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瑞穂町議会 > 2014-03-04 >
03月04日－02号

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  1. 瑞穂町議会 2014-03-04
    03月04日－02号


    取得元: 瑞穂町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-29
    平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成２６年第１回瑞穂町議会定例会会議録（第２号）　平成２６年３月４日第１回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　齋藤　成宏君　　　２番　下野　義子君　　　３番　小山　典男君　　　４番　石川　　修君　　　５番　高水　永雄君　　　６番　高橋　征夫君　　　７番　小川　龍美君　　　８番　大坪　国広君　　　９番　小野　芳久君　　１０番　小池信一郎君　　１１番　尾作　武夫君　　１２番　原　　成兆君　　１３番　青山　　晋君　　１４番　森　　　亘君　　１５番　近藤　　浩君　　１６番　谷　四男美君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議会事務局長　伊　藤　孝　裕　　　　　　書　　　　記　目　黒　克　己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町　　　　　長　石塚幸右衛門君　　　　　副　　町　　長　杉浦　裕之君　　　教　　育　　長　岩本　　隆君　　　　　　企　画　部　長　鳥海　俊身君　　　住　民　部　長　田辺　　健君　　　　　　福　祉　部　長　村野　香月君　　　都 市 整備部長　会田　　進君　　　　　　教　育　部　長　坂内　幸男君　　　企　画　課　長　栗原　裕之君　　　　　　秘 書 広報課長　村山　俊彰君　　　総　務　課　長　関根　和男君　　　　　　管　財　課　長　小峰　芳行君　　　住　民　課　長　小野　基光君　　　　　　税　務　課　長　佐久間裕之君　　　地　域　課　長　古川　　実君　　　　　　福　祉　課　長　横澤　和也君　　　高　齢　課　長　横沢　　真君　　　　　　健　康　課　長　福井　啓文君　　　都 市 計画課長　長谷部敏行君　　　　　　建　設　課　長　田中　和義君　　　産　業　課　長　森田富士夫君　　　　　　会　計　課　長　野口　英雄君　　　指　導　課　長　加藤　　進君　　　　　　社 会 教育課長　桶田　　潔君　　　図　書　館　長　宮坂　勝利君　　　　　　秘 書 広 報 課　村野　隆夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特 命 担当主幹　　　管 財 課新庁舎　大井　克己君　　　建 設 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１　　　　　　　　　一般質問日程第２　　議案第１号　　専決処分の承認について（平成２５年度瑞穂町一般　　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第５号））日程第３　　議案第２号　　瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第４　　議案第３号　　瑞穂町健康づくり基金条例等の一部を改正する条例日程第５　　議案第４号　　福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理　　　　　　　　　　　　　事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例日程第６　　議案第５号　　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について日程第７　　議案第６号　　瑞穂町教育委員会委員の任命について日程第８　　議案第７号　　瑞穂町固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第９　　議案第８号　　瑞穂町道路線の認定について日程第１０　議案第９号　　瑞穂町耕心館及び瑞穂町郷土資料館の指定管理者の　　　　　　　　　　　　　指定について　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時００分 ○議長（石川修君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。　日程第１、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。　初めに、原成兆議員の一般質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　［１２番　原　成兆君　登壇］ ◆１２番（原成兆君）　議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、「平成26年度予算の重点施策を問う」と題しまして一般質問を行います。　自・公政権が復活し、１年３カ月が経過いたしました。その間、デフレ解消並びに円高是正効果があり、消費者物価も上昇しております。また、当時１ドル、80円前後だったものが、100円あるいは102円というふうな円安になってまいりました。また、そうした中で、大企業の業績回復による株価も１万5,000円前後になり、経済環境が１年前と比べまして、大きく変化してきました。　しかしながら、国民あるいは町民としては、その景気回復感を実感できる状況にはいまだ至っておりません。そうした中、さらに来月から消費税率が８％となり、その景気後退も懸念されるところであります。また、その後の回復についての見通しもまだ立たない状況であると思っております。ここ１年、安倍政権としての正念場の年になるものではないかというふうに思っております。　そうした国の状況下において、町としても、企業が元気で、さらに活発な経済活動が行えるよう、また、人口減少が報道されている中で、多くの人がこの瑞穂町に住みたくなるような、そうしたまちづくりが求められているというふうに思っております。　そこで、平成26年度予算編成が終了したと思いますが、その予算審査が来週にも予定されております。そうした中で、平成26年度の予算の方針並びに重点施策を町長にお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（石川修君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「平成26年度予算の重点施策を問う」という質問にお答えいたします。　既に本議会の冒頭で平成26年度施政方針を申し上げましたが、改めて重点施策を総括してお話しいたします。　平成26年度では、消費税増税や社会保障制度の見直しが予定されているため、特に最も経済的リスクを抱える世帯に対する配慮と町の活力の維持を視点としています。　福祉分野では、臨時福祉給付金の支給事務を進めます。町単独の新規施策としては、寝たきり高齢者の介護タクシーサービス事業、寡婦のみなし控除及び各種証明書手数料の免除枠を拡大いたします。　教育分野では、新郷土資料館を本年秋にオープンし、瑞穂中学校の校庭芝生化を実施します。また、これまでの学力向上策を踏まえ、新たに放課後補習事業を実施します。図書館では祝日の開館を試行実施し、利便性の向上を図ります。　産業分野では、各産業から現在の問題と将来にわたる課題を直接聞き取り、事業者、行政、他産業や研究機関それぞれの役割の明確化と具体的な連携を進めます。また、企業誘致にも積極的に取り組みます。　災害対策では、個人住宅の耐震診断、耐震改修等に対する助成制度の周知に努め、地区会館、図書館、中央体育館の耐震診断調査を実施します。そのほか非常食・飲料等の備蓄を拡充し、道路の総点検、エリアごとの避難所等を記した地域安全・安心マップの作成など、災害への備えを強化します。　都市基盤整備では、箱根ケ崎駅東口、駅前広場の整備を引き続き東京都とともに進め、早期完成を目指します。また、都道179号線の歩行者の安全を確保するため、近隣の方々の協力を得て、用地測量に着手します。　下水道事業では、事業認可区域を追加し、未整備区域の解消を引き続き実施します。また、旧庁舎の移転計画を速やかに完了させ、今後の庁舎のあり方について、議会及び町民の方々の御意見を伺いながら検討を進めます。　最後に、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」ですが、計画の愛称とロゴマークを決定する段階となりました。今後さらにＰＲしてまいります。また回廊の拠点施設として、新郷土資料館の完成、さやま花多来里の郷では駐車場整備に加え、新たに東側樹林地を取得し、旧日光街道との通路を確保できることとなり、都立公園との連続性を確保します。　以上、平成26年度予算の重点を申し上げましたが、第４次長期総合計画の進捗管理と、社会経済状況の変化に対応するため、平成26年度から後期基本計画の策定に着手します。現計画の「みらいに　ずっと　ほこれるまち」の実現を目指し、各種施策を着実に実施してまいります。 ◆１２番（原成兆君）　全ての分野について、満遍なくお答えいただきまして、ありがとうございました。　それでは最初に、各予算編成におきましては、それぞれの部署でヒアリング等が行われて、その結果の予算編成だというふうに思いますので、まずそれぞれの部において、どういうふうな予算要求があって、どういうふうなものが予算編成に入らなかったのか。平成26年度の予算編成が十分だと感じているのか、あるいはもう少しこういう分野に手厚く予算編成すべきだったというふうなことがありましたら、また、今回の予算編成についての各部での点数でもつけられるのであれば、点数をつけて答弁いただければというふうに思っています。　これについては、各部にお伺いするんですけれども、計画的にさまざまなことをやっていくのはよくわかるので、あまり横並びの答弁は要らないので、それぞれの部長が感じたことの答弁をお願いしたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　原議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させます。概してこういう予算編成は総花式になるというのが欠点で、どちらの施政についても多いと思います。どこかに重点を置いてやるというのが一つの方法ではありますが、どうしてもあちらもこちらもという意識が強いものですから、そういうものになるきらいはあると思っております。そういう点も配慮して今回の予算編成に臨んだわけでありますが、各部門につきましては、各担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（原成兆君）　それでは、まず住民部の田辺部長からお願いします。続きまして、教育部、福祉部、都市整備部と。企画部は最後にまとめてお伺いしますので、後でお願いします。 ◎住民部長（田辺健君）　お答えいたします。　住民部でございますが、４課を所管してございます。　まず一つ目といたしましては、私どもは町民の安全・安心の確保ということで鋭意取り組んでございます。その中で、一つは耐震化の促進、住宅に関する耐震化につきましては、診断調査を地域課が担当で行っておりますけれども、２カ年目も鋭意そのＰＲに努めまして、促進したいと思ってございます。　それから、万が一に備えての備蓄ですね、そういったものも今回の予算案には、地域防災計画に基づいた数値を計上いたしたところでございますが、先ほど議員がおっしゃいました、予算要求して、少し達成されなかったという言い方か、忘れましたが、ならなかったものにつきましては、その備蓄量も相当被害想定がふえましたので、３日分、そういったものを私どもでは想定しましたが、総額の予算との兼ね合いがございますので、数年度で規定量を満たしていくといった、そういったような財政当局との協議がございました。　それから、環境問題も重要でございまして、環境課で行っている住宅機器の助成でございますけれども、それも対象機器の見直し、それから助成単価の見直しも行ってございます。対象機器では、太陽熱を利用した温水器、そういったものを利用するものを対象にしたりとか、太陽光発電につきましては、諸般の事情を考慮して、単価を下げてございます。そういった取り組みを行います。　それから、地域課に戻りますけれども、協働の推進も一つの大きなテーマでございますので、今年度、協働宣言の策定に取り組んでございますが、協働を考える会議というものを組織してございます。それもまとまりつつございますので、そういったものを来年度のできれば早い時期にお示ししたいと思ってございます。　それから、住民部では住民課で国民健康保険特別会計を持ってございますけれども、一般会計からの繰出額、これが東京都の多摩地区でも上位でございますので、その保険税を上げざるを得ないということで、後の日程には国民健康保険税条例の改正もございますけれども、そこでの税の引き上げもございます。　それから、税の面では、これは事業というよりは税収でございますけれども、これにつきましては、町長の今回の議会の冒頭の御挨拶にもございましたけれども、景気回復というのが住民税等にはね返ってくるのはまだでございますので、ほとんどの税目では微増にとどまっているということでございます。固定資産税は、家屋の新築、棟数の増とか、償却資産等もございますので、数千万円の増加を見込んでいるところでございます。　住民課に戻りまして、先ほど国民健康保険税の税率アップと申し上げてましたが、あわせて低所得者に対する軽減の拡大も行ってございます。所得に応じて６割、４割といった軽減がございましたけれども、７割、５割、２割に軽減の拡大及び軽減対象を一つふやすといったようなこともございます。　そういったことでございまして、私どもの住民部では安全・安心の確保、協働の推進、国民健康保険財政の健全化、それから的確な税収の確保と、そういったところを念頭に、平成26年度は鋭意推進したいと考えてございます。　以上でございます。 ◎教育部長（坂内幸男君）　教育部についてお答えをさせていただきます。　まず、教育部門では大きな課題になっております学力向上、この点につきまして、町のほうからは、予算のほうは私たちが希望しております額についていただいてございます。また、学力のさらなる向上というふうな形を目指しております補習事業、これについても新しい事業の取り組みということで、予算についても、そちらのほうでは御理解をいただけ、これについても認めていただいているというような状況になってございます。最終的には、また議会のほうの承認をいただくということになってまいりますけれども。　それと教育施設、社会教育施設も含めてになりますけれども、特に学校の環境、そういう部分。町長の登壇での答弁にもございましたように、瑞穂中学校の校庭芝生化、これはもう既に小学校が３校、そして中学校につきましては、今回初めてという取り組みになりますけれども、中学校の校庭芝生化、そういうふうな部分についても予算のほうをいただいてございます。　逆に、予算のやり取りの中で、考えてほしい、また難しいというような判断をいただいたのは、教育部の中では結構施設を多く抱えてございますので、その施設について、我々が要求をしていたもの全てについては難しいと。順序立てて、精査をした上で予算の中では要求してほしいと。ちゃんとした計画性を立てて、そういう部分での対応をしてほしいということでありました。そういう意味では、施設の部分に関して、それなりの考え方を持ってということでは、予算のほうは今後という形で課題をいただいてございます。　全体的に教育の部分につきましては、要望させていただいたものについては、学力等、そういうふうなところに関しては十分御配慮いただいたというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◎福祉部長（村野香月君）　お答えいたします。　福祉部は、課としては福祉課、高齢課、健康課になりまして、直接的住民へのサービスが中心になっております。　予算の内容ですけれども、民生費では約46億2,000万円ということで、前年度よりも約5,000万円の増ということでございます。そして一般会計に占める割合が33％ということで、約３分の１を占めております。それから健康課に関するところでは、衛生費で約４億8,000万円ということで、こちらは約4,000万円の減ということと。あと介護保険特別会計ということで、こちらが約19億円で、前年度とほぼ同額ということでございまして、予算につきましては、平成25年度の予算とほぼ同様のような内容になっております。そのようなことから、要求したものについて、事業についてカットされたものはございません。　そして、例年同様ということなんですが、今回は消費税増税に伴う住民への負担軽減ということで、福祉部では四つほど軽減策を実施いたします。一つ目は、これは国の簡素な給付金ということになるわけですが、臨時福祉給付金ということで、低所得者の方、約5,000人に対して１万円ないし１万5,000円を支給するということになります。もう一つは子育て世帯への臨時福祉給付金ということで、こちらは約4,000人、児童１人につき１万円を支給するというものでございます。３点目が、先ほど町長が登壇で申し上げました、寝たきり高齢者の介護タクシーサービス事業。それから最後にもう一つ、町長が申し上げましたけれども、婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用ということで、こちらの４点を新規に消費税増税に伴っての負担軽減策として行います。　それから、そのほか福祉課においては、平成27年度から新たな子ども・子育て支援制度が開始されますけれども、その準備として平成26年度は事業計画の策定、保育の必要性の認定、そして利用者負担の検討ということを進めてまいります。　高齢課では、寄り合いハウスいこいの関係で、多世代間の交流の拠点として、地域の方々の自主的な運営管理ということで、協働のスタートというような形で進めさせていただきたいと考えております。　最後になりますが、健康課では、働く世代の女性支援のためのということで、がん検診事業（子宮頸がん検診、乳がん検診）について、クーポン事業を実施するということでございます。　議員からは、予算が十分かということなんですが、ほぼ十分ということです。点数をつけたらということなので、私として点数をつけると95点ぐらいかなと。５点足りないのは、先ほど申し上げました国の制度、簡素な臨時福祉給付金が非常に期間が短く、説明会もまだ２月になってから始まったというような状況でございまして、こちらの町財政当局に予算編成する際に御迷惑をかけたなということで、マイナス５点という点数をつけさせていただきます。　以上でございます。 ◎都市整備部長（会田進君）　お答えいたします。　都市整備部は、都市計画課、建設課、産業課の３課を所管してございます。　まず、予算の関係でございますけれども、年次計画に基づきまして計上しまして、おかげさまでほぼ要求どおりの予算の確保ができたと思っているところでございます。なお、点数をつけるとすると、及第点ではないかなと思っているところでございます。　それでは、都市計画課のほうから説明したいと思います。　基盤整備の推進ということで、駅西の土地区画整理事業、殿ヶ谷土地区画整理事業の早期完成を目指すために努力しているところでございます。次に、下水道事業の推進でございますけれども、町民の生活環境の向上を図るために、新たに調整区域の事業認可に向けて、平成26年度はスタートしているところでございます。次に、先ほど町長が登壇で申しましたけれども、現在、箱根ケ崎駅東口広場、都道166号線の工事を行っているところでございますが、その早期完成を目指すために、平成26年度も指標を目途に努力し、進んでいるところでございます。　次に、建設課でございますけれども、建設課については、町民に直接影響します生活道路の改修工事や舗装工事の推進を進め、生活環境の向上を図るために予算を計上させていただきました。次に、交通安全施設の関係でございますけれども、平成26年度は武蔵野地区から始まりまして、道路照明灯のＬＥＤ化を図っていきたいと思っているところでございます。それから公園のトイレを、できる限りだれでもトイレに改良する方向で進んでいきたいと思っているところでございます。次に、さやま花多来里の郷でございますけれども、平成26年度は駐車場の整備と、隣接している山林の一部用地買収を要求したところ、ほぼ要求どおりに予算化となっているところでございます。　次に、産業課でございますけれども、平成26年度は新たに工業課題に関する解決支援事業を開始いたします。次に、農業振興計画を策定します。それから、これは継続なんですけれども、住宅等の改修補助金を継続します。これにつきましては、経済効果としましては、町内の業者さんの仕事といいますか、例えば大工さん、塗装屋さんとか、いろいろな業種にわたりますので、景気回復には役立っていると自負しているところでございます。それから、先ほど町長も登壇で申しましたけれども、企業誘致を進めます。　以上が都市整備部の平成26年度の重点施策でございます。　以上です。 ◆１２番（原成兆君）　大体わかりました。各部門とも、おおむね要求どおりの予算編成ができたのではないかなというふうな答弁だったというふうに理解します。　そうした中で、今の経済情勢だとか社会情勢、あるいはまた１回目の質問の中でも話したんですけれども、アベノミクスの効果で、ここ１年、経済環境が大きく変化してきているわけなので、そういったものを捉えて、各部門とも、そうした時代を背景にした予算編成がもう少しできなかったのかなというふうな思いはあるんですけれども、各部長がかなり及第点の点数をそれぞれつけているようなので、それについては結構です。　それで、そうした予算要求があり、ヒアリング等をして予算をまとめていった、その企画課なんですけれども、今も話したんですけれども、特に企画部として、この時期あるいはここ数年、そういったものを捉えた場合、私は以前にも一般質問したことがあるんですけれども、予算編成が10年ぐらい、各分野の比率が0.1％違うことがほとんどないんですよね。毎年毎年、各予算金額が、当然変わってきますので、比率も変わってくるはずなんですけれども、比率とするとほとんど変わりないというふうな状況なんです。予算編成がそれしかできないのかどうなのか、その辺はよくわかりませんけれども、そういったものに対しての企画部としての考え方をお伺いいたします。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　比率が変わっていないというのは、これは部門ごとの比率ということもあるかと思いますが、大きく性質別の比率ということで捉えてお話しさせていただきたいと思います。　まず、歳出のほうになりまして、性質別の経費ということになりますと、投資的経費、人件費、物件費、補助費、繰出金、その他あるわけでございます。この比率でございますが、まず人件費というものにつきましては、これはみずから律することのほかに外的な状況といいますか、公務員給与が、人事院勧告、東京都の場合は東京都人事委員会勧告、そういうものがございます。東京都の給与等が決まってくると、それに連動する形で町の人件費が、大きくはそれに沿っていくというような外的な要件が強いかなと思います。　町として継続的な発展を続けている瑞穂町が行っているというところで申し上げますと、投資的経費、この水準であろうかなというふうに思います。これにつきまして、平成25年度については３月の決算予測ベースで19.2％、平成26年度予算につきましては、これはもちろん予算ベースで18.9％、平成24年度は終わりまして14.2％、平成23年度は18.0％。この18％という数字は長岡コミュニティセンター関係のところに投資が大きかったということでございます。平成25年度、平成26年度につきましては、これは新郷土資料館、これの投資が大きいものかなと思います。平均すると15％以上の投資を継続する、数字から見ましてもそのような形になっております。これを維持していく、それが町の基盤整備あるいは発展につながるものというふうに考えているところでございます。　そのほか物件費、補助費、年々上昇傾向のもの、その辺のところにつきましては、いかに町民の方の御理解も得ながら、できるだけ大きく膨らめていかないことを念頭に予算編成をしているところでございます。町の発展ということを考えたときに、まずは投資的経費を見ておるところでございます。それから補助費等の比率につきましては、社会保障とか、そういうもの全体の動向、それが反映されているわけでございますけれども、そのようなところでは、できる限り、そういうところばかり膨らめていくような財政構造にはしたくないというようなことで臨んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆１２番（原成兆君）　総括的にはまだ青年期で、投資的経費がまだまだかかるよということなのかなというふうには思うんですよね。そうした場合、いつまでも青年期と言っているわけにもいかないでしょうから、大体目標を何年ごろに置いているのか。回廊計画にあわせるとか、いろいろな見方だとか、そういったものはあるでしょうけれども、おおむね周辺の、青年期を脱した市ということをよく町長は言われますよね。そういった町になるのに、あとどのぐらいかかるのかというふうなことで、もし答弁できるようでしたらお願いします。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　青年期からの脱却ということでございますが、現在、瑞穂町は区画整理事業を２カ所、殿ケ谷地区、それから箱根ケ崎駅西地区を手がけているわけでございます。１つは組合施行でございますが、これがまちづくりの根幹としては大きなところであるかなというふうに思っております。　現在の進捗状況は、細かい数字は私のほうで、今、把握しているところではございませんが、これの事業認可期間といいますか、計画期間が平成31年度あるいは平成35年度ということでございます。そのぐらいまでは、まずまちづくりは進めなければならない。それに付随するような形で都市計画道路の整備、これも現在、幹線的なところを手がけているわけでございますが、これについても鋭意進めるということになろうかなと思います。都市計画道路の路線につきましては、その後もまだまだ整備が残っているわけでございますけれども、その辺まで行き着いたときには、財政の全体状況等を勘案して、またそこで方針が出てくるものかなと思っております。　いずれにしましても、二つの都市基盤整備であります区画整理事業、また回廊計画も現の長期総合計画の周期にほぼリンクさせてございますので、その辺のところまでが、大きくは町の投資が継続的に必要というふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１２番（原成兆君）　そうしますと、町がこれから青年期を脱するには、区画整理が全てだというふうに理解しました。そうした中で、また後で会田部長にもお伺いします。　その前に、予算編成なんですけれども、当初予算と決算、途中で補正が３度、４度と行われますけれども、もうかなり当初予算から乖離した金額に決算の状況でなっているということなんで、一つには、来週から始まる予算審査といったものが、そこで審査していても、結果的には大きく変わってしまうんだというふうなことになると、予算審査自体も、議員の立場からすると無意味ではないかというふうに感じなくもないんですよね。　そういったところで、当初予算の内容の検討が少し甘い点があるのではないかというふうにも思うんです。確かに町側からすれば、社会状況がいろいろ多様化し、また、いろいろな変化があるので、それになかなか対応し切れないというふうな答弁になるのかなと思うんですけれども。それにつけても、そういった当初予算と最終的な決算との乖離があまりにも多い。平成26年度の当初予算説明資料の２ページですか、そこでも一般会計予算の推移ということで、過去の当初予算と決算の額が出ておりますけれども、これはあくまでもプラスマイナスの差額で表示されているので、プラスとマイナスをそれぞれ出しますと、かなりの金額になるわけですよ。ですから、その辺について、安易とは言いませんけれども、歳出面についても、もう少し検討の余地があるのではないかというふうに感じるんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　原議員のおっしゃること、ごもっともな部分は確かにございます。そのことを言われると、ちょっと町側としても厳しいところがあるわけでございますが。特に今回の議会で審議していただきます一般会計補正予算（第６号）、この内容につきまして、触れさせていただきながら説明させていただきたいと思います。　今回、歳入歳出予算の減額を約９億6,000万円ほどさせていただくんですね、10億円に近いと。140億円台の予算ベースの中で10億円を最終的に減額する。この数字をもって、もう少し最初から見通せなかったのかということと。それを見通すことができるならば、それをほかの施策に回すことができなかったのかということになります。言いわけ的なことになりますが、例えば工事等は歳出予算を確保していなければ、予算が決められていませんと、その範囲で起工というものが起こせない、債務負担の行為ができないという決まりがございます。そうしますと、それから入札等を経て契約に至ると、そこでは契約差金というものが出てくる場合がございます。これが大きいものでは１割以上、２割近く出るものもございます。そのようなものを最終的にかき集めまして歳出予算の減をするということになると、かなり大きいものになります。　今回の補正予算、これは補正予算の説明みたいになってしまってはいけないんですが、郷土資料館の建設事業の年割額、これは２カ年の事業でありますので、平成25年度分、平成26年度分、この年割額というものを当初から決めて予算化していったわけでございますが、大きくは平成26年度予算のほうに動かせていただくようなことがあります。これが約２億9,000万円ほどあります。　それから、大きいところでは小学校の校庭芝生化工事と学校の空調機の工事、このようなもので約１億円。　それから、箱根ケ崎駅西土地区画整理の特別会計の繰出金、これにつきまして、事業を鋭意進めているところではございますけれども、何せ地権者の方がいらっしゃるということで、そちらとの交渉で、予算化までが今年度必要だということになっていても、その後、少し交渉がおくれたりすると年度が変わってしまう。では、今回、予算減をするというような、いわば区画整理事業などは、それの繰り返しみたいなところもございます。そのような中で今回の繰出金の減が約１億9,000万円と。こういう大きいところで、いわば誤差というものが出てしまうようなことが現状であるかなというふうに思います。　いずれにしましても、年度当初の予算につきましては、これだけの歳出枠が必ず必要ですよという各課の要求をもって、その事業をすることを認めるとなれば、その予算をつけると。予算をつけたときに、歳入のほうが追いつかないとなりますと、財政調整基金、これらを取り崩して予算に充てますという予算案をどうしても組まざるを得ないというようなところがございます。　今、私が申し上げましたようなことですと、原議員の御指摘にはお答えになっていないような部分がございますけれども、町側としての説明は以上のようなことだというふうに考えております。　以上です。 ◆１２番（原成兆君）　当人が言っているんですから、私も答弁になっていないと思うんですけれども。毎年毎年、各分野の比率、予算比率あるいは決算後の比率ですか、そういったものは時代背景を考えた場合には多少変わってくるべきではないかなというふうに思うんです。ですから、まだまだ青年期を脱するためには10年ぐらいかかるような話なので、ほかの事業になかなか回せないというふうなところがあるのかもしれませんけれども、それにしても、もう少し吟味した中では、同僚議員が毎回毎回、医療費の問題であるとか、さまざまなことについて一般質問している中で、そういったものも数百万円あるいは1,000万円、2,000万円あればできるような事業を盛り込んで、そのためのそういった内容をもう少し吟味すべきだというふうに思うので、これについては、同じ答弁になると思いますので、結構です。　そうした中で、今、企画部長から話がありましたけれども、瑞穂町のこれからの発展は区画整理にあるというふうな話があったので、その進捗と。それから、これからもう少しスピードアップできるのかどうか。先ほど平成31年度、平成35年度というふうな、それぞれの区画整理の終了年度を予定しているんでしょうけれども、そういったものがもう少しスピードアップできないかどうか。あるいは部長としても、もう３月で退職なので、後任者にもう少しスピードアップするような引き継ぎをしてもらいたいと思いますが、そういうふうなことを含めて答弁をお願いしたいと思います。 ◎都市整備部長（会田進君）　お答えいたします。　まず、区画整理の進捗でございますけれども、駅西の土地区画整理事業は、平成24年度実績では66.8％です。次に殿ヶ谷土地区画整理事業でございますけれども、同じく平成24年度実績ですと64.31％が進捗となってございます。これに平成25年度の見込みを入れますと、駅西土地区画整理事業が約70.1％の進捗となります。殿ヶ谷土地区画整理事業が67.7％の進捗となります。これはあくまで見込みでございますけれども。　まず、駅西の土地区画整理事業でございますけれども、今一番のネックは都市計画道路３・５・17号線、これは狭山丘陵通りで、消防署の前から青梅街道まで行くんですけれども、これが立体になる計画でございますけれども、その辺の用地確保が一番の問題だったんですが、これを私が３月までいるうちに何とか解決したいと思っているところでございます。これができますと駅西の土地区画整理事業はかなりの進捗になってくると思うんです。それから、今、岩蔵街道があるんですが、これが今度は土地区画整理事業になりますと、線形が変わるんですね。これができますと、かなりな進捗になると私は自負しているところでございます。　それから、殿ヶ谷土地区画整理事業でございますけれども、まだ反対者が数多くいるんですが、殿ヶ谷土地区画整理事業でも明るい兆しとしましては、ちょうど地区の西側に都市計画道路３・５・23号線というのがございます。これが平成26年度で、全線ではないんですが、一部事業のめどが立ちました。これによって大分土地区画整理事業の進捗も図れると思っているところでございます。　それから、都市基盤整備の中で調整区域の下水道整備がございます。これについては平成26年度で事業認可を取りまして、平成27年度から５カ年ぐらいで事業を完成する予定でいるんですが、いかんせん、多額な事業費を使って整備しても、実際に利用してもらわないと意味がないんですね。町のほうでは、住民に対しずっと水洗化のＰＲを行っているんですが、それを平成26年度はさらに水洗化の推進を図るように後任者に伝えます。下水道につきましては、そういった形で、せっかく事業費をかけて整備したものですので、１件でも多くの水洗化をしていただきますと使用料収入も上がりまして、町のためになるのではないかと思っているところでございます。　以上です。
    ◆１２番（原成兆君）　区画整理についてもなかなか難しい面があるのかなというふうに答弁を聞いていてわかるんです。いずれにしても、区画整理が順調に行われない限り、なかなか町の明るい未来はないような気もするので、ぜひこれについては、部長ももうあと１カ月もないでしょうけれども、部長職にある以上、一生懸命努力して、１％でも進めてもらうようにお願いしたいと思います。　また、下水道の利用については、先ほど答弁がありましたように多額な費用を投資しているわけなので、これはもう本当に住民の方には利用してもらうような、そういう積極的なＰＲだとか、そういったものはぜひやっていってもらいたいというふうに思います。　最後なんですけれども、町長にこれはお伺いしたいんです。予算編成の考え方の中にもありますけれども、「みらいに　ずっと　ほこれるまち」、その実現に向けた取り組みを展開していかなければならないというふうに書いてあるので、そのために、今、どうするのが一番最優先で必要なことなのか、町長の思いの中で、もし答弁があればお願いしたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　総体的に私にお尋ねということでございますので、御答弁申し上げます。　現在住んでいる人、私もそうですが、きょうよければいいというのがどうしても優先してしまいます。しかし、私の立場といたしましては、それはともかくとして、将来どうなるかということを視点に考えを進めなければならないというふうに常に思っているところであります。「遠い過去を見られる人が遠い将来を見られる」という言葉もありますが、とにかく瑞穂町の未来ということを考えて、私は常日ごろからいろいろな政務に励んでいるつもりでございます。　今、私が町民の皆さん、町の関係者、いろいろな方々にお願いすることは、とにかく先ごろも話題になりましたが、ボランティア精神ということだろうと思います。これからは公のできることがだんだん制限されてまいります。そういう意味からも、町民の方々に将来に向かってボランティア精神を発揮していただきまして、いろいろな意味で町の行政に参画していただくと、これが瑞穂町の未来について非常に有益に作用いたしますし、これからの日本も既にそういうほうに向かっているというふうに考えております。　少子化、高齢化、瑞穂町も着々とその波が迫っているわけでございますが、これを乗り越えるためにも、将来に向かって、皆さんのいろいろな協働、参画をお願いするのが私の立場ということでありますし、また、そういう考えで進めております。　御答弁にどの程度なっているかわかりませんが、考えの一端を申し述べさせていただきました。　以上でございます。 ◆１２番（原成兆君）　わかりました。私もモーガンヒル市との姉妹提携には町長に同行いたしまして、調印式に出席したんですけれども、確かに日本国民の意識とは、モーガンヒル市あるいはアメリカ、外国の人のボランティアに対する考え方だとか、そういったものが大きく違うなというふうなことは私も感じて帰ってきました。そのボランティア自体も必要なことだということ。それから今の社会においては、そういったことでそれぞれの地域に住んでいる方が、その地域を盛り上げない限り、なかなか地域のコミュニケーションも図れず、また発展もないというふうに思っているので、これからもそういった形では私自身も活動していかなければならないというふうに思っているんですけれども。　そういったところで、実は今度の日曜日に長岡コミセンまつりというのがあるんです。これも本当にボランティアで、町からは一銭も材料費も出ないで、地域の人がやっていると。多少出るのかな。そういったふうな状況なので、部課長の皆さんも、それから議員の人も、９日の10時ごろから始まりますので、ぜひ参加してもらいたいというふうに思っております。　これで一般質問を終わります。 ○議長（石川修君）　次に、近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。　　　　　　　　　　［１５番　近藤　浩君　登壇］ ◆１５番（近藤浩君）　議長の許可がありましたので、通告順に従い、一般質問を行います。　雇用形態の変化など、格差社会の中で住民生活の経済基盤は揺らぎ、生活困窮者の問題も深刻になっております。日本国憲法第25条に規定されました、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということをもとにつくられている生活保護制度、その基準の見直しなどもあり、生活困窮者の自立支援は喫緊の課題であると言えます。　一方で、昨年の臨時国会におきまして生活困窮者自立支援法が成立しました。来年４月の実施に向け、各地でモデル事業が行われているということでございます。　現在、生活保護の受給者は200万人を超え、低年金などの高齢者世帯のほか、病気で働くことができない人や母子家庭、あるいは近年におきましては経済事情により失業や非正規雇用などによって、現役世代などもふえ、また、高校中退や不登校、引きこもりなどにより、予備軍もふえているということであります。こうした人々の生活を立て直し、就職に結びつけるには、誰が事業を担うのかは大変重要なことだと思います。　地域に密着する一番身近な自治体としても、これらのことは避けられない問題であり、生活困窮者の自立支援ということについて、町の現状と今後の取り組みについて、町長の所見をお伺いするものであります。　以上です。 ○議長（石川修君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「生活困窮者の自立支援について」という質問にお答えいたします。　一口に「生活困窮者」といっても、その直接的原因は、非正規と言われる若者の不安定雇用、リストラ、病気、障がい、高齢、無気力など多岐にわたります。これまで経済的な緊急対応として生活保護を西多摩福祉事務所が所管し、その後も引き続き、主に福祉事務所のケースワーカーが自立支援相談を担ってきました。瑞穂町社会福祉協議会及び民生・児童委員は連携して、日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのため、各種の施策を実施しています。ハローワークとも相互に情報を共有して、支援体制を維持しているところです。また、平成23年には障がい者就労支援センターを設置し、障がい者就労の機会拡大を図ってきました。　「生活困窮者自立支援法」が公布され、生活保護に至る前の段階で自立支援策を強化するため、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給などを行うこととしていますが、これは西多摩福祉事務所が実施主体となります。　しかし、相談の段階で、町、社会福祉協議会、ハローワークの持つ情報と支援策の連携は欠かせないものであり、民生・児童委員とも連携し、相談しやすい窓口の維持に努めます。 ○議長（石川修君）　ここで暫時休憩といたします。再開は10時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０１分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時２０分 ○議長（石川修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。近藤議員の発言を許します。近藤議員。 ◆１５番（近藤浩君）　再質問をいたしますけれども、自立支援法案ということで、国は保護基準で削減した分を、そういった自立支援のほうに予算を回すということを申しているわけです。今、町としてもいろいろ現在やっているということで答弁がありましたけれども、今後、その辺で、こういった国の動きというか社会情勢の動きというか、町はどういうふうにそういったものを受けとめているのか、その辺のまず基本的な考えをもう少し具体的にお願いしたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　近藤議員の再質問につきましては、各担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　生活困窮者自立支援法が、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化というものが公布されましたので、その実施主体となりますと、西多摩福祉事務所ということになります。現在、西多摩福祉事務所と西多摩の町村と協議をして、来年度設置に向けての検討をしているところでございます。　いずれにしましても、役場の窓口でも相談を行っております。相談段階での窓口の充実というのが一番大事だと思っておりますので、今後とも社会福祉協議会、また民生・児童委員と連携しながら、相談しやすい窓口の維持に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　相談しやすい窓口ということでございますけれども、それは具体的にどういうことなのか。　それと、設置に向けてということを申しましたけれども、その設置というのは、どういったものを設置されるんですか、その辺のことをもう少しお願いします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　相談の体制ですが、現在は民生・児童委員による相談も受け付けております。また、福祉課で福祉総合相談という形で受け付けております。そういったことで、そこの段階で、例えば生活の資金が必要だということであれば、社会福祉協議会のほうにつないだりしているのが現状でございます。民生・児童委員の関係の相談件数なんですけれども、平成24年度は、仕事生活費に関する相談では23件ほどございました。現在、平成25年度は１月末までですが、18件ほどございます。また、町の相談のほうでございますが、福祉総合的な相談でございますが、平成24年度は75件、平成26年２月末までは51件でございます。　それと、西多摩福祉事務所の関係の生活困窮者自立支援法の関係でございますが、ワンストップでできる自立相談支援事業の窓口、それと住居確保の給付金の支給、これが必須事業となっておりますので、この場所をどこで行うかというところで、今、町村と協議しているところでございますが、西多摩福祉事務所のある場所に設置するのがいいのではないかというところで、今、町村と協議しているところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　いろいろあるんですけれども。まず場所ですよね、西多摩福祉事務所のあるところというよりも、身近なところにそういうものも一つあったほうがいいと思いますし、センターとか、そういうものを瑞穂町内の身近なところに置いて、そして充実させていくというか、そういうお考えについてはどうなのか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　西多摩福祉事務所は西多摩４町村を全部管轄しておりますので、そこの町村と協議をして進めませんと、設置の場所は町だけの考えではできませんので、今、協議を進めているところでございます。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　全体にはそうなんでしょうけれども、町としてもう少し窓口を、結構75件の相談があったということですけれども、相談といっても、町に相談していいのかどうなのかみたいなところは住民としてはなかなか難しいというふうに思うんです。もっと相談しやすいというか、そういう体制をつくるべきだというふうに思うんですけれども、その辺、相談しやすい体制と、そちらも言っておりますけれども、それはどういうふうにお考えなのか、お願いします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　民生・児童委員が34名おりますので、身近なところでの相談の実績もございます。そういったところと、福祉課では、今、申し上げたとおり、平成24年度は実績として75件の相談もありまして、その相談から、また別に生活保護の申請等も受け付けておりますので、窓口としましては、民生・児童委員と福祉課または社会福祉協議会との連携で、今後、充実させていきたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　だから、充実させるというのはそうなんですけれども、具体的にどういうふうに充実させるんですか、もう少しお願いいたします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えします。　先ほどの繰り返しになりますが、まずは身近なところで民生・児童委員に相談していただいて、それから専門的になりますから、すぐ福祉課のほうにつないでいただく。そこから、生活支援の場合で貸し付け等がございましたら、今度は社会福祉協議会に貸し付けの相談をつないでいくというところでは、まず身近なところの民生・児童委員から始まりまして、福祉課また社会福祉協議会、そこから西多摩福祉事務所と、そういった連携で充実させているところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　抽象的で、まだこれから議論をするということなんでしょうけれども。要するに最初から申し上げておりますように、こういった社会情勢の動きの中で、今までよりももっともっと充実させなければいけないということでございますので、そういうことで動いているということでよろしいんですか、その辺を確認いたします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　相談しやすい環境というところでは、今、福祉課も改修工事を行っておりますが、生活保護の相談、また細かい相談につきましては、別の相談室を確保し、設けております。これは工事が進んでも相談室は確保できますので、そういったところではきめ細かく、また周囲に配慮しながら相談を進めていこうと考えております。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　それでは、まだこれからというところみたいなので、ぜひきめ細かく、いろいろ遠慮せずに気軽に相談してくださいみたいな、そういったＰＲみたいなものをしっかりやっていただいて、進めていただきたいというふうに思います。　一つ、前に地域雇用問題連絡協議会というのを、ハローワークと町とあと幾つかで、５～６年前に立ち上げたというふうに思いますけれども、これは石塚町長の功績かなというふうに思うんですけれども、今、それはどういうふうに動いているのか、実績とかはどういうふうになっているのか、お願いします。 ◎産業課長（森田富士夫君）　お答えいたします。　地域雇用問題連絡協議会、これはハローワークのほうで地域の実情をつかむというところで開設されたのが最初の趣旨ということで、平成19年10月にそれが発足して協議を行ってきております。近いところでは、平成25年11月にハローワークのほうの呼びかけもありまして、また関連するところ、西多摩福祉事務所やハローワークの職員、労働基準監督署、商工会の事務局、町の産業課、町でいえば福祉課、高齢課が集まりまして、その実情と、どういう対策を行っているのかというところのお話をしながら情報交換をしている、というところが地域雇用問題連絡協議会の実情というところになります。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　ですから、情報交換とかをやっているということで、それは非常にいいことだと思うんですけれども、実際に上げられた成果とか、そういうものはございますか。 ◎産業課長（森田富士夫君）　お答えいたします。　この中で、担当ごとにその取り組みの事例等をお話しするところもあります。私のほうの産業課としては、一般就労に関しての、今、実情はこういうことですよと。地域の雇用を促進するために、細かくなりますけれども、住宅改修の支援事業も行っていたり、中小企業への支援等も行っているという実情をお話ししたり。また町のほうとしても大型店舗に雇用を呼びかけているというところと、もちろん商工会とも連携しながら、その商工会の会員の事業所へも雇用を促進していただくような働きかけを行うというところでは、ある意味、実績というところにもつながっていくのでしょうか。　またあと青梅線沿線産業クラスター協議会というものもございます。そういうところでも就業の支援、そういうものを行っているという報告もしながら、その地域雇用問題連絡協議会の中での情報共有、また、これからどういうものを行っていけばいいのかというところの検討等を行っていっているところでございます。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　いろいろやられているということで、いくら相談とかをやりますとか言っても、実際に雇用先がなければ、なかなか実現できないということでございます。今、いろいろ中小企業とか青梅線沿線産業とか、そういうことを言われましたけれども、今後、そういったことは、もっと企業との連携を深めながら、今までよりもやっていかなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺のところはどういうふうに考えているのか、お願いします。 ◎産業課長（森田富士夫君）　お答えいたします。　企業との連携というところになりますが、もちろん商工会の会員もございます。また、ハローワーク青梅の業務の中でも若者支援の窓口の設置、また高齢者や障がい者の雇用の促進、あと早期再就職の実現を推進するというところもございます。また、職業訓練も通じて、能力の開発や就職の支援というところもハローワークの業務となってございます。中でも、こちらの瑞穂町との連携といたしましては、再就職または就職の面接会の支援等も役場周辺の会議室を使いながら、そういうところに募集をかけて、企業にも来ていただくというところでの支援をしているところでございます。そういうところで企業への雇用を呼びかけながら、就労、就職につながっていければいいなと思ってございます。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　それでは、いろいろこれから御苦労ですけれども、やっていただきたいというふうに思うんです。　今、出てきた、一つは就労訓練ということですよね、そういった事業をまたこれからどうやっていくかということで、社会福祉協議会などでもやっているというふうに思うんですけれども、その辺をどういうふうに進めていくのか、もう少しお願いいたします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　社会福祉協議会とのつながりでございますが、相談または生活福祉資金等の貸し付け等もございます。まず、生活の立て直しの目的のために生活福祉資金を貸し付けてございます。また、就労の面では、ハローワークの就労支援につないだり、西多摩福祉事務所で行っております賃貸住宅の家賃給付、これは支援を行っておりますが、これらの制度を組み合わせて、失業等により生活が困窮している方に対して総合的な支援、こういった体制を整えております。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　それでは、体制をさらに整えていただくということで、いろいろ連携を強くしてやらなければいけないというふうに思います。　一つ、障がい者就労支援センター、これについては実績を上げられましたよね。決算のときにも報告がありましたけれども。そういったものを障がい者だけではなくて高齢者とか、今、ブラック企業で悩んでいる若者とか、そういうことも含めて、そういったセンターを立ち上げて、連携をさらに強化するみたいなことも必要かと思いますけれども、そういったお考えはないでしょうか。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　障がい者の就労支援の取り組みの関係が出ましたが、障がい者の就労支援センターにつきましては平成23年12月に設置しまして、就職準備、就労活動、仕事の継続を支援するセンターとして定着してきまして、決算等でもお話ししていますが、一般就労の就職者数も伸びてきております。大変充実しているところでございます。これと同じような機能を持たせての生活困窮者に対する自立支援ということでございますが、それに関しましては、先ほどから申し上げておりますが、ハローワークとの連携、そういったところで就労の機会の拡大を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　ハローワークとの連携というのはわかるんですけれども、これまでいろいろ雇用の問題とか何かで質問したときに、どうしてもミスマッチというか、そういうのが起こるということで、実態としてはなかなか難しいという答弁がこれまでは多かったというふうに思うんです。これからはもう少しそこに踏み込んで、先ほど出ました企業との連携とか、そういうものを深めていかなければならないと思うんですけれども、ハローワークとの連携というだけではなくて、もう少しいろいろな場をつくるとか、そういったことが必要だというふうに思うんですけれども、もう１回、お考えをお伺いいたします。 ◎福祉課長（横澤和也君）　お答えいたします。　ハローワークの取り組みの中に福祉から就労支援事業という事業がございまして、これは生活保護者への支援ということに限られてしまいますが、その実績が、平成24年度なんですが、生活保護の求職者で17名ございまして、そのうち11名が就職できたということで、就職率では64.7％という取り組みの実績もございます。また、これも生活保護の関係になってしまうんですが、就労支援ナビゲーターというものをハローワークでは配置していまして、その方が福祉事務所等に巡回相談、そういった事業も進めております。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　それでは、今後、いろいろ期待いたします。生活保護の問題が社会的にもいろいろ問題になりまして、各地で水際作戦とか、そういうこともされているようでございますけれども、もちろん不正受給とか、そういうものは取り締まらなければいけないですけれども、生活保護になる以前に、しっかりと親身になった相談というか、基本をそういうことでお願いして、質問は終わります。 ○議長（石川修君）　次に、２問目の一般質問を許します。近藤議員。 ◆１５番（近藤浩君）　それでは、２問目の質問を行います。２問目の質問は、「大滝詠一氏を名誉町民に」と題して行います。　日本ポップス界・ロック界の礎を築いたと言われる大滝詠一氏が、昨年暮れ、12月30日に他界いたしました。あまりにも急だということで、各界に衝撃が走ったのは記憶に新しいところです。その幅広い活躍は、プロ・アマを問わず崇拝者も多く、そのことは皆さんも御承知のとおりでございます。　瑞穂町図書館では、早速追悼のコーナーを設けたところ、マスコミ等にも取り上げられ、町外からも多くの来訪者がありました。記帳ノートに記載されただけでも、遠くは宮城県、そして千葉県、神奈川県、埼玉県と関東各県、また23区や三多摩各地域、近くでは羽村市や福生市からも多くの来訪者があり、これだけの来館者があるのは瑞穂町図書館としては初めてのことであると思います。　大滝詠一氏は、最初、「はっぴいえんど」というバンドで、岡林信康のバックバンドもしておりましたけれども、その中で、英語でしかうまく表現できないと言われていたロックミュージックを日本語で表現するというジャンルを開拓し、多くのミュージシャンに影響を与えてまいりました。　ソロになってからは、「ロング・バケーション」というＬＰレコードがミリオンセラーになる大ヒットとなり、第23回日本レコード大賞のベストアルバム賞を受賞いたしました。ほかにもシングル、アルバム等のヒットを重ね、また多くのコマーシャルソング、木村拓哉のドラマの主題歌など数多くの作品を手がけてまいりました。　また、ビートルズのプロデューサーであります、フィル・スペクターが生み出した「ウォール・オブ・サウンド」、いわゆる音の壁というものを日本のミュージックに取り入れ、生かしていくなどの業績も上げてまいりました。　後年は作曲家としても活躍し、主な代表作として、森進一の「冬のリヴィエラ」、小林旭の「熱き心に」、松田聖子の「風立ちぬ」、薬師丸ひろ子の「探偵物語」、太田裕美の「さらばシベリア鉄道」、吉田美奈子の「夢で逢えたら」、これは多くの歌手がカバーしておりますが、などなど有名歌手に数多くのヒット曲を提供してまいりました。　私たちの瑞穂町としても、大滝詠一氏を名誉町民とし、例えば新郷土資料館にコーナーを設けたり企画を行ったりするなど、この郷土のヒーローを生かしたまちづくりを行うべきと考えますが、町長の所見を伺うものであります。　以上です。 ○議長（石川修君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「大滝詠一氏を名誉町民に」という質問にお答えいたします。　昨年末、65歳で亡くなった著名な音楽家である大滝詠一氏が、瑞穂町に長年お住まいだったことを報道で初めて知った人も多いと思います。大滝氏をしのび、瑞穂町図書館の今月のおすすめコーナーで、図書館所蔵の関連書籍やＣＤなど、１月４日から２月16日まで、特別展示いたしました。期間中の来館者数は4,747名で、メッセージノートには、遠くは北九州や宮城からも訪れた人がいると記載があり、大滝氏の作品に多くのファンが魅了されていたことがわかります。　名誉町民の称号ですが、瑞穂町名誉町民条例では、「技芸その他文化の興隆に寄与した功績或いは町の発展に寄与した功績」を持ち、「住民が敬愛するもの」で、議会の同意を得ることを条件としています。大滝氏と町が直接かかわる機会がもっとあったならと思いますが、称号の授与に至らないものと思います。また、大滝氏の音楽家としての生き方を尊重すべきと判断しています。　しかし、大滝詠一氏が米軍横田基地に近接する地域へ長年住み続けたことは、多くの作品に影響があったものと思います。残された御家族に御協力をいただきながら、多くの方々に愛されてきた大滝氏の作品と生き方を伝えるため、11月にオープンする郷土資料館でも企画展の開催を検討いたします。 ◆１５番（近藤浩君）　大体お考えはわかりましたけれども、結局、直接かかわる機会というのは確かにあまりなかったのかなというふうに思いますけれども、これは実績というか、そういったことでは申し分ないというふうに思うんですよね。年配の方とかはちょっと知らないし、そういう意味では、知っている人は知っているけれども、知名度もあまりないのかなという感じはしますけれども、実際、数字を見てみると、今少し紹介しましたけれども、実績としては申し分ないですよね。ミリオンセラーのアルバムもございますし、木村拓哉と松たか子のドラマですね、「ラブ・ジェネレーション」というんですけれども、「幸せな結末」というドラマの主題歌、これは100万枚売れたんですよね。　先ほど北九州からも来たということでありますけれども、それだけの実績がある人に対して、あまり直接かかわる機会がなかったからといって、そのままにしておくというのは、瑞穂町の宝を埋もらせてしまうようなことになる。昨日の質問でも人材活用という話がございましたけれども、こういった瑞穂町の宝を、イベントをやる、何か企画するということでございますけれども、もっともっと生かすべきだというふうに思うんですけれども、そういったことはどうですか、もう少し考えていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　近藤議員のお考えは本当にもっともだと思いますが、いずれにしましても、担当部署で答弁いたします。　その前に少しお話しさせていただきますと、私も「熱き心に」という歌が好きでしたが、大滝さんが作曲したとは全然知りませんでした。ですから、どうもそういう認識がなかったという面もありますね。　それからもう一つ、奥さんが見学においでになりまして、町の担当が、「どういう御縁で瑞穂町にお住まいだったんですか」とお聞きしたら、「狭山茶が大好きで、狭山茶を飲めるところに住みたいということで瑞穂町になりました。公演には必ず狭山茶を持って出かけました」という話だそうでございます。奥さんが言われたので間違いないと思いますが。そういうことが本当に情報として入ってなかったものですから、我が町は狭山茶を売り出そうとしているわけでございますから、そういう話をもう少し早くお聞きできたら、いろいろな意味で私どもも助かったのではないかと思うんです。　いずれにしましても、今後の対応について、担当のほうで答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長（関根和男君）　お答えいたします。　町長答弁と重なりますが、大滝詠一氏が著名な音楽家であって、瑞穂町にお住まいであったということは御承知のとおりでございます。ただし、名誉町民条例では、「技芸その他の文化の興隆に寄与した功績あるいは町の発展に寄与した功績を持ち、住民が敬愛する者で、議会の同意を得ること」を条件としております。町長答弁と同じになりますが、生前、大滝氏が町と直接かかわる機会がもっとあったらなという思いがあるところです。また、大滝氏が音楽家として生きてこられた、その生き方についても、そういうお立場であったから瑞穂町との交流が今までなかったのかなという考えも尊重していくべきではないかとは考えております。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　そちらがちゅうちょされるというのは、そうかもしれませんけれども、生前、知らなかった人が多いということもそうなのかしれないんですけれども、逆にそれだったら、あ、瑞穂町にもこんな人がいたんだということをもっともっとみんなにアピールするためにも、そういうことが必要だというふうに思うんですよね。　数字的には申し分ないと先ほどから言っているんですけれども、本当に客観的に見て、これが当たらないというのであれば、もっとすごい人って誰か、例えば美空ひばりとか王貞治とか、もうそのレベルになりますよ、これ以上実績がある人といえば。そういうことも含めて、もう一度。瑞穂町のスローガンは、「みらいに　ずっと　ほこれるまち」です。こういう誇れる人がいたんだということを逆にアピールして、生かしていくべきだというふうに思うんですけれども、その辺のことについての考えをもう一度お願いします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えしたいと思います。　大滝詠一氏ですけれども、生前、町内会で好きな方たちとソフトボールをやっていたというようなお話も聞いています。それから、今、町長からもお話がございましたが、狭山茶が大変好きだったという話も聞いているところでございます。　その反面なんですが、大滝詠一氏の音楽活動の中で瑞穂町をアピールしたことは一度もございません。ということは、ふだんその生活をとても大事にしていたんだろうというふうに思っています。そういう点では、先ほど町長が申し上げましたけれども、町ともうちょっと直接的なかかわり合いがあればなといったところかと思います。　ただ、近藤議員がおっしゃるように、こういう音楽家がいたんだということはとても大事なことだと思っていまして、そういう点では、町長が登壇で申し上げましたように、新しい郷土資料館の中で企画展を開催したり、そういうことで、多くの方々にもっと行政からのアピールも必要なんだろうと思います。　名誉町民のお話でございますけれども、既に亡くなられているということもございますけれども、こういう場合に、多くの方々にその活動の実績ですとか功績といったものを知っていただいて、ということが先かというふうに思っております。今から思えば大変残念だなというふうに思っていますけれども、生きていらっしゃるときに、町ともっといろいろな形で交流ができていればなというのは町長と同じ思いでございます。　以上です。 ◆１５番（近藤浩君）　それでは、こちらとしては、もう少し実績を調べていただきまして、もう一度考え直してほしいというふうに思うんですけれども、そういう意味では保留にしておきたいという気持ちでいるんです。　それでは、これからいろいろ町としてアピールもしようということでございますけれども、企画展は１周忌ごろにやるということで、いろいろな形でアピールをしていただきたい。　個人でやるというのはなかなか限界がございますし、今、私は前から米軍ハウスの文化をもっともっとアピールしたほうがいいのではないかという提案をしてきたところなんですけれども、近所でもハウスを残そうということで、補強工事を個人的に行っている方もいるんです。そこに大滝詠一の記念館をつくろうかとか、そういう意見も出ているところなんですけれども、企画展という話がございましたけれども、いろいろな形で、どういうふうにアピールしていくというか、そういうことについてお考えをお伺いいたします。 ◎図書館長（宮坂勝利君）　お答えいたします。　郷土資料館に関連しての話でございます。ことしの11月に新しい郷土資料館がオープンいたします。その中では企画展をやる会場がございます。これからの郷土資料館というものは、従来の考え方から少しずつでも脱却しながら、今まで取り上げてこなかったテーマとか、いろいろなニーズ、行政、住民、それぞれ柔軟に対応していくことが必要だと考えております。そういう対応をすることによって集客にもつながっていく、そういう部分があるかと思っております。　大滝詠一氏は本当に有名な方であるのは十分存じてございまして、この有名な方が瑞穂町にいたということの事実に変わりはございません。企画展の種類でいいますと偉人の検証という形になるかと思いますが、大滝詠一氏の生き方や、これまでの経緯、その他もろもろを企画展のほうで表現していく形になるのかなと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　その辺は一致しているというふうに思いますけれども、せっかくやるんでしたら、例えば一度その企画展のオープンのときにいろいろな歌手を呼ぶとか、なかなか個人でやろうと思っても難しいと思いますので、呼べないなら近所にいるアマチュアのミュージシャンでもいいですけれども、そういった方を呼びながらしのぶとか、そういうことも考えられると思うんです。私は、薬師丸ひろ子あたりがいいのではないかというふうに思うんです。昔、角川映画というのが若いころにはやりまして、大滝詠一の歌を何曲も歌っておりますので、私の趣味ですけれども。それはともかくとして。　企画展というだけではなくて、せっかくですから、もう少し大々的にやっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎副町長（杉浦裕之君）　今、いろいろと御提案いただきましたけれども、大事なのは残された御家族の御意思ですとか、そういったところも大事にしたいなと思っています。いろいろとこれから先も考えられると思うんですけれども、御家族の方と御相談をしながら、それから町のほうの意向も伝えたいといったことになろうかと思います。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　それでは、今後のことを期待いたしまして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（石川修君）　次に、尾作武夫議員の一般質問を許します。尾作議員。　　　　　　　　　　［１１番　尾作武夫君　登壇］ ◆１１番（尾作武夫君）　「スポーツ振興に対する施策を講ずるべき」、町長にお伺いしたいと思います。　豊かな社会に向け、人の生涯にわたるスポーツの本質は、社会の中で人間が人間的に生き、楽しみ、十分自己を生かし切る態勢をスポーツが保証するものだというふうに思っております。　そこで、今日の激しい競争社会並びに協力を必要とする社会の中で生き抜ける人間、そして平和に役立つ立派な仕事ができる人間を形成するために、必要なスポーツ振興に対する施策を講ずるべきという考えでありますが、町長の所見のお伺いいたします。 ○議長（石川修君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「スポーツ振興に対する施策を講ずるべき」という質問にお答えいたします。　スポーツ活動は、体力の増強や健康の保持・増進ばかりでなく、精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたりよい効果を与えてくれます。　現在、町では町民誰もが生涯を通じて身近な地域で、それぞれの年齢を身体条件、興味、目的に応じたスポーツ・レクリエーションを楽しむことが社会の実現に向け、スポーツ・レクリエーションの推進計画を推進しています。　また、来る2020年の東京オリンピックが近づきにつれ、スポーツ熱も上がるものと思いますので、スポーツ振興の契機となるものと期待しています。　さて、町のスポーツ振興は、町の事業として実施するものと、体育協会が主体となって行っているものがあります。スポーツ活動の推進を支える指導者やボランティアの発掘と育成、登録、活用体制、システムの確立・充実を図り、町のスポーツ活動の担い手としての体育協会等の充実強化を支援してまいります。　スポーツの振興が図られれば、町が元気になるもととなり、町全体の活気にもつながるものと思います。駅伝競走大会に元オリンピック選手をスターターに迎え、またスポーツ指導者の指導力向上のための講演会などを開催し、指導者の育成や教育に力を注いでいますが、今後も指導者等スポーツ振興に携わる人材の育成を図ります。 ◆１１番（尾作武夫君）　それでは、再質問に入らせていただきます。　2020年の東京五輪の開催が決定し、最初の冬季オリンピックが先日ソチで行われました。日本人選手や参加された方、入賞された方、そしてメダルをとられた方、大変多くの方々の競技を見、あるいは終わった後の記者会見での言葉、そこには大変感動を受けたものがあろうかと思います。岩本教育長にお伺いいたしますけれども、今度のソチ・オリンピック、スポーツ競技、あるいはそこに国を越えたさまざまな人種間の差別もなく、平和のためのスポーツ競技として非常に大きな成果があったかと思います。今回のオリンピックの日本人の成果といいますか、それから日本国民１億3,000万人の方々が感動を受けました。その辺のところについて、教育長はどんなふうな感想をお持ちか、お伺いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　尾作議員の再質問につきましては、教育長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（岩本隆君）　それでは、ソチ五輪の感想ということで、私のほうから述べさせていただきます。　今回、2020年の東京オリンピックということで、関心を持って見させていただきました。まず思ったのは、オリンピックは、皆さんが関心を持っているんですけれども、メディアがあまり先行すると、かなり選手には重圧がかかっているなというのがありました。その点、ハーフパイプとかスノーボードですか、ああいう関係の方は若くて、あまりプレッシャーをかけられないで、自分たちの実力が出せたのではないかなというふうに思っております。全体的には日本人の観客が一体となって応援したという成果があらわれた、大変すばらしいオリンピックであったのではないかなというふうに思っております。　それから、今回はロシアで行ったオリンピックですけれども、会場の整備に時間がかかって、なかなか難しいところがあったのではないかなと思っております。ですから、東京では十分に検討を加えて、世界に誇れるオリンピックにしていただければなというふうに思ったのが感想でございます。 ◆１１番（尾作武夫君）　ありがとうございました。いろいろな競技の中、あるいは終わった後の記者会見での選手の言葉というのは感動を受けるんですね。特に小さいころからの夢だったとか、あるいは粘りとか諦めない、そして自分のため、地域のため、あるいは日本のため、精いっぱい戦って、ここまで続けてこられたことがよかったとか、あるいは非常に人に対する思いやりというんですか、「感謝」という言葉がもう全選手から最後に出てくる言葉で、これがスポーツの私たちに与える身体的な、精神的な、道徳的な、社会的な意義は、選手の競技からその言葉に移るところまで非常に感動を持った、これがスポーツの原点ではないかというふうに私は思っているんです。　そこで、2020年の東京五輪が決まっているわけですが、この五輪の言葉のところで、オリンピックの大会終了後にバッハ会長から日本にプレッシャーをかける言葉が出たんですね。開催国の好成績は大会の成功の重要な要素であると。この言葉については大変な重みといいますか、国を挙げて開催国として、これからの向こう６年間、スポーツというものをどういうふうにしたらいいかという言葉が込められていました。そこで、私は、きょうこの質問に入ったわけなんです。　これから１億人強の国民がスポーツ振興というものに対する、この６年間での全ての集大成が東京五輪ではないかというふうに思うんです。しかし、終わった後も、それからのスポーツ振興は継続するわけですけれども。この６年間、こういうふうなオリンピックの会長が大会終了後に総括として述べられた言葉に、我々はスポーツ振興というものを植えつけられたのではないかというふうな思いがするんですが、その辺について、今、教育長も後半で若干感想を述べられたんですが、瑞穂町のスポーツ振興、東京五輪の中での東京の瑞穂町、もう少しスポーツ振興に対する施策について、これまで教育長を８年間されてこられたので、どのような感想をお持ちですか、その辺のところだけお願いします。 ◎教育長（岩本隆君）　瑞穂町は人口の割にスポーツは非常に盛んで、これは多摩地区でもかなりスポーツに対する情熱の深いところでありました。したがいまして、スポーツのまちづくりという観点では、かなり多岐にわたったスポーツの実践、それからニュースポーツというんですか、そのほうも普及啓発に努めてきたつもりであります。　一番の点は、体育協会がＮＰＯの法人化ということがありまして、それだけ長い蓄積年をもってやってこられた体育の普及は、今度、法人化ということで、なお一段の弾みがついたのではないかと。その点は教育委員会のほうとしても大分応援したつもりであったんですが、これからも学校教育についてもそうなんですが、スポーツ、体力、この充実が瑞穂町の発展に寄与するのではないかなと思っておりますので、それだけのことを考えて、やってきたつもりではございます。　以上です。 ◆１１番（尾作武夫君）　東京五輪2020年に向けて、昨年12月４日、文部科学委員会で、御存じかと思いますけれども、世界に先駆けて日本は非常に高齢化が進んでいるという中で、８項目の議決をしたんですね。その１項目に、これから子供から高齢者まで、多くの国民がスポーツの持つ力を活用して、健康で生きがいのある暮らしができる環境をつくるべきであるというふうな、オリンピックに向けての委員会での決議文が出たんですね。この意味合いは、これから６年間、それから将来に向けての決議文であろうかというふうに思うんです。　今、教育長が後半でも述べられた、体育協会が町側と連携して、少ない人口で非常に活発にやってきたというふうな言葉が出ていたんですが、今、私も一会員としていろいろ活動しているんですが、体育協会としてはスポーツ振興について、首長側と教育委員会がもっともっと支援をし、協力をして、一体となってスポーツ振興の拠点づくりといいますか、まだまだやるところが相当あるのではないかといういろいろな意見を私は聞いているんです。少ない人口でこれだけの振興ということを言われるんですが、今、体育協会は約3,200人ぐらいの会員数をもって19団体が活動しているんですね。支援体制としては、これで十分というふうなお考えかどうか、その辺についてお聞きします。 ◎教育長（岩本隆君）　支援というのは、最大力を入れて100％やっても、まだまだ足りないところもあると思いますし、見方によってはまだまだ不足しているというところもありますし、スポーツ関係以外の団体から見れば、かなり支援しているのではないかと。例えば文化団体から見れば、スポーツのほうだけに随分偏っているのではないかということがございます。　ただ、どんな団体についても100％支援しているということはございません。あくまでも自主的な活動ということに重きを置かないといけないし、そこで教育委員会も両輪になって、一緒になってスポーツの振興に努めなければいけないということでありますので、これはもう全て教育委員会が100％の力を出して支援しているということではございませんが、かなりの力で側面から協力はさせていただいているというふうに思っております。 ◆１１番（尾作武夫君）　スポーツは地域をつくる、あるいは町民の人と人とのつながり、絆をつくる、地域づくりあるいは人づくり、そしてまたスポーツによっていろいろな組織化、そして、まちづくりに大きな貢献をしている、もちろん文化関係もそうであります。　スポーツ振興は、これまで瑞穂町はほとんど教育委員会部局でその担いをしてきた。そこが私は非常に残念なんですね。スポーツで地域全体、町全体が活気づくというのは、行政組織が、首長側と一体となって、特に体育協会、各いろいろな諸団体と提携を結んで、そしてスポーツの振興によるまちづくりというものを発展させていかないと、何かこれまでの既成の恒例の活動を継続的にただ消化しているだけのスポーツではないかというふうに思われるんです。もちろん町長からの答弁でのレクリエーションを含みますけれども。そんなふうに町民としても議員としても思えてしようがない。　そこで、スポーツ振興のサポートをするということで、鳥海部長、まちづくり一体として、このスポーツ振興を町長部局で行うということはできませんか。今まではほとんどが教育委員会主導で、ほとんどと言っていいですね、健康づくりは福祉部のほうで行われていますけれども、こちらの町長部署でも、スポーツ振興施策というものを考え方に入れて、行政一体となって体育協会とのスポーツ振興を図るということはできませんか。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えしたいと思います。　まず、スポーツの所管部署は、瑞穂町においてはどこかということになりますと、教育委員会ということになりますが、必ずしも教育委員会と町長部局と、これが行政として一体でないということはないというふうに思っております。その中で、同じような仕事をいろいろなところでしていてもというところがございまして、重複を避けるような意味合いで、主管は教育委員会ということになろうかなと思います。　いい例が町民体育祭でございます。これにつきましては、本来、体育というようなスポーツの競技をそこで行うわけでございますので、教育委員会のスポーツが主であるのは間違いないと思います。ただし、その大会を成功させるには、はっきり申しまして町内会組織の全面的な支援がなければできないわけでございます。その辺のところの調整につきましては、町長部局の住民部が各町内会・連合会の役員の皆様とも毎月のように会議を持ち、相談をしながら、そういうイベントに協力というようなことを行っているわけでございます。　また、５月に行われます残堀川ウオーキング、これにつきまして、ウオーキングの部分については体育ということが言えるかなと思います。スポーツですね。そこを誘導したり、ペースを保ったりするのは、スポーツ推進委員の皆様が中心であるかなと思います。ただし、そこのイベントについて、全体的に春の陽気のよくなったときのイベントとして捉えて、お祭りも狭山池周辺で実施しているわけでございます。これにつきましては町部局のほうが主であるような形になっております。　いずれにしても、そのような形で、どこが主管であろうが、住民のために最適な催し物にしていったり、また健康を追求していったりするために、いろいろな部署が協力し合う。おのずとそういうときに行う組織的なリーダーは別になってくるかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（石川修君）　ここで暫時休憩といたします。再開は11時35分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２３分　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時３５分 ○議長（石川修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。尾作議員の発言を許します。尾作議員。 ◆１１番（尾作武夫君）　ただいま企画部長からるるお話がございました。2007年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、スポーツ政策を教育委員会でなくて、地方公共団体の首長部局が担当できるようになったことは御存じだというふうに思っております。スポーツ政策、レクリエーションも含みますけれども、施策の効果、これを検証すると、健康や福祉あるいは経済的な面、それから社会的効果、さまざまな面にスポーツの振興というものが影響を及ぼすんですね。特に長期総合計画の中で全ての内容を網羅すると、ある程度地域力、そしてまた人と人とのつながり、あるいは「みらいに　ずっと　ほこれる」ような、そういうところも全てスポーツ施策が中心的な背景として出てくるというふうに思うんです。　企画部長、いろいろなそういう面において、これまで教育委員会に全てを委ねているようなことで私も認識しておりますけれども、これからはそういうふうなスポーツ振興については、レクリエーションを含めて健康増進まで幅広くいきますと、各部にも影響が出てくるというふうに思うんです。健康ですから健康課でいえば、福祉あるいは体力増強、そしてまた地域のつながり、そして地域振興、道徳的なこと、それから社会的なこと、経済の波及効果、さまざまなことを考えると、各部のいろいろなことがスポーツ振興につながることになってくると思うんです。そして、このことがスポーツ基本法という中できちんとうたわれてきているというふうに見られるんです。　そこで、このスポーツ振興によって地域の活性化といいますか、この役割をまず各部長にお聞きしたいんですが、先ほど申し上げたとおりいろいろな効果があります。そこで、企画部長、担当課それぞれが所管しているわけですけれども、まちづくりに波及してくると思うんですが、企画部長、どうですか、自分の部局でのスポーツ振興に対する思いを聞かせていただきたいと思うんです。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えしたいと思います。　まず、スポーツに関する内容でございまして、これは教育委員会部局が、現在、主管でありますけれども、例えば町の組織としては、町長を主催者に幹部職員、これには教育長も含まれますが、集まる庁議という場がございます。これで町が行う重要な案件について、協議もいたしますし、また報告もあるところでございます。この中に教育部長ももちろん含まれておりまして、教育部に関する案件も多々ございます。そのような中で、常に教育部門とも情報を共有しているところでございます。　また、スポーツ面、それから文化の関係の面につきましては、町長も御意見等は常にお持ちでございますので、それを取り入れて町の施策としていく。当然のこと、そのような形をさせていただいているところでございます。　そのようなわけで、企画部門で特にスポーツに関しての思いということでございますが、いろいろなスポーツ行事等には積極的に職員としても参加するようにということで、そのことを率先してやっている職員は企画部門にも大勢おりますし、今の内容としては、組織としては、教育委員会部局で主管しているスポーツ、それから文化のことについても、職員として十分情報を共有しているというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１１番（尾作武夫君）　それでは、一つ一つお聞きしていきます。　今、企画部長に答えをいただいたんですが、スポーツによって国際感覚の醸成とか交流、あるいは住民の信頼、行政サービスの評価、公共施設の稼働率の向上とか、広い意味でのいろいろな行政の住民に対するサービスですね、企画部の中で出てくるんですね。最高で最適な環境をつくるような、それには予算、その他の査定等を企画部でされるわけですけれども、企画部でもいろいろなスポーツに対する振興の必要性というものを直接感じていただかなければというふうに私は思っております。　それから住民部に移りますけれども、いかがですか、スポーツ振興。これによって住民部のいろいろな社会的な効果は、私が申し上げるのではなく、先に出していただけると、相当あると思うんです。お伺いしたいと思います。 ◎住民部長（田辺健君）　お答えいたします。　先ほど企画部長も答弁いたしましたが、例えば町民体育祭におきましても、全町内会が協力し合いますし、競技によっては競い合いますし、そこでのコミュニティの活性化、そういったものには多大なメリットがあると思ってございます。　その他、確かに私どもの住民部では環境とか清掃とかもやっておりますけれども、例えばそういったことをきっかけに、これはまた若干外れますけれども、環境問題等もいろいろと、例えば地域でスポーツ大会をやったりしていますので、ちょっと飛躍しますけれども、そういったところでごみが出たときにごみの問題とか、そういったことが話し合われるといったようなこともあろうかと思います。　いずれにしましても、スポーツ関係を、例えばどの部局といった観点は、私といたしましては、そういう大きな観点のところでお答えする立場にもございません。スポーツ振興を、さっき企画部長が申し上げましたけれども、町全体、全ての部で連携し合いながら効率的かつ効果的に推進する、そういった体制を築き上げ、情報交換しながら、前に進んでいくのがよろしいのかなと思ってございます。　以上でございます。 ◆１１番（尾作武夫君）　住民部でいきますと、町民の自治意識の向上、地域コミュニティや納税とか、生活ルール、マナーの向上とか、いろいろスポーツ振興によって、本人が、あるいはグループが、そして団体が、それぞれそういうふうなことまでなっています。それから災害とか予防とか安全とか安心とか、そこのところまでスポーツの振興が大きな影響力を持っているということは認識を持っていただきたい。それから住民それぞれの結びつきですね、この辺のところも重要になってくるかなというふうに思っております。　それで、福祉部なんですが、福祉部においては、少子高齢化の中でスポーツ振興というものが健康長寿社会という、いろいろ国会の中でも議論されております。福祉部としてスポーツの振興、いろいろな意味で福祉に対するこれからの活動は大きな影響を持つと思うんですが、福祉部長、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（村野香月君）　お答えいたします。　まず、福祉部、町民の健康をあずかる部署ということでございます。健康の３要素、これは運動、栄養、休養、この三つから成り立つものです。その中の一番重要な部分、運動が私どもの担当するものでございまして、いろいろな機会を捉えて、適度な運動を継続してくださいと、そういうようなお願いというか、指導的なことですか、そういうものは健康課での保健師をはじめ、いろいろな職種等でも町民の方にお話をしております。どちらかというと、競技スポーツやチャンピオンスポーツでない部分でのスポーツということであれば、私どもも力を入れて、今後もやっていかなくちゃいけないというふうなところでございます。　例えば福祉課ですと障がい者の運動会、議員も毎年６月の第３日曜日に御出席いただいておりますので、内容は御存じかと思うんですけれども、あちらは私ども福祉課が所管しておりますが、委託というような形で体育協会に委託をして、これは教育委員会との連携もとらせていただいておりますし、高齢者であれば寿楽等でも運動のメニューは展開をしております。また健康課では一番大事なところでありまして、適度な運動の継続というような形での指導は今後も、特に生活習慣病予防ということで力を入れていきたいというところでございます。　以上です。 ◆１１番（尾作武夫君）　福祉部もかなり幅広いので、るる申し上げませんが、今、65歳以上で、ソフトボールにしても、マラソンにしても、いろいろな競技スポーツ、競争といいますか、協力といいますか、そんな意味での体力増強、それから健康保持、先ほど申し上げたように健康長寿社会を目指していく、それが少子高齢化に対する背景としては非常に大切なものであると、大事だというふうに思っています。　スポーツという観点をもう少し福祉としても振興というところで……、これだけ65歳でも健康で元気におられる方々をサポートする、そういう福祉であってもいいというふうに思っております。ただ単に教育委員会に全てを任せるということではなくて、65歳あるいは70歳でも、まだまだ競争意識、あるいは健康で長く生きたいという方が相当おりますので、ぜひその辺のところ。　それから都市整備部については、これは私から申し上げるよりも幾つかありましたら。スポーツに関係して都市づくりというんですか、こういうものがあろうかと思いますが、部長。 ◎都市整備部長（会田進君）　お答えいたします。　まず、都市整備部では公園が五十何カ所ございます。そこに今、要望がございまして、健康遊具の設置をしたり、あと昨今のウオーキングブームの関係がございまして、例えば残堀川のふちを歩く方が多くいらっしゃいます。そういう方々のためにもところどころに健康遊具を設置したり、それから間接的でございますけれども、トイレをつくったり、そういったこともスポーツの一環ではないかなと思っているところでございます。　それからあと遊歩道の整備もしてございまして、回廊計画にあわせまして、回廊ルートも、今、模索しているんですが、そういったウオーキングの関係もございますので、例えばゆったり歩くコースとか、プロ向けの起伏が激しいコースとか、いろいろなところを計画しているところでございまして、それも強いていえばスポーツの一環ではないかなと思っているところでございます。　それから、スポーツではないんですけれども、都市整備部の所管で町民農園がございます。ここにつきましては、町民の方が農園で野菜をつくることによりまして、それで健康な体を維持するのも一つ、スポーツとはちょっと違うんですが、こういったことも役立っているのではないかなと思っているところでございます。　以上です。 ◆１１番（尾作武夫君）　それでは、教育部に移りたいと思うんですが、教育部、主管ということで言われているんですが、教育部のほうでは、今まで発言された施策以外で、教育部としてはこういうスポーツ振興、というようなことがありましたら、お答えいただければと思います。 ◎教育部長（坂内幸男君）　お答えします。　教育部は、スポーツの部分につきましては、主管ということで全ての事業を行わせていただいております。その中で当然町との連携を行っておりますけれども、競技、こういうスポーツに関しましては体育協会、こちらのほうを中心とした事業展開ということで、体育協会との連携を図って行っています。また、その他の部分につきましては、レクリエーションであるとか健康づくり、そういうものも含めた部分については、主に町、教育部のほうで行っておりますけれども、そういうふうな中では、スポーツをやっていただける住民の方をふやす、そういうふうなところを目指しています。また、最近では、障がいをお持ちの方も一緒にスポーツをということで、新しいスポーツの取り組みとか、そういうふうなところにつきましても、スポーツ推進員の方と連携をしながら、障がいの方も含めて、ある意味どなたでもできる新しいスポーツ、そういうふうな形で、多くの方々にスポーツを楽しんでいただきたいというふうなところで私たちは取り組んでいるということでございます。　以上でございます。 ◆１１番（尾作武夫君）　指導課長、スポーツ振興といいますか、小中公立学校ですけれども、先ほど教育長から、瑞穂町は少ない人口で非常にスポーツが盛んだというお話もいただいたんですが、私はまだまだそれほどでもないというふうに思っているんです。学校教育でスポーツの振興という中では他校から……、指導課長はいろいろ近隣市も御承知かと思いますが、瑞穂町のスポーツは、小中学校はどうですか。スポーツの教育部門での振興といいますか、教育課程の中で盛んに行われているのか、普通なのか、あるいはそうでないのか、その辺のところ。 ◎指導課長（加藤進君）　お答えいたします。　現在、小中学校は体育の授業を大変重視しております。特に小学校の場合は、低学年は主に体づくりを、中学年から高学年にかけて初めて競技スポーツに移行していきます。そして中学校に入って初めて、我々がふだん実施しているような競技スポーツのほうに移行していきます。特に小学校の場合は学級担任が全て体育の授業を行いますので、特に町の研究会を中心としまして、小学校、中学校、今は合同になって体育の授業の研究を進めています。そういう面では、体育の授業というのは充実してきていると思います。また、中学校におきましても、瑞穂町は２校しかありませんけれども、大変部活動は盛んです。成績も非常に優秀な部活も大変多くあります。そういった面で小学校も中学校も、運動に関する取り組みというのは大変進んでいるのではないかなというふうに感じています。　以上です。 ◆１１番（尾作武夫君）　教育部の指導課長、小学生は体力づくり、中学になりますと、今の後半のようなお話のとおりということなんですが、これによって各学年、中学１・２・３年生ですね、それぞれ体力の成長過程が違いますけれども、スポーツ振興の中で、これが盛んになるということは、学校でのいじめとかあるいは自殺とか、いろいろ社会的な悪い事柄に、スポーツの振興はかなりよい影響があるというふうに私は思うんです。その辺は学校教育の中で、スポーツの内容によりますけれども、いろいろレベルが上がることによって学校の知名度とか、好成績によって学力が上がってくるとか、学校の誇りとか、そういうものを持つ生徒がふえるのではないかと思うんです。それによって学校環境も、教育に対する向上もあるのではないかと思うんですが、その辺のところはどうですか。 ◎指導課長（加藤進君）　お答えいたします。　スポーツが盛んだから全ての問題が解決するかというと、なかなかそうはいかないとは思うんですけれども、いじめにせよ、不登校にせよ、あるいは自分から学習に向かっていく意欲にせよ、一番大事なことは心の健康だと思うんです。ですから、その心の健康をつくるためには、まず体が健康であると。そのためには体力をつけたり、子供たち自身が運動に親しむ、あるいはみずから体を動かす、そういったことは大事かなと思っております。　ですから、直接的な影響はどうかわかりませんけれども、必ずスポーツを振興していくことは、間接的にそういった面でよい影響は出るではないかなと考えています。　以上です。 ◆１１番（尾作武夫君）　今の心の健康とか体の健康、もちろんこれが一番大切なことです。スポーツと健康ということになると、真の責任ある地域社会づくりは、健康が最も価値ある資産というふうに言われておりますよね。そこで行政は、町民の健康とスポーツについて、これを最大の行政サービスといいますか、町民の負託に応えるのはここではないかというふうに私は思うんです。健康が維持されることよって、そしてまた町民が全力でいろいろなことに打ち込めるということは、まず健康であること。もちろん体力とあわせてですけれども。そういう機会を提供するために、行政というものが存在しているというふうに私は思うんです。　最後になりますけれども、町長、スポーツ振興施策、いろいろな予算を査定する中で、直接スポーツ施策、重要施策は町長が必ず捉えているというふうに思うんですが、振興というものの施策をしていかなければいけないというふうな町長の思いによって、随分予算とかその他が大きく変わってくると思うんです。スポーツ振興は、人づくり、地域づくり、団結力、あるいは地域のいろいろな人との絆、道徳的・社会的効果、この辺のところは随分変わってくるというふうに思うんです。　ですから、予算、それから町長の思い、これによって第４次長期総合計画、「みらいに　ずっと　ほこれるまち」づくり、その理念はスポーツと健康、これが福祉からいろいろな方面の施策に影響してくるというふうに思うんですが、そのスポーツ振興という施策にもう少しいろいろな形で、町長部局と教育委員会部局が一つになって、これを推し進めるような組織改革というものができないんですか、町長にお伺いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　私にお尋ねでございますので、お答え申し上げます。　スポーツというものは、我々にとって町長としても非常に大事なものと思っております。それはなぜかといいますと、町民の方が健康で元気に明るく生活していただくことが町にとって一番いいことでございますし、何よりも健康な町民がふえることによって町の費用負担が大変減るということでございます。前から申し上げておりますように、とにかく健康でなくなったら、病気になられたら、この疾病というもので町の負担が非常に増大するわけでございます。したがいまして、まず健康で皆さんにお過ごしいただくというのが基本でありまして、健康な町民の方がふえればふえるほど町も無論よくなりますし、町の経費負担も少なくなるわけでございます。そういう意味で、予防にはお金をいくら使ってもいいよと。病気になられてしまったら、それ以上、倍のお金もかかるというような話を担当課にもよく言っておるわけでございます。とにかく健康にお過ごしいただければ、これに越したことはないわけでございます。　問題は、健康で過ごすのはそれぞれ個人個人だということです。ですから、町が旗を振っただけではなかなか健康増進が図れない。それは先ほどもいろいろなところで出ておりましたが、協働ではありませんが、御本人にその意欲を持っていただきまして、スポーツ振興に参画していただくという気運を持たせるのが第一だと思っております。　いくら組織、町がスポーツ振興、スポーツ振興と言いましても、その気になっていただかなければなりません。その第一弾として、私は町長就任以来、すぐに申し上げましたのが体育協会の自立ということです。体育協会が自分でいろいろな事業を行えるような団体になるというのが主眼でありました。これも体育協会の役員の方も、皆さんボランティアでございますから、なかなか私の思うようにはなっておりませんでした。幸いにもこの何年か、先ほど来話題になっておりますように、ＮＰＯで自立ということで、活発に動き始めております。　ですから、それぞれが自分の意思で動き出すといいますか、そういう形をつくるのが、まず一番のよい方法ということで思っております。体育協会のほうもいろいろな事業を始めたりしております。こういうことによってスポーツ振興がますます図られるものと思っております。　人によっては、体育協会が自動販売機の権利を持つのはどうかというような意見を申される町民の方がいらっしゃいましたが、それには私は、こういうふうな説明をしたわけです。どのような方法によって自分の団体の自立を図るか、そういう考えをどんどん申し述べてきてください。私どもとしては、あらゆるものを対象に事業を進めなければなりませんから、自発的にこういうことをしたい、こういうことをやりたい、どんな方法も提案してみてもらいたいということで、体育協会が町内の公共施設の自動販売機、これを体育協会の扱いにしていただけないかということで、本来ならば、これは社会福祉協議会かなという思いが私はあったんですが、そういうふうに積極的に体育協会も動き出しております。　そのような形から、スポーツ振興の基盤になります体育協会が動き始めていただいたことは、私も大変ありがたく思っておりますし、そういう形でだんだん皆さんがそういう気運になり、動き出すということが今後の瑞穂町のスポーツ振興には大変資するものと、関係者の皆さんに感謝申し上げているところであります。　いずれにしましても、今後とも、町民の方々の健康が第一でございますから、スポーツ振興というのは本当に力を入れるべき施策と思っております。　以上、少し申し上げましたが、御答弁になっているかわかりませんが、私の考えを述べさせていただきました。 ◆１１番（尾作武夫君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（石川修君）　ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０４分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後１時１５分 ○議長（石川修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　高橋征夫議員の一般質問を許します。高橋議員。　　　　　　　　　　［６番　高橋征夫君　登壇］ ◆６番（高橋征夫君）　通告順に従い、「町の特性を生かした福祉施策を」と題して一般質問いたします。　町は、高齢社会に対応するため、長期総合計画や高齢者保健福祉計画等を作成し、年度を設定して、安心して生活できるまちづくりに積極的に取り組んでいる。しかし、さらなる町の福祉施策を向上させるためには、高齢者の特性を十分に把握され、多様なニーズに対応すべく、私的・公的相談窓口で、いつでも相談できる状態を望んでいる。　そこで、次の２点につき、町長の所見をお伺いいたします。　１点目、心の通う地域社会醸成のさらなる推進。　２点目として、高齢者の生きがいづくりを推進させるための拠点整備を。　以上、当初の質問といたします。 ○議長（石川修君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　「町の特性を生かした福祉施策を」という質問にお答えします。　１点目ですが、先日の大雪は、生活機能を麻痺させるほどの積雪を記録しましたが、一方で、多くの人が生活道路の除雪に協力し、日ごろ顔を合わせることが少なかった近隣の人と知り合うきっかけになったと、多くの人からお話を聞いています。地域づくりは御近所づき合いが基本であることを思い起こされるものでした。　心の通う地域づくりとは、世代を越えて交流を保ち、互いに支え合うことであり、その意味からも、今後、高齢者の皆さんの果す役割も増すものと思います。福祉のみならず、地域コミュニティの面からも活性化を図ります。　２点目ですが、これまで高齢者福祉センター寿楽でのデイサービスの展開やシルバーワークプラザを通じて高齢者の生きがいづくりを進めてきました。ここでさらに高齢者の地域力を高めるため、行政と地域の協働を進めることにしました。先駆的事業として「寄り合いハウスいこい」をオープンします。この施設は地域の自主運営方式とし、地域の高齢者の方々に協力していただきます。地域コミュニティの核として、生きがいづくりを初め、核家族化が進む中、小さな子供から高齢者の見守りと交流の場として、みずから考え、行政施策とも連携した事業を推進するものです。この施設で運営方法や事業展開など、協働の手法を研究し、他地域の展開につなげたいと思います。　ただし、施設建設には土地の取得から建設、運営にかかる時間と経費がかさむことから、これらの課題を解決するため、地域の既存施設の活用を含めて検討してまいります。 ◆６番（高橋征夫君）　ただいま町長から総合的な御答弁をいただきましたが、私たち高齢者は、総じて日ごろから福祉施策に対し、良好なサービスを受け、おおむね我々は高齢者の感謝の声を多く伺っているところであります。　そんな状況の中、数点につき、確認を含め、日ごろ感じている事項につき質問をさせていただきます。　いかに近隣コミュニティをつくるかと。最近、「学級崩壊」あるいは「家族崩壊」という言葉をたびたび耳にいたします。その背景には、児童のいじめ、少年非行、父母による虐待、育児放棄等の事件が多々起きております。その原因の多くは家庭環境にある、または家庭教育ができていないと言われるまでになってきております。　この現象は、崩壊ではなく、時代の流れが反映した変化ではないだろうかと感じております。この現象は、多様化した家庭をいかにサポートして、家族の安らぎの場として築き上げるかが必要であり、最も大事であろうと、このように思います。どんなに社会が変化しようとも、家庭は社会を構成する単位基盤であって、平和な家庭、安らぎの場であることは変わらない価値観を持つものでありましょう。協働、郷土愛、近隣の助け合いとしての運動は、核家族化対応策としてコミュニティの組織づくりや政策として最も重要だと考えております。　これまで私たちは目先の利益を追うことだけに満足してきました。これがため、コミュニティづくりや自治意識に関心は薄く、各自が利害得失に走るマイホーム主義のみを追求し、現在では自治組織の希薄化が叫ばれております。　高齢者の特性として、年を重ねることによって、かつての若さ、体力、社会的地位、収入、さらには生きがい、希望、誇り、積極性などを自然に失ってしまいます。しかし、考え方一つで、高齢者として誰からも束縛を受けない自由な時間、毎日が休日で、昼寝のできる解放感、地域の人々とも自由に交流し、社会参加できる、新しい仲間をつくるなど、本人の心がけ一つで第二の人生を楽しく送ることができましょう。そのため、高齢者にとって他人に頼らず、自力で向上を図る自助の精神が絶対欠かせません。社会生活に参加し、一日一日を大切に、生きがいを持って、長生きしてよかったと実感できる気概を築き上げなければならないことだと思います。　これがためには、社会全体が自助・公助・共助を適切に組み合わせた仕組みが欠かせないと思います。遅きに失した感はありますが、先日、第１回地域ケア会議、箱根ケ崎地区の諸団体の打ち合わせ会議が実施されました。私は非常によい企画であると同時に期待している一人であります。瑞穂町の特性を生かした、この会議の方針、目的、今後の実施計画、あるいはそれぞれ目標があろうと思いますが、この実施の望成目標について、お伺いしたいと思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　高橋議員の再質問につきましては、担当部署で答弁しますので、よろしくお願いいたします。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　地域ケア会議ですが、これは国で介護保険の主要事項である地域包括ケアシステムの構築、これを全国で実施するための一つの手法として、この地域ケア会議を位置づけてございます。また、次期介護保険制度改正では、この地域ケア会議の制度上の位置づけが検討されておりまして、この第６期の介護保険事業計画の策定に向けて、地域課題の把握とか政策形成について、有効なツールになるというふうに考えてございます。　町では地域包括支援センターを中心に、昨年の３月から実施してございます。今、お話がございました箱根ケ崎地区につきましては１月24日に実施させていただきました。構成員ですけれども、民生・児童委員、寿クラブ会長、地元駐在所、社会福祉協議会の方に集まっていただき、地域ケア会議の趣旨や、また地域課題について、それぞれの団体が今ある現状とか課題について意見交換をさせていただきました。今現在で町にある６地区、全ての地区でこの会議を開催させていただいてございます。　具体的にお話をさせていただきます。地域ケア会議の目的としましては五つございまして、一つは高齢者の個別課題の解決。二つ目が地域のネットワークの構築。三つ目としましては地域課題の発見。四つ目が地域づくり。地域資源の開発。五つ目が最終的な政策形成。こういったことで、関係者と調整しながら、皆さんの御意見をいただきながら進めていきたいというふうな会議でございます。　今後の予定でございますが、引き続き地域包括支援センター、こちらを中心に地域課題や地域のネットワークづくりということで、６地区で年１回は実施したいというふうに思っております。また個別課題、支援困難の高齢者がいらっしゃいますので、こういった方の場合には、随時実施していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆６番（高橋征夫君）　地域ケア会議の概要につきまして御説明いただきました。ぜひこの件に関しましては、各地区、年に１回のみでなくして、その都度、どんな状態かなということで、福祉課あたりがぜひちょこちょこ足を運んで情報収集に努めていただければ、なお一層効率的な地域ケア会議に前進できるのかなと、このように感じます。ぜひ縦の連絡会議のみではなく、横のコミュニティづくりもあわせて実施していただければと、このように思います。積極的な活動をお願いできればと思います。　それでは、次にまいります。過去においては人生50年ということを言われておりました。我々定年退職後５～６年であったのが、悠々自適といって、大家族のもとで心静かに生活ができた時代がありました。しかし、今日では核家族化の進展とあわせて、人生お互いに男女ともに平均寿命が80歳代になりつつあります。定年退職後20年から25年間、長期にわたって仕事なしの閉鎖社会に追い込まれているのが現状で、苦しみの私的な社会となっておるだろうと思います。　そこで、コミュニティづくりが最も大切なことであろうと思いますが、これからは老人力を生かした社会参加をするための集会等ですね、教育、これらのものに転換することが大事だと思います。今までは金と物を追う豊かな社会、自己中心主義の行動だけでは地域福祉は成り立たないと思います。高齢者が長寿社会のため何ができるか。自己努力し、協力し合って創造し、各人で目標を設定し、持てる、地域社会をつくる努力が欠かせないだろうと思います。　そこで、敬老の日を一つの起点として老人週間を設定して、ただ喜び合う、楽しかっただけでなく、老人に何ができるか。例えば高齢者医療費をいかに引き下げるか、あるいはまたどうすれば老人の社会参加が積極的にできるか。そういうことなどを語り合える場、こういうものを設定してはどうかと考えております。老人週間の設定というようなのはどんなものでしょうか。お伺いいたします。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　今、議員の御指摘がございましたとおり、高齢者対策をより一層効果的にするためには、高齢者の方がみずから考え、また協力し合って、社会参画をしていただくことが重要であり、地域社会づくりのリーダーになっていただくことが本当に必要だというふうに思っております。　それから、今、老人週間というお話がございました。国のほうでも、高齢者社会対策として９月15日の敬老の日を起点に１週間を老人週間とし、これを契機に全ての高齢者が安心して暮らせるまちづくり、高齢者の社会参画、ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重などの目標を掲げて取り組んでいくということを推奨しているというのは承知してございます。また、先日の子ども議会でも多くの子供さんのほうから、高齢者との交流を持ちたい、こんなふうな御意見も聞いてございます。こういったことも踏まえて研究をしていきたいというふうに考えてございます。　ただ、今、高齢課では、冒頭に町長のほうからもございました、今、寄り合いハウスいこいをここで始めます。この寄り合いハウスいこいが常にこういった場であるように、地域の方と協力しながら、できるところから協働で進めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆６番（高橋征夫君）　老人週間等の設定については若干難しいだろうが、今回プレオープンされました寄り合いハウスいこい、ここでは世代間交流も図られるということで、今後、いろいろ検証等が必要だとは思いますが、ぜひ世代間交流を活発に実施していただける施設にしていただければなと思います。その辺を考慮して、瑞穂町の特性を生かした活用を、ぜひ図られることを期待したいと思います。　若干忘れかけておりましたが、約２年ぐらい前になりますが、町から地域コーディネーター制度を実施するという計画・立案がされました。私はその計画をお伺いしましたとき、非常に斬新的な企画であると、これには大いに期待した一人であります。町の現状を考えてみますと、まことに時宜を得た施策であると考えられます。なぜなら、自治会の加入率あるいは伝統文化が衰退している状況を見ると、コミュニティの欠如が目につきます。この施策を推進するため、先進的取り組みをしていた日野市を委員会のほうで視察させていただきました。　そんな中で、町の特性を生かした、ユニークさを考えさせられました。そのため世代間交流あるいは介護保険制度の見直し等からくる見守り活動、ミニ公園、近隣の奉仕活動等に的を射た施策ではないのかなというところであります。しかし、現在に至るも、実施される様子がない。本施策を展開するに当たり、何が障害となっているのか、お伺いしてまいりたいと思います。 ◎地域課長（古川実君）　お答えいたします。　職員地域情報コーディネーター制度は平成24年12月に施行されまして、今年度から本格的に活動を行っております。制度の目的といたしましては、地域に町職員を派遣しまして、情報の収集また提供を行い、地域の自立と活性化を推進しております。あわせて派遣する職員、すなわち町の将来を担う職員でございますが、そちらの育成を目的としております。平成25年度におきましては計４回の派遣を行いました。今後につきましては、地域のさまざまな団体へ派遣を行い、積極的に地域の情報収集、町からの情報提供を行っていきたいと考えております。現在のところ、制度の実施に際しましては、障害については特にございません。　以上でございます。 ◆６番（高橋征夫君）　それでは、過去に４回、地域情報コーディネーターを派遣されたということでございますが、細部にわたって、どんなところに派遣され、また、どういう成果等が見られたのか、若干御説明願います。 ◎地域課長（古川実君）　お答えいたします。　派遣を行いました事例といたしましては、子供会の現状についての説明、そして地域と社会福祉協議会との地域懇談会、また老人クラブの会合、その地域に出向きまして、課題や情報また提言等の趣旨を行っております。　収集した情報につきましては、地域情報コーディネーターと地域課とで開催いたします連絡調整会議にて情報の共有を図りまして、場合によっては関係課のほうに情報提供を行っております。　以上でございます。 ◆６番（高橋征夫君）　過去に４回行われて、成果等もあったように聞きますが。結果をお伺いしますが、老人の社会参加というものを、今、どのように理解されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢課長（横沢真君）　社会参加していただくように、いろいろな誘導策をしてございます。まず高齢者福祉センター寿楽、ここでは高齢者の福祉の向上並びに健康保持・増進のため、趣味とか生きがいづくり、こういった事業をしてございます。また、社会参加ということでシルバーワークプラザ、こちらのほうは高齢者の就業を促進し、高齢者の能力を生かした活力ある社会づくりに寄与するためにということで活動をしていただいてございます。　それから、社会参加という中で、シルバーまちかど、ここでもシルバー人材センターなんですけれども、こちらの方が中心にやっていただいてございます。　こういうことに参加していただいて、生きがいとか、そういったものを持っていただくことは非常に大切だというふうに考えております。　以上です。 ◆６番（高橋征夫君）　そうですね、とりあえず縦社会においてはＰＲをよくしていただいて、どんな行事にも参加できるようなＰＲをしていただければいいのかなと思います。　しかし、こうして私の……、うるさいよ、これは冒涜だ、人の話を聞かないというのは。そういうことで、縦組織においてはＰＲを十二分に行っていただいて、どなたでも参加できるごとくしていただければありがたいと思います。　なお、現在、こうして私たちも高齢者の部類に入って、考えてみますと、高齢者の社会参画というものは、そんなに難しいことではないんですね。私が感じるには、社会参加というのは、地域の人たちと話し、また、役所の人たちが私たちの組織の中に入ってこられて、お話しできることが一つの社会参加ということになろうかと思うんです。ということはどういうことかというと、高齢者は外に出る機会が非常に少なくなります。そのため自分の家庭あるいは近所等で、「あの人にこういう話をされたよ」ということで、「あの人たちも、役所の皆さんも私たちに関心を持って、こうして心配してくれているんだな」という、その意識を与えられれば、もう我々高齢者は、「きょうもここに来てよかったな」ということで、これが一つの社会参加だと私は思うんです、年をとってくると。　そういう意味合いから、社会参加というのは、何も運動会に参加する、あるいは文化祭に参加する、こういうことのみではないんですよということを御理解いただければいいのかなと思います。日常のこういう会話の中から、社会参加もやれるんですよということではないかなと思います。　私たち高齢者は、それぞれ目標あるいはまた理想像を描いて私生活を送っているわけであります。この老人力あるいはまた老人パワーを生かした自己満足のできる余暇利用型の社会、あわせて受け身の福祉サービスから、我々が社会に貢献する参加型の社会、また病気治療よりも予防医療、これに力を入れて、レクリエーションなどを普及していただき、死の直前まで完全に燃焼できるような、いわゆる健康管理型社会、こういうものを目指して、我々高齢者は日々努力しなくちゃいかんのだと思います。そういう意味合いから、この３点を基本とした、町の特性を生かした高齢者福祉施策の推進に考慮していただければいいのかなと、このように感じます。　１項目めにつきましては、以上で終わりたいと思います。　続きまして２項目め、高齢者の生きがいづくりを推進するための拠点整備。先ほど町長のほうから寄り合いハウスいこいの御説明、あるいはまた課長のほうから、あわせてそれらの活用方法等について御説明願ったわけであります。もう一歩前進させて、今後、施策を考慮していただけないかなというところでお話をさせていただきます。　最近、このように社会経済の変化に伴って、介護保険制度そのものも、あるいはまた福祉施策も多岐にわたって福祉の見直しが論評され、また方針も示されました。どんなに健康管理を自己責任としても、自立が難しく、他人の手を煩わせることは、誰にも起こり得ることであります。近代化の進展による生活の中で、安心感が急速に減少し、各種生活不安を持つようになりました。その証左として高齢者の自殺が急増し、心の不安を訴えているのが現代社会であろうと思います。しかし、この不安を公的福祉で解決することは限界があり、その不足は自己の心で埋めるしかすべはありません。高齢者といっても、我々は単なるサービスの受け手としてだけでなく、自助努力によって、いかに社会参加を促すかが最も重要であり、課題でもあろうと思います。行政側も高齢者を制度や施策の単なる対象と捉えるのではなく、社会の一員として、いかに社会参加できるか、この両方が相まって地域福祉が充実することになるだろうと思います。　そこで、社会参加の機会誘導策を絶対欠くことができないだろうと思います。そのための町のお考えをひとつお伺いしたいと思います。　先ほど寿楽あるいはまたシルバー人材センター、シルバーまちかど等について御説明がありましたが、またそこに補足事項があれば、ぜひその辺で御説明願いたいと思います。 ◎副町長（杉浦裕之君）　細かいところは担当から補足させていただきますが。今、議員からお話を伺いましたけれども、先ほど高齢者は自由時間が多いというお話がございました。私はそんなことはないと思っております。なぜかといいますと、御自身の健康管理ですとか家族の健康管理、介護に当たっている方もいらっしゃいますし、それから、みずから家事をしなければいけないという方もいらっしゃいます。そういう中で、先ほどから議員がおっしゃっているように、社会とのかかわりが最も大事であると、その中で高齢者の方々が生きがいを見つけていくんだというところは全く同感でございます。　町長が登壇で寄り合いハウスいこいを例に出して申し上げましたけれども、一番大事なのは、人から与えられるのではなく、今度は自分が何ができるか。言ってみれば、行政が施策を実行するのではなくて、施策の実行者としての高齢者の役割、そういったものがこれからは大事になるだろうと思います。場所等のお話もございますけれども、今一番大事なのは、これらの考え方を浸透させる、そして例をつくっていく、こういうことだと思っております。　全体的なお話でございますが、以上でございます。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　施策ということで、先ほどございました高齢者寿楽ですけれども、こちらは今、１日、100名以上の方においでいただいてございます。これは趣味の会やお風呂、カラオケ等も楽しんでいただいておりますので、引き続き民間活力をおかりして、続けていきたいと思っております。　また、シルバー人材センター、こちらは平成24年度末の会員数が482名、就労率も92.7％ということで、多くの御高齢の方が活躍されているというような状況でございます。　また、シルバーまちかどの特徴が、立地条件で地域の商店街の方や、また地域の町内会の方も入っていただいて、運営委員会をつくっていただいております。御承知のとおり、まちかどデーというのも定着しつつございますので、こういったことで、ここでもボランティアの参加ということで期待してございます。　それから、今もお話がございました、先駆的事業として寄り合いハウスいこい、こちらはこれからいろいろ話し合いながら進めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。
    ◆６番（高橋征夫君）　ただいま副町長のほうから、高齢者は暇ではないよということを申されました。これは、高齢者にとって一番悪い敵は暇なんです。高齢者は暇をつくっちゃいけないんです。ですから、常に何かを考え、何かで体を動かすということが高齢者にとっては若さを維持する、あるいはまた健康管理に欠かせない点だと、私自身もそう感じます。そのために高齢者にとって一番老け込む敵は、何といっても暇ということではないかなと、このように思います。高齢者は決して体を休めることなく、常に何か動かしていることが健康の秘訣ですよということだろうと思います。　それから、寿楽についても、課長が先ほど説明したとおり、数多くの人たちがあそこに行って、自分の生きがい、あるいはまた社会参加して、十二分に活用して、楽しませていただいているのが現状であります。また、年間延べ人員で、寿楽あたりは３万人ぐらい行っているんですか。　それから、シルバー人材センターも470～480名の会員がおり、日常、社会参加し、経済的にも自分たちで何とか努力しようということで活躍をいただいているわけであります。　また、シルバーまちかどで一つ、私が日ごろ考えていることは、あそこは高齢者の遊び場というんですか、そういうものに若干ふさわしからぬところがあるかなと思うんです。そのまず第１点は、階段が非常に急であるという点が一つ。それから２階のホールに上がっていきますと、あそこはＰタイルであると思います。そうすると、高齢者というのは、椅子に腰かけるかベタっと座ってしまうんです。そういう感覚で、あそこはどうしても畳にするわけにはいかないでしょうから、どうしても健常な方の施設ということになろうかと思います。と申しますのは、例えば子供たちの読書会とか、あるいはまた音楽を楽しむ人たちのちょっとした練習場とか、そういうものには十二分に活用できると思うんですね。しかし、ただいま言われた高齢者の休憩場所としては、若干ふさわしからぬところかなと思います。幸いあそこは第一小に近く、子供たちの通学の経路上にもありますし、でき得れば、あそこあたりは世代間交流として、読書会とかそういうものが、地域の人たちの協力を得て出来上がればいいのかなというような印象でいるのが、シルバーまちかどです。もちろん、例えば近所の人たちは、生鮮野菜等は、あそこに行って、よく購入されます。非常にいいことなんですが、高齢者からすると、そういうことかなというようなところです。必ずしも老人が使用してはいけない、あるいはまたまずいよということではありませんが、若干そういう意味合いから、シルバーまちかどはそういう雰囲気ではないかなと、このように考えます。　また、先日プレオープンされました殿ケ谷にあります寄り合いハウスいこい、これは町内の高齢者、また先ほども言われました世代間交流をモデルとして、大いに期待しているところではあります。しかし、高齢者の特性ということを考慮しますと、殿ケ谷にできた寄り合いハウスいこいについては、あの近隣の人たちの利用が多くなるだろうと思います。例えば箱根ケ崎あるいは武蔵野、そちらの人たちが利用しようかなと思っても、利用方法としては健常で、ウオーキングとかそういうもの等をして、あそこにちょっと寄り集まって会議等を開催する、こういうことには非常に便利に利用できるかと思います。先ほど申し上げましたように、寿楽あるいはまたシルバー人材センターの利用をぼちぼち終了された方々を対象とした寄り合いハウスいこいというんですか、そういうものとは、またほかの方法で考えざるを得ないのかなというような印象でございます。　そのために、先ほど副町長のほうから若干ございましたが、幸いに町は人口規模が３万5,000人、それから行政面積は16平方キロメートル、あわせて横田基地に滑走路用地としてとられましたが、活動できるのは約10平方キロメートルかなと思うんです。そこらは６地区に幸い分けてコミュニティの醸成を図ったり、あるいはまたいろいろな各種競技も、そういうことで各自治会等で編成されて実施されているわけですが、ちょうど６地区あたりが理想的だと思うんです。できますれば、最近、瑞穂町内にも新築の家屋がかなりできております。しかし、人口は減少ぎみ、あるいはまた横ばい状態ということで、なかなか人口もふえない状況であります。　そんな中で、いろいろ空き家等もできておるところもございます。そういうところを何とか少額の予算で老人に遊び場の提供ができればなというような印象で私自身は考えているわけでございます。例えば空き家を借りて、水回りと、それから火災予防上、電気関係をちょこっと補修するような感じでできれば、六つぐらいつくれば、その地域の人たちが自由に集まって、この運営もでき、自分たちの生き方、社会参加の仕方、そういうもの等について意見交換ができて、交流の場が充実するのかなというような印象を持っております。そのために、今後、そういうもの等の考慮ですね、先ほど副町長のほうから意見がございましたが、考えないこともないよということでしたが、できれば殿ケ谷の寄り合いハウスいこい、この検証等も必要かもわかりませんが、同時並行的に、そういうもの等もあわせて検討していただければなと、このように感じます。そういう意味合いから、いかがでしょうか、その点、お考えにならないかどうか、お聞かせ願えればと思います。 ◎高齢課長（横沢真君）　お答えいたします。　いろいろお話が出ましたが、まず一つ、シルバーまちかどでございますが、こちらも多世代間交流ができる場ということで、小学校の子供も来ていただいたり、また農芸高校とコラボレーションで、農芸高校の人たちもできたら毎月来れるようなということで、今、そんな方法をとっております。こちらも地域の方々にいろいろお知恵をかりて進んでいますので、つけ加えさせていただきました。　それから、寄り合いハウスいこいなんですけれども、こちらはちょうどここでプレオープンということで、きのうから地域のボランティアの方が、今、８名集まりまして、こちらの方に常駐していただきまして、午前10時から午後４時まで、今、２人体制でいていただくような形をとりました。　今後、本当にどうやっていこうかというのは、今、検討委員会でもいろいろ話をしているんですけれども、今度実際に始まって、また一緒にやっていただいている方のお知恵をかりて、地域のひとり暮らしの高齢者とか、出てこない方々に出てきていただいて、生きがいづくりができればいいなというふうに考えてございます。　その他の施設、同時に検討できないかというようなお話がございましたが、高齢課は、まずここの施設をぜひ成功させて、ソフト事業というんですか、運営方法等のノウハウをしっかりここでつくって、それから次のことに入っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆６番（高橋征夫君）　わかりました。６地区ありますので、必要性等は御理解いただけたかなと思います。最後になりますが、高齢者の余暇利用、あるいはまた生きがい、刺激による老化防止、また参加者による仲間づくり、こういうもの等を通じて、長寿社会へ適応するような生活を築いていきたいなと、このように思いますし、また、こういうものは絶対欠かせないものだろうと考えております。長寿社会といえば非常に聞こえはいいんですが、夢とか希望と現実のギャップは、まだまだ極めて大き過ぎると思います。社会は、このように少子高齢化が急テンポで移行する中で、活力ある、生きがいのある長寿社会の実現は、まだまだ道は遠いと思いますが、一歩でも我々は自助努力をもって、今後、前進できるよう望んで、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石川修君）　これにて一般質問を終結いたします。　次に、日程第２、議案第１号、専決処分の承認について（平成25年度瑞穂町一般会計補正予算（第５号））を議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第１号について、提案理由の御説明を申し上げます。　平成25年度瑞穂町一般会計補正予算（第５号）を、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。　次のとおり、歳入歳出予算の補正を行い、金額を定めるものです。　詳細につきましては、鳥海企画部長に説明させます。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　内容について説明いたします。補正予算書の２ページをごらんください。　第１表、歳入歳出予算補正。歳入です。　款15都支出金。項３委託金で1,829万1,000円を増額します。都知事選挙費委託金の収入を新たに見込むものです。　歳入合計で、補正前の額148億9,529万6,000円に、補正額1,829万1,000円を追加し、計で149億1,358万7,000円とするものです。　次に、歳出です。　款２総務費。項４選挙費で1,829万1,000円を増額します。東京都知事選挙執行に必要な経費を新たに予算計上するものです。　歳出合計で、補正前の額148億9,529万6,000円に、補正額1,829万1,000円を追加し、計で149億1,358万7,000円とするものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。森議員。 ◆１４番（森亘君）　それでは、１点伺います。　選挙費用なんですが、当日は大変な大雪で、投票事務にかかわる職員等は、予定よりも場所によっては１時間とか30分とか早めて、雪かきというんですか、そういう作業に当たってくれたという話を伺っているんですけれども、今回、この予算の中に、そうした手当てというか、そういったものが含まれているのでしょうか、これを確認いたします。 ◎総務課長（関根和男君）　お答えいたします。　通常、選挙の準備を前日の土曜日に行うんですけれども、雪が予想されたために、金曜日の３時過ぎに、急遽できることはその時間にやるということで、土曜日に予定していた作業の前倒しですので、若干土曜日の準備作業が30分程度短くなったと。その短くなった分、当日、申しわけないんですが、30分早めに行って雪かきをしてくださいということで、トータルでの時間が変わりませんので、除雪していただきましたけれども、前日の分が軽減されておりますので、トータルでは一緒ということで、御協力をいただいたということでございます。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。大坪議員。 ◆８番（大坪国広君）　１点だけどうしてもお伺いしたいんですが、前者とも重なるかと思うんですが、雪が降ったということで、当然誰しもが気にすることは、また投票率がワーストワンかなという感じだと思うんです。そこで、それの対応の仕方で非常に気になるのが、一つは、当日は雪で選挙カーが、選挙管理委員会の車がよく投票を呼びかけてくるんですが、あれさえも多分雪で来られなかったんではないかなと思うんです。私などもよく近所の方から、行きたくても、あそこまで足元が悪くて投票所まで歩けないんだよと、こういう話があったんです。当然これは前日からそういう傾向があったわけですから、もう少し何かの対応策、例えば各投票所にワゴン車なりを配置して、連絡があったら送り迎えしてあげるとか、そういう対策等がとれなかったのかどうなのか。そういうことをしなければ、投票率がワーストワンから抜け切れないんではないかということで一つお願いしたいんです。 ○議長（石川修君）　大坪議員、補正予算なので、投票する云々のことは別のところでお願いしたいと思います。予算に関係することであればいいんですが。大坪議員。 ◆８番（大坪国広君）　言い直します。聞こうとする趣旨は同じなんですが、言い方を変えるしかないと思うんですが。いろいろな意味で、瑞穂町は投票率が低いという意味で、天候次第では、さらにまた低くなるのかなということは誰しも予想されたわけですから、今回のこの予算で何かしらそういう対策はとれなかったのかなというところはどうなのかという意味でお伺いいたします。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　御提示しているのは予算の専決処分ということで、予算案の内容でございます。この中で、先ほど申し上げたような、例えば選挙の職員の手当て等はやり繰りしたという、これは結果でございますので、結果を申し述べて、その予算の範囲でしたということです。　それから、需用費で消耗品等がございます。このような中で、当日の雪対応用の雪かきの道具とか、あとマットとか、それは最大限執行させていただいたという結果ではあります。　大坪議員が御質疑のような、例えば投票所への送り迎えとか、そういうものの費用が含まれて、計上はしておらないところでございます。また現実、今回の選挙につきましては、非常に大雪で、投票に行かれる皆さんが大変であったというのは重々わかるところでございますが、個々に送迎等をその場でできるような態勢は、組もうと思っても組めない話ではないのかなというふうに思います。　以上でございます。 ◆８番（大坪国広君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　ないようですので、これにて質疑を終結いたします。　これより議案第１号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第１号、専決処分の承認について（平成25年度瑞穂町一般会計補正予算（第５号））を原案どおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１４分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時３０分 ○議長（石川修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３、議案第２号、瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第２号について、提案理由の御説明を申し上げます。　基礎課税額等の算定基礎の見直し並びに軽減割合の拡大を行うため、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。　詳細につきましては、田辺住民部長に説明させます。 ◎住民部長（田辺健君）　説明いたします。　国民健康保険特別会計への一般会計からの赤字補填繰入金は、平成24年度決算においては４億9,500万円であり、多摩地区30市町村の中でも繰入率は上位に位置しています。この現状を鑑み、国民健康保険特別会計の健全化を図るため、保険税率等の改正を行うものです。　あわせて消費税率の引き上げ等、昨今の社会情勢を踏まえ、低所得者に対する保険税の軽減の拡大を行います。具体的には、現在、所得に応じて６割と４割の軽減を行っているものを、７割と５割に軽減を拡大するとともに、新たに２割軽減を設けるものです。　それでは、新旧対照表の１ページをお開きください。　第３条は、医療分の所得割の税率を「100分の4.5」から「100分の4.62」に改めるものです。　第５条は、医療分の均等割額を「20,500円」から「21,000円」に改めるものです。　第５条の３は、後期高齢者支援分の所得割の税率を「100分の1.16」から「100分の1.21」に改めるものです。　第５条の４は、後期高齢者支援分の均等割額を「5,200円」から「5,500円」に改めるものです。　第６条は、介護納付分の所得割の税率を「100分の1.1」から「100分の1.25」に改めるものです。　２ページ、３ページをお開きください。　第７条の２は、介護納付分の均等割額を「9,700円」から「10,800円」に改めるものです。　第10条第２項、第10条の６は、条文を整理するものです。　第11条は、国民健康保険税の均等割額の減額について定めていますが、第１号は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付分について、改正前においては６割の軽減額であったものを、改正後においては７割の軽減額に改めるものです。第２号は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付分について、改正前においては４割の軽減額だったものを、改正後においては５割の軽減額に改めるものです。４ページをお開きください。第３号は、新たに２割の軽減を設けますので、軽減の対象になる所得の基準及び医療分、後期高齢者支援分、介護納付分について、２割の軽減額を定めるものです。　最後に附則ですが、第１項は施行期日で、この条例は、平成26年４月１日から施行するものです。第２項は、経過措置を定めるものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。大坪議員。 ◆８番（大坪国広君）　３点ほどお伺いいたします。　まず１点目なんですが、今、それぞれの条文を改正するという意味で率があったんですが、要は４億9,500万円の一般会計からの繰り入れということで、その説明はよくわかるんですが、では、この率で一体お金がどの程度の内容になるのかというのが、これだけだとピンとこないんです。それでこの額が幾らぐらいになるのかという点をまず１点お伺いいたします。　それから２点目なんですが、私は国民健康保険運営協議会を３回ほど傍聴したんですが、そこで、10月に被保険者証が更新されているんですが、そこで短期証とか資格証がどの程度発行されているのかというのをお伺いしたいと思います。　それから３点目、そのときの報告で非常にびっくりしたんですが、過去に今まで資格証というのが一度も発行されていなかったんです。今回、新たに発行されたという意味で、なぜこういうふうになったのかというところ、まず、その３点をお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◎住民課長（小野基光君）　お答えいたします。　１点目の平成24年度の赤字補填額が４億9,500万円でありまして、30市町村の１人当たりの赤字補填額を出しまして、平均値から瑞穂町の１人当たりが幾ら多いかというので計算をしました結果、8,600万円が平均の赤字補填の金額から考えますと、多いということはわかりました。　まず、8,600万円を一度に改善するのはかなりの加入者の負担になってしまいますので、それを３カ年に分けて負担をしていただくのは、消費税が４月に上がりますし、来年の10月にも上がるということで、加入者の負担を考慮しまして、8,600万円の赤字補填を減額するのを３カ年で行う計画を立てました。　現在、赤字補填の額は、今回の改正で1,300万円ほど改善ができる見込みです。それは今までは６割、４割の軽減をしていましたが、平成26年度からは７割、５割、２割の軽減をしますので、この軽減によって1,600万円の減額となります。減額がない場合、2,900万円赤字解消ができる予定でしたが、軽減を拡大するために1,300万円の赤字解消となる見込みです。　２点目になりますが、平成25年10月に保険証の更新をしまして、３カ月証の交付を533世帯、６カ月証の交付を104世帯に行っておりまして、合計で637世帯に短期証を交付しております。議員からのお話にもありました資格証の交付ですが、今まで瑞穂町では資格証の交付をしておりませんが、現在の保険税を改正しなければいけない状況の中で、未納にしている方に対して厳しい対応をしないといけないという考えがありまして、資格証の交付を考えました。今回、11月１日付で８世帯、９名に資格証を交付しております。　以上で終わります。 ◆８番（大坪国広君）　わかりました。１点目なんですが、私も勘違いしていましたが、一つは、私はてっきり8,600万円不足だからというふうに理解していたんですが、そうではないという意味で、よくわかりました。　それで、短期証、637世帯ということで非常に私は気になるんですが、これは資格証の話とも連動するんですが、12月の議事録をずっと読んでいますと、要は３カ月証を、この637世帯の内訳で、さらにふやしていくんだという発言のくだりがあるものですから、そこのところをいまひとつ非常に疑問に思うんです。今まで資格証を発行しないで、何で一気にさらに多くしてしまうのかという疑問が当然出てくると思うんです。住民から見ると、最後のセーフティーネットといいますか、命のとりでなんですね。だから、当然そういう意味でこの疑問が、どうしても理解できないので、説明をお願いしたいと思います。　それからもう１点は、８世帯、９名という説明が資格証であったんですが、この方々はどういう状態の方々なのかというのがよくわからないものですから、つまり、再三の督促にナシのつぶて、返事もなければ何もないと、そういう方なのかどうなのか、実情がよくわからないので、その説明をお願いしたいと思います。 ◎住民課長（小野基光君）　１点目についてお答えいたします。　資格証の交付を、今後、多くするというふうに国民健康保険運営協議会の会議で説明しております。この趣旨は、今年度、結果的に８世帯、９名の方なんですが、かなり高額の滞納のある方に限らせていただいております。まず、資格証を交付する世帯としては、18歳以下のいるお子さんの世帯には交付を外しております。また、65歳以上の方の前期高齢者の方がいる世帯も外しております。あと保険税の軽減が行われる低所得の方も対象から外しております。　そのように、まず福祉的な要素がある方と、あと低所得者の方には資格証の交付はしておりません。　これから多くするという考えは、ことし特に、例えば今は限度額が77万円なんですが、この額よりもかなり多く滞納がある世帯を対象にしております。税務課の収納の関係では、滞納を１年間で解消していただけるように納付の指導をしておりますので、滞納額が多くなると、１年間で払っていただくことが非常に難しくなります。そういうことから基準をもう少し下げて、早めに払ってくださいということを強く言いたいと考えておりますので、そのような世帯をふやすというのは、対象とする基準額をもう少し下げて、滞納を早く解消できるようにしたいという考えであります。　１点目については以上で終わります。 ◎税務課長（佐久間裕之君）　２点目についてお答えいたします。　まず、国民健康保険税ということでございますので、被保険者間の方たちの公平性、これは確保しなくてはいけないと思います。今回、資格証について該当された方、督促・催告状をお渡ししても反応がなかったと。それとあと滞納額、こちらのほうもかさんでいたというところで、公平性を少しでも確保するという観点のもと、資格証という経緯となりました。資格証については９名、８世帯に発行してございます。　以上です。 ◆８番（大坪国広君）　それでは、３回目なので、最後になります。　１点目は、この短期証、３カ月証、６カ月証ということで、637世帯いるかと思うんですが、これは世帯というので、単純に複数以上かと思うんですが、圧倒的にこれは独身者が多いのかどうなのかというところ、どういう世帯の層が多いのかというところがどうしても気になるものですから、それをまず１点お伺いいたします。　それから２点目は、資格証を発行されて、例えは緊急な手術が発生したとか、そういう場合に、窓口に相談した場合には、１カ月証、何かでそういう対応策はあるのかどうなのか、そのところを確認したいとと思います。 ◎住民課長（小野基光君）　１点目の637世帯がどういう人数の構成かということですが、申しわけありませんが、手元にそういう資料はございません。今、国民健康保険の加入世帯の約半分近くは１人世帯ですので、この中は、その率からいうと半分近くが１人世帯になるかと考えます。　次に、２点目の資格証世帯の方が入院をされるという場合ですね。（「緊急事態になって、手術をしなければいけないとい場合に、窓口で相談したら１カ月の短期証か何かに切りかえる、そういう措置ができるのかどうなのか」との声あり） ○議長（石川修君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時４８分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時５０分 ○議長（石川修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　小野住民課長。 ◎住民課長（小野基光君）　資格証の方が急に病気になられて入院する場合、短期証が出せるかということですが、厚生労働省の国民健康保険課長の事務連絡で、そのような場合は短期証の交付をしなさいという通知が出ておりますので、短期証の交付をいたします。ただ、今まで短期証の世帯で一度も納付をしていない方が入院されて、今後３回ぐらい手術をしなければいけないということがありまして、短期証をとりにきていなかったので、保険証が手元になかったんですね。その場合、御家族の方が来まして、御家族の方と納付相談等をしていただきまして、保険証を交付して、その方は手術を受けていただきました。　以上です。 ◆８番（大坪国広君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。谷議員。 ◆１６番（谷四男美君）　何点か、わからないところをお聞きいたします。　まず１点目に、さっき答弁の中で、瑞穂町の繰入率が一番高いということの説明がありましたけれども、これは国民健康保険特別会計に対する、全体の経費にかかわる一般会計からの繰入金額の比率ということですね。　それと同時に、その繰入率が高いということの内容で、30市町村あたりで常に高い位置にいるという答弁がありましたよね。これは被保険者の保険適用費用が１人当たり一番高いのかということなんですよ。全体で高いイコール１人当たりも高いのかということです。ということは、瑞穂町の国民健康保険の、あるいは介護も含めますけれども……、介護ではなくて、全体的な費用もかかわりますけれども、30市町村の中で常に瑞穂町は保険適用を使う費用が高いのかということを聞きたいんです。これが２点目です。　それから３点目に、先ほど軽減率を今度は２段階から３段階にして、軽減率を分散して、高めたということですけれども、これが今回の改正で軽減率を高めなかったら、さらに赤字が解消できたということ。もしこの軽減率を改正しなかったら2,700万円分の赤字補填ができる予定であった。ところが、軽減率を高めたので、1,300万円の赤字が解消できると、こういうことですね。もう一度そこのところをお願いします。　それから、４点目に8,600万円……、金額がちょっとわからなかったんですが、繰入金が４億９千万円ちょっと。そのうち被保険者１人当たりの金額が、一般会計からの繰入補填が１人当たり8,600万円なのか。そういう意味なのか、意味がわからなかったので、8,600万円の被保険者当たりの……、この金額についての説明をもう一度お願いいたします。　それから、５点目に改正が、これはちょくちょく最近改正が行われておりますけれども、これは、この近辺では２年に１回ぐらいでこの改正をしているのかどうか、それについて伺います。 ○議長（石川修君）　５点ですね。小野住民課長。 ◎住民課長（小野基光君）　お答えいたします。　１点目の繰入率が高いというお話ですが、部長の説明の中で繰り入れが高いという説明があったと思いますが、今回、繰り入れが高いと言っているのは、平成24年度の各30市町村の赤字補填として繰り入れた額を各市町村の国民健康保険の加入者の人数で割り返しまして、その平均値を出しました。その平均値より瑞穂町の１人当たりが7,247円多かったので、１万1,979人の被保険者数を乗じまして、8,681万円という数字が平均より多いという計算ができました。この繰り入れが、瑞穂町は１人当たりの平均では４番目に多かったんです。　医療費が高いので、繰入額が多いのかという２点目の御質疑ですが、現在、医療費は、瑞穂町は、加入者の構成上、割合に他の自治体に比べますと、まだ65歳以上の加入者の構成がほかよりは若干少ないので、そういう影響もありまして、平均からしますと、安いほうの１人当たりの医療費になっております。　次に、３点目の軽減の影響が、拡大することで1,600万円減額を見込んでおります。軽減をしない場合が2,900万円。1,600万円引きますので、1,300万円が今回の保険税改正、1.61％の引き上げによる赤字補填を減少できる金額となります。　４点目は、先ほども8,600万円の内訳を説明させていただきましたので、省略させていただきます。　５点目の２年に一度の改正が多いのかというのは、この近隣ですと、青梅市、羽村市が２年に一度のサイクルでやっていましたが、割合に２年に一度というサイクルを考えているところは多いようですが、必ずしも２年に一度という決まりはありません。瑞穂町と同じように、医療分、後期高齢者支援分、介護納付分、この三つを１年ごとに上げていくという方法をとるところもありますし、医療分だけを改正して、翌年度に後期高齢者支援分と介護納付分を改正するというやり方をするところもありますので、これは各保険者の考え方でいろいろな改正をしております。　以上です。 ◆１６番（谷四男美君）　再質疑いたします。　1,600万円と2,900万円の関係もわかりました。8,600万円につきましても。　それで、再質疑の中で、改正案によりまして被保険者の年間の平均ですね、これは所得にも、階層にもよりますけれども、改定による１年間の被保険者の保険税の値上げの金額ですね、平均どのぐらいを計算してありますか。　それから２点目に、これから65歳以上の高齢者の人口が瑞穂町でも他市と同じようにふえていくものと思われますが、現在までは、この国民健康保険関連の65歳以上の構成比率は、他市と比べて若干低いということでありますけれども、瑞穂町では高まると思いますけれども、さらに繰入率が高まる可能性があると私は思うんです。そこら辺の今後の計算、国民健康保険会計をにらんだ、高齢者がふえるということを見込んで、想定はどう見ているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎住民課長（小野基光君）　１点目にお答えいたします。　平均は1.61％となりますが、今まで６割、４割の軽減を受けた方が、６割は７割に、４割は５割に、１割軽減がふえます。新たに新規に２割の軽減を受けますので、この軽減の対象になる方は平成25年度よりも保険税は安くなります。軽減が働かない所得の方になりますと、4.5％から５％ぐらいの引き上げになる見込みです。　２点目の、今後、65歳以上の方がふえて、赤字補填の額がふえていくのではないかという御指摘ですが、確かに今、64歳以下の方は被保険者が減っておりまして、65歳以上の方はふえていますので、１人当たりの医療費は医療費が伸びることは予想されます。医療費の伸びに対応できる保険税の改正をしなければ、赤字補填額がふえていくことが予想されます。　以上です。 ◆１６番（谷四男美君）　以上で終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。森議員。 ◆１４番（森亘君）　２点伺います。　まず１点目なんですが、今の説明を聞いていまして、これは確認なんですけれども、消費税増税にかかわるような間接的、直接的な影響というのはなく、算定をしたというふうに理解してよろしいのかどうか。　それから２点目なんですが、説明はわかったんですけれども、町民の皆様に説明する上において、一般的な御家庭の中で、どのぐらいの額になりますか、幾らぐらいふえますかということについて、わかりやすく説明していただければなというふうに思います。 ◎住民課長（小野基光君）　消費税の引き上げということで、医療費は消費税がかかりませんので、消費税の引き上げの分は考えておりません。また、診療報酬の改定が予定されていますが、率がかなり低い予定ですので、従来どおり、医療費としては平成25年度の医療費の決算見込みぐらいを平成26年度は見込んで、平成26年度予算としております。　今回、改正に当たりましては、今まで、平成22年度、平成23年度、平成24年度と保険税の改正をさせていただきましたが、そのときには毎年３％ずつ医療費が伸びておりまして、医療費に対応する分を改正させていただきたいというふうに提案しております。今回、平成24年度の医療費が平成23年度よりも、わずかですが、減額になりましたので、平成24年度の減額ということがありましたので、医療費の伸びから保険税の改正ということは考えずに、赤字補填額が毎年増加してしまいますので、その赤字補填の繰入額から引き上げ案を作成いたしました。　２点目のモデルケースではということで、給与費収入300万円の夫婦でお子様が２人、４人世帯をモデルとしておりますので、この場合ですね、平成25年度が22万9,500円、平成26年度が24万円で、１万500円、4.6％の増額になるということになります。　以上です。 ◎住民部長（田辺健君）　１点目につきまして補足いたします。消費税という言葉が出ましたので、その点でお話ししますと、まず、税率改正そのものには、住民課長がお答えしたとおり、消費税の関係はございませんが、６割・４割軽減、それを７割・５割・２割に軽減する。これは消費税増税等で低所得者への影響が非常にあるということで、ある意味政策的にと申しますか、実際はほとんどの多摩地区自治体が、７割、５割、２割を採用してございまして、残っているのは瑞穂町と檜原村の２町村でございました。それを消費税増税のタイミングを見まして、低所得者への配慮ということで、７割、５割、２割への軽減に拡大したと、そういったことでございます。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　わかりました。一応これは段階的に引き上げていかざるを得ない状況になっているんだろうというふうに、本当は上げるということを町民の皆様に御理解いただくというのは、なかなか苦しいところもあるんですが、これはもう長期的な中で、持続可能な保険体制をつくっていくためにはいたし方ないところだというふうに認識しています。　そうすると、今、話の中で出ているのは、当初、一般質問の中でも出させていただきました、病院の消費税増税にかかわる損税ですよね、医療機関が恐らく福生病院あたりでも大体１億数千万円ぐらい、１億円前後の損が出るのではないか。こうしたときに、今、医療機関の中では、政府と医師会との間で診療報酬の値上げについて、いろいろバトルをやっている最中であるということを考えたときに、現状の中でその消費税増税分というのを、影響額をもう少し入れて考えたほうが、ある程度、若干高くなるかもしれませんけれども、そのほうがよかったのではないかなというふうに思うんですが、将来を見通したときですよ。今回、それが入らなかったというのは、何かお考えがあったのかどうか、改めて伺いたいと思います。一番いけないのは、いきなりはね上がるというのはよくないので、そこら辺を見通したときに、どうだったのかなというのが気になりました。お答えいただければと思います。　それから、２点目なんですけれども、一般的な御家庭の中で、300万円で、夫婦、子供２人で大体4.6％増ということでわかりました。そうすると、同じモデルケースになるかもしれませんけれども、一番影響を受ける方は、どういった御家庭の方がどれぐらいの影響を受けるのかということを、お示しいただければというふうに思います。 ◎住民部長（田辺健君）　１点目にお答えいたします。　先ほど来の質疑の中でもございました、４億9,500万円という町の予算でいえば相当大きな額、それを解消するために、本来でしたら平均的に見て8,600万円相当のものを解消するための引き上げ、これをしますと10％を超えるんですけれども、それも先ほど来の消費税増税の関係での生活への影響などがある中で、これは段階的に上げるべきだろうと。そういう中では、消費税の診療報酬等の引き上げ、そういったものまで加味しますと、これは増税といいますか、税負担がさらに拡大しますので、そういった意味で、消費税の関係は入れてないものでございます。　以上でございます。 ◎住民課長（小野基光君）　現在、モデル世帯の中で、５％当たりが一番引き上げが多くなるんですが、世帯数はすごく少ないんですが、７人世帯になりますと均等割額が上がるので、一番影響が出るということになります。人数の多い世帯の引上率が多くなる見込みです。　以上です。 ◆１４番（森亘君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。小野議員。 ◆９番（小野芳久君）　先ほどまでの説明で、結局４億9,500万円が一般会計から繰出金になっているということなんですけれども、それを減らすために、このような措置をとるということなんです。ということは、町の財力を考えたときに、実際問題４億9,500万円では多いということなんですけれども、できれば少ないほどよろしいんでしょうけれども、ある程度どこの範囲までが町の今の財力の中で可能なのか、それによって、またこのような改正をしなければ、国民健康保険の機能が非常に難しくなるという形になると思うんです。この辺の先のことまで我々は考えて、住民にも、このような状態が来たときに、またこのようなことが発生しますということまで説明せざるを得ないのが今までの現状だと思うんです。住民サービスの安定供給のためには、その辺のところまで理解していただかなければいけないと思うんですけれども、現実問題として４億9,500万円という話が出たんですけれども、どの辺の数字までが可能なのか、その辺についてお願いします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えしたいと思います。　一番好ましいのはゼロです。４億9,500万円がなくても、それで国民健康保険会計が賄えるというのが一番好ましいと思います。ただしですが、長年国民健康保険会計が担ってきた、その社会保障としてのサービスの面がございますので、それにつきましては、ある程度納税者の方々にいいだろうと言っていただける、そのバランスがあると思っております。これを一体どの辺に求めるのかと言われますと、非常に難しいとお答えせざるを得ませんけれども、４億9,500万円というのは、各自治体の推移から見ましても、非常に高いところでずっと推移していますので、このままではいけないというふうに思っております。できる限り、特別会計でございますので、健全財政に近づけたいと思います。ただし、社会保障としてのサービスの性格を失ってはいけないということでございます。　以上です。 ◆９番（小野芳久君）　確かに副町長が申されるとおり、理想とすればゼロが一番よろしいと思っております。それは私も考えています。しかし、住民が負担する部分と、公共的立場でこのようなことをやらざるを得ないと、そのような立場で私たちも町にはそのようなサービスを、ある面では期待している面があると思います。　ですから、その辺のところで、その時期になったなら、今、いろいろな質疑の中で、２年のうちにまたこのようなことが発生するのではないかというお話もあったわけなんですけれども、これは、そのときになって、あまり膨らまないうちにこのような措置をしないと、町の国民健康保険会計が非常に厳しい状態に追い込まれると私たちも重々理解しています。　ですから、この辺のところが限度かなというのは自分たちもある程度頭の中で、数字的には言えないと思うんですけれども、その辺のところを考えながら、行政もやっていただかなければいけないと思うんです。その辺、もしありましたらお願いします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　ありがとうございます。国民健康保険会計をできる限り健全に保ちたいと、私たちも願って、毎日努力をしています。これなんですが、どうしてもほかの自治体がどれほどなのかというのを見定めていかなければいけないんですが、かといって、ほかの自治体ばかり見つめていると、本来の目的を失ってしまうということもありますので、そういうところも気をつけながら国民健康保険会計を維持したいと思います。　４億9,500万円、もうすぐ５億円が目の前でございます。この３万4,000人の自治体で５億円を出している自治体というのは、全国を見ても、数えるほどだろうというふうに思っておりまして、このレベルまでは到底行き着けないと、ある程度の御負担はいただきたいとお願いするものでございます。　以上でございます。 ◆９番（小野芳久君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。小川議員。 ◆７番（小川龍美君）　１点お伺いいたします。　今回の保険税の引き上げに関して、国及び都の制度改正とのかかわりについてでございますが、社会保障制度改革推進法による影響というのは、70歳から74歳までの一部負担金の見直し、現役並み世代の方だけが引き上げで負担がふえるかと思うんですが。保険税にはそれが影響していましたか。社会保障制度改革推進法による影響がこの中でどういうふうに受けていて、人数とか金額とか、そういうものがわかりましたらお願いいたします。69歳までは、この国の社会保障制度改革推進法の影響は一切受けないということでよろしいんでしょうか。 ◎住民課長（小野基光君）　今回の保険税改正の中では、その制度的な要素は考えずに、保険税の改正を考えております。平成26年度当初予算でも、新たに４月２日の誕生日の方で70歳になられる方からは、窓口負担がこれから２割になります。４月１日までの方は、従来の窓口負担１割が継続されて、74歳まで継続されます。その分、保険税負担が減るわけですが、今、手元に資料を持ってきてなかったので、申しわけありませんが、正確な数字は言えませんが、その分は軽減、被保険者分の負担がふえますから、保険者の負担分は軽減される見込みです。　69歳前の方については、従来どおりの保険税の考え方で考えております。　以上です。 ◆７番（小川龍美君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。近藤議員。 ◆１５番（近藤浩君）　いろいろ話は出たと思うんですけれども、低所得者の軽減を拡大されるということで、６割・４割を７割・５割・２割ということですけれども、実際に値上げをした分と軽減拡大した分とを相殺した場合、この方たちは、いろいろな段階とか家族数とかによっていろいろ違ってくるというふうに思うんですけれども、その場合、実際に上がるというのか、下がるのか、その辺はどういうふうに具体的になるのか、お願いします。 ◎住民課長（小野基光君）　軽減の拡大なんですが、現在、６割の軽減を受けている方の基準が、その方が７割の軽減になって、１割の軽減がふえます。４割の方は５割、２割の方は新規で２割が軽減されます。現在、軽減対象は4,216名の方が軽減の対象になると見込んでおります。　一番軽減の多い７割軽減の方で、１人世帯ですと3,000円の軽減になりますので、21％ほど減額になります。同じように２人世帯ですと、非課税世帯、ただし書き所得がゼロの世帯ですと6,000円減額になりますので、やはり21％の減額になります。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　ないようですので、これにて質疑を終結いたします。　これより議案第２号に対する討論を行います。　事前に通告がありますので、まず原案に反対の討論を許します。大坪議員。　　　　　　　　　　［８番　大坪国広君　登壇］ ◆８番（大坪国広君）　議長の許可を得ましたので、議案第２号、瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。　町の国民健康保険税は、平成24年度から所得割と均等割の２方式となりました。今回の改正は、赤字補填額10.5％、8,700万円を３カ年で解消する内容です。具体的には、医療分の所得割を4.5％から4.62％、均等割を２万500円から２万1,000円に変更、後期高齢者支援分の所得割を1.16％から1.21％、均等割を5,200円から5,500円に変更、介護納付分の所得割を1.1％から1.25％、均等割を9,700円から１万800円に変更、限度額も、支援分で14万円から16万円、介護分で12万円から14万円に変更します。　この結果、全体では、所得割で0.32％の増、均等割で1,900円の増、限度額も合計で４万円増の81万円、低所得者に対する軽減割合も６割・４割軽減から７割・５割軽減へ変更する内容で、総額では約1,300万円の増額となります。　また、４月からは、現在１割負担になっている70歳から74歳の医療分が２割負担に引き上げられます。　昨年、被保険者証の更新があり、短期証が637世帯、資格証が８世帯、９名となりました。４月からの消費税の増税と社会保障の負担増・給付減で、住民も取り巻く環境には厳しいものがあります。多くの住民からは、これでは生活ができないなどの悲痛な声が上がっています。　町の国民健康保険加入者は、もともと低所得者が多く、平成25年10月末、所得で100万円未満が46％、200万円未満が69％を占める状況で、収入のほとんどが生活費になっているのが実態ですから、今回の値上げは、さらに暮らしに追い打ちをかけることになります。　また、2018年度には、現在の区市町村国保から広域化の都道府県単位となります。各自治体での一般財源投入の削減が一気に進められようとしています。高過ぎる国保税の根本には、国民健康保険の歳入に占める国庫支出金の割合を国がどんどん減らし、都の支援額も削減されたところにあります。国や都に対して、そうした方向への政策転換を働きかけながら、住民が払い続けられる保険税額に抑えるよう、一般会計からの繰り入れをふやす必要があると考えます。　以上を申し述べ、反対討論といたします。 ○議長（石川修君）　次に、原案に賛成の討論を許します。森議員。　　　　　　　　　　［１４番　森　亘君　登壇］ ◆１４番（森亘君）　議案第２号、瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。　まず、客観的なデータとしてお示ししなくてはならないというのが、これはあくまでも都道府県別になりますけれども、１人当たりの税なんですが、一番安いところで沖縄県、これが５万3,400円幾ら、そして茨城県が９万8,000円と、これだけの差があります。この中にありまして、都道府県別に見ると、東京都は安いほうから10番目というような割合になっています。　この中には、瑞穂町よりも当然所得の低いところがある状況の中で、このような結果になっているということを、まず受けとめなければならないと思います。これが少子高齢化であり、今、日本全体の抱えている問題というふうに思っています。その中にあって、瑞穂町だけが、そういった少子高齢化の影響を受けないということは全くないということでありまして、このことについて、まず受けとめながら、適正な保険税の額を決定していく必要があるだろうというふうに思います。　さて、国民健康保険税なんですから、これを安定した経営基盤というか、安定した額にするためには、当然ゼロにするというのは今の時代、かなり難しいところがありますけれども、繰入額をふやす。もう一つの改善策としては、医療費負担を減らすというような二面性で考えていく必要があるのではないかというふうに考えています。現状の中で、今後、医療費負担が増加する可能性というのもその一方であります。これは消費税にかかわる税金で、これを簡単に説明しますと、例えば医療機関が薬、それから機器を購入するときには、消費税を業者に支払うわけです。ところが、実際に診療を受けるときには控除になるわけですから、消費税分は丸々医療機関が負担するという形になります。これが損税という形になりまして、この最も影響を受けるのは救急医療の場です。なぜかというと、救急医療というのは、何がいつ必要なのかわからないので、必要よりも多く当然ストックしておかなければならない。そのために、調べたところによると、大体福生病院クラスでは、恐らく消費税が今後10％になるでしょうけれども、１億数千万円ぐらい上がっていくだろうと。こういう中にあって、救急医療体制を保つためにということで、今、医師会と、それから政府・与党との間で、水面下で適正な診療報酬の額について話し合っている状況だというふうに理解しているところでございます。　さて、この医療費抑制なんですが、一方で、我々の中でやらなくてはならないことはいっぱいあります。町長もそのために保健師を入れて、健康になっていただいて、少しでも医療費を抑制しようというふうな形で瑞穂町は努力しているところであります。　この中で、町のほうとしてもぜひ取り組まなくちゃならないということは何かというと、医療費を押し上げている要因の中に一つあるのが人工透析の問題だと思います。これは５番議員のほうも、この問題についてはかなり深く研究されておりますけれども、本当にそのとおりなんですが、この人工透析というのを抑制するために、現代医学が進みまして、腹膜透析を初めとしてさまざまな診療が行われております。腹膜透析の場合は自宅においてもできるわけですから、そういう部分においては医療費はさらに減ります。　この腹膜透析に対して、それを推進したくないというのは、実は医療機関であるというふうにも言われておりますので、こういったところの、まず腹膜透析の存在ということも皆様にお示ししなくてはならないことだというふうに思っております。診療報酬はぐっと下がります。　それから、世界全体の薬の約30％は日本で消費されている。ＷＨＯの安全基準の８倍の薬を日本人は飲んでいるというふうな指摘もなされている。つまり、薬依存です。こういったところの面からも考えて、健康とは何かということを改めて推し進めていくということも必要な施策であろうというふうに考えるところであります。　いずれにおいても、医療費を減らす努力というのもありますが、現時点でまず真っ先にやらなくてはならないことは、今後どんなに医療費を減らそうと思っても、少子高齢化の波というのは必ずやってきますので、そういう部分に関しては、安定した国民健康保険会計を維持するためには、繰り入れをどうしてもしなければいけないというのは、これはもういたし方ないところだというふうに私も考えるところであります。　したがいまして、繰入額をふやすということは、かなり瑞穂町の町民の皆様にとって御負担になるかもしれませんが、将来のことを踏まえて、これを受けとめて、そして、ぜひ瑞穂町民の皆様も健康に十分留意して、医療費の抑制に努めていただければというふうに願いを込めまして、賛成討論とさせていただきたいと思います。 ○議長（石川修君）　次に、原案に反対の討論を許します。ありませんか。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　次に、原案に賛成の討論を許します。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　これにて討論を終結いたします。　これより起立による採決を行います。　お諮りいたします。議案第２号、瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（石川修君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。　ここで暫時休憩といたします。再開は３時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３５分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時５０分 ○議長（石川修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第４、議案第３号、瑞穂町健康づくり基金条例等の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第３号について、提案理由の御説明を申し上げます。　再編交付金を原資とした基金を活用して事業を行うに当たり、該当事業を明確にするため、条例の一部を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、この条例は、平成26年４月１日から施行するものです。　詳細につきましては、鳥海企画部長に説明させます。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　内容について説明いたします。　平成19年度に在日米軍再編を円滑に進めることを目的に、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が施行され、法第６条の規定に基づき、再編交付金の交付が開始されました。本交付金を利用した事業では、交付された交付金を基金化し、事業が実施できることとされました。その後、交付先自治体が実施する再編関連特別事業について、防衛省から明確にすることが求められました。これを受け、各基金条例に委任条項を設け、規則の中で個々の充当事業を明文化するものです。　対象となる条例は、一つ、瑞穂町健康づくり基金条例。二つ、瑞穂町安全・安心まちづくり基金条例。三つ目、瑞穂町教育向上基金条例。四つ目、瑞穂町福祉バス運行基金条例の４件です。　今回の改正内容は四つの条例に共通し、第５条の文言整理と、第６条として委任条項を追加するものです。　それでは、新旧対照表の最初のページをごらんください。　第１条により改正する瑞穂町健康づくり基金条例です。第５条では、これまでの第１条の目的を達成するため、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第２条各号に規定する事業のうち、再編交付金交付要綱第３条第１項第８号に規定する継続特別事業で、規則で定める事業に要する経費に充てる場合に限り、」と改めます。　第６条に委任事項を追加し、規則の制定を可能としました。　附則として、この条例は、平成26年４月１日から施行するものです。　１枚おめくりいただくと、第２条により改正する瑞穂町安全・安心まちづくり基金条例。次のページが第３条により改正する瑞穂町教育向上基金条例。ページをおめくりいただくと、第４条により改正する瑞穂町福祉バス運行基金条例の新旧対照表で、いずれも改正内容は同様となっています。　以上、説明とさせていただきます。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第３号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第３号、瑞穂町健康づくり基金条例等の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第５、議案第４号、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第４号について、提案理由の御説明を申し上げます。　財団法人東京都都市建設公社が公益財団法人へ移行し、名称を変更したことに伴い、本条例中の該当部分を改正する必要があり、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものです。　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第４号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第４号、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第６、議案第５号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第５号について、提案理由の御説明を申し上げます。　東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法を変更するため、地方自治法第291条の３の規定により、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議したいので、同法第291条の11の規定により、議決を求めるものです。　詳細につきましては、田辺住民部長に説明させます。 ◎住民部長（田辺健君）　説明いたします。　後期高齢者医療保険料につきましては、２年ごとに見直しを行います。平成26年度、平成27年度の保険料につきましては、１月31日に東京都後期高齢者医療広域連合議会において料率等が改定されました。今までも改定の際には、保険料軽減措置を実施し、経費については関係区市町村の負担としてきました。今回も同様の措置を行いますが、そのためには規約の変更が必要となり、上程させていただくものでございます。　なお、都内62区市町村統一の規約変更となりますので、規約変更の記載方式は広域連合様式となっていますので、御理解をお願いいたします。　２枚おめくりいただき、新旧対照表をごらんください。　１ページの附則第５項から５ページの第７項までの規定において、文字を改めます。内容は、「補填分」という文字でございますが、「填」という文字を常用漢字の「填」に改めます。３カ所ございます。２ページの上段の表の中、それから３ページの中段の表の中、最後に５ページの中段の表の中でございます。　続いて、５ページの一番下をごらんください。新たに第８項を加えます。平成26年度、平成27年度分の関係区市町村の負担金の額を定めているもので、内容については、平成24年度、平成25年度と同様ですが、料率等の改定に当たり、改めて附則第８項として追加するものでございます。　６ページの一番下に「４関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求める経費」という項目がありますが、この部分が保険料軽減について規定している部分でございます。　項目欄に記載の審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補填分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額につきまして、それぞれ100％負担するものでございます。　附則として、この規約は、平成26年４月１日から施行するものです。　以上、説明といたします。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第５号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第５号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第７、議案第６号、瑞穂町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　本件当事者であります鳥海俊身君には、暫時退席を求めます。　　　　　　　　　　［鳥海俊身君　退席］ ○議長（石川修君）　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第６号について、提案理由の御説明を申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、次の者を瑞穂町教育委員会委員として任命することについて議会の同意を求めるものです。　瑞穂町教育委員会委員、岩本隆氏が平成26年４月14日任期満了となるため、新たに任命したいので、本案を提出するものです。　氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。鳥海俊身、瑞穂町大字殿ケ谷1081番地６、昭和30年９月19日。　なお、資料として鳥海氏の略歴書を添付いたします。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。谷議員。 ◆１６番（谷四男美君）　質疑といいますか、１点だけ確認ということになるかもしれませんけれども、伺います。　今回の安倍内閣の教育制度、教育改革の一端として制度が変わるというふうになっておりますけれども、その中で私は、憲法でうたっている基本的人権、平和主義、そして、それと同時に教育の自由を保障するという大切なことが、戦前の軍国主義教育から生まれた反省のもとに、教育委員会制度が設けられたという、そういう歴史的な考察がありますよね。それを踏まえて、最近では沖縄の竹富町に対する教科書の選定等で、今度は法律を変えようという、いろいろなところで安倍内閣の教育に対する影響が出ているわけでございます。　今回の人事におきまして、私は、本来は教育のプロシェッショナルな人がなったほうがいいのではないかというようなことを言ったこともあるんですけれども、今度、制度改革があるので、行政経験を多く踏まえた人のほうがいいのではないかという、そういう話もちらほら聞いております。　そこで、確認いたしますけれども、この人事案件を執行するに当たりまして、中心は、やはり子供たちを中心に据える教育をどう捉えて、どう一生懸命それを遂行していくかということでありますけれども、教育に熱心で、そして、あくまでも子供の教育に本当に真摯に向かい合って、瑞穂町の教育をどうしていくのかと、子供たちと先生と一緒になって悩んで、そして工夫して進めていくと、こういう期待をもって選定したと、そういうことでよろしいわけですね、それについて確認いたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　そのとおりでありますと言いますと、一言で済んでしまうわけですが、私の思いを少し述べさせていただきます。私も戦後、教育委員制度というものをずっと見ております。私の母も教育委員に当時は立候補いたしまして、選挙制度でございましたから、なりました。それから議員の皆様方の中にも教育委員長の息子さんもいらっしゃるというところで、現在も教育委員という制度を戦後からずっといろいろ見つめております。　その中において、このたびは改革というのが随分進んでおりまして、きのうあたりの新聞にももう既に出ておりまして、皆さんも十分御存じと思います。そういう戦後の歴史を全部踏まえまして、総合的にこの人ということで選ばせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆１６番（谷四男美君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。森議員。 ◆１４番（森亘君）　それでは、大きくは３点ぐらいになるかと思うんですが。　実は、この人事をめぐって、仲間内を含め、いろいろな議員に聞いたんですが、不安と疑問点というのを持っておられる方が多かったというふうに認識しています。私も議員になって、長らく議員をやらせていただいておりますが、その中で、教育問題についていろいろな自治体を見させていただきました。当然視察に行くところは教育改革が進んでいて、学力を初めさまざまなところで子供たちの健全育成がなされているところです。そのなされていくところの大部分が、教育長が学校の元校長先生であったりとか、現場で、しかもみんなから慕われていると。そういうふうな方が教育長になっているところというのが、ほとんど100％がそういうような状況だったというふうに記憶しております。　それで、私もいろいろとその当時の、インターネットで取り出しているだけの情報等で、どういう答弁をしているかとか、いろいろ見させていただいたんですが、その中で多いのは、子供に対して、例えば子供の夢とか子供の希望とかそういうものがあれば、「できない」という発言はほとんどなくて、どういう言い方かというと、「可能性を検討していきたい」という答弁が非常に多かったんです。　そういう部分の中にあって、事務の中で、鳥海部長は今まで企画部長までやられたんですから、事務能力というのは非常に高いんだと思います。その中にあって、事務能力の高い方というのは、今の規制や規則の中から取捨選択しながら選んでいくというのが事務作業だと思います。ところが、教育改革がなされているところというのは実はそうではなくて、現状の制度とか、または規則の中では当てはまらない場合、それを変更したり、またそれを補完したり、違うやり方で何とか実現しようというふうに奮闘努力されている方なんです。　私が思うには、事務能力としては認めさせていただきたいと思うんですが、一体今の瑞穂町の教育の中で、事務でどこをどう改善したいのか。または、改善しないまでも、こういったところを見直していきたいとか、条例、規則を改めたいとか、こういったことがまず見えてこないんです。だから、そこをお示しをいただきたいというふうに思います。　それから、２点目なんですけれども、これは住民の協力を得やすいのかどうかというところなんです。と申しますのも、これは具体的な事例を挙げますと、当然のことながら、これから教育というのは開かれた学校教育というか、学校教育だけではありませんが、開かれたというところで住民の協力を得ながら、学校・地域・家庭の連携で進めていかなければならない施策だというふうに、これは安倍内閣であろうと何であろうが、これはもう紛れもない社会状況であり、事実だと思います。　その中で、得やすいのかどうなのかというところなんですね。と申しますのも、具体的な事例を申しますと、以前、石畑地域の中での財産区の使い方、財産区の運用に対していろいろな経緯がありまして、今までどおりその地域が比較的自由に使えるお金に規制がかかってきた。その中にあって、当時、副町長が企画課長のときだったですね、そのときに住民の方たちからいろいろとその相談を受けたわけです。その相談の中で結局住民の方たちは、不承不承でしょうけれども、それを受け入れたんです。その受け入れたのは、なぜ受け入れたのかというと、それは当時の杉浦課長の政策に納得したわけでは私はないと思っています。それよりも、当時の杉浦課長が住民の意向を必死になって受けとめようとして、一生懸命お互いに知恵を振り絞りながら、向き合いながら、それでいいではないかということで視察研修に行っていただいたりとか、あの手この手を使っているというのを、我々というか、石畑地域の財産区の皆さんがそれを認めて、そこまでやっているんだったらということで協力しようというような形になったんだと思うんです。　ところが、同じような状況のときに、やってみると納得できないところが若干……、納得というか、やっぱり改正してもらいたいということで鳥海部長のところに行ったときに、正直言って、聞くというよりも、けんもほろろという印象を持ったんです。　そういうふうな状況の中にあって、本題に入りますが、これから住民の協力を得なければならないといったときに、あのときに自分たちの話をしっかりと受けとめようとしないで、今度、自分が例えば教育長になりました、では、皆さん、聞いてくださいといったときに、果たしてそういう理解が得やすいのかどうかということです。ここのところに私は、同じ石畑地域の方たちの話をよく聞きますので、私も石畑にお世話になっておりますので、そういったところの中での理解、合意形成を得るのが難しいのではないかなというふうな率直な感想を持ちます。そういったところに対しての懸念というのは考えられたのかどうかということです。　それから３点目が東日本大震災の対応のときです、これは何度もお話しさせていただいているんですが、東日本大震災があったときに、当時、鳥海部長も責任ある立場の方だったと思うんですが。私のところにいろいろな電話がかかってくるんですね。計画停電がありましたから、大丈夫なのかとか、信号が止まったときに子供たちの安全はどうなのかとか、そういう話があったときに、「こっちに来なくていいんですか」と携帯で電話をしたんですね。そのときに「部下に任せてある」という対応だったんです。 ○議長（石川修君）　森議員、簡潔にしてください。
    ◆１４番（森亘君）　わかりました。そんなようなことがありました。　そういった状況の中で、本当に住民の皆様を命がけで守ろう、特に子供たちですから、そういうふうな気概というのがあるのかなというところの中で、若干疑問を持たざるを得ないというのがあります。　こういった点について、育まなければならない子供たちを守るべき立場の人として適任なのかどうか、この点について疑問が残るので、説明を願いたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　森議員の疑問点といいますか、質疑でございますが、３点あったと思います。　まず初めに、どうしたいのか云々という話でございました。それは基本的には私の指示に全部従ってもらいます。私がこの町の責任者でございまして、今後も私の責任はだんだん過重になるというふうに私は思っております。そういう意味におきまして、私の指示に従って、的確にやってくれる人が適任者というふうに私は思って選んでおります。その中に創意工夫というものも必要なわけでございますが、それは過程において生じることで、基本的には、そういうことで私はお願いしたいと思っております。　次に、推選を得られるかということでございますが、その点は私が責任を持って説得するようにいたします。ですから、これも全て私の責任に帰する問題でございます。　それから、東日本大震災への対応というようなことがございましたが、それと教育上の意欲というのが、あまり私はピンとこないんですが、いずれにしましても、対応を誤らないように、私の責任において指導するつもりでございます。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　わかりました。東日本大震災のときの対応がよくわからないということだったのですが、実は私のところに電話がかかってきました。これは近隣の自治体の議員なんですね、そこから電話がかかってきて、「瑞穂町はどうなっているの？」という話でした。それは何かというと、信号が止まった場合に子供たちの安全をどうするかということで、職員たちがもう血眼になって、実は何人も徹夜したそうです。それでみずから歩道に出てみたりとか、そういうような形で、子供たちの命を必死に守るために、現場の教育関係者というか、その担当の人たちがやったと、そういうのがあって、「瑞穂町はどうなんですか」といったら、「災害対策本部ができていませんので、そこまでは至っていません」というような回答で、向こうもびっくりしていたんですけれども。　子供たちの命を守るためにぜひ必死になっていただきたいと。これは町長が命令したから、だから、そのとおりやってもらうというよりも、プラスアルファは絶対に必要になってきます。これは意欲ですね。例えば一例なんですが、東日本大震災のときに津波が押し寄せた際、広域避難所というところがありまして、そこに逃げた人、子供たち、それに対して、これでは危ないんではないかと思って機転を利かせた先生は、もっと上のほうに行ったほうがいいということで自己判断をして、そこで命が助かったというのがあります。　根底にあるのは、当然これから国のほうの制度改正に伴いまして、責任は町長にあるというふうになります。しかし、町長に言われたとおりではなく、町長から言われても、さらに子供たちの命や、子供たちのことを守るという人物であってもらいたいという願いがあるわけですが、この点についても、町長にはその点の指示も的確にしていただきたいと思うんですが、この点についての町長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　私も町長になりまして10年を越しておるわけでございますが、その間、教育については万全を期すというつもりで本日までまいりました。したがいまして、先ごろもたびたび話題になっておりましたように、教育予算というのは、この近隣でも決して劣らないほどの投資を尽くしております。この中で、教育長という者は、それを誤りなく進めるようにということで、私がその人物を選んで今日まで来ておるわけでございます。そういう点でも、私が自信を持ってこの人物を選んでいるような状況でございます。問題があれば、私のほうからまた指示したいと思っております。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　実は、不安になってしまったのは、きのうの一般質問の中でもそうだったんですけれども、優秀な人材がいるにもかかわらず、そこから先については、後は知りませんなんていうことは、教育経験者は絶対に言わないですよね。というのは、ステージ５のがんです。無理です、もう駄目です、諦めてくださいと言うみたいなものですから。子供たちの肩を持って、何もできませんからなんて言えませんからね。そういう部分では、本当に可能性をつくって、特に教育については可能性を創造してあげなきゃいけない。　ここで町長に確認したいんですが、鳥海部長の事務的な能力というものを高く評価されているということはよくわかりました。その中にありまして、町長が今現段階で鳥海部長に期待していることというか、どういうふうに教育改革を推し進めようとしているのか、そして、それに対して鳥海部長に何を期待しているのか、この点だけをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　私が鳥海に期待しておりますし、また、瑞穂町の教育に期待していることは、瑞穂町の将来を担う青少年をできるだけ多く育てたい、なるべく健全な青少年を多く育てたいと、そういうのが基本でございます。そのためにいろいろ予算も組み、いろいろな仕組みもつくっているわけです。御承知のように、奨学金制度もある企業の寄附によって始めておりますし、それをまた運用するという形もできております。防衛省のほうからもいろいろ交付金をいただきまして、教員増ということまで配慮しておるわけです。これはひとえに瑞穂町の青少年が健全に育ってもらって、未来の瑞穂町を担っていただきたいというのが基本でございます。鳥海もこの点は十分認識しておりますし、私が期待しておるわけでございます。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。原議員。 ◆１２番（原成兆君）　前者も言いましたけれども、いろいろな話し合いがありました。私も議員を十数年やっておるんですけれども、そういった中での反省も含めまして、こういった人事案件につきましては、可決、同意と、そういったことをもって、ある意味では終結したような、そういったような形で議会が来たケースが非常に多いのではないかというふうに反省も含めて思っているんです。　そういったことで、今後につきましては、そういった人事案件について、その後の本人、今回の議案に限らず、その後の動向、さまざまなことを見極めるためにも、議会としてチェックしていきたいというふうに思っているところなんです。　そういったところで、町側の協力として、どういうふうな協力ができるのか、あるいはそういった協力をする考え方があるのかどうか、それについてお伺いいたします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　ただいまの御質疑でございますが、規則、その他に則って、全面的な協力をしたいと思っております。 ◆１２番（原成兆君）　そういった全面的に協力するということなので、これからは議会として同意した以上、それにつきましては、さまざまな人事案件につきまして、その後のチェックというものを、各委員会もございますので、そういった中でチェックすべきというふうに思っておりますので、これはまた議会の中で話し合いが行われると思いますけれども、そういったところでは、また町側のほうにも要請があろうと思いますので、そのときはひとつお願いしたいというふうに思っております。　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。近藤議員。 ◆１５番（近藤浩君）　私は違う観点なんですけれども、企画部長は回廊計画の責任者ということでやっていられたということで、前の総務産業建設委員会では随分議論して、細かいことも含めて、本当にいいものをつくっていくためには、専門の職員を置くなり、民間のコーディネーターを置くなりとか、そういうことをすべきだというふうに議論してきて、いろいろな提言とかも出してきたというふうに思うんです。それに対して鳥海企画部長は地元の方で、ふさわしい方だと、そういうことを本当に熱を込めて言われていたというふうに思うんです。だから、そういうところから見ると、あの話は何だったのかみたいな印象を持つんですけれども、もちろん引き継ぎとかはやられると思うんですけれども、どういうふうにその辺は整理されたのか、お願いします。 ◎町長（石塚幸右衛門君）　回廊計画につきましては、組織ももう安定して、進んでおりますので、その点は後顧の憂いがないというふうに思っております。 ◆１５番（近藤浩君）　組織も安定してと、それはまだまだ本当に安定しているかどうかというのは疑問なので、きょうは回廊計画の話ではないんですけれども、もう少し誠意ある説明をしていただかないと、その辺は納得いかないというふうに思うんですが。 ◎副町長（杉浦裕之君）　組織的な関係がございますので、私からお答えをいたします。　鳥海企画部長が抜けた後の回廊計画の推進の役割ということでございますが、組織的にも中で人材育成を図っておりますので、これにつきましては遺漏のないように、その職務を引き継ぐということになります。そして、そこで支障を起こさないのが、これも副町長としての私の役目と存じます。　以上でございます。 ◆１５番（近藤浩君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　ないようですので、これにて質疑を終結いたします。　これより議案第６号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第６号、瑞穂町教育委員会委員の任命についてを原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。　ここで鳥海俊身君の入場を求めます。　　　　　　　　　　［鳥海俊身君　入場］ ○議長（石川修君）　ただいま教育委員会委員に同意されました鳥海俊身君より挨拶を願います。鳥海俊身君。　　　　　　　　　　［鳥海俊身君　登壇］ ◎鳥海俊身君　議長に御指名いただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。　ただいまは教育委員の任命について、議会の御同意を賜り、心より感謝申し上げます。　これよりさらに精進を重ね、職務に精励する所存です。どうか今後とも皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石川修君）　どうも御苦労さまでした。　次に、日程第８、議案第７号、瑞穂町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第７号について、提案理由の御説明を申し上げます。　地方税法第423条第３項の規定により、次の者を瑞穂町固定資産評価審査委員会委員として選任することについて、議会の同意を求めるものです。　固定資産評価審査委員会委員、村上嘉男氏が平成26年３月18日任期満了となるため、再任したいので、本案を提出いたします。　氏名、住所、生年月日の順に読み上げます。村上嘉男、瑞穂町大字石畑1659番地５、昭和29年５月31日。　なお、資料として村上氏の略歴書を添付いたします。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第７号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第７号、瑞穂町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。　次に、日程第９、議案第８号、瑞穂町道路線の認定についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第８号について、提案理由の御説明を申し上げます。　道路法第８条第２項の規定により、町道路線を認定したいので、議会の議決を求めるものです。　認定する路線は、表のとおりです。　開発行為による新設道路の譲渡に伴い、町道路線認定の必要が生じたため、本案を提出するものです。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　これより議案第８号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第８号、瑞穂町道路線の認定についてを原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第10、議案第９号、瑞穂町耕心館及び瑞穂町郷土資料館の指定管理者の指定についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。石塚町長。　　　　　　　　　　［町長　石塚幸右衛門君　登壇］ ◎町長（石塚幸右衛門君）　議案第９号について、提案理由の御説明を申し上げます。　瑞穂町耕心館及び瑞穂町郷土資料館の指定管理者として、次の者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。　指定の内容ですが、１、公の施設の名称、瑞穂町耕心館、瑞穂町郷土資料館。２、指定管理者の名称及び主たる従事者の所在地、アクティオ株式会社、代表取締役社長、鈴木悟、東京都目黒区下目黒一丁目１番11号目黒東洋ビル４階。３、指定の期間、平成26年４月１日から平成31年３月31日までです。　なお、添付の資料につきましては、鳥海企画部長に説明させます。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　御説明します。　議案書をおめくりいただき、添付資料をごらんください。　瑞穂町が設置する公の施設の指定管理者を指定するときには、手続として瑞穂町指定管理者選定委員会において、応募者が指定管理者の候補として適当であるか、また、複数の者の応募があるときには、最適とする候補者を選定しています。この選定委員会は、委員長を副町長とし、識見を有する者として町長が委嘱する２名の有識者と町職員６名の計９名で構成しています。今回、選定委員会は２月14日に開催されました。各委員は応募者の申込書類を事前に書類審査し、質問事項をまとめておきます。次に、委員会当日に質問について応募者の説明を受け、これも考慮して各委員が審査します。　次に、評価の基準について御説明します。恐れ入りますが、添付資料をおめくりください。　本ページ以下３ページ分が応募者ごとの個別評価表となっています。　評価の基準は、評価結果に記載されているとおり、評価項目①の運営方針から⑩のその他特記事項までの各項目について評価します。各項目の点数は、評価項目の重要度を考慮し、各委員の持ち点は、項目ごと満点で15点、10点、５点に分かれ、合計で100点満点としてあります。　今回は二つの施設を一括した管理とするため、２施設の合計評点が100点となるようにし、２施設の配分比重を考慮しました。その結果、二つの施設の予算規模や主催事業本数などから、２施設は同等の比重であると判断し、それぞれ50％ずつの設定とすることといたしました。また、二つの施設を一括管理したときのメリットを評価項目に追加し、その配点を満点で10点としました。よって、委員１人当たりは110点満点であり、７名の委員による採点では770点満点といたしました。　なお、施設を所管する職員、今回は教育部長がこれに該当しますが、この委員は、その選定に参加できません。　恐れ入りますが、添付資料の１枚目にお戻りください。　今回の評価では、総合得点としてアクティオ株式会社が770点満点で637点と一番得点が高く、次が株式会社日展東京支店で770点満点で524.5点、その次に特定非営利活動法人ワーカーズコープが770点満点で432点となりました。　この結果を受け、選定委員会は、耕心館及び郷土資料館の指定管理者候補をアクティオ株式会社とするよう町長に報告しました。　この報告を受け、町長は、瑞穂町耕心館及び瑞穂町郷土資料館の指定管理者をアクティオ株式会社とする議案を上程しました。　以上、説明とします。 ○議長（石川修君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。高水議員。 ◆５番（高水永雄君）　１点伺います。　これは一体ということで管理をするわけですけれども、拠点という形のものにするには、確かに今の現状を考えますと、交通の便、その他を考えて、あそこに人が来て、最後には「食」だと思うんです。食の向上ということの中で提案があったのかなかったのか。また、こちらから、もっとそういうものを向上するように、せっかくあそこへ来て、少しでもおいしいものなり、瑞穂町で物を食するといって帰っていただくということが非常にこれから重点的に、町民また町外から来る方の要望がふえてくると思うんですけれども、そういう観点があったのかどうか、お答え願います。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　食の提供、これにつきましては、現在、耕心館の部分では提供しているわけでございます。そのような中で、提案書の中にはそのことについても、このようなアイデアでもって充実させていきたいとか、そういう項目はございました。もちろんそれを評価しての評価点ということでございます。　個々の内容につきましてでございますが、そうしましたら、今回、提案させていただいている事業者の提案について、若干お話しさせていただきたいと思うんですが、現在の耕心館の厨房施設、これはなかなか脆弱というか貧弱というようなものでしかない。その中で工夫をしているということでございます。しかし、今後の提案の中では、地元産の食材を使ったものの提供とか、季節のイベントに応じたような食事の提供とか、そういうことを考えていきたいというような提案がされていたのは記憶しているところでございます。　以上でございます。 ◆５番（高水永雄君）　そうしますと、今よりは食の提供は向上すると、町外から来ても満足して帰っていただけると理解してよろしいですか、その点を確認します。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　実は私も選定委員会の一メンバーでございます。そちらの事務局としての立場ですと、そういうことが評価されているからこそ得点が１番になったものというふうに思っているところでございます。内容についての、できますとか、そういう決意みたいなものは担当課のほうで答えさせていただきたいなというふうに思います。 ◎社会教育課長（桶田潔君）　お答えいたします。　耕心館の食に関しましても、利用者サービスの向上ということで、さまざまなメニュー開発に今後は取り組んでいきますというような内容でございます。例えば季節に応じた、春ですと桜をテーマにした食事あるいは飲み物であったり、あとはお子様向けのサービスも今後は提供していきたいというようなことも計画しているようです。また、歴史や郷土好きの中高年男性向けの郷土資料館の客層に配慮した、新たな層へのメニュー開発といったことも提案されています。　以上です。 ◆５番（高水永雄君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。森議員。 ◆１４番（森亘君）　それでは、１点確認します。　株主総会の中で代表取締役社長の変更があったということだったんですが、この時期に株主総会がある、そして代表取締役がかわるかもしれないということも事前にわかっていたのかどうか、その点の情報についてお示しいただきたいと思います。 ◎教育部長（坂内幸男君）　お答えいたします。　社長の変更云々につきまして、実はことしの１月に、今回指名をさせていただいております社長が御挨拶に町長並びに教育長のほうにおいでいただいております。その席に私は同席をさせていただいておりますが、その中では一切そういうふうなお話はございませんでした。ということでありますので、私どものほうでは変更云々の情報はつかんでおりませんでした。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　実は私が懸念しているのは、この選定委員会の選定は、おおむねこれを私は信頼しております。しかしながら、社長がかわったときに方向性というのは、民間企業の場合は劇的に変化しますので、どういう方なのかがわからないと、例えばこれに対して、社長がかわろうが契約の中でこれを守るとか、ある程度の特記事項がないと、社長がかわったので、この評価結果とは……、最初に示した内容の表向きは達成できるかもしれません、与えられた人数から何から。ただ、力の入れぐあいという部分については変わってくる可能性もあるわけです。これについて、どのようにサービス、最初の契約というものに対して維持できるのか、維持しようとしているのか、そういった懸念はないのか、この点についてお示しいただきたいと思います。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えいたします。　選定委員会の中で代表取締役が変更になるというような情報はございませんでした。ここで初めて知ったということでございます。今、お示ししている内容で、評点をつけた内容の変更はないと考えております。なぜかと申しますと、プロポーザル方式で、こちらの示した条件を網羅して、それに加えてどのような条件を提示できるかといったようなプロポーザル方式をとりましたので、これは会社としての提案でございますから、これにつきましては、そこから劇的に変わってしまうとか、そういうことはあり得ないと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（森亘君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。原議員。 ◆１２番（原成兆君）　前者と同じような質疑なんですけれども、選定委員会が２月14日に行われて、役員変更が２月26日です。まず、このアクティオ株式会社の事業年度がいつなのか。12月であれば役員変更が２月に行われるのは通常のパターンだと思うんですけれども、ですから、これが定時総会での役員変更なのか、臨時総会での役員変更なのか、それによって状況の推定ができると思うので、まずそれを伺うとともに。　先ほど副町長がプロポーザル方式ということでやっているから、会社提案ということで、そう大きな変化はないというふうな見解だったんですけれども、これは５年間という期間を考えると、その提案がそのまま５年間継続されるかというと、役員が例えば全員かわったというふうなケースだとかいう場合には、必ずしも５年間同じ状況が続くとはなかなか考えにくい面もあるんで、町は、この後、この会社の新しくなった役員あるいは担当者等に、その辺の確認をもう一度するのかどうか、それについてもお伺いいたします。 ◎副町長（杉浦裕之君）　お答えいたします。　定款上ですけれども、年度は２月27日が基準になっております。　それからもう一つ、今、議員からも御指摘がございましたけれども、この後、変更があり得ないと思っておりますが、それも確認をとりながら、順次進めていきたいと思います。　以上でございます。（「事業年度と、臨時総会なのかどうか」との声あり） ○議長（石川修君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時５３分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後４時５５分 ○議長（石川修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事日程の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　鳥海企画部長。 ◎企画部長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　その前に、貴重な時間を費やしてしまいまして、大変申しわけございませんでした。　まず、この会社の事業年度でございますが、毎年１月１日から同年12月31日までとするということでございます。　株主総会の招集についての規定がございます。当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から２カ月以内に招集する、このように書かれております。ということでございますと、推測するに、今回は、そこを確認はとっていないんですが、定時総会ということであると思います。　以上でございます。 ◆１２番（原成兆君）　そのとおりですよ、事業年度終了後２カ月以内に、２年に一遍、役員変更届をし直さなければいけないんですよね。ですから、２月27日ですか、そういったところで役員変更登記がなされたということで、それは通常のパターンだというふうに思うんです。　ただ、いずれにしても、５年間という指定の期間があるので、もう一度役員の方あるいは担当の方にその辺の確認を、そういった作業をやってもらいたいというふうに思っていますので、それはやってもらえるわけですか。そういったことで終わります。 ○議長（石川修君）　答弁は。 ◆１２番（原成兆君）　いいです。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。尾作議員。 ◆１１番（尾作武夫君）　３点お伺いいたします。　まず１点目、選定委員会の有識者、この方はどのような資格をお持ちの方がこの委員会に入られているか、まずその点。　それから２点目ですけれども、これから５年間お願いするわけでありますので、会社の経歴といいますか、会社の現時点での全体の経営内容。　それから３点目は、この採用に当たって３社の申し込みを受けた。これの選定委員会で会社訪問あるいは来ていただいての責任者、代表者等の面接、これによる聞き取り調査等はどのように行われたのか、お伺いいたします。 ◎管財課長（小峰芳行君）　お答えいたします。　まず、１点目の有識者ということでございますが、今回、委員７名のうち２名は外部の委員の方にお願いしてございます。そのうちの１名の方は税理士、また１名の方は町の金融団から推薦していただいた企業診断ができる方ということで、中小企業診断士の資格を持った方にお願いしてございます。　２点目の会社の経歴ということですが、今回の候補者のアクティオ株式会社については、類似施設等の管理運営の実績がかなりございます。まず指定管理者として、現在の耕心館を含めまして96施設を管理運営中です。また、東京スカイツリー初め27の施設について、業務受託者として運営中です。管理している施設の種類は、博物館、生涯学習施設、文化・観光施設、コミュニティ施設など多岐にわたっています。　また、３点目の会社訪問等を行ったかということでございますが、指定管理者選定委員会の開催が２月14日、この時点に応募してきた３社、それぞれ役員の方であったり担当の方が実際に町民会館のほうに来ていただきました。その際、事前の質疑がございまして、委員からの事前の質疑に１問ずつ回答していただきまして、あと委員から補足の質疑等があれば、それについてもお答えしていただくということで、かなり活発な議論をした中で、このような選定結果になったものでございます。　以上です。 ◆１１番（尾作武夫君）　１点目についてはわかりました。専門の資格のある方が入っていただいていると。　２点目ですけれども、相当の施設を指定管理として受けたり、あるいは経営等もあろうかと思います。わかりました。　それから３点目ですが、会社訪問を実際に、本社なり、これに類似した施設の管理状況、ただ文書だけで、あるいは面接の中でお答えをいただくということも、これはもちろん正しいことなんですが、そういう施設の実際に経営している状況を確かめるということはしていなかったということでよろしいですか。　あと面接評価ですけれども、直接この３社、それぞれどういう方が対応をしていただいたのか。代表の方なのか、あるいは責任者なのか。というのは、実は指定管理の中で、現在の耕心館の場合には、このぐらいの額でということを我々は承知しているんですが、果たして郷土資料館は相当の高額になるというふうに思います。その額がまだ示されていない中での指定管理、これを我々が質疑する中でも、１億円とか5,000万円とか、額をある程度示された中で、このぐらいの額の中で指定管理をお願いする。立派な会社というふうに思いますけれども、その辺のところが見えないものですから、いろいろ詳細な質疑をさせていただいているんですけれども、その辺の会社訪問あるいは責任者の面談等は、どのような方が来られて対応されたのか、その辺のところをお願いいたします。 ◎管財課長（小峰芳行君）　お答えいたします。　会社訪問ということでございますと、会社訪問についてはしてございません。各応募者から提出された定款等もございますので、そのような事業計画書等から判断をさせていただいております。　また、どのような方が来られたかということですが、候補者となったアクティオ株式会社につきましては、本社の営業の方、企画制作に携わる方、また実際に耕心館の正副館長においでいただいて、ヒアリング等を実施しております。　以上です。 ◆１１番（尾作武夫君）　終わります。 ○議長（石川修君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（石川修君）　ないようですので、これにて質疑を終結いたします。　これより議案第９号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（石川修君）　討論ありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　お諮りいたします。議案第９号、瑞穂町耕心館及び瑞穂町郷土資料館の指定管理者の指定についてを原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの議案審議については、明日５日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（石川修君）　御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時５分...
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