員など関連機関との連絡体制を強化するよう協議するとともに、防災行政無線、電話等の活用について、さらに検討いたします。
◆５番（高水永雄君） それでは、再質問いたします。 今、町長答弁をお聞きいたしましたんですけれども、今後細かくは担当にお聞きいたしますが。今回は２回の降雪ということで、住民からいろいろなところで私たちもお話を聞くに、困ったというお話があるんですけれども、今回の降雪に対しまして、今、町長が申されたように、住民多くの方の協力がありました。それはまたいろいろとお聞きします。 まず、行政としての対応、町として、やはりトップである町長としては十分であったかどうか、これを良とされたのか、まずどのようにお感じになられたのかをお聞きいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、私が町長に就任してすぐに浅間谷の崩壊事故、崖が崩れたという事件がありました。そのときに私が担当していろいろ行った経験から申し上げますと、まず、いろいろな部署がこれに協力して当たらなければならないということがよくわかりました。西多摩建設事務所、福生警察署、福生消防署、地元消防団、町内会、これらが一丸となってこの事故の対応に当たったわけでございます。あのときに大きな被害を受けたのは３軒だと記憶しておりますが、それでもこれだけの大勢の方の連携のもとに対応しなければならないということであります。 今回の大雪の場合には、全国的な問題、それから町全体の問題、もちろん西多摩郡全体の問題、多くの問題がはらんでおります。したがいまして、今後ともこういう広域的な問題につきましては、いろいろと協議する必要があるというふうに感じております。 私どもでいいますと、大災害の場合には朝霞の自衛隊が駆けつけてくれるというシステムができておりますが、これが東京都全体の被害の問題ということになりますと、朝霞からこちらに自衛隊がどの程度来られるのかという問題もあるわけでございます。 いずれにしましても、広域的問題につきましては、全般的に東京都、国、その他との連携がまず必要でございますが、町としては今後ともいろいろな意味で改善していきたいと思っているわけでございます。 以下、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 今回の大雪は、大変記録的な大雪ということで、私どもも降雪時、まず住民への情報提供、こちらが十分なものではなく、少なからず混乱を来したものだと、そのように考えております。今後は気象情報の把握がまず前提でございまして、今回の大雪、またその他の災害等にございましては、まず情報につきまして正確なものをいち早く住民のほうに提供するよう今後は努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） ２月に50年に一度というような２回の降雪に見舞われたわけですけれども、今はっきりと町長からも、「これでよし」と、「これでよかったんだ」という力強いお言葉がなかったんですが、いろいろと不都合な点も私はあったのではないかなと、改善すべき点があったのではないのかなと、こう思っておるんです。この２回の降雪に対して、今後に生かすために、どこがどうだったかという検証、これがまずなされたかどうか。そのままで終わってしまったのか。今後、こういうときにはこうしようというような検証までなされたのか、その点をお聞きします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 大雪に対する検証でございますが、全員協議会等で大雪への町の対応につきまして御説明したかと思います。その中でも、各課連携しまして除雪とか、あと大雪への対応につきまして御説明させていただきました。まず、先ほども申しましたとおり情報収集、そして住民もそうですが、町としても大雪に対する事前の準備を怠らないように、今後は対策として準備していかなければならないと、そのように感じております。 また、雪が多くなれば除雪等もございます。雪の捨て場といいますか、対応にも苦慮してございますし、そちらも今回はエコパークの駐車場とかスカイホールの駐車場、そのような広場、駐車場等を仮置場として対応いたしましたが、そのような雪の処分先といいますか、仮置場につきましても、今後は大雪を想定して、事前に指定をして対応していかなければならないものだと、そのように考えております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 今の課長のお話ですと検証でこれをということがない。今、情報の周知ということはあったんですけれども、まだほかにももっと非常に大事な部分があったのではないのかなと私は感じているわけです。 確かに伊豆大島の土砂災害、今回の広島の土砂災害、また瑞穂町の降雪も確かに夜なんですね。日中に降ったわけではない。全てこの３カ所は深夜にこういうものが起きているわけです。これは行政としても、これから大変な課題の一つではないのかなと私も思っております。平日の日中ならばかなり皆さんがいるので、いろいろな知恵を出し合って、連絡し合ってということができると思うんですけれども、深夜ということが一つ、大島町でも被害を大きくしたと、また広島市でもそう言われています。雪の場合には音があまりしないので、外へ出てみないと、どのぐらい積もっているかというのがわからない部分があるんですけれども、雨の場合は音で、皆さんも恐らくわかっているかと思うんですけれども、雨だと私の家から見ても、前の畑に水たまりができる、のみ切れなくなってくると、もう新青梅街道は冠水しているなということで出かけていくんです。深夜に雪が降ると、寝ていると音で起きて確認するということもできないので、こういうところも非常に難しいことではないのかなとお察しはするんです。 そうした場合に、大きな被害が出ると災害対策本部というのができるんですけれども、前回のこういう降雪に対しては、まだそこまではいかない。そういった場合に、ではどうするか。住民が困っているときに町のほうも土日で休みですということが今回あったわけです。そういうときにまず住民が一番に信頼するのは行政で、町に電話しよう、聞いてみよう、どうなんだろうといった場合に土日だとつながらない。 そこでお聞きしたいんですけれども、今回の降雪に対して、今、町長も駆けつけたというようなお話なんですけれども、お話の様子ですと、恐らく午前中に都市整備部は出勤してきたようですけれども、15日の土曜日の午前中に職員がどのぐらい参集したいのか、まず確認できたらお答えいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 ２月15日、大雪の降った翌日の朝でございますが、午前中につきましては16名の役場の職員が参集してございます。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 16名が自主的に集まってくれたということは、住民もそれを聞いて非常に安心するかと思うんですけれども、恐らく町民からも電話が入ったと思うんです。私も電話をしたんだけれどもという話を聞いているんです。だけれども、つながるところが守衛室というのかな、そこにつながって、担当というのか、そういうところにつながらなかったというようなお話もあるんです。住民の中には苦情を言う方もいられるかと思うんだけれども、情報が欲しいという部分もあるので、なるべくそういうときに職員が出て、現状はこうですと丁寧にお話しすればわかっていただけると思うんです。そういうことがなぜできなかったのかなというのが非常に残念でならないんです。 16名の職員が出てくれたというのは一つの救いだと思うんですけれども、自主的に集まって、以前、災害の対策本部をつくるということで、町の職員を対象にした招集訓練というのを見させていただいたんですけれども、その訓練の中で、家から来るところがどういう道路状況だったか、また家の状況がどうだったかという報告をされておりました。これなどは本当に、16名の職員が出て地図を広げてどうだったということで、いい訓練ができたと思うんです。こういう訓練をしていかないと、いざ本部をつくったときに役に立たないと思うんです。これは本当に筋書きのない訓練で、こういうものを生かすべきだったと思うんですけれども、16名の職員が集まってどのような……、ただ集まっただけなのか。町長が東京都のほうとの連携があるとは言うんですけれども、どのような会議なり話し合いがそこでなされたのか、まずそこをお答えいただきたいと思います。
◎住民部長（栗原裕之君） 私のほうからお答えしたいと思います。 ただいまの御質問でございますけれども、これは先ほどの繰り返しになるかと思いますが、２月25日に全員協議会におきまして、２回の降雪時の町側の体制ということで、既に議員の皆様には御報告をさせていただいたところでございます。 先ほど地域課長が申し上げました16名の参集ということでございますけれども、これは午前中というふうな御質問でございましたので、16名でございますが、15日、１日でカウントいたしましたら45名。これは「自主的に」というお言葉がございましたけれども、これはもう金曜日の晩から、全員協議会のときにも御説明をいたしておりますけれども、拡大部長会という言い方をしてございますが、災害対策本部というものを設置しなかったというのはもう既に御報告のとおりでございますが、拡大部長会、これは副町長にも御出席をいただいて、さまざま指示をいただいた会議でございますけれども、この時点で係長以上の職員につきましてはもう金曜日の段階から自宅待機命令が出ております。この16名といいますか、土曜日に出た45名の職員、それぞれ当然道路管理者、また施設管理者という形で、責任を持つ立場といいますか、そういう形で参集をしてきて、それぞれがおのおのの業務に当たったというところでございます。 したがいまして、課長職も当然出ております。部課長職は出ておりますから、各部署相互に、横の連絡はとりながら各自分の持ち場といいますか、それに対して、主には除雪作業が多かったわけでございますけれども、これに携わったということでございます。 以上です。
◆５番（高水永雄君） そうすると、それだけ多くの職員が出ていたということであるならば、住民が町のほうに問い合わせて、雪の処分地をどこにしたらいいですかということが聞けたという状況であると理解してよろしいですか。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 先ほど地域課長が申し上げたけれども、雪の処分場の件ですね、この指定に関しましてはちょっと時間的にタイムラグがあったのかなというふうに思っております。これにつきましては生活道路並びに、国道は別として都道ですか、幹線道路、この確保のために除雪に入るんですが、通常の降雪であれば道路脇に雪をどけて車線を確保すれば何とかというところですけれども、今回はとてもじゃないですけれども、車線を確保するのに、その雪をどうにかしなければならないということで、急遽でございますが、スカイホールの中段の駐車場並びにエコパークの駐車場、元狭山の防災広場、３カ所を指定したと。これは大きくは、そういう面での道路の確保のための雪を持っていく場所という形で指定をさせていただいたということでございます。大変申しわけございません、ただいまの御質問の住民から雪の捨て場の問い合わせがあったかどうかというのは、大変恐縮でございますが、私のほうでは把握しておりませんので、持ってこられるということであれば受け入れというか、その場所にというお話はさせていただいたと思いますけれども、具体的にそういう問い合わせですとか対応があったというのは承知してございません、申しわけございませんが。
◆５番（高水永雄君） 住民が困って、町のほうにそういう問い合わせなどをしようと思ったときに電話がつながったのかどうか。担当がそういうことを聞ける場所があったのかどうか、その点を確認したいと思います。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 これは災害といいますか、緊急の場合、また平時の土日の場合もそうですけれども、平日の場合ですと５時15分以降は役場の電話機は全て宿直室というところでの集中管理になってございます。ですから今回の雪の土曜日、日曜日も当然そういう形でございます。役場の宿直は２名体制でおります。電話が同時に何本かの電話が入って話し中になったということはあろうかと思いますけれども、基本的につながらなかったということはないというふうに思っております。 それから、宿直からは必ず担当のところに電話が回るという形になっております。ですからつながらなかったということはなかったのではなかろうかと思っております。 以上です。
◆５番（高水永雄君） そうすると、今後、私たちも住民に説明するに対して、今回の降雪なんですけれども、要するにそういう問い合わせにどこが対応するか。住民にとって役場は一つなんですよね。ですから、電話すれば、そこで集中して回答いただけるというように、情報を一本化するというふうにしていかないと、これはまずいと思うんですけれども、今後そういうことをするつもりはあるのか。今までどおりに、要するに警備室、宿直のところが出て、そこから行くと、緊急事態でもそういうところを通るということで理解してよろしいですか。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 今、役場の電話機は、平日の業務時間中はダイヤルインという形でなってございます。したがいまして、夜間ですとか土日の対応としましては、はっきり言うと、電話をかけたんだけれども、つながらない、出ないということのほうが確率的に多いというふうに考えております。したがいまして、現在の集中といいますか、宿直室による勤務時間以外の電話機の集中管理、これは引き続き続けていくというふうに考えております。 以上です。
◆５番（高水永雄君） ちょっと私の質問の仕方が悪いのかわからないんですけれども、そういう危機のときなんです。平日はいいですよ。そういう災害対策本部ができる、それ以前の住民が困ったときの土日。40何名も職員が集まっているんだから。そういうときにも、電話したら警備室を介していかなければならないんですかと私は聞いているんです。今後もそうするんですかと聞いているんです。職員が集まっているならば、直接そこにつながっていくような方法ができないんですかと聞いているんです。
◎住民部長（栗原裕之君） すみません、お答えがまずくて申しわけございません。今の事例の場合、例えば今回の雪ですと、確かに地域課というのが防災という意味ではメーンになろうかと思います。さまざまな行政の抱える課題といいますか、事例のときごとに、災害対策本部を設置する以前であれば、所管のところが中心になって指揮命令をするという形になろうかと思います。そのような場合におきましても、役場に電話をすれば、１回は全て必ず宿直室に入る。宿直室に電話が通じないということは、宿直がいないということはございませんので、その宿直室からその都度コアな部分といいますか、災害といいますか、対応ごとに集まっているところに電話が回っていくと、これが一番住民の皆様に不安というものを与えない形というふうに考えております。 各課がということがございましたけれども、雨、風水害、地震もそうですけれども、基本的には地域課が防災の拠点でございます。したがいまして、必ず職員が態勢に入っております。例えますればことしの６月、青梅市では土砂災害警戒情報で非常に多くの方に避難準備指示を出したというような大雨、長雨のこともございました。その都度、防災担当は必ず職員の体制に入っております。休みであろうと深夜であろうと、宿直室へ電話が入ってくれば、必ず地域課のほうに電話が回ってきて、職員のほうで対応させていただいているという体制はできているというふうに考えております。 以上です。
◆５番（高水永雄君） 今までの答弁を聞いて、非常に心もとない。ということは、これだけ危機感を持って45名も集まった。その中で、ここは災害対策という大きなものでなくてもいいんですけれども、情報連絡室とか情報収集室とか、何かそういうものをつくって、そこに情報を一元化すると。そこで電話はここに一本化すると。ここに幹部が詰めていれば、そこで答えができるわけです。中は地域課が担当でも、それはいいんですよ。住民にとってみたらば、そういう危機のときには、電話したら、ここに通じると、安心が得られるというものが必要ではないかなと思うんだけれども、いかがですか。
◎住民部長（栗原裕之君） まず、議員のおっしゃられるような体制、それをつくってあるのが地域防災計画という形になってございます。宿直室を通るか、通らないかということではなくて、きちんと情報が組織の中に入ってきて、また、それにこちら側からリターンといいますか、お答えができるという体制は整えているというふうに考えております。 以上です。
◆５番（高水永雄君） そうすると、今回みたいなときに住民が電話したらば、どこに通じるかわからないではなく、すんなりと宿直室を通っていけるという理解でよろしいですか。
◎住民部長（栗原裕之君） そのとおりでございます。
◆５番（高水永雄君） 今、回答をいただいたので、今後はそういうたらい回しみたいなことがないというように私も理解して、住民に説明していきたいと思いますので、その対応はよろしくお願いしたいと思います。 それで、今回は、先ほど町長の答弁の中にありましたけれども、例年にない、まして土曜日という曜日もあったのかもわからないんですけれども、確かに多くの住民が出て道路の除雪に協力してくれたということでありますけれども、長岡地区などは農家のロードマスターというのか、トラクターにバゲットがついているもので除雪をいち早くして、安全を確保したというお話があるんです。 ところが、町場になってくると、要するに除雪した量が多かったので、雪の持っていく場所がなかなかなかったと。家の雪は道路に出さないでくださいというメール配信が来るんです。それでは、その雪をどこに持っていけばいいのかということを我々も言われたんですけれども、そういうことにおいて、今、３カ所を挙げられたんですが、いろいろな形で、区画整理の中の保留地だとか、そういう現状の空き地というものも活用できたのではないのかと思うんです。これは各地域で、最終的には学校の校庭……、もっと降った場合は、あと20センチ、30センチ降ったら大変な事態に遭遇したと思うんです。そういう司令塔、いつもそういう形でいろいろ皆さんが知恵を出して、今、殿ヶ谷の区画整理地などでも一時的には雪のストックできる場所だとかがある。地域課は、確かに自分の所管しているところはすぐわかると思うんですけれども、あとあいているところがどこかなというのを各課の職員が掌握していてくれればいいと思うんです。今回みたいに３カ所しかできなかったというけれども、実際はもっと多くできたのかなと私は思うんです。 そういう点は、今後、住民に対して、そのときそのときで状況が変わるけれども、それでも最新の情報を出していただけないと住民は非常に心配するので、そういう体制は今後もとっていただけるかどうか、それを確認したいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お話をしたいと思います。私もそのときにいましたので、指示を出しておりました。今回は３カ所、大きなところを確保してくれというお願いをしたんです。というのは都道で大分雪の捨てるところがなくて、遠くに持っていくことも不可能であるということがありましたので、職員と相談して３カ所を確保して、そちらのほうに捨ててくださいというようなお願いをしました。 今、議員もおっしゃっていましたけれども、雪がどの程度かとか雨がどの程度か、それによって随分変わってくると思っております。状況が変わるというお話でございましたけれども、今回のような大雪の場合、それからもう少し少ない場合にどうするのかとか、いろいろな話が出てくると思います。当然のことながら地域の中で、例えば町内会で捨てたいんだけれども、どこかないかねというような話があるときには、じゃここがあいていますから、公共用地に捨ててくださいというような指示になると思います。そういうものは、その都度考えなければいけないだろうと思います。そこにつきましては柔軟に対応したいと思います。 今回、今は大雪のお話であるんですが、大雨もございました。この中で二つだけ反省点が大きくあるんです。一つはリスク予想の甘さです。瑞穂町は今まで災害に遭ってきていない。住民のほとんどの方がそういうふうに思っているわけです。今回も地域課のほうで前日からローテーションを組みながら警戒に当たるというようなことに入っておりました。行政職員が、瑞穂町は大丈夫だろうと思った瞬間に災害が起きるというふうに思っておりまして、これについてはリスク予想をもっと強めなければいけないというふうに思っております。これが第１点目です。 二つ目でございますけれども、大雪のときに吹きだまりがあれほど発生するとは思っていなかったんですね。屋根の上を見るとそれほどでもないんですけれども、路地に入った途端に埋まっていくようなこともありまして、これは風の状況を計算に入れてなかったというようなところがあります。そういうところを出入りしている高齢者などがいますと、当然通れなくなってしまいますので、こういうものについては配慮しなければいけないなと気がついたところでございます。 今回の大雪と、それから大雨のことなどもこれから参考にしまして、次がないといいんですけれども、起こった場合に備えてまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（高水永雄君） それでは、あと若干お伺いしたいと思うんです。まず、こういう雪が降ったときに一番住民が生活で困るのは町道であると思うんです。国道や都道は契約している業者が早急に動いて、除雪が始まるわけなんですけれども、町では町道が全部で219キロもあるので、これは非常に大変な量なので、全部はとても無理なんですが、町道に対してはどこを主体的に、どういう条件で道路の除雪をするかという順番があるかと思うんですけれども、その点、もしありましたら答弁いただきたいと思います。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 道路管理者といたしましては、まず幹線道路の確保、次に通学路の確保を優先として考えて、今回の大雪でも対応いたしました。 以上です。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。 休憩 午前１１時１５分 開議 午前１１時３０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。高水議員。
◆５番（高水永雄君） 町では、恐らく建設課と町の業者ということで契約がされていると思うんです。こういう事態が起きたときに、何社が活動していただけるのか。また、活動していただくときに、どこをとかの指定があるのかないのか、その業者に目視で任せているのか、その点をお伺いいたします。
◎建設課長（森田富士夫君） お答えいたします。 町のほうでは、除雪のほうに関しましては７社を単価契約ということで、業者の登録ということでお願いしてございます。また、目視ということにもなりますが、もちろん幹線道路沿いから優先的にやっていただくということで、職員のほうから指示を出しているところでございます。 以上です。
◆５番（高水永雄君） 住民も多く協力したわけなんですが、この７社に除雪していただいたおかげで、住民からのいろいろな声があったのかどうか。もっとこっちを先にとか、そういう声があったのか、また感謝の声があったのかどうか、その点、あったらお答えいただきたいと思います。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 沿道の住民の方からは、除雪を本当にありがとうございました、という声や、また寒い中、お茶等を職員に差し入れをしていただいたり、本当に感謝されました。また、第四小のところを除雪作業していたところ、「何で役場は学校周りを除雪するんだ。うちのほうの道路を優先的にやってくれないか」とか言われました。「学校は休みにすればいいけれども、我々仕事に行く者は休めないんだから、自宅の前だけをやってくれ」というようなことも言われましたが、町としては学校の通学路、給食の車が出入りするような場所を重点的に行いました。中でも第五小のところは大分距離がありまして、あちらにつきましても業者と職員で、機械、人力で除雪作業を行いました。お叱りも受けましたが、町民の方からは全般的に感謝をされたというようなことでございます。 以上です。
◆５番（高水永雄君） 大雪とか大雨は予測なく起きるんですけれども、今後ももっと果敢に住民のために対応していただきたいと思います。 地域課では、瑞穂町に組織されております建設業協会というのがあるわけなんですけれども、この建設業協会は、お聞きしましたら、今、27社が加盟されているということで、いろいろな業種の方もおるわけなんですけれども、この方々には自主的に協力をしていただけたのか、そういう活動があったのかどうか、その報告なり、確認ができたらお答えいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 現在、瑞穂町と瑞穂建設業協会とでは、「災害時における応急処置活動に関する協定」というものを締結してございます。この協定につきましては、地震災害等でのがれき撤去、こちらを想定してございまして、締結当初は除雪についての想定はしてございませんでした。そのため、今回の大雪では建設業協会に対して除雪の依頼はしてございませんでした。しかし、今回の降雪を踏まえまして、建設業協会とその対応につきまして２月の下旬に協議を行いました。今後は町からの除雪依頼に対しまして協力いただけるとの確認をとってございます。また、建設業協会の会員の業者の方が自主的にされたかどうか、その把握につきましては、数社が自主的に自分の会社の周りを除雪していただいたという事例は把握してございます。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） こういう災害が、最近は非常に局所的に起きているわけなんですけれども、こういうことはいつ起こるかわからないんです。そういう形で締結を結んでいるわけなんですけれども、ふだんからのいろいろな意思疎通、こういう組織があるなら、意思疎通をしていれば、町に住んでいる企業なり住民でありますので、言われなくても自主的にどんどんと積極的に参加していただけると思うので、今後もぜひそういう形で、何も起きていないときの意思疎通が非常に大事だと思うんですけれども、その点のお考えをいただきたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 ２月の大雪の後に建設業協会とは定期的な協議を行うよう心がけております。先日も災害対応に関する意見交換会ということで、こちらは建設業協会のほうが開催してございますが、町の担当者もそちらに出席して、情報交換等を行ってございます。 また、今度９月に開催されます町の総合防災訓練、こちらにも毎年協力を呼びかけまして、災害時での連携が確保できるよう交流を図っております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 今後、そういう前向きで考えておられるということは非常によくわかりました。 そこで、一つ提案でもあるんですけれども、確かに私も建設業協会の名簿を見ますとリース屋さんなども３社もあるので、内容とか規模とか、そういうものが一番わかっているのは建設課ではないのかなと思うので、そういうところと一体となってしたほうが効率がいいのではないのかと思うんですが、いかがですか。
◎住民部長（栗原裕之君） ありがとうございます。大変貴重な御示唆といいますか、このたびの大雪は、本当に「想定外」という言葉は使いたくないですけれども、ことし降ったということは、これから降らないとも限らないということでございます。実際には災害時の応援協定、先ほど地域課長から説明をいたしましたけれども、地域防災計画に基づく協定を結んでいただいていると。これを拡大といいますか、広い意味でさまざまな御協力をいただけるような形。また、主には確かに建設業の方々ですので、日ごろのつき合いは都市整備部のほうが大きくなろうかと思います。そういう中では住民部と都市整備部と一緒に今後の災害といいますか、協定といいますか、協力の仕方ということの情報交換というのはしていきたいと、こちらも都市整備部のほうに働きかけをお願いしていきたいというふうに考えております。
◆５番（高水永雄君） 部制もしいているので、そういう風通しがいいように、臨機応変にできるように。確かに誰が見ても担当は地域課かもしれないけれども、実際はそういう規模だとか重機の能力とかいうのは建設課が一番よくわかっていると思うので、そこのところをぜひ活用して、お互いに町民のためになるように、これからも考えていっていただければと思います。 町には、先ほど申しましたけれども、高齢者のみの世帯もだんだんと増加しているわけでありまして、今回の雪でも公道に出るまで非常に大変な思いで、また雪が溶けるまで出られなかったという声もかなりあるので、そういうことも加味していただきたいと思います。 また、人工透析している方が、ことしの３月末現在で、国民健康保険加入者で39人、後期高齢者医療保険加入者で24人、全部は確認できませんでしたが、社会保険加入者でも１人確認できましたので、合計、今、瑞穂町で64名の方が人工透析を受けているという現状であります。これは１日置きとしても月・水・金、火・木・土、そういうふうにしているので、単純計算すると１日に30人ぐらいの方が人工透析を受けているという現状があるので、今後もこういう事態が起きたときに、そういう方々の心配が少しでもなくなるような形で体制を組んでいただければと思います。 青梅市などは、青梅線が不通になったこともあったと思うんですが、都道の除雪をして、御岳のほうからバスを出してくれたということで、人工透析に間に合ったというお話も聞いています。瑞穂町は病院がないので、そういう方への配慮もなかなか難しいかと思うんですけれども、そういう方も大勢いるということを認識していただいて、今後も町の住民の方が安心して暮らせるよう、改善していただけることを期待して質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。 ［１４番 森 亘君 登壇］
◆１４番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、２問の一般質問をいたします。 初めは、「ごみ処理の合理化計画は進展しているのか」と題してであります。 リサイクルプラザの処理量は、私が調査した限りにおいては全体の処理能力の55％前後ではないかと思います。また不燃ごみについては30％を切っているのではないかという状況だというふうに私の調査では出てきました。これは極めて非効率というふうな判断をせざるを得ません。 しかし、これは我が町に限らず西多摩衛生組合を構成する３市も同様です。しかも、これは日本全国、リサイクルプラザまたはリサイクルセンター、こういったものについては約30％から40％というのが大体多いということでございます。 そういう中にありまして、瑞穂町はリサイクルプラザの運営につきましては非常にレベルが高い。また他の施設ではリサイクルセンターというものが、見た目、その他からしても迷惑施設のような印象を持ちますが、瑞穂町のリサイクルプラザにおきましては、エコパークと見事に融和した、公共の福祉にも非常に寄与できるような、また、それと気づかないような大変質の高いものができております。当時の担当職員を初めとして、関係者の努力が本当にわかるところであります。 しかしながら、それであったとしても、ごみ処理能力が50％台というのは効率性があるとは認められません。 現在、西多摩衛生組合を構成する３市１町においても、合理的なごみ処理推進に向けて、構成市町村で一般廃棄物基本計画を策定し、推進している段階だという状況であります。そういったことを受けまして、果たして瑞穂町はどういうような現状になっているのかということを加味しながら、次の３点を町長に伺うものであります。 １点目、現時点での瑞穂町の処理計画の推進状況を伺います。 ２点目、西多摩衛生組合の計画している基本計画、こういったことが具現化した場合、町へはどういった影響が出るというふうに考えられるか。 ３点目、実際に具現化をしようとした場合に課題はあるのでしょうか。この点について伺います。 以上で１問目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「ごみ処理の合理化計画は進展しているのか」という質問にお答えします。 質問の１点目の進捗状況ですが、西多摩衛生組合を構成する３市１町では、可燃ごみ以外でも資源ごみや不燃ごみの共同処理化を視野に入れ、平成24年３月に「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、推進しています。 特に西多摩衛生組合の構成市町がそれぞれに所有する資源化処理施設は、今後、単独の建て替えでは国や東京都の補助を獲得することが難しい状況となっています。このことから、ごみ処理全般で共同と連携が深まるものと思われます。 ２点目と３点目について、あわせてお答えします。 共同処理の推進は、個別自治体で賄う経費の抑制や自然環境に対する負荷を軽減することを目標とすべきで、そのためにも構成自治体の住民の共通認識が欠かせません。家庭ごみ等の共通分別化、収集運搬方法、地域特性を踏まえた経費負担のあり方、各自治体で受け持つ施設配置、共同処理に合った事務処理体制の構築が課題となるものと考えています。また、広域的処理によって各家庭での排出ごみに対する意識が希薄化することを防止することも必要となります。町は、この基本計画に基づくごみ処理業務の統一、合理化を構成自治体と連携し、実現を目指してまいります。
◆１４番（森亘君） それでは、再質問いたします。 今回、この一般質問に当たりまして、その動機づけとなったのが、私は西多摩衛生組合の構成議員として選ばれまして、そちらのほうで一般廃棄物基本計画というものを、こちらにあるんですけれども、見させていただきました。その中に「ごみ処理の課題」というところがありまして、ここに「処理能力と稼働率の検証、それから地域性を考慮し、西多摩衛生組合と構成市町が協議しながら施設の統合を含めた各施設の有効活用の検討を行う必要がある」とありました。その中に出てきているので処理能力と稼働率の検証というのがあったものですから、そこで処理能力と稼働率が一体どのようになっているのかということで、これは独自の試算なので正確なものかどうかわかりませんけれども、私の見る限りにおいては、瑞穂町のリサイクルプラザに言わせれば、55％前後ではないかと思うんですけれども、これについて町側のデータと照合して、おおむね合っているのかどうか、これを確認したいと思うんですけれども、御答弁を願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 処理能力について、あるいは稼働率ということですが、まず、現在のみずほリサイクルプラザの処理能力についてですが、10.8トンという処理能力を有しております。これはライン別で、破砕ラインとか缶ライン、ペットボトルライン、瓶ラインというふうに分かれて、あと容プラ施設ですね、これにつきまして平成20年４月に稼働しております。10.8トンという処理能力でこれを使っております。 あと稼働率についてですが、こちらの資料では63.8％となっております。これは、布、紙、有害ごみ、これがストックヤードというところで5.77トンの処理能力があります。これは実際に処理しているのではなくてストックして、これを資源化なり処理をしているもので、これを今、処理能力10.8トンには含めておりません。そういう形で63.8％というのがこちらのデータであります。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。積算の根拠というか、どれを数値化するかによって数値は変わってくるものですから。もしそれを合わせた場合には、恐らくそのぐらいに近くなってくるのではないかというふうに私のほうでも思います。おおむねその数字については了承いたしました。 それでは、改めて確認いたしますが、瑞穂町の長期総合計画の中に、西多摩衛生組合の構成市町が共同で作成する一般廃棄物処理基本計画に基づき、一般廃棄物の処理をより一層適切かつ効率的・効果的に進めるというふうに書いてあるんですが、第４次長期総合計画ということで、これが出ているわけです。当然瑞穂町はこれに連動する形で進めていると思うんですが、瑞穂町が単独でできることではなくて、構成している他の自治体と連携を進めていかなければならないというような状況かと思うんですが、これにつきましては、今、どのような状況になっているというふうに理解していいのか、この点についてを御説明願いたいと思います。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 西多摩衛生組合及び組合の構成市町におきまして事務レベルの会議を設けております。部課長から成ります幹事会、及びその下部組織ということで実務担当者からなりますごみ対策担当者会議という会議が設置されております。こちらが平成20年に設置されまして、具体的には平成21年度からこれを推進しているわけでございます。実際にこの中で、一元化ないし合理化ということについての調査、研究を始めております。一番具体的なのは、今、議員がおっしゃられた瑞穂町一般廃棄物処理基本計画、これを平成24年３月に策定したわけなんですが、この中に、まさしく言われたとおり、合理化、一元化についての文言を、西多摩衛生組合の計画及び構成市町の計画全てにおいて、多少の文言の言い回し等は違いますが、明記されております。かなりの箇所で、例えば共通認識の明記とか、もちろん目的から始まりまして現状と課題とか、そのようなところにこれを明記するといったことの素案づくりとか、そういうことにこの担当者レベルの会議が携わっております。 それとあと一元化とは若干違うんですが、事務の一元化ということで、ごみ処理手数料徴収事務の運用基準というのを作成しております。これが平成22年度です。実際にごみ処理のこの事業用可燃ごみの徴収事務というのは各市町でやっております。もちろん西多摩衛生組合に搬入されたごみをそこで計算したものが構成市町に送られてくるわけで、それについて徴収をしているわけなんですが、そういう基準の作成、まだこれは実際の運用には至っていないんですが、そういうものをつくっているということでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。例えば西多摩衛生組合というのは、企業でいうと、類似の企業が、ある部分の業務が似ているので出資し合って、そして、これについては共同でやっていこうというような形で別団体を立ち上げるという形でやっているんだと思うんです。これと同じようなことが、今、行われていると。 その中にあって、リサイクルセンター、リサイクルプラザ、瑞穂町は先ほどのデータだと60％を超えているというデータですが、積算というか、その数値がどこまでかわかりませんけれども、瑞穂町は極めて優秀で、近隣のその他の構成市に至っては、恐らくよくて40％台ではないかというふうに思うんです。これにつきましては、今回、西多摩衛生組合を構成している各市町の代表議員が一斉に同じ一般質問をする内容になっておりますので、そういったデータが明らかになってくるのではないかというふうに思うんですが。 こういったことにつきまして、今まで自分の自治体から出たごみは自分たちで全部処理していかなきゃならないという発想から、それをもう少し合理化して、広域的に能率的にやっていこうというのが今回の趣旨であって、これは非常に画期的なことだというふうに思うんです。それは非常に高く評価したいと思うんです。 これに基づきまして行っていった場合に、今、どこまでなのかというのはわからないんですが、これが仮に具現化した場合に、例えば瑞穂町は今の状態ですと約２億円ぐらい運営にかかっているんではないですか、リサイクルプラザ全体に。こういったところの資金圧縮とか新たに建て替えるときの建設費用の圧縮とか、そういったところが期待できるというふうに思うんですけれども、そういったところでの話とか、またはそういったところの試算ですか、そういったところまでなされているんでしょうか、この辺について確認いたします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 合理化によって、まず住民サービスの低下あるいは悪影響があってはいけないというのは、これはもう前提であります。必ずこれは達成しなくてはいけないということで考えております。具体的にどこをどう合理化したら幾ら経費が節減できるかというような試算までには、現在、至っておりませんが、先ほど申しました担当者レベルのごみ対策担当者会議でシミュレーションを始めております。その具体的な内容は、まだ細かいところはお話しできる段階ではないのですが、実際に平成26年度に入りまして、この会議を今までの一元化の部門と、あと先ほど一部申し上げましたが、事務処理を統一するというのも一つこれの課題にありましたので、そちらと専門部会という形でプロジェクトチームのようなもので分けまして、平成26年度からできるだけ回数をふやして、その調査、研究を進めようという形の中で、いろいろなシミュレーションをしていこうということで、現在、その調査をしているところでございます。 以上です。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午後０時００分 開議 午後１時１５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。森議員の発言を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） 再質問いたします。 先ほど登壇というか、質問の中でも述べさせていただきましたけれども、ごみ処理の効率化につきましては、西多摩衛生組合を構成している議員、各市町の中から代表的な志を同じくする者が、同じ思いで一般質問をするという形の段取りになっていますが、おおむね同じ理想と同じ不安を抱えている。それは何かというと、瑞穂町はまだリサイクルプラザが新しいんですが、各自治体とも非常に老朽化が客観的に見てもしているのではないかと、もう改修が必要ではないかと思われるような施設があったりとか、そういう状況があります。瑞穂町も未来永劫にリサイクルプラザがずっとそのまま稼働できるわけではありませんので、いつかどこかでまた改修なり何なりが必要になってくるんだと思います。 しかしながら、それに莫大な費用をかけて改修し、そして稼働率が50％前後の状況の中でずっと稼働するよりも、規模を縮小化する、または効率化することによって圧縮できるのではないか。つまり、ともに助け合うことによって、ともに共同処理することによって、西多摩衛生組合の抱えているごみ処理基本計画にのっとって行うことによって、自治体の負担が減る、税金の公金支出が抑制できるのではないか、こういった理想を持っているわけです。 しかし、一方で不安がありまして、それは何かというと、自治体によってごみ処理の進め方、やり方が異なっていることがあります。そういったときに、果たして瑞穂町は積極的に協力できるのだろうか。それぞれが抱えている状況が違う中で、西多摩衛生組合のごみ処理、一般廃棄物処理基本計画の推進に対して本当にどこまで協力できるんだろうか。そういったところの中で瑞穂町はそういう不安も抱えています。同じように、福生市、羽村市、青梅市も、同じように同様の不安を抱えているものだというふうに思っております。 そういう中にありまして、各自治体のそれぞれの議員の中で確認してほしいということで、打ち合わせの中でできているのが、そういった同じように自治体として協力し合うという強い意思があるのかどうか、これについて確認してもらいたいということで、それぞれがそれぞれの役割の中で一般質問をすることになったかと思います。 そこで、改めて伺います。この西多摩衛生組合の掲げた基本計画に対しまして、瑞穂町もそれに基づき、一層適正かつ効率的・効果的に進めるというふうに長期総合計画でもありますが、この趣旨にのっとって瑞穂町は積極的に協力する意思があるというふうに理解してよろしいのかどうか。それとも課題があるので、その課題解決まで慎重にならざるを得ないというふうに理解していいのかどうか、この点について再度確認いたします。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 これは町長の答弁に重複することになろうかと思いますけれども、町長が最後に答弁申し上げましたのをもう一度言わせていただきますと、町はこの基本計画、これは西多摩衛生組合もそうですし、瑞穂町もそうでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画、これに基づくごみ処理業務の統一、合理化、これを西多摩衛生組合ですと構成自治体と連携して実現を目指してまいりますというのがこの瑞穂町のスタンスでございますので、町の処理計画並びに構成をしております西多摩衛生組合の処理計画、この実現に向かって進んでいくというのが町のスタンスということを町長がお答えしたということでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。私の調べた限りにおきましては、それぞれ地域事情というか、自治体の事情等があるようでございますけれども、瑞穂町の姿勢というのをここで改めて確認させていただきました。この計画が具現化し、公金支出を抑制し、効率的にごみ処理ができること、いち早くその具現化を念願しつつ１問目の一般質問はこれで終了いたします。
○議長（石川修君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） それでは、２問目の一般質問をいたします。内容というか、タイトルは「幼児教育の充実を」と題してであります。 現在、町の教育委員会は、学力向上に向け学習サポーターの配置や放課後の補習授業などさまざまな取り組みを行っております。しかし、学力向上や学ぶ力を効率的に習得するためには、早い段階で学ぶことの楽しさ、考えることの習慣づけ、生活習慣も含めて、こういったことを身につけさせる、これに最も適した就学前の時期を充実させることが肝要ではないかというふうに考えるところであります。 そこで、次の２点を町長及び教育長に伺うものであります。 １点目、町の幼児教育の実態と推進計画は、一体どのようになっているのでしょうか。 ２点目、瑞穂町は教育の充実のために再編交付金をかなり有効に使っていると思いますが、この再編交付金につきましては、幼児教育に充当してはどうかということで提案するものであります。 ２点を改めて町長、教育長に伺います。 以上です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「幼児教育の充実を」という質問にお答えします。 政府は、「骨太の方針2006」において、人格形成の基礎を築くため、幼児に質の高い教育を提供することを目標と据えました。現在、与党内で幼児教育の無償化が議論されています。 さて、１点目にお答えします。保育園保育士及び幼稚園教諭の人材育成に関して、研修会への支援や各種研修会の開催情報の提供を行っています。さらに保育園、幼稚園と小学校との連携を図るため、教育相談員を派遣しています。また、家庭向けとして、基本的生活習慣を身につけ、学校教育にスムーズに移行できるよう、「げんきにはつらつ瑞穂の子」という冊子を小学校入学前の幼児の保護者に配布するとともに、幼児等を対象とした読み聞かせを実施しています。これらの事業は、福祉部と教育部の関連各課が連携して実施しているものです。 ２点目ですが、冒頭でも申し上げましたように、幼児教育無償化について、政府・与党が協議中であり、内容、規模や財源も確定している状況にありません。幼児教育無償化の中で、市町村の保育料等の補助または財源補填が軽減され、市町村独自の新たな幼児教育の展開に要する独自財源が捻出されることを期待しています。 再編交付金は平成28年度まで交付され、今年度を含めて残り３年となっています。現在、四つの基金に積み立て、それぞれ条例で設定した事業目的の財源として計画的に取り崩しています。新たな基金創設は、たとえできたとしても、現に実施されている事業の縮小または廃止を伴うことも考えられることから、全体計画を変更することは考えていません。
◆１４番（森亘君） それでは、再質問いたします。 まず、幼児教育というのは、何をもって幼児教育とするのかということの定義が非常に解釈が分かれるところではないかなというふうに思うんですが、これはコンセプトを統一する必要があるかと思います。町長は登壇で、教育委員会と福祉部のほうで連携しながら進めているというふうに幼児教育の関係で言われていましたけれども、何をもって幼児教育とするのかというのを、町側及び教育委員会がそれぞれお答えいただきたいなというふうに思います。つまり、幼児教育の定義とは一体何か、伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えします。 教育基本法、こちらのほうに幼児教育が基本的にはうたわれてございますが、幼児教育につきましては、小学校以降の生活や学習の基礎づくり、また生きる力の基礎、こちらを培うということ、これを定めてございます。具体的には生きる力なり基礎を培う、基本的生活習慣の基礎を培う、小学校以降の学習の基礎を培うということになるというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 幼児教育ということなんですけれども、福祉のほうで所管しているのは、保育園、保育所ということで、基本的には保育に欠ける方というのを、保育ということですから保護して育てるというのが基本になるかと思います。ですから、幼児教育ということでのスタンスがどうかということになりますと、実際はやっていることはやっているかと思うんですが、このスタンスでということでは、今は定めてはいないところでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 幼児教育というか、本当に学力を上げようというのであるならば、低学年からコンセプトを一つにして、町の戦略として全体的に取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに、今、感じたところであります。教育委員会では、幼児教育というのは生きる力の育成であると。ところが、福祉関係のほうとしては、幼児教育というよりも保育というふうな形の軸足になっていると。だから、そこのところが、まず……、しかし、やっていることは同じようなことをやっているんだというような話もあったんですけれども、ここのコンセプトを統一する必要があるのではないかなというのが率直な感想です。 まず、具体的な事務レベルの話を伺いたいと思うんですが、今現在、未就学児ですね、特に直接的な外からの刺激によって、ある程度知育、徳育、社会性とか、また好奇心等を養うと言われているのは大体３歳児、４歳児、５歳児ですよね。ゼロ歳から１歳・２歳は家庭の影響を非常に多く受けるんですが、３・４・５歳となってくると、ある程度外からのそういった経験、体験というのが非常に大きく影響を受けるというような話も伺っているところであります。 ３歳児、４歳児、５歳児、それぞれ全体で、今、瑞穂町では何人いるんでしょうか。そのうち幼稚園に何人入り、保育園に何人入り、また幼稚園も保育園も入っていないような児童は一体何人いるのか、この具体的な数字がわかりましたら、お示しいただきたいというふうに思います。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 未就学児、３歳児・４歳児、５歳児ですが、平成26年５月１日現在になりますが、３歳児が258人、４歳児が249人、５歳児が253人と把握しております。そのうち幼稚園が、３歳児が90名、４歳児が94名、５歳児が108名。保育園のほうは、３歳児が147名、４歳児が152名、５歳児が143名です。こちらの幼稚園児、保育園児数を全体から引いた数ですと、３歳児の方が21名、４歳児の方が３名、５歳児の方が２名、幼稚園・保育園に通っていないという状態になってございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。子ども・子育て支援事業計画策定に伴う調査結果報告書というものを見させていただいたんですが、この中に３歳児につきましては21名ということで若干多いように思いますが、これはある程度年齢に達したら、そういうところに通わせるというアンケートもあるようでございますので、３歳児の方も、恐らく４歳、５歳になったときにはどこかに入園されるのではないかというふうに想像できます。 さて、先ほど教育委員会のほうで言われました幼児教育なんですけれども、幼児教育は実際に何をもって幼児教育かというと、幅広いわけですけれども、教育委員会として考えている幼児教育、これを受けた子供と受けていない子供。特に受けていない子供というよりも、それを受けた子供というのは大体どういうふうになっていくのか。こういった点につきまして、指導課長は実際に教育の現場に携わっていますので、そういうものを現場で見てきたのではないかと思うんですけれども、そういったところの効果とか、そういったものは実際にあるものなんでしょうか、それともあまり影響はないという考えなんでしょうか、この点について、経験からお答え願えればというふうに思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 一昔前までは幼稚園教育と保育園の教育に少し差がありまして、どちらかというと保育園教育は自由保育というんですか、そういう形が多くありました。ですので、どうしても学校に入学した段階では、幼稚園教育を受けた子供のほうがある程度基礎的なことは学んできていましたので、多少の差はありました。しかし近年、ここ数年は、保育園のほうもかなり幼稚園と同じような内容の教育に変わってきていますので、今はほとんど保育園あるいは幼稚園と差はないと思います。 また、幼稚園も保育園もかなり小学校に入った後のことを意識した教育を、今、進めておりますので、一時期に比べまして、教室に入って席に着けないとか、落ち着かないとか、あるいは全く字が読めないとか、そういった子はほとんどいなくなっています。そういった意味では、幼稚園も保育園もかなり小学校を意識した指導を徹底して進めているのではないかなと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。それでは、今、そういった小学校の将来のことを見据えた教育がなされているということで、教育がなされた子供はそれなりにある程度のものは身につけているんだろうということになりますね。 それで、改めて伺いたいと思うんですが、瑞穂町の長期総合計画を見ますと、教育のところで、これはページ数は84ページになりますが、幼児教育の推進というのが書いてあるんです。幼児教育の推進というのが書いてあって、その中で何をもって推進なのか、わからないんですが、この推進ということの中で、幼児を抱える保護者に対しての幼児教育の重要性、講演会、啓発活動、こういったものは、今までどういったことが行われたのか、これを確認したいと思います。
◎教育課長（吉野久君） お答えします。 まず、私たちのほうで、各幼稚園を通してなんですが、各幼稚園、私立幼稚園が３園ありますが、３園の協会がございまして、こちらのほうに補助金を出しまして、この中で私立幼稚園協会のほうで幼児教育の研修会を実施していただいております。こちらのほうは幼稚園の保育士の方が対象になるんですが、そちらに幼児教育の関係の研修実施、平成25年度でいいますと、幼児期の特性を踏まえた運動遊びと健康づくり講座ということで、こういう研修会や、また各園の保育士の方がいろいろなところの研修会に行くときの費用としての旅費と参加費の半額を補助する形で研修を進めていただいております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、幼児教育に現場で携わる先生に対して、それがスキルを上げるための講演会活動という形ではなくて、幼児教育の重要性というものについて、子供のころのしつけ、子供のころの好奇心、生きる力を養成する上において、保護者の親の力というか、親力というんですか、これの重要性について、講演会とか、または啓発活動、こういったことを実施したことがあるのかなと、実績があるのかなということで尋ねたので、それについてはあるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 先ほど町長の答弁にもありましたけれども、瑞穂町教育委員会としましては就学前の保護者に対しまして「げんきにはつらつ瑞穂の子」という、子供たちにとってこういった基礎的な力をつけてほしいなという啓発の資料を全家庭にお配りをしています。また、直接我々が幼稚園教育等に携わる所管はありませんので、幼稚園あるいは保育園に通わせている保護者の方に直接お話等はできませんけれども、現在、指導課のほうでも保育園あるいは幼稚園を定期的に訪問しながら情報交換をし、あるいは情報収集をした上で、小学校に上がったときにはこういった力が必要です、ですからぜひ保護者の皆さんにお伝えくださいということで、幼稚園、保育園等にはお願いしています。 以上です。
◆１４番（森亘君） 「げんきにはつらつ瑞穂の子」というか、その冊子については私も知っていて、読ませていただいているんですけれども、それは本来だったら就学前では遅いんではないですか。私が言っているのは３歳から、３歳手前でもいいですよ、そのころから子供の教育はもっと幼いときから充実させていかなければいけないんだよということを啓発するような内容のことをどれだけできるかなと。つまり、これは今、答弁がありましたけれども、そういう所管がないというのが、これは戦略を組めないのではないかと思うんですね。恐らく教育委員会というか、特に指導課長などは現場の人ですから、今の現状の所管の中で精いっぱいやられていると思うんですが、そういう戦略的に保護者の皆さんに幼児のころからしっかりと教育をすることの重要性というのは、恐らく私以上に痛感しているのではないかと思うんです。そういったところにおきまして、どうなんでしょうか、そういった啓発活動というのは、今までそういう課がないということなんですが、これはこのままでいいのでしょうか。そこら辺のところの確認なんですけれども、そういうまだ小さいお子さんを抱えた保護者の皆様に幼児教育の重要性を啓発していく機会というのは、今のままで十分と言えるのか。町としては、それでいたし方ないというふうに考えているのか、それとも、さらに積極的に何らかの手を考えて進めていくべきというふうに考えているのか、この点について、教育委員会でも町側でもいいので、お答えいただければというふうに思います。
◎副町長（杉浦裕之君） 全体的なお話ですので、お話を申し上げたいと思います。 御承知のように、ゼロ歳児から２歳児まで、それから３歳児から小学校入学前まで、そして小学生と、それぞれの段階で法律が一遍に改正されています。これは全てが連携して機能するようにというところを国として狙っているというふうに思っております。 したがいまして、各地方自治体も、これも法律改正にあわせた組織編成をこれから組まなければいけないというふうに思っておりますけれども、実際に、まず国とか東京都を通じてどのような財源補填をするのかとか、細かいところは一切示されていません。その中で動くのではなくて、ある程度見えたときに組織編成も含めて考えるべきだろうというふうに思っております。方向としては、そちらのほうに向かうだろうというふうに予測しております。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。先進自治体と言われているようなところでやっているのは何かというと、教育委員会と町、市、その垣根を越えて子供課というのをつくって、子供に対して一体となって取り組んでいこうという課が、今、できているというようなことでございますが、恐らくそういった方向に進まざるを得なくなってくるのではなかろうかというふうに思います。 しかし、単に課が入れかわって、課が変わったとしても、また国の動向によって補助内容とかいろいろ変わったとしても、重要なことは制度にあわせてやるのではなくて、主体的に子供の教育について何がいいのかということの確たるものがないと、課がかわって、やりやすくなったとか合理化されたという、それはそれだけにすぎなくなってしまうのではないかと危惧するところです。それだけに、まず瑞穂町の子育ての幼児教育ということにつきまして、それをさらに積極的に推進できるような体制づくりというのが望まれるところであります。 さて、見方を変えて伺いたいなというふうに思うんですけれども、先般、子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査結果報告書というのをいただきました。ここに自由意見ということで別紙として出ております。これは約500ぐらい自由意見があるんですが、見させていただいたんですけれども、この中で特に気になったというのがありました。それは何かというと、これは瑞穂町ですね、子育てで今一番気になっていること、悩んでいることは何か。これは70ページにあるんですけれども、最も多かったのが勉強、学習に関することなんです。瑞穂町に対して望む子育て支援の中で一番多いのは教育にかかわる利用料を軽減してもらいたいというのがありました。あと子育てについて学べる機会をつくってもらいたいという意見もありました。瑞穂町における子育て環境や支援の満足度。これは、満足・まあ満足ですね、これが54.2％。やや不満・不満というのが40％もあると。こういうような実情であります。瑞穂町の場合というのは、この40％というのは、この結果に対して私自身が不満を持っているんですが、それはなぜかというと、待機児童がほとんどない状態なんですよね。それでいてこの数字というのは一体何なんだろうかというふうに思うところであります。 しかしながら、この結果のいずれにおいても、学習に関することというのが非常に多いということは、私は本当に危惧するところであります。 この結果につきまして、教育委員会のほうではこのデータについて目を通しているんではないかと思うんですけれども、このデータを受けて何らかの対策とか、そういった協議等をなさったんでしょうか、伺います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 私もそのアンケートは拝見しました。教育に関係するところは全部色をつけて、すぐわかるようにしてあります。読んでいくうちに、もうちょっと教育のことをわかっていただきたいなという部分もありますし、逆に、あ、そういうふうに思われているんだなということで参考になったところもあります。 今、森議員がおっしゃったように、多くの方が仮に不満だったにせよ、学習について関心を持っていただけることは非常にありがたいなと思います。学習というのは教える側だけが頑張っても駄目ですので、家庭も頑張っていただかないと本当の意味での学力はつかないと思いますので、そういう意味で学習面によくも悪くも関心を持っていただくのは非常にありがたいと。ですから、何とかその世論をいい方向に向けていきたいなと思っております。 その中の一つとして、まだアンケートをいただいてから時がないものですから、具体的なことはなかなかできないんですが、先日、学力向上推進委員会というのを行いました。これは校長の代表と副校長の代表、あと各校の学力向上担当者を集めて定期的に今年度から始めているんですけれども、その中で今、瑞穂町全体としてどういうふうに学力を向上させるかという話し合いをしています。その場に、私、このアンケートを持っていきました。そこにいらっしゃる先生方にも全部回して読んでいただきました。瑞穂町の方々は、よくも悪くもこういう意見を持っていらっしゃいますと。ですから、ぜひ学校現場の方もこの意見をしっかりと受けとめてください、我々も受けとめて頑張りますから、そういった意味で進めていきましょうということでお配りをして、見ていただきました。ですから、これから一歩一歩、先生方の意見を聞きながら進めていきたいと考えています。 以上です。
◆１４番（森亘君） そうなんですね、学力向上というと、「学力」という言葉がつくと、どうしても小学校、中学校というふうに思われがちなんですが、ここで不安を持っている方というのは、小学校に上がる前の方たちが不安を持っているという、ここのところが非常に瑞穂町の教育に対する信頼度、これを高めていかなければならないんではないかなというふうに思うところであります。 さて、ちょっと話が前後してしまって恐縮なんですけれども、先ほど教育委員会は幼稚園、町側のほうは保育園ということで担当しているわけなんですが、指導課長の話では、指導内容で今は幼稚園も保育園も変わらなくなってきているというような話もあります。瑞穂町に各私立の幼稚園がありますけれども、具体的にどういった目を見張るような施策、指導がなされているのか。また、保育園については、どういった指導がなされているのか。特に特徴的なものがありましたら、お示しをいただきたいなというふうに思います。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 幼稚園に関しましては、私立の幼稚園ですので、私たちが教育方針のほうに立ち入ることができるところではないんですが、３園ですね、例えば「命を大切にする保育」、「豊かな心を育てる保育」、「体を育てる保育」、「明るく正しく仲良く感謝の心と思いやり」、または「主体性を尊重し、互いに理解し合うことが大切な保育」、こういうことを各幼稚園で保育の目標として掲げて、入園してきた児童たちを教育しているということでございます。 以上です。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 保育所の関係ですが、先ほど申し上げましたように、保育指針にのっとりまして保育を提供しておりまして、保育目標を明確にしまして、その目標を達成するために計画を立てまして、実施しております。年齢別に応じた目標が設定されております。特に年長といいますか、５歳児の例で申し上げますと、５歳児につきましては、「集団生活の中で意欲的に活動し、新しい知識や能力を獲得する」という目標がありまして、その中では、「集団生活の中で自己主張したり、相手の意見を聞き、取り入れたりしながら協力し合う」、「文字に興味を持ち、言葉遊びを楽しんだり文章を書く楽しさを知る」、「生活の中で感じたこと考えたことを自由に表現する」という最終的な目標がございます。 特徴的な例を申し上げますと、これは石畑保育園で取り組んでいることですが、当然小学校との連携を行っております。第一小学校、第五小学校との交流を図っておりまして、学校訪問、学校体験等を行っております。職員も、特に第五小学校の新任の先生が石畑保育園で保育実習、その年長の子供を見るというのも、ここのところ数年続けております。また教育といいますか、石畑保育園で心がけているところですが、小学校教育との段差を小さくするために、一定時間、椅子に座って話を聞く、これは45分なんですけれども、それと立ったまま靴を履いたり着がえたりする、また文字指導の基礎となります鉛筆の持ち方の指導方法などを工夫して取り組んでおります。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 各園それぞれ特徴があるんでしょうけれども、私のほうでもいろいろ各園がやっていることについて、これは保護者のほうから含めて、いろいろと伺ってきたんですが、その中で、確かに差がなくなってきていることは間違いないと思います。私の知っている限り、これは本当に保育園の基本的な方針なのかもしれませんが、ある保育園では、子供にはとにかく挑戦させたほうがいいだろうということでいろいろな体験をさせている。茶道をさせてみたり、英会話をさせてみたり、九九も入れたりとか、非常にいろいろなことに対してチャレンジしている保育園があるようです。これは保育園です。 一方で、幼稚園のほうでは、子供は自由に伸び伸びということで、文字を教えるとかそういったことをしないで、日常の遊びの中ということを通じてやっていると。実際には、基本方針としては、そういう会議の中では、これをやっています、あれをやりますと言っているんでしょうけれども、実際に子供と接してみると、そういったことよりも、外で遊ばせたりとか、いろいろな遊びがメーンで、文字とかそういったことを教えていない幼稚園もあるように伺っています。 そういう部分では、保育園なのか幼稚園なのか、ちょっとわからない状態になっていますね。その中で、私も実は教育に携わる立場の中で現場にいるわけなんですけれども、その中で明らかに違うのは、自由に伸び伸びというところの中で、そういう教育を受けている子供と、しっかりと幼児期に文字とか、いろいろな体育指導とかそういったこと、考えることを養成した子供と明らかに違いが出てきているということですね。というのは、自由に伸び伸びということの環境の中で育った子供たちというのは、自分に不都合なことがあると、そこから逃避しようとするんです、いい環境を求めて。ところが、一方でしっかりとした教育を受けている子供たちというのは、辛抱強くなったり、問題を自分で解決しようとしたりする力が強い。これは傾向ですけれども、当然そこには保護者の力とかいろいろあるんだと思うんですが。 いずれにおいても、これだけ幼稚園の中で違いが出てくるのかなと、これは傾向です。その幼稚園出身、保育園出身の子供たちの傾向というのは、そういうふうな傾向があるということは、やっぱり影響がかなりあるのではないかなというふうに思います。 いずれにおいても、なぜこういうことを今回一般質問したのかというと、理由がありまして、それはある保育園のほうで積極的にいろいろなことをやっているんですね、子供たちに体験させている。もっと体験させたいんだけれども、この体験が小学校になっても生きてもらいたいし、もっといろいろなさまざまなことをやりたい。そういう意味において充実させるためのものがあればいいんだけれどもということで、補助金をくれとか、そういったことは言っていませんが、いずれにおいても、まだまだやりたいことがいっぱいある。 私は、そういった方たちの意見を積極的に取り入れて、町の中で一般の保護者の方にも、子供のうちに教育することはとても大切なんだ、学校前にしっかりと教育することが、ということをしっかりと啓発する必要があるんではないかなというふうに思うんです。 実は、ちょっと長くなって恐縮なんですが、子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査結果報告書（別冊）～自由意見～というものの中に、これは24ページ、番号については137、この方は実際の教育現場に携わってきたそうですけれども、自由意見というところの中に大変長々と書いてあるんですね。ここに書いてあるのは、延長保育とかいろいろあるんですが、現状は親心の喪失を実感し、多くの子供たちの心の土台が築けていないことを痛感している。家庭における心の土台が築けないにもかかわらず、しつけを保育園に託し、子供に無関心でいる保護者がふえていることも私たち保育に携わる者、行政、社会が保護者支援という本来の意味をはき違えている代償かもしれない。本当の保護者支援とは、親ができないことをかわりにする代行援助とは異なります。支援とは、その人自身ができることができなくなっている状況をできるように支えていくこと。つまり、保護者支援とは、保護者ができるはずの子育て力が発揮できない状況について、保護者の力で発揮できるようにするための活動ですというふうに書かれてあります。これはまさにそのとおりではないかというふうに思うんです。 この方が感じているのは何かというと、何を要望しているかというと、今後、瑞穂町で子育て支援の一環として講演会を希望している。講師の先生もここに書いてあります、こういう先生がいい、その内容も書いてあります。こういったことを全ての大人に聞いてもらいたいということで締めくくっているわけです。私の個人的な感想では、有名な講師として希望しますということの前に、この本人に１回、講師に来てもらいたいなというふうに思うぐらいなんですが。こういった形で、これは町全体として、子供の時期の教育についての重要性というのをメッセージとして残していく必要があるのではないかと思うんですけれども、この点についてはどうですか、必要性というのはないものなんでしょうか。それとも、こういった啓発というのを町全体に広めていくというのは、やりたくてもできないんでしょうか。この点について確認したいと思います。
○議長（石川修君） 森議員に申し上げます。残り時間は５分ですので、まとめるようお願いします。鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 ただいま答弁はどちらですべきかというようなことを話し合っていたところなんですが、町全体として取り組むということになりますと、これは町部局のほうで取り組む話になるかなと思います。現在のところ教育委員会部局では教育に関する法律、これで端的にいえば学校教育法、この範ちゅうでしかなかなか正規な活動はできないのかなというふうに思いますので、そうではなく、幼児期の子供全体を考えたときには、それを越えて町側のほうでやるべきようなことなのかなというふうに教育委員会としては思います
◆１４番（森亘君） きょう、厚生文教委員会の高水委員長のほうからも教育問題で視察に行った報告がありましたけれども、あれなんかもそうですけれども、教育委員会任せではなくて全体ですよね。そういう部分におきまして、教育委員会は今与えられている範ちゅうの中で、精いっぱい私はやっていると思います。だから、そういう部分におきましては、これは長期総合計画の中に幼児教育の推進と書いてあるんだけれども、やっていることが現実的には生活支援みたいになっているわけですよ。そうではなくて、本当の意味での推進というのは一体となることだと思うんですね。そういう意味で、これは町ぐるみとして、町としてそういう取り組みをぜひ検討していただきたいんですが、この点について町側の見解はいかがでしょうか。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えします。 今、町で取り組んでいるのが、お子さんのことですと成長の関係、体と精神的に成長しているかどうか。これは保健師が訪問したりして対応します。それから定期健診のときにお医者さんの意見を聞きながらということです。少し大きくなりますと、保護者としてどう動くべきか、それから子育てをどうやって支援するかというのを、子育て支援センターとか、そういうところが中心になりながらやります。これは福祉がやっています。 この体系の中で欠けるのが実は学習機能です、幼児に対するもの。学校側も小学校に入ると制度的にありますので。それでは、幼児に対する学習機能をどうするのかという話ですが、制度が一度始まりますと、制度的な学習機能はある程度進むと思います。一番大事なのは家庭の学習機能です。これを保護者の方にどうやって働きかけるかということでございますが、これにつきましては当然行政としても視点に据えていますので、今後、少し御期待いただきたいなというふうに思っているわけでございますけれども、全体的な動きを見据えながら、それから町として特色あると思っておりまして、今、子供が点在しているような状態にありますから、そういう親御さんたちをどうやって連携させるのかとか、そういったところも工夫しながら進めなければならないと思っております。今、ちょっと申し上げましたが、視点の中に入っていますよというお答えとさせていただきたいと思います。
◆１４番（森亘君） 終わります。
○議長（石川修君） 次に、小池信一郎議員の一般質問を許します。小池議員。 ［１０番 小池信一郎君 登壇］
◆１０番（小池信一郎君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問させていただきます。私は今回、「新たな瑞穂町商店街振興プランの策定について」と題して行います。 現在の瑞穂町商店街振興プランは町の産業振興の一翼を担ってきました。しかし、既に策定から11年が経過し、高齢化の進展や消費者ニーズの多様化等、町の商業を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、箱根ケ崎駅東西駅前広場の整備も進み、新たな街並みが形成されつつあります。 そこで、このような変化に的確に対応し、住民生活の向上と地域経済の発展のため、商店街振興プランを見直し、新たに策定する必要があると考えます。町長の所見を伺います。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「新たな瑞穂町商店街振興プランの策定について」という質問にお答えいたします。 商業振興につきましては、これまでも機会を捉えて議会でもお話ししてきましたが、商店街を取り巻く環境は大きく変化し、同時に消費者のニーズも変わってきています。事業者の年齢が高齢化し、後継ぎがいない状況もありますが、同時に消費者の高齢化も進み、生鮮食料品を含め、生活に必要な品物は宅配される時代となりました。身近な商店の撤退にも影響しているように思います。 御指摘の商業振興にかかる施策の必要性は、「瑞穂町産業振興ビジョン」及び「瑞穂町工業振興計画」を策定する過程で、具体的な振興施策が必要との意見が寄せられました。町では、消費者の動向と不満度の実態を把握し、新たなビジネスチャンスを見出すため、商工会と連携し、東京都の補助事業である「商業便利度向上事業」を平成26年度事業として進めます。この調査を踏まえ、瑞穂町商業振興計画を３年間で策定することとしています。 さて、今後の計画策定については、専門家を含め、事業者や商工会とともに審議していただくことになりますが、ここで私見を述べておきたいと思います。 これまで町の商業環境の変遷を見ていると、昔のように品物を卸問屋から仕入れ、小売りする商売のあり方はさらに厳しい状況となるものと予想しています。小売店の新規参入がなかなか見られない状況の中で、将来を見据え、地域が必要とする商店のあり方を探らなければ、身近な商業圏域を失いかねません。事業者自身が消費動向をつかみとり、売り上げを伸ばすために何が必要なのかを考え、目標を定めたときに行政の役割もおのずと定まるものと思います。 農業・商業・工業のいずれもが経営と技術を守るため、個人経営の視点から集団経営を視野に入れ、関係者がともに探るべきではないかと考えています。地域の商業活動の実態を調査し、将来の商業のあり方と振興について検討を進めます。
◆１０番（小池信一郎君） ただいま町長から答弁をいただきました。答弁の内容とともに所見の内容も理解したところでございます。 私がなぜ今回この新たに商店街振興ビジョンをというふうなことを取り上げたかということに関しましても、町長のほうで御理解いただいたものと解します。 平成23年３月に第４次長期総合計画がスタートし、平成25年４月には産業振興ビジョンが策定され、平成32年を目途に進めております。それから同じく５月に工業振興計画も平成32年を目途に８年間を目標に進めております。平成26年度につきましては農業振興ビジョンということで、あと商業、いわゆる商店街の振興プランが出て、初めて瑞穂町の産業全般のビジョンが確立するのかなと、スタートするのかなというふうなことで解しておりまして、ここだけ一つ抜けている状態ですから、どうやってこれから先、商業、それから個店、商店街、こういった部分の振興を図っていくのかな、これでは手探りの状況で進めていかざるを得ないのかなと、そんなところを危惧しまして、今回、この質問を出させていただきました。 それで、今、町長の答弁の中にありました、一つお伺いしたいのは、東京都が始めた補助金事業である「商業便利度向上事業」、これに関して概要をお示しいただきたい。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小池議員の御質問につきましては、担当者に答弁いたさせますが、全国の商業地域の振興を見ておりますと、商業者がおのずからその計画を出して、それを公共が支援するという形が成功しているのがほとんどだそうでございます。役所が旗を振って商業者についてきてもらうという形のところは、ほとんど失敗しているそうでございます。そのような意味からも商業者の方には全国的な成功の度合いをよく見ていただいて、今後に対応していただきたいと思っております。詳しくは、また担当者が答弁しますので、よろしくお願いいたします
◎産業課長（笹井鎮彦君） お答えいたします。 商業振興計画の中のただいま議員がおっしゃった「商業便利度向上事業」でございますが、これにつきましては平成26年度から３年間で、先ほどの答弁で町長から申し上げましたように、商業の振興計画を策定するということでございます。この「商業便利度向上事業」につきましては東京都の産業労働局の事業でございまして、この事業に瑞穂町商業便利度向上事業委員会というものを設置することで、地域の商業活動の実態や、あるいは商業ニーズを把握するといったことがございます。そうしたことによりまして、新たな商業振興計画の策定の費用を補助していただける事業でございます。補助率につきましては10分の10ということでございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） この名前も「商業便利度向上事業」ということで、なかなか内容が把握しにくい、そんなような内容だと思ったんですが、実は、これは平成24年から国でも進めている平成25年度地域中小商業支援事業、この中小商業活力向上事業、この募集を始めており、平成26年度も４月から募集をしておりますけれども、これの国策を受けて東京都でもなした事業が「商業便利度向上事業」というふうに解釈してよろしいか。 それから、これによりますと３年計画の中でプロセスが組まれているわけですが、１年目が平成26年度ということで、これは消費者アンケート調査を主に消費者の動向を把握するという、そういうことが平成26年度。それから２年目の平成27年度、今度は商業者アンケート、この調査。これは平成26年度の調査集計結果を商業者へ周知というふうな意味合いを持っているようです。３年目、これは平成28年度、ちょうど長期総合計画の後期基本計画の初年度になると思うんですが、ここで２年間の調査結果をもとにして新たな商業振興計画を策定。そういった面でプロセスは非常にタイム的にはいいかなというふうな形で理解しているんですが、具体的に金額、これがわかりましたらお示しをいただきたい。
◎産業課長（笹井鎮彦君） １点目の平成25年度から中小企業活動事業、これが国の事業ということで、これを受けた事業が商業便利度向上事業であるかということでございますが、これについてはそのとおりでございます。 それから、３年間の事業ということで、平成26年度からスタートするわけですけれども、まず、平成26年度につきましては補助金の額は確定してございます。今年度につきましては525万2,000円、これが決定をしてございます。翌年、２年目の平成27年度、それから平成28年度につきましては、それぞれ予定でございますが、まず平成27年度につきましては486万2,000円、平成28年度につきましては310万7,000円という金額を予定してございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） １年目の平成26年度が525万2,000円、そして３年合計でもって1,322万1,000円の補助金が予定されるということで、これは私、振り返ると、工業振興のために商工会が主体で行いましたシナジースキーム事業、これのプロセスと非常に似た部分があるな。結局、この商工会が中心で行ったシナジースキーム事業、そこから町の工業振興計画が生まれたと、そういうふうに解釈しているんですが。 同じような形で、３年後をめどに平成28年度、それまでの間は商工会が中心でこれは進めていかれますよね。平成28年度の商業振興計画を策定、これは町の一つの事務事業として立てられていくのかどうか、その辺を確認します。
◎産業課長（笹井鎮彦君） ３年間の事業ということで、最終年度が、今、議員がおっしゃられたように平成28年度を完成目途としてございます。これは東京都の商工会連合会というところを通して、先ほどお話を申し上げました東京都の産業労働局からの補助事業で、商工会のほうに補助金として来るわけですけれども、平成28年度に完成した暁には、これは商工会が行っている事業といいましても、町が当然連携して事業を進めていかなくてはいけないということがあります。そうした中では、議員の質問のように商店街の振興プラン、こちらも見据えて、その一助となればいい事業ということで商業振興計画を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時30分とします。 休憩 午後２時１５分 開議 午後２時３０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。小池議員の発言を許します。小池議員。
◆１０番（小池信一郎君） 休憩が入ってしまいましたので、前へ戻ってしまったような感じの質問になってしまいますけれども。商店街振興プラン、これは2001年だったですか、都の商店街振興プラン、これに応じて立てられたと思うんです。それから２年前に都議会のほうで、この商店街の振興プランについて、直接個店の経営者のほうにアンケートをとったようですが、これによりますと、改定した、それから新たに振興プランを策定したという、これは３割ぐらいしか区市町村でないわけですよね。それで６割の自治体がまだ手をこまねいているというような難しい問題だというふうに捉えられてはいるんですが。その大きな原因が、財政的に新たに商店街プランを構築するとなると大変に負担が大きいというのが、改定もしくは新しい振興プランを立てるための滞っている原因だそうですが、この問題に関しましては、資金面でというか、財政面では解決されたというふうな考えでよろしいのか。 それから、今回、平成26年度が消費者アンケート、それから平成27年度が商業者アンケートということでやっていきますが、これに対する、先ほど答弁でありました瑞穂町商業便利度向上事業委員会、これはもう設立されたんですか、まだ準備段階なのか、その辺を確認させてください。
◎産業課長（笹井鎮彦君） １点目の財政面のことでございます。先ほども申し上げましたとおり、便利度向上事業につきましては東京都の10分の10の事業でございますので、３年間に要する費用につきましては全額補助金で賄えるということでございます。 それから、２点目の準備委員会のことでございます。便利度向上事業委員会につきましては、現在17名ほどの方々を予定されているということでございます。その中に、町が連携するということで都市整備部長もメンバーに入ってございますが、まだ第１回目の委員会が開催されておりません。ということで、その委員の中には専門家ということで中小企業診断士の方もメンバーとして予定されてございますので、そういったことの選定にまだ当たっているのかなというふうに思います。ですので、この委員会自体が正式に発足したかと申しますと、まだこれからということになります。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） それから、瑞穂町の町内にある商店街と言われる街部なんですが、そうそう多くはない。中心になっているのが五丁目・六丁目、古くからある商店街。そのほかに商店街と呼ばれるところというふうなものは、現在、既成の商店街というのはあったんでしたか。南のほうのさかえ町ですか、ああいった商店街はありますけれども、そのほかを含めると、何カ所ぐらいが商店街というふうな形の位置づけになるのか、その辺を確認したいんです。
◎産業課長（笹井鎮彦君） お答えいたします。 商店街ということで、町が補助金を出している「新・元気を出せ補助金」というのがございますが、それにつきましては商業組合と、それから先ほど議員が言われましたさかえ町商店街、この二つでございますので、商店街という名のものにつきましては、さかえ町商店街と五丁目・六丁目、その商店街二つということになります。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） 瑞穂町の商店街と言われる一つの特徴みたいなものを私なりに考えれば、地域密着型商店街というふうな捉え方ができると思うんです。中には広域的な商店街、ほかの地域からも買い物に来るとかいうふうな商店街とも違いますし、それから観光と連動した商店街とも言えないような状態で、どちらかというと地域密着型の商店街というふうな捉え方ができると思うんです。 それで、今回の商業便利度向上事業の中でその特徴を踏まえて、特に先ほど最初に申し上げた補助対象事業という中に社会課題というふうなものが含まれてくると思うんです。これを挙げますと、１番目に少子化・高齢化、２番目に安全・安心、３番目に地域資源活用。農・商・工連携、それから創業、人材、それと環境というふうな、これにまつわるものを対象事業としますとあるんですが、瑞穂町の商店街、この対象となるべく事業の特徴みたいなものを把握されていたら述べていただきたい。また今後どのような形で目指すのが望ましいのか。これは行政の立場としての見解をお伺いしておきたい。
◎産業課長（笹井鎮彦君） 現在、商店街を取り巻く状況といいますのは、商業者の高齢化あるいは高齢化した商業者の後継ぎの問題、そして多様化する消費者のニーズ等が商店街を取り巻く状況であると把握をしております。その商店街のあり方自体がもう既に問われる時代ということもございますので、今現在、瑞穂町には大型の商業施設が２店舗ほどございますが、そちらとの共存をいかにするか、共存共栄していくかというような問題、あるいは特にお年寄りというか、高齢者で買い物弱者と言われる方の問題、これにつきましても、本来であれば個人商店のほうに行きたいと、経費的な問題からしても、歩いたりあるいは自転車等で行ける距離に商店があれば非常に便利でいいといったような大きな命題があります。それを何とか今回の商店街振興プランの中で課題解決をしていきたいというようなことで考えております。 まさしく個人商店というのは消費者と商店主が直接お話ができる機会でもございますので、その中で、地域のコミュニティーといったことも含めて、商店が担う役割というのは非常に大きいと感じてございますので、こうしたことのさまざまな課題を少しでもクリアしながら、この計画を策定していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） 現在の商店街の状況を見ましても、これから活性化を図るということになってきますと、過去にもさまざまな歴史があります。そういった面では大変な事業なのかなというふうな思いでおりますが。 一つは、先ほど申しましたように、長期総合計画の中にもあります、その位置づけとして商店街振興プランが、農・商・工との連携というふうなことも含まれております。そういった部分から、工業振興計画においてもそのようなことがうたわれております。そういったことから農・商・工の連携、これが一つ要になっていくのではないかというふうなことで期待するわけです。 これからさまざま委員会のほうでいろいろと意見を重ねて、議論を重ねて、有効な施策を立ち上げていかれるということを期待するわけですが。一つは住民からの立ち上げ、特に先ほど申し上げた中の高齢化というふうなことへの対応ということで、今、各自治体で買い物難民というふうなことが言われています。これに対する対策をどう立てるか。それが繁盛店につながるというふうなことが言われて取り組みを進めております。その辺で、買い物に不便を感じている方への買い物環境の充実というふうなことが一つの狙い、今後の課題であろうということに各地の自治体、東京もそうですが、高齢化が進んでいる中で言われております。 この中で、今現在の考え方で結構ですが、それをお伺いしておきたいと思います。 １点目、買い物に不便を感じている方に対する支援のあり方をどのように考えますか。 ２点目、買い物支援サービスの立ち上げを検討している小売店や商店街等、これに対する支援、これは現在、町は考えられているのかどうか。 ３点目、買い物支援のサービスが求められていますが、近未来を考えますと、これから３年後に商店街振興プランができるとすれば、当然いろいろと環境も変化してくると思うのですが、環境に配慮された電気自動車や電動アシスト自転車、これを活用した買い物代行サービスだとか、こういったものが、今、注目されているようですが、この３点に対して、町の考え方を聞かせてください。
◎産業課長（笹井鎮彦君） お答えいたします。 買い物難民への対策ということで３点の御質問でございます。確かに買い物難民といいますか、御高齢の方がなかなか買い物に行きづらい環境というのは、これは瑞穂町に限ったことではなくて、全国的な問題ということで、今、取り上げられております。経済産業省などの取り組みを見てみますと、３点ほどのお話が出ております。まずは、一番買い物難民の方にとっては便利なのかなと思うのが、宅配サービスということがございます。これは身近なものでいきますと生活協同組合、いわゆる生協と言われているところも電話一本で宅配のサービスを行っておりますし、またインターネットのサイトの事業者などもそういったサービスを行っておりますが、こちらにつきましては、インターネット自体を扱えないとちょっと無理だということで、高齢者だけの世帯にとっては不便なのかなというふうな気もいたします。ですから、今、申しましたような生協のそういった電話で品物を届けていただけると、生活必需品についても宅配していただけるようなサービスを御利用になるのが一番いいのかなというのが１点あります。 それから２点目につきましては、これは瑞穂町では行っておりませんが、近隣市ではコミュニティバス、こういったことも行っておりまして、そういった買い物難民の方にとっては、ある意味いいサービスなのかなとも思いますが、実態としましてはなかなかそのサービスを利用される方が少ないと。これについては路線の問題あるいは利用される方のすぐ近くにバス停がないとかというような問題もあるかと思います。ですので、今、瑞穂町では、そういったコミュニティバスについては利用というか、採用はしてございませんが、そういったことも一つの手段であるとは思います。 あとは抜本的に近くの個人商店自体が撤退をしていっている中で、逆に身近に商店をまたつくってしまおうというような考え方も経済産業省の考え方の中の一つにはあるようでございます。しかしながら、これにつきましては多大な時間と労力。あと主に進めておるが過疎地に対するコンビニとかということで、北海道を中心にこういった活動もしておるようですけれども、これもなかなか今の実態にはそぐわないのかなというふうな感じもしてございます。 そうした中で、３年後に商業振興計画を策定する中では、繰り返しになりますが、１年目、２年目に商業者あるいは買い物をされる方の実態を的確に把握した中で、瑞穂町としては一体何が必要なのかといったことを的確に把握しまして、また課題を見出しまして、その中から、できるものからやっていきたいというふうに感じております。 ３点目にお話がありました、例えば電動自転車等、これも補助金等があるようでございますが、いずれしても個人の負担というのもかなりございますので、そうしたことを考えながら、一つ一つまずはできるものからやっていきたいというふうに感じております。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） いろいろ考えをお持ちのようですので、ぜひ委員会の協議でそういったものを生かしていっていただきたいというふうなことを考えております。 それと、今、言いました委員会ですけれども、平成26年度と平成27年度。平成26年度が消費者に対するアンケート、平成27年度が今度は商業者に対するアンケート。この意見のマッチングが非常に重要だというふうなことを今の段階では考えます。これを商業者と消費者のマッチングというふうなことで、先進地ではこのようなビラで周知の徹底を図っている。これは商工会において、消費者のアンケートの結果、内容分析の内容を今度は商業者にそれをぶつける機会を設けて、それで、それに対する意見を出し合って前へ進めていくというような形をプロセスの中に入れているようでございます。こういったことなども一つアイデアとして提供させていただいています。 それから、終わりになりますけれども、先ほど町長の答弁の中で、何といっても商業者、どちらかというと個店の店主、経営者の自発的な活動、動きというのが非常に重要になってくると。 これはあるレポートなんですが、商店街活性化の七不思議。これは各自治体で旗を振って、商店街活性化のいろいろなプランを、今回の商店街振興プランもそうでしょうけれども、前回の振興プランもそうでしょう、旗は振るんですが、成功したためしがない、大体計画倒れで終わってしまっているというようなケースがほとんどだそうです。このレポートをそっくりそのまま読みますと、「支援の施策は文字通り商店街の自助努力を支援・補助するものであって、個店では対応できないレベルについて補助事業の対象とするということが前提になっている。対象とする事業そのものが個店の自助努力を前提しており、個店の努力を補完するという位置づけにすぎない」、こう言っているんです。なるほどなと思います。これは町長の所見と一致する部分でございます。言いかえれば、個店の努力がきちんと行われていない商店街だと、支援・補助の成果は期待できない。こういうふうなレポートが出ております。これが七つの分野に分けて出ているんですが、なるほどなという感じはいたします。これは町長のおっしゃっている裏づけになるかなというふうなことを考えます。 それで、こういったことも踏まえて、商店街の個店の皆さん方には、こういったことをしっかりと理解していただくというのも非常に重要だと思います。その辺のところをよろしく、もし委員会のメンバーになられるんでしたら、発言していただきたいなと思うんですけれども。 それから、もう一つのイベントという面で、これも個店の集客を高め、来街者、町に来る、商店街に来る人をふやす手段としてあちこちの自治体で取り組んではおりますけれども、健康を支えるという面から、出歩きたくなるまちづくり、商店街づくりというふうなことで、新潟県の三条市の取り組みが出ておりました。これは駅の近くなんですが、駅の広場といっていいでしょう、そこで毎月２と７のつく日に朝市が開かれているそうです。ここでいろいろと近くの農家が栽培した野菜や山菜、魚介類はありませんけれども、衣料品やその他、そういった日常生活品もその朝市で売っているようです。特に人気が出ているのは、「まちなかで朝御飯」というイベントだそうです、これはプロがつくる和食を500円でその朝に提供している。そういったことで、それを目当てに高齢者が家から出て町を歩いて朝御飯を食べに行く、ついでにそこで買い物を済ますと、こんなような仕組みがそうです。 これがふだん家の中から出て歩くことが億劫だと思っていたお年寄り、出かけていっても大したものはないし、欲しいものも商店街にないから、いいやということで家の中に引きこもりになりがちな生活を送っている。そういったお年寄りが、この２と７のつく日に朝御飯を食べにくる。これだけでも歩くという健康な行動の促進につながっているというようなことで、これは評価されているようです。 そんなようなイベントなどもこれから参考になるのではないか、取り組んでもいいのではないかと思うんですが、その辺の所見を最後にお聞かせください。
◎産業課長（笹井鎮彦君） ただいま議員からは非常にすばらしい取り組みを紹介していただきまして、ありがとうございます。まさしく、まずは高齢者にも町に出ていただいて、そして町の中を知っていただくとともに、いろいろな町の名産品あるいは特産品がありますから、そういったものも買っていただく、購買力も向上するのかなというふうに、今、拝聴しておりました。今後３年間でこの計画を策定する際には、ぜひこういったことも御意見として承り、それを何かの形で生かせていければいいなというふうに考えながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） 終わります。
○議長（石川修君） 次に、原成兆議員の一般質問を許します。原議員。 ［１２番 原 成兆君 登壇］
◆１２番（原成兆君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、「町民と共にあゆむまちづくりを」と題し一般質問を行います。 我が国は借金大国で財政状況が非常に厳しい中、少子高齢化が他国に例がないほどのスピードで進展しております。また、全世界的な異常気象により、日本の各地でも集中豪雨等により水害及び土砂崩れ等で多くの人命及び財産が奪われる状況が発生しております。 町にとっても少子高齢化は大きな課題であり、あらゆる施策を展開し、対応すべきと考えております。幸いにも瑞穂町は、残堀川改修後は大雨による大きな被害は発生しておりませんが、役場庁舎の直下を立川断層が走り、地震が発生した際には周辺も含め大きな被害が危惧されるところであります。 こうしたさまざまな課題を抱える中、財政状況が厳しいと言いつつもさまざまな問題には対応していかなければならないと考えております。このようなときであるからこそ、町は、町民、各種団体にさまざまな協力を仰ぎ、財政負担の少しでも軽減となることを図るとともに、またコミュニティーのある地域づくりを進めるべきと考えます。そのために町ではどのような施策を考えているのか、町長、教育長にお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町民と共にあゆむまちづくりを」という質問にお答えします。 これまでの協働の歩みを振り返れば、まず第一段階で、保育園を初めとする各種公共施設の運営管理に指定管理者制度の導入を開始し、第２段階では福祉関連事業やスポーツ関連事業のＮＰＯへの委託推進を行いました。次に、第３段階として寄り合いハウスいこいや校庭芝生化に伴う芝生管理など、ボランティアによる自主運営、自主管理、そのほか町の活性化を目的とした新たなイベント活動の展開など、町と地域の協働は着実に進みつつあります。 これらの動きは行政コストの削減という意味ばかりではなく、コミュニティ形成やまちづくりなど、多様な形で展開されつつあり、大変喜ばしいことであると思います。 さて、今後の協働の展開ですが、まず今議会の全員協議会では、町民の方々で協議いただいた「瑞穂町協働宣伝」の案を議員の皆様にお示しできる運びとなっています。この協働宣言案の実現に向け、「協働の意味の周知」、「行政を交えた意見交換の場づくり」、「職員の意識改革」、「新たな協働の提案の受け入れ方」などが引き続き協議されています。いずれも協働のあり方や分野、行政のかかわる範囲など、行政と町民が一緒になって考えていくべきとの基本姿勢を示していると理解しています。 行政活動と住民活動の役割と範囲を明確にした上で、各種公共事業を行政以外に実施できるか、可能性をともに考え、また新たな提案をどのように審査するのか、その準備も必要となるものと思います。 行政、指定管理者制度、業務委託、ＮＰＯ、ボランティアなど、最も適切な実施形態と有効性を検証し、進めてまいります。
◆１２番（原成兆君） それでは、再質問いたします。 まず、瑞穂町も含めて今の日本自体、行政に頼るところというのはかなり限られてきつつあるのではないかと。かなりの部分を、これからは国民あるいは町民が担っていかないと、サービスの低下あるいはサービスが提供できないというふうなものも、これからはいろいろな面で出てくるのではないかというふうに思っております。 そうした中で、まず瑞穂町では、瑞穂町だけではないんでしょうけれども、今まで私の一般質問の中で常に町の財政状況は非常に厳しい状況にあるというふうなことを、いろいろな機会を捉えて企画部長あるいはほかの方が答弁されていたんですけれども、実際、今の現状はどうなのか、それについて、まずお伺いしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 原議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 まず、平成26年度の予算編成を例にとりましても、税収のみあるいは経常的な補助金のみでの歳入の確保は不可能となっている実態がございますが、臨時財政対策債の借り入れとか、それから基金取り崩し、さまざまございます。あと財政調整基金もございます。ですから厳しさは継続していると。 ただ、もう一つ肝心なことは、少しでも油断をすると、たがを緩めると、これがなし崩し的に財政が、破綻とは言いませんけれども、そういったこともはらんでいると。ですから非常に慎重に、かつ先を見通して、しっかりと財政状況を見つめながら事を進める、財政を運営する、それが大事だと思っております。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 今、企画部長から答弁いただいたんですけれども、判を押したような答弁なんですが。ただ、今回は決算審査もありますし、そういったことで、決算書を見た場合に当初予算と大きく異なりまして、基金繰り入れですか、そういったものがかなり減額になっているというふうな状況で、当初、昨年の３月に審議したときと状況が大きく変わっているのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうな認識でいるのか、お伺いいたします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 これは以前の議会で当時の企画部長も答弁をしたかと思いますけれども、一つは契約差金の大きなものもございました。また東京都総合交付金、これの獲得ができたというか、これは制度的に、まずかたくその補助金は見積もりますけれども、それが町の行政努力、これにつきましては、以前からたしか四つの総合交付金の算定の上で審査を受けますけれども、そこでの行政改革ですとか、そういった行政努力に対しての増額もございます。そういったものも確保できたということでございます。 そういった行政内部努力、また契約差金、これは適正な設計費を算出した上での、請負業者側の努力と申しますか、結果的なそこでの差金ができたと、そういったものの積み重ねがあったものと思います。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） この辺についてはあまり深く追及しませんけれども。 それから、教育長にお伺いしたいんですけれども、平成25年度は、当時は企画部長で、厳しい厳しいというふうな答弁を繰り返していた立場にいた当時の鳥海部長が、現在、教育長となって、教育委員会のほうの役職になっているというふうなことで、当時の考えていた教育委員会としての予算、それから現在の教育長としての立場になった場合での予算、あるいはそれと同時に予算を伴わないような教育現場、小学校、中学校、そういったところでの住民との協働が十分であるのか、あるいはまた新たな現在行われているもの以外の展開が考えられているのか、その辺のものがあったら答弁願いたいと思います。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 確かに私、この３月まで町側の財政をあずかる立場におりました。そのときに厳しいというような言葉は常々申し上げていたわけでございます。立場がかわりまして、今は教育委員会のほうの人間ということになります。それで、教育関係は施設を多く持ってございます。これは各小中学校、そのほかにもスカイホール、図書館、中央体育館、大きなものでもそういうふうな施設がございます。この11月からは新たに郷土資料館が加わります。もう何年も使っている古いものについては、これからのメンテナンス、要は改修ですね、そちらにもきっと大きなお金もかかっていくんだろうなと思いながら、新たなもののランニングコスト、これは郷土資料館と耕心館一体の指定管理者での管理になるわけですが、こちらも従前の郷土資料館よりも確実に維持管理費は膨らんでいくものと予測できるわけです。 そのような中で、町側から決められた財源として予算を確保していただくものを、要求ばかりでむやみにふやせるものではないというふうに考えているところでございます。ですので、そうなると、どういうことをしていくべきかということですが、お金のことについて言えば、先ほど言いました指定管理者制度、これの人員配置等を、これからやってみなければわからない部分があるわけなんですが、できる限りそこでやってみて、経費が削減できるようなものがあればそういうものを取り入れていく。また、すぐ隣の耕心館という施設については、指定管理者以外にボランティアが相当活躍していただいております。山野草をやっていただいたり、つるし飾りのものをやっていただいたり。それによって、あそこの集客については、それが本当に目玉になってきているような状況でございます。経営的にも大きく寄与していただいているものというふうに思っております。これを新たな郷土資料館のほうでも展開していくべきだろうというふうに考えているところでございます。 あと全体的なことを言いますと、お金のかからない事業というようなことでありますと、大きなイベント、これはほとんど管理的な経費はさほどかけていないと思うんですね。消耗品的なものはお出ししたりするんですが、「町民体育祭」しかり、それから子供のイベントでは平成19年から始めました、一大イベントである「こどもまつり」、これもほぼボランティア的な方々のお力によって行っていると。方向性としてはそういうことになろうかなと思います。 また、学校施設では各学校の校庭芝生化、これは最初に補助をいただく条件でもあるわけなんですが、その後の維持管理については地域の皆様との協力関係をつくらなければ補助はしませんよという枠組みでありますので、そのように行ってきております。実際のところ、地域の皆様、ＰＴＡも含めて、そういう方々の御協力をいただきながら芝生の管理もうまくいっているのかなというふうに思っております。 いずれにしても、教育委員会部局につきましても住民との協働、これは非常に大切なことだというふうに認識し、今後とも進めていきたいと思います。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 町長からも教育長からも指定管理者という答弁があったんですけれども、指定管理者については後でまたお伺いしようかと思ったんですけれども、先に聞きます。これから郷土資料館を含め、町にはいろいろな施設があり、これからもいろいろ施設が建設されるんではないかと思うんです。そうした中で今後の指定管理者制度のあり方というか、こういったものを、あまり大きな施設については非常に難しいのかなと思うんですけれども、例えばコミュニティセンターの管理運営あるいは各地域にある会館、そういったものの運営に当たっての指定管理者制度の活用はどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねでございます、特に長岡コミュニティセンターを例に出させていただきますれば、各三つのコミュニティセンターそれぞれに管理運営委員会をつくっていただいて、御協議をいただいているところでございますけれども、長岡のコミュニティセンターにつきましては、特に自主運営に向けてということで、毎月、管理運営検討委員会の開催をいただいております。コミュニティセンターは公の施設という形になりますので、町が直接経営といいますか、運営をするか、そのほかの手法としては基本的には指定管理者制度を導入するという形での運営ということになっていこうかと思います。まだ確定的なことを申し上げる段階ではございませんけれども、その方向に向けて御協議をいただいているというところでございます。 また、この長岡コミュニティセンターが動き出せば、元狭山コミュニティセンターも、武蔵野コミュニティセンターは町が借りている状況でございますので、東京都との協議をしてからということになりますが、あわせてそういうような形を目指していく。また各学習等供用施設、これにつきましても受け皿等の問題はございますけれども、そういう形で進んでいけばいいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 指定管理者といいますと、金銭的に削減できる部分と、それからさまざまな工夫を凝らした運営ができるという部分があろうかと思うんですけれども、私は、予算的なものよりも、こういった指定管理者の場合にはアイデアあるいは工夫、そういったものにおいての管理運営、その面のほうが大事ではないかというふうには思っているんです。ですから、そういったことも考えて、可能な範囲内でしかできないわけですけれども、できれば地域の方々にその管理運営をお願いするというふうなことをぜひこれから進めてもらいたいというふうに思っております。 その一例として、先ほど長岡コミュニティセンターという話がありましたが、長岡コミュニティセンターはできてまだ日が浅いんですけれども、こういった「長岡コミセンだより」という機関紙というか、便りがこの夏でもう既に２回なんですけれども、こういった形で、各委員会の方が積極的に会議を行い、いろいろなことをやっていらっしゃるので、こういったこともできるのかなと思うので、ぜひこういったコミュニティセンター等については地域の方に管理をお願いすると。難しい面については、またクリアできるようなことを町側のほうで考えてもらいたいなというふうに思っております。 それから、町の財政については、これ以上聞いても、また同じような答弁になるので、この程度にしておきますけれども。 それから、先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、今度の全員協議会で説明するような答弁があったんですが、町の協働を考える会議ですか、これが既に15回実施されているんですか、それで、協働宣言の実現に向けて提言がなされるようですけれども、メンバーについては町部局だけのメンバーなのか、あるいは教育委員会も入ってのメンバーなのか、その辺についてお答え願いたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 現在、瑞穂町の協働を考える会議というのが活動してございまして、そちらの構成メンバーでございますが、多方面から委員に出ていただいております。農業関係もそうですし、あとは協働というか、自主的にまちづくりを進めている団体の方、それとあとは観光の部分の団体の代表の方、それぞれが出ておりまして、いろいろ多方面から意見をいただきながら、今後の町の協働事業また協働の推進について御意見をいただいて、会議を進めている次第でございます。 構成員につきましては現在９名でございます。教育委員会からの構成の委員はいるのかということでございますが、あくまでも事務局は地域課のほうで行ってございます。あとは地域から出ていただきました委員による構成となってございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 農業関係者だとか各団体の方もこのメンバーの中に入っているようですけれども、協働を考える場合、町側だけのものでなくて、教育委員会もかなりそういったものに関係するところがあると思うので、なぜ教育委員会が一つの団体としてそういった会議に出席しないのか、よくわからないんですけれども、それについてお答え願いたいと思います。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますけれども、瑞穂町の協働を考える会は、公募の住民の方もいらっしゃいますけれども、基本的には住民の方々の会議といいますか、事務方を住民部地域課でとっているという形でございます。先ほど地域課長が申し上げましたような、さまざまな多方面の団体の方からということで構成されている住民の方々で、町との協働、これを協議いただいているというものでございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 教育委員会は入っていないようなんですけれども。今度の全員協議会でこの案件については説明するような話がありましたけれども、協働宣言の実現に向けてどのような提言がなされるのか。全員協議会の前に聞いていいのかどうかですけれども、その一端を答弁願いたいと思います。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、全員協議会におきまして瑞穂町協働宣言につきまして御提示をさせていただく予定でございます。まず協働宣言とは、自立と協働のまちづくりを実現していくための一つの道しるべとして定めるものと考えてございます。その後、宣言の実現に向けた提言を策定して、これを実行していくという段取りになろうかと思いますが、その提言をもとに、今後の町の協働について、その提言が基本となって進めていくものと考えてございます。 ここで見直しに着手いたしました長期総合計画後期基本計画でも、この協働の推進が課題になるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） これについては、そういった提言がなされて、それはどういった時期に次の展開を図っていくのか、お伺いしたいと思います。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 まず、協働についての考え方というところでございますけれども、現在の平成23年３月に策定しました第４次の長期総合計画、これの基本理念が「自立と協働」という形で、この中にも新しい公共などという言い方で、さまざま古くから協働施策といいますか、協働についての理念はうたい上げておるところでございますけれども、これを具現化するためということでございます。今年度の協働宣言案並びに具体的な実現に向けての提言ということ、今度は住民サイドの方々から提言をいただこうと。町のほうで、実はことしになりましてから職員の協働に対する意識というものを調査したんですけれども、これは委託ですとか、いろいろな経費が伴う、伴わないということもございますけれども、140事業ほど職員側としては協働と認められる事業があるんだというような調査結果も行っておりますが、それが協働だというふうな認識、住民の方々と職員側との認識もなかなか一つになっていないということもございます。これらを含めて、この宣言を受け提言をいただき、また大きくは今年度から改定作業に着手をいたしますけれども、第４次長期総合計画の後期基本計画、この中でもまた大きな柱になっていかざるを得ないというふうに考えております。 提言の時期ということでございますけれども、本年度末を予定してございます。それで、現在、協働を考える会議で検討をなされているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） そうしますと、こういったことが宣言されて、その後は住民からの意見を拝聴しながら、さまざまな事業を進めていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。 それと同時に、町で女性職員のさらなる活躍を促進する調査のためのプロジェクトチームを立ち上げたということなんですけれども、これが直接協働とは関係ないんでしょうけれども、これはどういったことを目的として立ち上げたのか、わかる範囲でお願いします。
◎企画課長（村山俊彰君） お答えいたします。この委員会でございますが、企画課が担当しておりますので、私のほうからお答えいたします。 町職員の中で、今、管理職ですね、御存じのとおり女性はゼロでございます。そのことにつきまして、今、国のほうでも動きがございます。約30％というこれから動きが出るということがありまして、その中で、まず町職員の中でどのような考えを持っているかということで、女性の係長以下の職員で話し合っていただこうというものでございます。この内容につきましては、女性の職員の昇任に関する関係がございますが、もう１点としまして育児休業ですね、３年間取得できる形になりますが、その間の仕事に対する姿勢、また復帰してからすぐ仕事になじめるか、こういうことも女性の視点からいろいろな課題を上げていただいて今後の検討課題としていきたい、そういうことをまず話し合ってもらうのを、この１年間やっていただくような会議でございます。 まだスタートしたばかりでございまして、これから月１回程度で行っていきますので、今、私からはこの程度しかお話しできませんが、今後、いろいろな意見をまとめていきたいと考えております。 失礼しました。１年間というのは、今年度ということでございます。今年度末でございます。 以上でございます。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時45分とします。 休憩 午後３時３０分 開議 午後３時４５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。原議員の発言を許します。原議員。
◆１２番（原成兆君） 女性のプロジェクトチーム設置ですか、これについては、町のさまざまな施策に女性の方の意見を入れるということで、非常にいいアイデアというふうに思っております。そうしたことで、今年度いっぱいかけていろいろ協議していくということですけれども。こういった中で出た意見を町では真摯に受けとめて実現するような、そういうふうな方向でぜひやってもらいたいというふうに思っております。これもある意味では協働の中の一部ではないかというふうに私は考えているんですけれども、この点については、来年どのような提言がなされて、町としてどのようなことをやろうとする考えがあるのか、その辺について、ぜひ進めていってもらいたいなというふうに思っております。 また、協働ということですけれども、これは住民の協力なくしてはなかなかできないことなので、非常に難しいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、住民にそういった問題を投げかけるということをこれからも進めてもらいたいというふうに思っております。 次に、同僚議員からも大雪の際の対応ですとか、そういったことでの質問がありましたけれども、これに対して、大雪の件でなくて、例えば大雨の場合に、広報の中で雨水の流出抑制のお願いというふうなことも出ておりましたけれども、これについては、例えば貯水槽ですか、そういったものを設けて、各家庭に置いて、少しでも流出を抑制できるのであれば、そういったものに多少の補助金をつけてもいいのではないかというふうに私も思っているんですけれども、町ではこれを単なるお願いで終わらせるのか、あるいはもう少し別の方法で進めていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（田中和義君） お答えいたします。 雨水の流出の抑制ということで、宅内に降りました雨水につきましては、自区内処理というのが原則だと考えております。今、宅内でもコンクリートで舗装とかアスファルトで舗装ということで、降った水が道路に流れ出るというのを、少しでも宅地内にとどめていただいて、抑制をしていただくというような趣旨で、広報等では流出抑制をお願いしているということでございます。 補助金ということでございますが、現時点では、各家庭であいている部分の植え込みだとか、そういうところに一時雨水をためて、それをまた植木とか花壇等にまいていただくような方法で実施していただければということで、お願いということでやって、広報等でお知らせしている状況でございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） 最近の雨というのは本当に一時的に、しかも地域も集中して降るので、いっときが本当にものすごい雨量になるわけですよね。ですから、今、自区内処理という答弁があったんですけれども、簡易舗装にしても何にしても、土の状態のところというのはあまり見かけないので、ほとんどがもう自区内処理というか、自然に道路のほうへ流出するのが、これはもう現状の建物をつくる状況の中では、これはもうやむを得ないのではないかと思うんです。それをこういったお願いだけで自区内処理してくれといっても、これについてはとても各家庭では無理だと思うんですけれども、こういった無理なことを、ただお願いだけで済ませては物事は進まないと思うんですが、それについてはどう考えているのか、お願いしたいと思うんです。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員がお話のところは、雨の関係でございますが、重要なこととは承知してございますけれども、一方、町の財政の関係から申し上げれば、補助金の新設等は非常に慎重にならざるを得ないということでございます。町の交付規則でも、公益上、必要と認めるときにはということがございますし、ですから、今の御提案、御提言を前向きに検討いたしますということは、この場では申し上げられません。総合的に今の雨水抑制、そういったものを考える中で、選択肢としての研究の一つの材料になるかと思いますけれども、この場では、そこまでとさせてもらいたいと思います。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 大雪の際の個人のカーポートの屋根ですか、ああいったものにつけるくらいでしたら、こういった各家庭の一戸建ての建物というのは、瑞穂町の場合は世帯数からいって8,000戸ぐらいあるんですか。そういったことを考えると、100リッター、200リッターをためるだけでも随分な効果があると思うんです。そういったことをあわせもっても、補助金等についてはかたくなに実施しないというふうな考え方でいいのか、もう一度お願いします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 先ほど申し上げた総合的にということがございます。宅地から公道等に排出する、その水をまたのみ込むところのこととか。今、道路管理上、グレーチング等にたまっている草等は常に小まめに点検して、そういったものを取り除いて、しっかりとのみ込めるような態勢をとってございますが。いずれしましても、道路の状況ですとか排水口の状況、河川の位置とかそういったことも、雨水処理、流出抑制というものをトータルで考えていかないと、例えば天水をためておく装置のみを捉えて補助金を交付すると、そういった考えではなくて、もう少し慎重に総合的に考える必要があるのではないかといったことでございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） あまりしつこく言ってもと思うんですけれども、例えば保存樹林ですとか、そういったことについては補助金が出ているわけですよ。それこそ緑化ということについて効果があると思うんです。それと同じく大雨に対しての自区内処理をするという観点からいけば、大雪で壊れた個人の駐車場のカーポートの屋根だとか、そういったものに一時的に補助金を出すよりも、よっぽど効果があるのではないかと思うんです。総合的、総合的と言うんですけれども、総合的に考えれば必要になってくるんではないですか、もう一度お願いしたいと思います。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 原議員は重々御承知だと思いますけれども、近年の補助金ですとか物件費の割合が非常に拡大しています。特に補助金の拡大の原因ですけれども、制度的な補助が拡大していると。これは町が自主的にこの補助金を出したい、出すからというものではなくて、国ですとか東京都の制度的なもので膨らんでいるという一面があります。 今、田辺部長が検討の一つの材料としたいと申し上げましたけれども、今ある補助金をそのままずっと出し続けるのではなくて、途中で一たんやめてそちらに振りかえて、その次はまたその次で考えると。ずっとあるものだというふうなものでなければ、これは可能になってくるだろうと思っています。 ですから総合的に見ながら、この補助金は一たん、例えば３年間やめて、こちらに振りかえましょうとか、そういうことはこれからも検討の余地があると思っていますので、そういう点で総合的に考えたいということでございます。 以上です。
◆１２番（原成兆君） わかりました。こういった補助金というのは、当然見直すべき補助金あるいは事業、さまざまなそういったものは毎回毎回の決算を見る、あるいはある一定期間の成果を見ながら、そういったものは常に見直していかなければならないというふうに私も思っております。ですから一つの補助金をずっと永遠に続けるということでなくて、その時代背景、時代に沿った、大雨が起こる可能性のある昨今には、こういったものも必要だということで提案していきたいと思います。 全体的に、先ほども申し上げましたけれども、これからは行政だけでできることというのは、本当に財政のことも考えれば非常に少なくなってくるのではないかというふうに思っております。ですから、ぜひ一般住民あるいは各団体に対してさまざまな協力をお願いして、これからの町の財政運営、あるいは先ほどほかの同僚議員に町長が答弁しておりましたけれども、地域のコミュニティ醸成ですか、そういったことも含めて、これからの町の運営を進めていってもらいたいなというふうに思っております。 それから、最後になるんですけれども、役場庁舎がここで建て替えということですけれども、現在、コミュニティセンターが武蔵野、元狭山、長岡と３地区にありますけれども、こういったところに、今、証明書等の役場機能を移してありますけれども、さらにこういった地域というか施設に役場機能を移転させるべきだというふうに思っているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 御提言でございますけれども、この間の全員協議会でもお話ししましたように、今、分散化している役場の各課でございますけれども、そういったものの解消の一つとしても計画を進めてございますけれども、各コミュニティセンターにそういったものが分散というか、拡散という言葉が適切であるかわかりませんけれども、かえって御利用者の利便性に欠ける懸念もございます。今現在、コミュニティセンターでとれる、処理できる住民票とかそういったものが今はベストではないかと思ってございます。ですから、原則、そういったところを十分注意しながら、ただコミュニティセンターで、近くでこういった仕事がといいますか、お客様のニーズに応えられるからといって、即、それを移すとか、そういったことはなしで考えたいと思います。 いずれにしましても、役場は1カ所で集中したほうがお客様の利便性はございます。健康課等はございますけれども、原則としてそういうふうに１カ所の集中型。ただ、本当に身近な住民票の取得、そういったものは現在の３カ所のコミュニティセンターでといったことでございます。原則はそういったことで考えていきたいと思ってございます。 以上でございます。
◆１２番（原成兆君） 私は、各課だとか、教育委員会だとか保健関係ですとか、そういったものをコミュニティセンターに移せということではなくて、それぞれの住民が本庁舎へ来なくても用が足りるような、そういったことをすべきだというふうに言っているので、あまりやる気はなさそうですけれども、そういったことも含めて、コミュニティセンターの活性化も含めて、それから今後、コミュニティセンターを指定管理者に移行して、ぜひ住民が使い勝手のよい、そういった施設にしてもらいたいというふうに思っております。 最後に町長にお伺いしたいんですけれども、町長もボランティアということについてはかなり高く評価しているというふうに思っているんですけれども、これからは本当に協働イコール、極端なことを言えばボランティアではないかというふうに思っているんです。進捗度はどの程度か。速いスピードでぜひ進めていってもらいたいと思うんですけれども、その辺について町長のお考えがありましたらお伺いしたいと思うんです。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私に御質問ということで御答弁申し上げます。 原議員も御承知のように、私どもの例として姉妹都市のモーガンヒル市がございます。とにかくボランティアというのは非常に進んでおりまして、町民の方が、私が見ると、税金を払うよりは労力を提供したほうが安上がりというふうに考えているんではないかなと思うほど、いろいろ町の事業、その他に積極的に参加されております。 コミュニティセンターの話もたびたび出ましたようですが、原議員は御存じだと思いますが、モーガンヒル市においては、コミュニティセンターは建ててやるけれども、あとの運営費から何から、全部それは使用者が払うんだよということで、市の当事者は全部手を引いてしまいます。そうすると電気代、水道代、いろいろかかりますが、これを利用者が企業その他を回って集めて、全部やるというような形がもう常態化しているようでございます。 御承知のように、あちらの職員が、向こうは３万7,000人の人口で、たしか80人ぐらいだと思います。事務量とかいろいろ組織、向こうは郡長というのがありますから違うとは思いますが、もう驚異的な人数で市の運営がされている。それでは人が要らないのかといいますと、全部それは市民が手伝ってしまうというのが状況のようでございます。 長くなりますが、もう少し申し上げますと、これをよく考えますと、アリメカは西部開拓で、開拓民が開いてしまったところへ後から役所が追いかけていって、私のするところはどこでしょうというような感さえ持っております。あそこまではなかなか日本はいかないとは思いますが、究極の姿としてはああいう形を目指すべきだろうと思います。日本は、どうしてもお上というような意識がありまして、補助金が幾ら出るから事業を始めるというような考えが強うございますから、なかなかあそこまではまいりませんが、なるべく早い時間にと思っております。 市の職員が事務系は40人だそうでございます。驚異的なものがあるんですが、そんなことで、なるべくそういう形に近いところへ行くのが日本の理想でもあり、瑞穂町の理想であると思っております。アメリカの現在の繁栄のもとは、これも一因としてあるのではないかなと私はつくづく思うわけでございます。なるべくそういう形で住民の負担があまりかからないことを目標に、そのようなシステムを構築したいというふうに考えております。 以上が私の思っていることでございます。
◆１２番（原成兆君） 大体わかりました。先ほども言いましたけれども、これからは住民との協力関係をなくしては町の運営というのは非常に難しくなるというふうに思っておりますので、先ほどの女性のプロジェクトチームですか、こういったものを含め、また役場内の若い男性の方のさまざまな意見も考慮して、これからの財政運営あるいはまちづくりの進め方等に、そういった意見を反映させていただきたいということで質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、近藤浩議員の一般質問を許します。近藤議員。 ［１５番 近藤 浩君 登壇］
◆１５番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、通告順に従い一般質問を行います。今回の一般質問は、「支え合いのまちづくりを」と題して行います。 少子高齢化が進み、人口減少もまた問題とされる中、これからは町の活性化、例えば産業や交通など、これまでもいろいろ取り上げてきたところでございますけれども、それと同時に命を大事にした心豊かな支え合いの町、住民同士の支え合い、あるいは行政と住民の支え合い、いろいろあると思いますが、そういったまちづくり、そして、この町に住み続けたい、住んでよかったと言えるまちづくり、支え合いのまちづくりが必要であると考えます。 そこで、以下の点をさらに進めるべきと考え、町長に伺うものであります。 １番目として、一人暮らし高齢者や認知症の方などへの見守り活動についてということでございます。孤独死や介護自殺などが社会問題化される中、町や議会で議論もございましたけれども、高齢化がさらに進んでいく中、今後、どういうふうに進めていくのか、お伺いいたします。 ２番目として、災害時要援護者の避難対策についてということであります。３．11の大震災以来、町でも防災計画の見直しや、あるいは議会でも特別委員会を設置し、議論もしてきたところです。現在、どういうふうに進んでいるのか。また、今後、どういうことを考えているのか、お伺いするものであります。 ３番目として、空き家・空き室の有効活用をと題して行います。近年、町を歩いていても、空き家・空き室というものが目立つようになっています。人口減少が進む中、例えば地方においては空き家バンクといったようなものも進め、対策が立てられています。多摩地区でも人口減少ということが言われる中、さまざまな視点から、憩いの場などはもう以前質問もありましたけれども、あるいはグループホーム、あるいは空き家バンク的なもの、いろいろなことが考えられますけれども、さまざまな視点から、こういったものも取り組んでいくべきだと考えますが、町長にお伺いいたします。 ４番目に、生き物とも共生できる豊かな町をと題して行います。町でも生き物の保護、ヒキガエルやカワセミ、蝶、さまざまな保護活動もなされています。また、瑞穂町の豊かな自然の中、オオタカ、タヌキ、さまざまな生き物もいます。また一方で東京都ではオリンピックに向けて、犬猫殺処分ゼロを目指した取り組みをするということも聞いております。命を大事にした心の豊かな町に向けて、同じ地域で生きている仲間として生き物とも共生できる町のために、町としてはどうしていくのか、お伺いするものであります。 以上、お願いします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「支え合いのまちづくりを」という質問にお答えいたします。 １点目ですが、現在、65歳以上の一人暮らし高齢者1,451世帯、高齢者のみ1,406世帯の対象に、熱中症予防を兼ね、実態の確認を民生委員にお願いしています。また、「高齢者等の見守りガイド」のパンフレットを全戸配布し、講演会を開催して、多くの町民に見守り活動の参加を呼びかけています。今後、高齢者が子供を見守り、子供が高齢者を見守る活動につなげたいと思います。 ２点目ですが、災害時要援護者マップを作成し、既に自主防災組織、民生委員並びに消防署に情報提供をしています。定期的に情報の更新を行います。避難が必要となった場合には、近隣あるいは地域住民の協力が欠かせません。日常的な触れ合いを通じ、地域での連携を図れるよう、さらに地域の協力を仰ぎます。 ３点目の空き家・空き室の有効活用ですが、所有者の意向、位置や面積、建築年数、運営に必要な経費とボランティアの確保、他の公共施設の活用状況など、多くの課題を検討した上で空き家活用を考えるべきで、優先的に活用を図る考えはありません。長期間にわたり人が住んでいない住宅が出始めているのは承知していますが、空き家とはいえ、自己資産の管理は所有者が適切に行うことが前提で、空き家管理を行政がかわりに行うことは、個人資産の維持に介入する側面を持っていることに注意が必要となります。 ４点目ですが、自然共生社会の構築に向け、さまざまな施策を展開しているところです。議員も御指摘のとおり、残堀川のカワセミ、エコパークでのイシガメの繁殖など、在来生物の保全に力を入れてきました。引き続き町民の生物多様性への関心と理解度を高め、有効かつ効果的な啓発活動を進めてまいります。
◆１５番（近藤浩君） それでは、再質問をいたします。 まず、これだけの世帯の中で見守り活動を行っているということですけれども、今、民生委員の方も一生懸命頑張っているというのはよく承知しております。実際問題として、何世帯受け持ちとか、そういった基準があるというふうに思うんですけれども、それは実情はどういうふうになっているのか。よく、なり手がいないという話も聞きますけれども、なり手がいないから受け持ちがふえるのか、受け持ちが多いからなかなかなり手がいないのか、いろいろあると思いますけれども、その辺の実情はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 近藤議員の質問には、各担当部署で答弁いたさせますが、私は３点目のことについてお話ししたいと思います。 私も20年ぐらい前になりますが、奥多摩町で空き家を利用して第三セクターで観光施策とか、いろいろなものに利用したらいいんではないかということで従事したことがございます。当時、奥多摩町の空き家が250軒もございまして、これの台帳をつくり、いろいろやりましたが、結局、成功しなかったのは、所有者が他人を入れたくないという意識が当時は一番強くて、要するにまとまりませんでした。いろいろ第三セクターでお金をかけてやってみたんですが、所有者の承認が得られなかったと。それぞれ所有者はいろいろな事情を持って、その空き家を所有しておりますので、一概には我々が考えるほどなかなか簡単にはいかないものだなという思いでございます。最近、奥多摩のほうで話を聞きますと、もうそれにプラス100軒ぐらいふえているというような話も伺っておりますが、所有者がいらっしゃって、それぞれの個性をお持ちで、よそにお住まいでございますから、我々が思い描いているほど、実際問題はうまくいかないんだなという記憶があります。 まずは第１点目から担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 民生委員がなり手がいないのではないかという御質問ですけれども、今、民生委員の定員は34名、瑞穂町では全員満たしております。 以上でございます。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 民生委員の１人当たりの世帯数ということでお答えしますと、平均しますと420世帯になります。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） すみません、なり手がいないという質問をしたわけではなくて、１人当たり平均420世帯ですか。だから東京都の基準とか、何か基準があると思うんですけれども、それとの関連はどういうふうになっていますか。
◎福祉課長（横澤和也君） 国の基準で申し上げますと70世帯から200世帯に１人という、これが国の基準になっておりますが、都内ではほとんどの地区がこの基準のとおりにはできておりません。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） わかりました。いろいろ話を進めながら、また質問いたします。今、民生委員という話が町長から最初に出たので、それを聞いているんですけれども、民生委員以外にも見守りの方は、例えば個人的にはいろいろ老人会だの何だのをやって、友達関係とか何かで見守りをやっておりますけれども、どういうふうになっているんですか。 進めながらいきますけれども、昨年、厚生文教委員会で新潟県の妙高市というところに行ってまいりまして、非常に重層的になっているということでした。まず生活支援員というのがいるんですよ。対象者に対して３～４人ずつそういう方がいまして、そのネットワークは725のネットワークがあるということでした。つまり、２千何百人という方が、見守り活動に住民のそういう方がかかわっているということでした。雪国だとかいういろいろな条件はあるというふうに思うんですけれども、今後、高齢化が進む中で、民生委員というだけではなくて、住民の支え合いという観点の質問でございますので、そういったものが必要なのではないのかなというふうに思います。福祉部長も同行されたので、わかっているというふうに思うんですけれども、生活支援員が２千何百人といて、地区ごとにその上に地域支援員というものがいて、そしてさらにそのまとめ役として民生委員や社会福祉協議会、行政があると。そういう中で連絡ノートをつくりながら、お互いに情報交換をし合いながらやっているということでございました。 もちろん条件は違いますし、一気にそういうことはと思いますけれども、これから高齢化が進む中で、ただ見守りガイド配布で呼びかけましたというだけではなくて、そういった見守りガイドのパンフレットで呼びかけられても、自分は生活支援員なんだというところで、自覚を持ちながらそれをやっていくという活動が必要なのではないかというふうに思いますけれども、そういった点についてどう思うか、伺います。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 昨年、妙高市に私も同行し視察をさせていただきました。議員からは条件が瑞穂町と違うということで、妙高市であると面積的には瑞穂町の20倍ぐらいあるんでしょうか。そして大変な降雪地帯であり、冬の間は常に雪が２メートルとか３メートルある。そして、お隣との距離も100メートルも離れていたり、瑞穂町では20年ぐらい前には有線放送があったかと思うんですが、まだ有線放送があると。そういうような状況の中で、有線放送で連絡をとって安否確認をしたりとか、そういうことをしているということは私も行って理解はしています。 それを瑞穂町に同じように置きかえられるかというと、それはちょっと違うんではないかなと思いますけれども、ここで高齢者の見守りガイド、パンフレットを配布して、地域の方々に見守り活動をお願いしたいということなんですが、一歩踏み込んで講演会も開催して、今度はその講演会を開催した方々などに積極的に見守り活動をしていただきたいということで、今後もそういうような活動はしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） 私も先ほど置きかえられるわけではないというふうに申し上げました。ただ、そういうのは視察に行った上で参考にして……。いや、全く置きかえられないわけではないですよ。でも、そういった活動ということを参考にして取り入れて、目指すべきものはあるんではないのかなというふうに申し上げたわけでございます。一歩踏み込んで、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 子供と高齢者のお互いの見守りと最初におっしゃられましたけれども、それはどういうふうにやられる予定でございますか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今、議員からも御指摘がありましたが、高齢者の寿クラブの方が、下校中の子供たちを今現在でも見守りをしていただいてございます。また、元気な高齢者が気になる高齢者を見守っていただくということで、お互いに見守っていただいている状況もございます。さらに今、子供たちも挨拶運動ということをいろいろ実施していただいております。そういった声かけ、そういったところから、子供、中学生なりが高齢者にも声をかけていただくといったようなことで、お互いに支え合う、こういった見守りを広げていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） それでは、ぜひいろいろ支援員とか何かのこともちゃんと研究していただきたいというふうに思います。 あと認知症の関係でオレンジリングを何百人ですか、それも今、一生懸命オレンジリングのサポーター養成講座とかやられていて、結構大勢の方が持っているなと思ったんです。一つは、それだけに終わっているんではないかというか、オレンジリングを私も持っていますけれども、それで何をやったらいいのかみたいなところがよくわからないし。例えば大牟田市におきましては、オレンジリングに限らないですけれども、登録された方ですけれども、徘徊される方で行方不明の方がいたら、それを登録された方にメール配信をすると。それで行方不明の方がかなり見つかったというようなことも聞いております。例えば養成講座をやった後にどうしていくのか、その辺をお伺いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 まず、認知症のサポーターの養成講座を多くの町民の方に受けていただいてございます。これは、まず町民の方に認知症の方のことを知っていただきたいということでやってございます。認知症は特別な人ではないということ。地域の住民の一人ということで、認知症は疾病であるというようなこと。それから、認知症の方に会ったときに、具体的には後ろから声をかけないでくださいとかということで、まずは一人でも多く認知症の方を理解していただくというふうなことで実施をしてございます。 今、オレンジリングを持っている方々には、それぞれ地域でそういった活動をしていただいているというふうに考えてございます。具体的にリングを持った人が何をするということは、今後の研究課題というふうに考えてございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） やっぱりそこが問題だというふうにずっと思っているんです。多くの町民といっても、参加者は少ないですけれどもね。今後、具体的に研究というか、悠長に研究しているんではなくて、ぜひ緊急の課題として、どうすべきか、考えていただきたいというふうに思います。 それから、２点目に進みますけれども、一つ、災害時要援護者についての名簿というんですか、登録者というんですか、今現状はどういうふうにやって、どういうふうに進めているのか。災害に強いまちづくり特別委員会でも手挙げ方式ではないからどうかと、そういうような議論もいろいろいたしましたけれども、特別委員会が終わったときには、情報提供を承諾した方は高齢者で63％、障がい者で28％にとどまっていると、こういうふうに提言しているわけでございますけれども、現時点で、どういう状況になって、どういうふうに進めているか、お願いします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 高齢者の関係でございますが、70歳以上のひとり暮らし高齢者、また高齢者のみ世帯の方に、平成25年度は同じように手挙げ方式で登録をしていただきました。登録者数が1,704名ということになってございまして、こちらを自主防災組織、民生児童委員さんのほうに情報提供をしているところです。 以上でございます。
◎福祉課長（横澤和也君） 障がい者のほうについてお答えいたします。障がい者の関係ですが、手挙げ方式で行っております。平成25年度につきましては、名簿上、広く支援等、関係者に提供することについての説明、登録の呼びかけを施設入所者を除く手帳所持者に送付しました。８月20日現在で登録者数が416人でございます。手帳の所持者が1,516人ですから27.4％でございます。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 27.4％ということで、ふえていないというか、ここ１～２年でむしろ減っているというか。これはなかなか難しい問題なのかもしれませんけれども。例えば手挙げ方式ではなくて、基本的に登録していただくと。どうしても断りたい方は、そういうことにしてもらうという感じで進めていけないのかなというふうに思うんですけれども。今、どういうふうに進めているんですか。逆に減っているというか、ほとんどふえていない状況ですよね。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えします。 障がい者の関係ですが、先ほども申し上げましたように、平成25年度は全障がい者手帳保持者に対しまして通知を出したんですが、そこで登録しない方の意見も参考に伺っています。障がい者であることを周囲に知られたくないとか、家族の支援がある、そういった理由で、実際には416名。前回の率からいきますと落ちております。27.4％という結果になっております。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） なかなか難しいと思いますけれども、それは何とか工夫してやっていただきたいというふうに思います。 前に議員会で淡路島の方を呼んで話を聞いたところ、ある地域では、そういう要支援者が、誰がどこにいるかを把握していて、行方不明者がゼロだったという話に感銘を受けたんですけれども、どの部屋に寝ているかまでわかるとか、そこまでやるのはどうかなということもありますけれども、例えば一つは地域とか近所でしっかりそういうものを考えていくということが重要だというふうに思います。そう考えたとき、「近助」という言葉があるんですよね。自助、共助、公助と普通は言いますよね。共助の前に当たるのかどうなのか。御近所に助けると書いて「近助」とか、それとか防災隣組とか、そういうような考え方があるんです。当然１番の質問とも関連するんですけれども、大牟田市の例をまた出しますけれども、御近所支え合いネットといって、支援者を本当に御近所の顔見知りの人、今、知られたくないとかそういう話もありましたけれども、本当に御近所の信頼できるような人を支援者として登録しておいて、そういう意味では要支援者の数だけ、あるいはそれ以上支援者がいるということでやっているということで、これも特別委員会で発言したことがあるんです。今回、「支え合いの町」ということでテーマを上げましたけれども、そういったことについてどういうふうに考えるか、お伺いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 今、御指摘がありました、それぞれ支援者に対しまして、一人一人がつくる、わかるような状態が一番望ましいかというふうに考えてございます。先ほど見守りのところで講演会を開催させていただきました。実はその中で、ある町内会で見守りをやっているというお話がございました。ただ、いろいろな問題があって難しいですというようなお話も伺っております。その中で私どもは、今、お話もございましたとおり、各自治体、地域で先進的な事例等があったら情報を提供していく、そんな活動も進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） それでは、進めていっていただきたいというふうに思います。 ３番目に進みますけれども、空き家の問題は、もちろん難しいというのは、それは最初からわかっている問題でございます。そういう中で各地で、いろいろなところで、いろいろな試みがなされているというか、いろいろコーディネーターを入れたりとか協議会を立ち上げたりとかやっているということでございます。 先ほど町長が奥多摩で観光施策ということで、今、思い出したんですけれども、福生市では今度、米軍ハウスを観光案内所にしましたよね。私もそういったことは前から言っていたことですけれども。いろいろなことが考えられると思うし、これからますます、今まで例えば空き家バンクというと、どちらかというと田舎の地方のそういったところの過疎対策みたいな面もあったというふうに思うんですけれども、これからは都市部でもいろいろなところで、横須賀とか世田谷、京都、多摩地区でもいろいろあるわけですけれども、そういったことが進められているということを、単に難しいというだけではなくて認識していただきたいというふうに思います。 東京都市町村自治調査会で調査報告書が出ているんですけれども、多摩地区をどういうふうに捉えているかと申しますと、人口減少や空き家が10年後には倍にふえるというふうに推計も出ているんです。「特に400万人を超える人口を抱える多摩地域は住宅ストックの量も膨大であり、人口が減少に転じてからの空き家の発生量は地方都市を大きく上回る可能性がある。これは、つまり、多摩地域においては空き家問題が本格的に社会問題化してからでは対応が間に合わなくなるおそれがあることを意味している」というふうに東京都市町村自治調査会では報告されているところでございます。 だから、これまではそういったいろいろ難しいとか、そういうことでなかなかちゅうちょする面はあったというふうに思うんですけれども、これからはぜひこれは積極的に考えていかなければならないだろうというふうに思います。 例えばどこかとっかかりでもいいから、プロジェクトチームを立ち上げるとか、建築士会とかいろいろなところを入れた協議会を立ち上げるとか、何かを始めなければいけないというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに考えますか。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 空き家・空き室ということなんですが、環境課のほうで、環境のほうに寄せられる苦情等という形になりますと、どうしても空き家の雑草とか生活環境の面になります。こちらのことでお話をさせていただきますと、こちらはそういう苦情が寄せられた空き家、あるいは環境パトロールによって、ここは空き家になっているんではないかというような報告があります。そういったところは定期的に職員が現地に行っております。 実は先日、８月28日にも現地確認というのをしてまいりました。現在16件を調査しまして、そのうちの11件が、通知なりを出しているにもかかわらず管理をまだ適正にされていないというところがありましたので、引き続きこちらは通知を出すなり、所有者がわかるところには管理をお願いするというような形を進めております。 生活環境という形ではこういう形で、住んではいなくてもきれいに管理するというのはあります。そういう形で把握をしているという現状でございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） 環境問題になっているというのは前々から話が出ていて、いろいろな苦情処理とか、そういうものはあってきたのかなというふうに思うんですけれども、一歩進んで、前にも例えば高齢者の憩いの場にしたらどうかとかいう質問もありましたし、グループホームをつくりたいという人もございますし、それからいろいろ各地でやっています空き家バンクという考え方もございますし、それぞれに合ったいろいろなやり方を考えればいいというふうに思うんです。それは難しい難しいと言っていても、実際にやっているところはもうたくさんあるわけですから、それはぜひ進めていただきたいというふうに思うんです。 高岡市の例で言いますと、土地家屋調査士会とか、建築住宅会、司法書士会、宅地建物取引業協会、そういったものの協力を得ながら、もちろん全部が全部、所有者の意向に沿わないところは、それは無理ですけれども、それは地道にやって、コーディネーターを入れながら、いろいろな方法が考えられるというふうに思います。 ここにある例としては、尾道市の「子連れママの井戸端サロン」とか、坂暮らし体験ハウス坂の家、全部は時間の関係で言えませんけれども、いろいろな例があるわけで、それは何か取っかかるべきだろうというふうに申し上げているわけです。これは環境課ではなくて、どちらになりますか、企画課になるんですか、どこの担当なんですか、答弁をお願いします。
◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 まず、何点かに整理してお答えいたしますと、一つは、先ほど環境課長が申し上げましたように空き家対策。議員がおっしゃっているのはそれからさらに進んで有効活用ということでございますが、まず一つは、空き家対策からいけば、町も先ほどの16件、これについて個別の事情も調べてございまして、町ができることは進めていると。例えば権利関係もいろいろ交錯しておりまして単純には……、所有者の方、また権利者の方、そういった部分での難しいことも承知していると、そういったことが１点あるところでございます。 また、有効活用でございますけれども、町では今後、財政計画とも関連してきますけれども、公共施設等の統廃合、これは今後10年以上先を見越してのさまざまな固定資産、町の公共施設、そういったものをどのような形で管理していくかと。そういった非常に重要な案件が迫っている中で、こういった空き家のところまでの優先順位は非常に低いものではないかというふうに考えてございます。 それからまた１回戻りまして空き家対策でございますけれども、これは国会のほうでございますが、来年ぐらいだと思いますけれども、法改正がある予定でございます。強制撤去の部分ですとか、例えば固定資産税の軽減措置を見直すとか、そういったようなことも予定されているようでございます。いずれにしましても、そういった法改正の見込み、それから現在の町の空き家の状況、それと町がこれから取り組むべき公共施設、建物、道路、そういったものをトータルで考えながら進めていくべきと考えております。 町長が登壇で申し上げたところでございますけれども、近藤議員の３点目の空き家・空き室の有効活用につきましては、優先的に活用を図る考えはございません。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 優先的かどうかはちょっと別にいたしまして、これから問題になってくるということでございますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に進みますけれども、生き物ということで、町長も残堀川などを含めていろいろな生き物の保護とかをされてきたということで、それを進めるということでございます。一つ、東京都がオリンピックの関係もあって、殺処分ゼロを目指していくということだと聞いておりますけれども、そういったものを受けてというのか、受けるのかどうかわかりませんけれども、どういうふうに町としては方針を持っているのか、お願いします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 東京オリンピックを目指して殺処分ゼロということは、犬猫ということを言っているということで理解してよろしいかと思うんですが、犬猫につきましては愛玩動物という形で、法律上は愛護動物という形で、同じ意味だと思いますが、要するにペット、こちらのことに関しましては法律のほうでも罰則規定も設けられておりまして、その辺は啓発活動、そういうことは町長が登壇でも答弁いたしましたが、さらに進めていきたいと思っております。 ちなみに、平成25年度に犬猫及びミドリガメとか、広報で10回ほど啓発活動はしております。その中で、国・環境省のほうでも同じような実現プロジェクトというのを、アクションプランというものを出しておりますので、東京都及び国のほうのそういう計画についても見定めて、さらにそういう啓発等を進めていきたいと思います。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） 前にも広報のことについてはいろいろありまして、いろいろなことを出していただいたのは非常に感謝もしているところでございますけれども、現実は果たしてどこまで啓発になっているのかどうかというのは難しいところではないのかなと思います。 一つ感じるのは、前に雑誌のコピーか何かをいただきましたよね。「ヒキガエルから教えられたこと」ということで、これは本当にすばらしい活動ですね。カエルが道路を渡るときに車に引かれないように注意して、職員が一生懸命見守ったということでございますけれども、これを読んだときに本当に感動しました。「職員が率先して救助活動をしていることに感動した」、この文章の声の中でですね、「町民ではないが、来年から救出活動に参加させてなどという声が届き始めました」云々ということで、「カエルもこの町で生きているんです。一度見に行ってくださいと話したいと思っています」ということで、こうしたすばらしい活動もしているということです。一方であまり地域猫とかそういうことには理解が薄いのではないかというのが、一つ、どういうことなんだろうと。どこにどういったポリシーがあるのか。こう言ってはなんだけれども、町長の趣味なのかと思いますよね。どういったポリシーでそれをやっていらっしゃるのか、不思議ですよね。その辺のポリシーをお伺いします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 決して犬猫とかにはポリシーがないとか、そういうことではございません。現在、町のほうでも住民のボランティアグループ等が活動しているということは十分承知しております。その中で、民間の基金等があるということで、実際に活用を始めたということもお聞きしました。そういうことの一方で、苦情という形では、猫による苦情が年間数件ではあります。その辺で一つ町で問題と考えているのが、その苦情の中には、虐待に近いようなことをおっしゃる方もいますが、それだけ逆を言いますと、迷惑がかかっているということも言えます。その中で、町もこういう方に親切丁寧に職員が説明しているところでございます。近隣の羽村市等も４月からこういう避妊・去勢のことを始めたと聞いておりますので、その中では、地域住民の方々との適正な繁殖防止活動が合意をしているということが条件になっていると聞いております。その辺は地域のボランティアの住民の方だけではなかなか難しいところだと思いますので、職員も話し合いとかに入りながら、そういう住民の方の活動は支援をしていきたいとは考えております。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） ボランティアだけではなかなか難しいということはわかっていられるようで、支援をしてきたということですので、そのことについてはお願いしたいというふうに思います。 動物基金というのは、青梅の会の方から紹介されて、いろいろ申請とかをしてきたんですけれども、一つ、行政枠と民間枠があって、今は民間枠で申請して、もう10頭近く避妊手術をその基金の中でやって、言われるように限界があるんですけれども、やっているところです。何で行政枠では申請できなかったのか。カエルに比べて、どういうふうに考えているのかなというのを感じますよね。 それと、やるとしたら、例えば「カエルに注意」という看板をあちこちに建てましたよね。「猫に注意」という看板を建てますか。建てていいですか。建てていただけますか、要請があれば。最近も、カエルだけではなくて、猫もまた結構ひかれているんですよ。だから看板を建ててほしいという話もあるんですけれども、そういったことをどういうふうに考えますか。
○議長（石川修君） ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際あらかじめ近藤議員の一般質問終了まで、これを延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（石川修君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 ただいまの答弁をお願いいたします。杉浦副町長。
◎副町長（杉浦裕之君） ポリシーということですので、町長がこれまでの答弁の中でもお話ししていますので、私から繰り返させていただきたいと思います。 命としては同じなのです。それは重々承知しています。しかし、先ほど担当が愛玩動物であると言いました。なぜかといえば、犬や猫は今現在生きているものの中で人が改良を加えなかったものは一つもないんです。人が全てに責任を負わなければいけません。生きることから死ぬことまで、飼ったら、その飼い主が本来面倒を見るべきです。それを放置してしまうことがあるから、今回、このような問題が出ていると思いますが、愛玩動物は本来管理されるべきです。それと、先ほどのカエルですとか、自然の中で自然発生しているものと一緒にということではありません。ただし、命というところでは同じですよというのを前提とさせていただきます。そういうところで違いがあるでしょうということです。 それから、愛玩動物ですから、好きな方もいれば嫌いな方もいらっしゃるんです。そういうことを考えてやらなければいけないねということです。それは自然発生動物とはまた違いますということです。 それからもう一つ申し上げておきたいと思いますが、これは町長の趣味かというような発言がございましたけれども、非常に不穏当だと思っておりまして、これは趣味というような段階ではなくて、今、申し上げた、これまでも町長が申し上げてきたポリシーに従って進めているというところを御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） 今、言われたことは断定したわけではなくて、ですかと投げかけただけなので、その辺はよろしくお願いいたします。 それで、今、愛玩動物なので、好きとか嫌いとかあるということでございましたけれども、これは本当にこの問題は、動物というか、人と人との問題なんですよね。住民間で対立になったり、餌をやるなとかいうことになるわけでございます。苦情が来るから、環境課としても行って、餌をやらないでくださいというふうに言うんでしょうけれども、これは環境課だけの問題ではないというか、やっぱり人と人との問題で、むしろ地域の問題ではないのかなというような気もするんですけれども、どうなんですか。だから、好きとか嫌いとかいう問題ではなくて、好きな人も嫌いな人もお互いを理解し合って、少しでもそういったいろいろな畑の被害とかをなくすようにしようとか、そういったお互いの話し合いみたいなものが必要だろうというふうに思うんです。 だから、ただ単に餌をやるなということだけではなくて、広報にも載せていただきましたけれども、そういったものに対する理解とか、そういうものも非常に必要だというふうに思うわけなんですけれども、どうなんですか。会の中では、こういった問題を環境課で対応するというのは、例えばごみとか大気汚染とか、そういったことと同じように扱われているみたいな話も出るんですけれども、環境課だけの問題ではなくて、地域の問題でもあるし、どうですか、住民部長、そういうふうに思いませんか。
◎住民部長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ただいま環境課ということでございましたけれども、長期総合計画、先ほど来も出ておりますけれども、自然環境、共生を司るというのは、施策分野としては住民部環境課の所管という形になってございます。したがいまして、このケースにつきましても所管は環境課ということで間違いないというふうに考えております。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） 実際そうなっているというのは、それはそれでいいんですけれども、一例として、ちょっと勘違いされてしまったかなというふうに思うんですけれども。 人と人との問題を、それは解決すべきなのではないですか。ただ苦情が来るから、餌をやるなというだけではなくて。何と言ったらいいんですか、一生懸命こういった活動をしている人にも理解を求めてほしいとか、住民間の対立とか何かをお互いに解消しようとか、そういった問題ではないのかなというふうに思うんですけれども、どういうふうに……、本当は地域課長に聞こうかなと思ったんだけれども、違うかなと思って、住民部長に聞いたんですけれども、環境課長で結構です。今後その辺は、ただ餌をやるなというだけではなくて、もう少しいろいろ真摯な対応が必要なのではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 まさしく地域との合意形成というのが必要だと感じております。その中で、二度ほど私も会議に参加しまして、ボランティアグループの方とお話をしました。活動をいろいろされているというのはもう認識していますが、何かそういう地域の方と問題が生じたというような事例があれば、ぜひこちらにお話をしていただきたいと思います。例えば町内会長さんだとか、そちらの方にお話をして、いろいろそういう対処できることを一緒にしていきたいとは考えております。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） わかりました。そういうことだそうですから結構ですけれども。問題は、だから前からあるんです。それは認識しているのかしていないのか。それを知っていて今までそういう対応だったのかどうか、よくわかりませんけれども、地域間のいろいろな問題があって、瑞穂町から引っ越していったとかいう人もいるんですよ。極端な例では、犬を何十匹も拾って飼っていて、あきる野の山の中に引っ越していった人がいますけれども、その人は極端な例ですけれども、何人かそういった餌やりをしていた人が、近所から苦情が出て、いられなくなったみたいなこともございますので、その辺は「支え合いの町」というテーマでございますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。 以上、終わります。
○議長（石川修君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日２日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（石川修君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後５時０４分...