平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年第１回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２６年３月３日第１回
瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番 小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １３番 青山 晋君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 伊 藤 孝 裕 書 記 目 黒 克 己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 部 長 鳥海 俊身君 住 民 部 長 田辺 健君 福 祉 部 長 村野 香月君 都 市 整備部長 会田 進君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 栗原 裕之君 秘 書 広報課長 村山 俊彰君 総 務 課 長 関根 和男君 管 財 課 長 小峰 芳行君 住 民 課 長 小野 基光君 税 務 課 長 佐久間裕之君 地 域 課 長 古川 実君 環 境 課 長 臼井 孝安君 福 祉 課 長 横澤 和也君 高 齢 課 長 横沢 真君 健 康 課 長 福井 啓文君 都 市 計画課長 長谷部敏行君 産 業 課 長 森田富士夫君 教 育 課 長 吉野 久君 指 導 課 長 加藤 進君 社 会 教育課長 桶田 潔君 図 書 館 長 宮坂 勝利君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（石川修君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成26年第１回
瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 皆さん、おはようございます。平成26年第１回定例会に全議員の御出席をいただき、御礼を申し上げます。 ３月を迎えましたが、先月、東京でも２週続けて記録的な大雪となり、西多摩地域の市町村でも孤立集落が発生しました。瑞穂町では、自転車が転倒しけがを負った人や、雪の重みに耐えかね、カーポートや軒先が壊れた家もあったとの報告がありました。まず、お見舞いを申し上げたいと思います。 大雪の翌日には、町内の至るところで多くの町民が除雪を行う様子が見られました。行政のみでは対応できない生活道路の通行を確保いただき、心から感謝申し上げます。 寒波と大雪が襲来し、いつにも増して春の到来が待ち遠しく感じられましたが、先週から気温も上がり始めました。議会閉会のころには、さやま花多来里の郷には花が咲き始め、春の訪れを伝えてくれることと思います。 さて、平成25年度も余すところ１カ月となり、職員一同、事業の完遂に努力しているところです。 今議会では、平成26年度予算案のほか、多くの議案を御審議いただきますが、ここで施政方針を申し上げます。 我が国の経済は、2020年の東京オリンピック・
パラリンピック開催決定という明るいニュースや、政府成長戦略、通称「アベノミクス」などの影響もあり、緩やかに景気回復に向かっていると言われています。しかしながら、経済循環には時間差が生じることから、地域生活の隅々まで景気回復が実感できていない状況です。 また、４月からの消費税等の引き上げや、国際株式市場の動向が安定性を欠くなど、不安感をぬぐい切れません。安定した経済状況と言える状況が一日も早く訪れることを願ってやみません。 国際情勢に目を向けますと、ソチオリンピックでは、スポーツを通じて各国が競い合う姿を目にしましたが、日韓、日中関係は冷え込み、北朝鮮の脅威は依然として存在しています。 また、新たにＴＰＰへの参加協議が進められ、ますます国際社会における日本の地位と役割は複雑化しています。 常々申し上げていることですが、このような状況の中、町民が町に最も期待するのは、身近な基礎自治体の安定した政策とセーフティネットの構築にあります。平成26年度の予算は、これらの状況を踏まえ、町の未来と財政基盤を見据え、地に足の着いた施策を念頭に予算編成を行いました。 まず、予算の全体的なことから説明させていただきます。 平成26年度の一般会計予算規模は140億1,480万円で、前年度の当初予算144億9,190万円と比較すると、４億7,710万円、3.3％の減額となりました。 主な要因は、障がい者関係の扶助費、国保、後期高齢者医療などの特別会計への繰出金の増額や、消費税率の引き上げなどにより、歳出規模の拡大はあるものの、２カ年継続事業である新
郷土資料館建設工事費の年割額の配分変更が大きな要因となり、予算総額では前年度と比較して減額となっています。 大きな事業としては、「
寄り合いハウスいこい」の運営開始、新郷土資料館の整備・開館、災害・安心安全対策の充実、東京都と連携した箱根ケ崎駅東口の整備、そして「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」のさらなる推進です。 以上が全体的な概要となります。 引き続き歳入歳出それぞれの特徴などを説明します。 まず、歳入ですが、町税は若干の増額を見込みますが、景気の下げ止まりによってもたらされたものが大きいと見込んでいます。町税のほとんどの税目で、若干の増収を見込んでおります。いわゆる税連動交付金で増収が見込まれます。町債の発行や財政調整基金等で一般財源を補填する基金繰り入れは抑制しています。 一方、歳出では、「みらいに ずっと ほこれるまち」の実現に向け、継続性のある戦略的な取り組みを展開します。限りある財源を最大限に有効活用し、全ての施策において、必要性や有効性を検証し、効率的かつ実効性の高い施策構築を基本といたしました。 平成26年度において重点的に新規に取り組む事業について申し上げます。
寄り合いハウスいこいを、高齢者を中心とした多世代間交流の拠点として、地域の方々との協働で運営します。誰もが生きがいを持って、世代を越えた交流が図れる施設運営を目指します。 また、消費税率引き上げに対する負担軽減を目的に、独自の施策として、家族介護者の支援を目的に、寝たきり高齢者の
介護タクシーサービス事業を開始します。これ以外にも、婚姻歴のないひとり親家庭に対して、
各種子育て支援施策に範囲を定め、税法上の寡婦控除を適用し、負担を軽減します。 教育では、新郷土資料館の秋のオープンに向け工事を進めるとともに、展示製作を進め、貴重な郷土資源を後世に引き継ぎ、耕心館同様、町内外から愛される郷土資料館の運営を目指します。 学校教育では、瑞穂中学校の校庭芝生化を実施します。クラブ活動など、用途が多岐にわたることから難しいとされる中学校校庭の芝生化を実現します。また、学力向上施策では、新たに放課後補習事業を行い、さらなる拡充を図ります。このほかにも図書館の祝日開館を試行し、住民サービスの向上を図ります。 経済対策では、中小企業の各種課題を解決するために、基本調査を実施し、支援事業を新たに行い、地域経済の活性化に取り組みます。 コミュニティ施設では、
石畑地区スポーツ広場の防球ネットを改修し、安心して地域の方々が運動できるようにします。 災害対策では、地区会館、中央体育館などの耐震診断を行い、災害時の活用に備えます。また、新たな被害想定に基づき、災害時の備蓄品の備蓄量拡充や、道路の安全性の点検、安全・安心マップの作成など、安全・安心なまちづくりを推進します。 環境対策として、
住宅用環境配慮型機器購入費助成制度の対象を見直し、道路照明灯のＬＥＤ化にも着手いたします。 未来への投資である都市基盤整備では、町の玄関口である箱根ケ崎駅東口を東京都との役割分担の中で整備し、早期の完成を目指します。また、懸案であった都道179号線の歩行者安全対策を行うため、用地の測量に着手します。 住宅施策では、住宅改修補助並びに耐震診断、耐震改修補助を継続します。 御不便をおかけしている旧庁舎の移転を速やかに行い、安全性を確保するとともに、災害拠点として、また住民の憩いの場所としてふさわしい新庁舎のあり方について、議会及び住民の方々の意見を伺いながら検討を進めます。 水・緑と観光を繋ぐ回廊計画に関連し、平成26年度に実施するものを紹介します。 まず、今月末に決定する予定の愛称・ロゴマークを計画の周知に活用し、ＰＲ活動を展開していきます。拠点整備としては、回廊計画のビジターセンター的な機能を持つ郷土資料館を完成し、また、さやま花多来里の郷駐車場を整備するほか、隣接地を取得し、東京都が行う野山北・六道山公園西側との継続性が確保されます。ルート整備では、殿ケ谷地区の残堀川沿いに当たる町道440号線の一部を歩きやすさを念頭に改修し、今後のルート整備に役立てます。 このほかにも新規に予算計上したものでは、「
子ども子育て支援事業計画」、「障害福祉計画」及び「
高齢者保健福祉計画」の策定を行うとともに、障がい者を雇用する事業所に補助を行い、障がい者の
日中活動系サービス推進事業を実施します。また、７月には
姉妹都市モーガンヒル市から中学生が瑞穂町を訪れます。両都市の友好と相互理解を進めます。良好な授業環境等を確保するため、第二中学校の空調を改修するほか、第四小学校の給水管を改修し、学校施設の強化に努めます。 そのほかにも「協働宣言」の制定、消防団の装備充実、景観モニュメントの設置、駅名表示の大型化など、多くの事業を実施する予定です。 平成27年度で中間年度を迎える第４次瑞穂町
長期総合計画基本計画の後期見直しのため、町民意識調査等を実施し、住民ニーズや社会情勢の変化を的確に捉え、さらに実効性を高めます。 全職員が、より効率的で効果的な行財政運営を心がけ、平成26年度予算を編成いたしました。 以上、主要事業を申し上げましたが、鋭意施策実行に当たりますので、議員各位を初め住民の皆様のさらなる御支援をお願い申し上げます。 さて、本定例会に上程いたします議案は、専決１件、条例３件、契約変更１件、人事２件、道路１件、指定管理者の指定１件、契約１件、補正予算６件、当初予算10件の計26件です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（石川修君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 なお、去る２月20日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森委員長。 ［
議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇］
◎
議会運営委員会委員長（森亘君） 御指名をいただきましたので、去る２月20日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について、御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成26年第１回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、
予算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例化の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日３月３日から３月19日までの17日間と設定することとし、６日から18日までは常任委員会調査等のため休会とし、19日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容について申し上げますと、一般質問については、通告者11名を、本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。 次に、提出議案26件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第１号から議案第16号までを順次審議いたします。続く議案第17号から議案第26号までの平成26年度各会計予算につきましては、予算特別委員会を設置して付託し、審査することを決定いたしましたので、予算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計予算を議題に付し、町長より提案説明を行い、予算特別委員会の設置について議長より発議され、議決後、予算特別委員会に付託いたします。次に、特別会計予算９件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、一般会計と同様に予算特別委員会に付託いたします。各会計予算書の内容説明は予算特別委員会で行われます。審査順序及び課長の説明分担につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりであります。 また、予算特別委員会の日程につきましては、11日、12日、13日の３日間とする結論であります。 なお、予算特別委員会での討論は省略し、19日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が１件であります。これらの取り扱いについて、議長より、26陳情第１号は厚生文教委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、６日木曜日、午前９時に
総務産業建設委員会を、７日金曜日、午前９時に厚生文教委員会を、17日月曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が３月19日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、専決処分の承認について（瑞穂町一般会計補正予算（第７号））など12件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（石川修君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、１５番 近藤 浩議員１６番 谷 四男美議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月３日から３月19日までの17日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（石川修君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３月３日から３月19日までの17日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 １２月 １日 日米親善演奏会 １２月 ２日
瑞穂町議会定例会開会 １２月 ３日 本会議 １２月 ４日 本会議 １２月 ６日
医療社団法人久遠会設立３５周年記念式典 １２月 ７日 青少年の主張意見発表会 １２月 ９日
公共交通特別委員会 １２月１１日 議会運営委員会 １２月１１日
固定資産評価委員辞令交付 １２月１３日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 １２月１４日 消防団役員忘年会 １２月１５日
瑞穂リトルシニア野球協会卒団式 １２月１７日 東京都農業会議 １２月１９日
産業まつり実行委員会 １２月２０日 庁議 １２月２０日 臨時幹部会議 １２月２０日 東京都都市計画審議会 １２月２２日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官オーガスト大佐夫妻主催オープンハウス １２月２４日 瑞穂町表彰条例に基づく感謝状贈呈式 １２月２４日 航空総隊司令官・横田基地司令等との懇談会 １２月２５日
福生消防署福生化学機動中隊運用開始式 １２月２７日 仕事納め式 １月 ６日 仕事始め式・辞令交付式 １月 ６日 幹部会議 １月 ７日
福生警察署武道始式 １月１０日 職員互助会新年会 １月１１日 新年賀詞交歓会 １月１２日 成人式 １月１２日 消防団出初式 １月１４日
後期高齢者医療広域連合協議会 １月１６日 西多摩地区議長会「賀詞交歓会」 １月１７日 庁議 １月１７日 東京都農業会議 １月１９日 駅伝競争大会 １月２０日 商工会新年賀詞交歓会 １月２１日
福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会 １月２２日 商工会女性部新年賀詞交歓会 １月２３日
航空自衛隊横田基地新年賀詞交歓会 １月２４日 金融団体との情報交換会 １月２６日
小・中学生子ども議会 １月２６日 文化財防火デーに伴う消防演習 １月２７日 三
多摩地区消防運営協議会 １月２８日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 １月２８日 福生青年会議所新年賀詞交歓会 １月２９日
西多摩衛生組合正副管理者会議 １月３１日 公共交通に関する要望活動 ２月 １日
西多摩地区医療懇話会 ２月 ３日 町長訓示 ２月 ３日 幹部会議 ２月 ４日
西多摩衛生組合議会議員行政視察 ２月 ５日
西多摩地域広域行政圏協議会 ２月 ５日
福生病院組合正副管理者会議 ２月 ６日
瑞穂斎場組合議会定例会 ２月 ７日 東京都都市計画審議会 ２月１０日
西多摩衛生組合議会定例会・全員協議会 ２月１２日 職員互助会講演会 ２月１３日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 ２月１４日 都市計画審議会 ２月１４日
東京たま広域資源循環組合理事会 ２月１７日
福生病院組合議会定例会 ２月１８日
東京都市町村職員退職手当組合議会定例会 ２月１８日
東京市町村総合事務組合議会定例会 ２月２０日 議会運営委員会 ２月２０日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会・全員協議会 ２月２１日 庁議 ２月２１日 幹部会議 ２月２４日
東京都区市町村振興協会臨時評議員会 ２月２５日 青少年問題協議会 ２月２５日 全員協議会 ２月２７日 東京都農業委員・農業者大会 ２月２８日 町長訓示
○議長（石川修君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成25年11月21日から平成26年２月20日まで）┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工
期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工
期│ │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 25.11.22
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事(25 │ │(株)田村 │自25.11.25│長岡三丁目 ││ 1-1-2-15 │その10) │ 3,150,000│工務店 │至25.12.20│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 25.12. 6
│ ││ 一般会計 │町道735号線改修工
│ │朝日建設 │自25.12. 9
│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 6,804,000│(株) │至26. 3.13
│箱根ケ崎地内│└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ 25.12. 6
│ ││ 一般会計 │町道99号線
舗装工 │ │朝日建設 │自25.12. 9
│駒形富士山地││ 7-2-3-15 │事 │ 5,880,000│(株) │至26. 3. 3
│ 内│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 25.12.18
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事(25
│ │ │自25.12.19
│箱根ケ崎西松││ 1-1-2-15 │その11) │ 3,570,000│(株)Ｕ４ │至26. 2.10│原地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 25.12.24
│殿ケ谷地内 ││ 会 計 │管渠布設工事(殿ケ │ │(株)山口建│自25.12.25│(土地区画整 ││ 2-1-1-15 │谷その47) │ 3,885,000│興瑞穂支店│至26. 3.31│理事業区域) │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 26. 1. 6
│ ││ 会 計 │管渠布設工事(４そ
│ │朝日建設 │自26. 1. 7
│ ││ 2-1-1-15 │の122) │ 6,720,000│(株) │至26. 3.13
│箱根ケ崎地内│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 26. 1. 7
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事(25
│ │ │自26. 1. 8
│ ││ 1-1-2-15 │その12) │ 1,680,000│榎本土建 │至26. 2.25
│箱根ケ崎地内│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 1. 9
│ ││ 一般会計 │町道274号線舗装工
│ │長野土木 │自26. 1.10
│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 5,250,000│(有) │至26. 3.19
│石畑地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 1.20
│ ││ 一般会計 │町道314号線舗装工
│ │佐久間建設│自26. 1.21
│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 5,880,000│(株) │至26. 3.20
│箱根ケ崎地内│├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 26. 2. 6
│ ││ 一般会計 │町道979号線舗装工 │ │(有)村木 │自26. 2. 7│南平二丁目 ││ 7-2-3-15 │事 │ 4,830,000│土建 │至26. 3.31│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 26. 2. 7
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事(25
│ │朝日建設 │自26. 2.10
│ ││ 1-1-2-15 │その14) │ 1,102,500│(株) │至26. 3. 3│高根地内 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（石川修君） 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 １２月 １日 日米親善演奏会 １２月 ２日
瑞穂町議会定例会開会 １２月 ３日 本会議 １２月 ４日 本会議・全員協議会 １２月 ６日
総務産業建設委員会 １２月 ７日 青少年の主張意見発表会 １２月 ９日 厚生文教委員会・
公共交通特別委員会 １２月１１日 議会運営委員会 １２月１３日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 １２月１４日 消防団役員忘年会 １２月１９日
産業まつり実行委員会 １２月２５日
福生消防署福生化学機動中隊運用開始式 １２月２７日 仕事納め式 １月 ６日 仕事始め式 １月 ７日
福生警察署武道始式 １月１０日 職員互助会新年会 １月１１日 新年賀詞交歓会 １月１２日 成人式 １月１２日 消防団出初式 １月１６日 西多摩地区議長会「賀詞交歓会」 １月１９日 駅伝競争大会 １月２０日 商工会新年賀詞交歓会 １月２１日 視察受入《長野県下諏訪町》 １月２１日
福生地区消防懇話会・福生防災協会合同新年懇親会 １月２３日 東京都町村議会議長会会計監査 １月２３日 東京都三
多摩地区消防運営協議会第二部会 １月２３日
航空自衛隊横田基地新年賀詞交歓会 １月２４日 西多摩郡町村議会議長会臨時総会 １月２５日 横田基地と７クラブによる合同新年会 １月２７日 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合議会定例会 １月２９日 全国基地協議会役員選考委員会、正副会長・監事・相談役会 １月３１日 公共交通に関する要望活動 ２月 ２日 日米交流合同音楽会 ２月 ５日 観光協会総会 ２月 ６日 全国基地協議会総会 ２月 ７日 議員研修会 ２月１２日 西多摩郡町村議会議員大会 ２月１３日 西多摩郡町村長・議長合同会議 ２月１４日 西多摩広域行政圏協議会審議会 ２月２０日 議会運営委員会 ２月２１日 東京都町村議会議長会役員会・定期総会 ２月２２日 モノレール早期延伸に向けた講演会 ２月２５日 全員協議会 次に、監査委員より平成25年11月分、12月分、平成26年１月分の例月出納検査結果報告書及び随時監査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い付託先について申し上げます。今定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情が１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条に基づき、26陳情第１号は厚生文教委員会に付託します。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。齋藤議員。 ［１番 齋藤成宏君 登壇］
◆１番（齋藤成宏君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 第１問目は、「防犯環境充実のさらなる推進を」と題して行います。 住民に最も身近な基礎自治体である瑞穂町は、最上位計画、町の憲法ともいうべき第４次長期総合計画、「みらいに ずっと ほこれるまち」の第４章「安全・安心やさしいみずほ」として、住民の安全・安心に取り組むことを定めています。この中で防犯環境の充実も明記されていることから、さらなる推進を求めます。 さて、町ではこれまで防犯環境の充実、防犯活動の一環として青色回転灯装備車（以下「青パト」とも申し述べます）、これの運用やメール配信などの新たな施策を展開してきたことは、私も一住民として高く評価をしています。今後も住民が安全に安心して暮らせる町を目指すことが必要です。 そこで、町長に次の４点を伺います。①全ての公用車に青パト車両登録とドライブレコーダーの設置を。②防犯カメラの増設を。③住民への積極的な周知を。④
長期総合計画基本計画の中の施策は計画的に達成されているのか。 以上が１問目の主な趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「防犯環境充実のさらなる推進を」という質問にお答えします。 １点目ですが、全公用車をパトロール用として活用する場合、走行経路、走行時間帯もまちまちであり、車両管理や人員配置の管理も難しいことから、パトロール用車両として登録を行うことは考えていません。また、ドライブレコーダーは、主に業務用車両の交通事故の記録用として普及している状況であり、職員の運転動作の確認用として有効と思いますが、現段階では防犯用として導入する予定はありません。 ２点目ですが、現在、町が設置または管理する各公共施設のうち、19施設に防犯カメラを設置しています。来年度は、箱根ケ崎駅西口、石畑スポーツ広場に設置する予定です。必要に応じて増設します。 ３点目ですが、不審者や振り込め詐欺情報などについて、メール配信や防災行政無線で速やかに情報を発信しています。今後も広報みずほやホームページ、マスコミ等を通じた周知など、さまざまな手段を効果的に活用し、適切な周知に努めます。 ４点目ですが、今まで申し上げたことに加え、防犯協会、町内会、福生警察署とも連携しながら、迅速性を基本に地域の見守り体制の充実を図っています。今後も安全・安心のまちづくりに鋭意取り組みます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、おおむね町長の考え方はわかりましたので、質問席から再質問をさせていただきます。 １点目から４点目なんですけれども、まずは１点目、公用車に青パト車両登録とドライブレコーダーの設置をということですが、私は、これまで町が取り組んできた防犯に関係する施策というのは優れているものだというふうに思っています。ですから、私は、それをさらに発展、展開をしたほうがいいのではないかというふうに提案を申し上げます。 これまで青パトやメール配信、情報配信サービスなどの開始後の各年度の決算特別委員会の質疑などを通じまして、いろいろな有効的な効果というのは得られてきたというふうに一つ一つは確認してまいりましたが、青パトとメール配信については、担当部や担当課としては、これまでどんな有効性が検証できたかということをお尋ねいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員には、いつも建設的ないろいろ御意見をいただいておりまして、感謝を申し上げます。御質問の細部につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町の犯罪件数の推移を見ましても、一定の効果はあると考えます。平成25年度中における町内の犯罪発生件数におきましては、平成24年度比で29件の増でございました。過去５年間では２番目に少ない件数でございます。侵入犯では18件の減、車上狙いでは９件の減でございました。青色防犯パトロール車では、犯罪抑止に努めるほか、公共施設等の異常の発見、不法投棄の発見等に効果を上げております。また、メール配信につきましては、振り込め詐欺等の情報を迅速に発信することで、被害防止に効果があるものと考えております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 担当部、担当課としては、こういった施策の有効性が、先ほど課長が言われたように検証ができているわけですから、建設的な展開というものを私は逆に町長にお願いします。 詳細をもう一つだけお聞きしますけれども、今回の一般質問では神奈川県内の、とある自治体の先行事例を参考とさせていただきました。その目的は既に明らかとされておりまして、公用車を運転する職員の安全運転意識の向上、万一の事故の際の責任の明確化と処理の迅速化、ドライブレコーダーを設置し、ＰＲすることで、動く防犯カメラとしての役割も果たすというふうにあります。同じ住民に最も身近な基礎自治体同士として、同様の効果が得られるのではないかというふうに僕は考えるんですけれども、どのように感じますか。また、実際に公用車の事故などは、ここ数年あったのでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町長の答弁にもございましたが、ドライブレコーダーにつきましては主に業務用車両、タクシーなどの交通事故の記録用として普及しております。質問にありましたように、職員の安全運転意識の向上、こちらには大変有効とは思いますが、防犯カメラということは、管理について非常に注意を払わなければいけないものであります。今後、先行事例の動向を見定めたいと思いますが、導入については、現段階では考えておりません。 以上でございます。
◎管財課長（小峰芳行君） 公用車の事故ということで、担当の管財課のほうからお答えさせていただきます。 事故につきましては、毎年度、数件発生しております。件数につきましては、平成25年度現時点で９件、平成24年度が８件、平成23年度が２件となっています。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 地域課長が言われましたように、先行事例を見定めるということであるので、ぜひともそういった先進的な考え、施策展開を行っている自治体の事例を、そういった情報を収集してもらって、今の段階では無理でも、次の段階では実現ができるように強く求めます。 また、管財課長が先ほど言われたように、実際に事故が発生しているわけですから、私は、こういった非常に普及しているドライブレコーダーというのを、むしろ、行政、町こそ導入していくべきだと思うんですけれども、そういう考えには至らなかったんですか。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 ただいまの御質問でございますけれども、ドライブレコーダーにつきましては、先ほど課長が申し上げたような形での動向を見定めますけれども、物理的な機械的なそういった目、あるいは監視といった、ある意味マイナスというか、そういうものよりも、町内会・自治会が行っています地域自主防犯活動とか、それから防犯活動推進員によるパトロールとか周りの地域の方の目、そういった目で犯罪を防ぐとか、そういった面のほうが重要ではないかといったことでございます。あまり機械に頼るとか、監視社会とか、そういったところは、その前に少しやることがあるのではないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（石川修君） 部長、今、質問しているのは、監視でなくて、事故のことを言っているのですが。鳥海企画部長。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 公用車の事故ということになりますが、ドライブレコーダーにつきましては、実際に事故が起きた場合に、その状況なりが記録されている、それで過失の割合とか、そういうことに有効であるというふうに思っております。公用車の事故をなくす、防いでいくために有効な手段ということではないと思っております。そのような観点からして、事故をなくすためにドライブレコーダーを装着していくということは考えていないところでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 私と根本的に考えが違いますね。現実に庁用車の事故が発生しているわけです。事故が発生しているのであれば、私もそうですけれども、一般のドライバーの間ではとても普及している、このドライブレコーダーというものを、そんなに高額ではありませんよ、非常に低価格で、個人個人でも設置できるものなんですけれども、それをまず車の中に設置して、先ほど申しました他の自治体のように、運転する職員の安全意識の向上とか、あるいは万一の事故の際の責任の明確化と処理の迅速化に有効に活用できるのではないのですかというふうに、私は一住民としてはそういうふうに思うんですけれども、そういう考えにはどうしても至ることはできないのでしょうか。これは見解の相違と言ってしまえば、そのとおりなんですが、今、現時点でまとめられている考え方というものをもう少し詳しく説明を求めます。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 現在のところ、そのようなことまで考えていないのが現実でございます。ただし、庁用車の事故でございますが、ほとんどが物損事故、そう言ってはいけないのかもしれませんが、それほど、人の生命まで奪うようなとか傷つけるような大きな事故は起こしていないというのが現状でございます。その中で、それを記録して、事故の状況が記録されるわけでございますけれども、それを教訓に生かすというよりも、安全運転管理の啓発等を徹底したほうが効果があると、現在のところでは思っているところでございます。 なお、庁用車の事故がございますと、まず第一報から始まりまして、状況報告は理事者のほうにまで届くようになっております。それから最終的には書面をもって、図面もつけたりした事故報告書、それを提出するようになっております。これは警察等への事故報告とは別なもので、町独自で行っていることでございます。そのようなことで、事故の内容については、理事者も含め確認をされているところでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） どうしても考え方に隔たりがありますので、これは、きょうの３月３日の一般質問が終わった後でも、万が一何があるかわかりませんので、担当部、担当課のほうで、ぜひいろいろと考え方を整理していただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっと見方を変えて、財源面でお聞きしたいことがあります。青パトやメール配信は、在日米軍の再編交付金を主な財源として、安全・安心まちづくり基金を通じて実施されています。再編交付金は平成19年度から平成28年度までであって、長期総合計画の実施計画、あのピンク色の表紙のものですが、平成26年度から平成28年度まであります。つまり、この実施計画に載っている財源というのは、ちょうど再編交付金が終わる平成28年度とぴったり同じなんですね。今後、財源をどうするかということも、担当部、担当課としてはもう既に視野に入れておくべきではないのかなというふうに思います。きょうの時点でどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 青色防犯パトロール及びメール配信事業につきましては、再編交付金を原資とした安全・安心まちづくり基金、そちらを取り崩しまして財源としております。御指摘のとおり、財源の問題を含め、いかに効果的に安全・安心なまちづくりを進めていくかを、今後、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、地域課長の研究の成果を、今後、期待いたします。 ２番目に移らせていただきます。防犯カメラの増設をという問いかけをさせていただきましたが、先ほど町長のほうから、実際に増設をするということで、その点については私と考えは一緒だなということで、安心をいたしました。 ここで１点、細かくお聞きしたいのが、得られた動画や画像などの保管は、誰が、どのような規則に基づいて行うのか、それをお聞きします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。
石畑地区スポーツ広場、箱根ケ崎駅西口、こちらに、今回、防犯カメラの設置を予定しております。ともに設置課であります地域課で管理を行います。管理方法につきましては、瑞穂町防犯カメラの設置及び運用管理に関する要綱、こちらの規定によります。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、最近ですと情報の流出とか、瑞穂町ではありませんけれども、よそのいろいろな機関ではあるようなので、その点の心配はなさそうですが、万が一のことがあっては大変ですので、それは十分に徹底して行っていただきたいと思います。 ３点目の住民への積極的な周知をということで、１番目や２番目のことについてですが、さまざまな防犯環境充実の取り組みというのを、住民にもっとわかりやすくＰＲすべきだというふうに改めて申し上げます。よく町側の回答でありますのは、広報とか、あるいはホームページをということでお答えがありますけれども、いつも私は言いますけれども、ツイッターとかフェイスブックとか、あるいはメールとか、そういったＳＮＳなどももっと活用すべきだというふうに思っております。こういったことについての回答を求めます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 町では、メール配信、防災行政無線、また広報みずほ、それとホームページなどを活用しまして、防犯情報の放送、掲載、情報発信や注意喚起を行っております。昨年、「安全・安心の集い」と題しまして、防犯イベントを町民会館で開催したところ、大変好評でございました。福生警察署などとの連携によりまして、演劇による暴力団排除の要領、交通事故被害者からの講話などを行った経緯がございます。このような取り組みのＰＲでございますが、ＰＲすることで効果につながるかを検証しまして、マスコミ等の協力を得ながら、今後、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） おおむね考え方はわかりました。一つだけ意見を申し上げさせていただきますと、そういった講演会形式で、実際に会場を決めてお伺いするという人は意識が非常に高い人なので、そういう方については、そんなに心配はないのかなというふうに思います。ただ、先ほど言いましたように、ＳＮＳとかいろいろなツールを使って広報をしていくということが、それも重要だというふうに思いますので、それは意見として申し上げておきます。 ４番目に移らせていただきます。
長期総合計画基本計画の中の施策は計画的に達成しているのかというふうに申しました。防犯環境の充実については主に三つの分野、「防犯活動の充実」、「防犯思想の普及」、「犯罪をさせない環境の整備」にわたって、こういったことに取り組むというふうに計画の中でうたっております。一つ一つ、具体的に達成されているのか、進捗状況を詳細にわたって求めます。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 ３分野ございまして、一つ目の分野でございます「防犯活動の充実」でございますが、防犯活動推進員、そして女性防犯指導員の御協力をいただきまして、年末警戒や年金支給日に金融機関での振り込め詐欺被害の防止啓発、さまざまな活動を行っております。 二つ目の分野でございます「防犯思想の普及」、こちらでございますが、不審者情報や振り込め詐欺の注意喚起、メールによる防犯情報の配信を行いまして、犯罪の未然防止に努めております。 三つ目の分野でございます「犯罪をさせない環境の整備」、こちらといたしましては、防犯灯の増設等の整備を行いまして、犯罪防止の環境整備を推進します。 今後も防犯環境の充実につきまして、安全・安心まちづくり協議会、こちらなどの御意見を伺いながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） ぜひとも関係機関とも連携を密にとりながら、防犯環境充実のさらなる推進をしていっていただきたいというふうに思います。 １問目は終わらせていただきます。
○議長（石川修君） 次に、２問目の一般質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） ２問目の一般質問をさせていただきます。「消費者生活相談窓口の西多摩地域間の広域連携について」。 連日のように、振り込め詐欺や架空請求、不当請求、悪質商法などによる被害が報道されています。現在のように多様化する消費者生活相談業務については、瑞穂町単独ではない、広域的な情報収集と分析、それに基づく確かな情報提供と支援が必要と考えます。また、相談業務については、各市町村単独での設置よりも、共同による設置によって経費負担も軽減できるのではないかとも考えます。特に電話やＳＮＳでの相談については、何が何でも町で受ける必要はなく、むしろ、どこか１カ所で集中的に専門的対応のできるところで受けてもよいのではないかとも考えます。消費者に最も身近な基礎自治体同士が、西多摩地域で広域連携をさらに進めるべきと考えるかどうか。 以上が２問目の主な趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「消費者生活相談窓口の西多摩地域間の広域連携について」という質問にお答えいたします。 平成18年８月から、
西多摩地域広域行政圏協議会を構成する市町村で、消費生活相談広域連携に関する協定を締結し、広域連携事務を既に実施しています。東京都で唯一、西多摩地域がこの協定を締結し、圏域住民の相談業務の向上と構成市町村の効率的な相談業務を達成するため、相互に連携しています。 また、他の自治体との情報交換や、共同で専門知識を習得するため、都内市町村担当者会議や西多摩地域消費者行政事務連絡会が設置されています。 御提案の相談窓口の共同設置ですが、消費者行政は、地方自治法上も各地方自治体の固有事務に位置づけられ、また、住民の利便性や地域特性を把握する必要もありますので、身近に相談窓口は確保しておくべきと考えます。 事務の執行に係る経費負担の軽減や人員配置の効率化を図るため、御指摘のように既存の広域連携を活用することを念頭に、今後も町民が商品を購入したり、サービスを利用したりするときに生じるトラブルなど、消費生活に関する相談体制を複数確保し、その充実に努めてまいります。
◆１番（齋藤成宏君） おおむね広域連携を進めるということは理解できるんですけれども、ただ、その手法というのが、僕はもっと一歩も二歩も進めたほうがいいのではないかなというふうに思いまして、質問席から再質問をさせていただきます。 消費者生活相談業務は、西多摩地域全体では何件あって、うち瑞穂町では何件だったのか、現状の説明を求めます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎産業課長（森田富士夫君） お答えいたします。 平成24年度の実績になりますが、西多摩地域全体では約1,800件の相談を受け付けております。そのうち瑞穂町での受け付けにつきましては、107件の相談を受け付けています。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 割合からすると、やはりそれぐらいになるんですよね。改めてお聞きしたいのが、そのうち電話での受け付けは何件あって、電話だけでやり取りが完結したものというのは何件だったのか、把握しているか、説明を求めます。
◎産業課長（森田富士夫君） お答えいたします。 西多摩地域での集計もいたしました。この部分になりますが、西多摩地域では1,800件受け付けている中で、1,200件が電話受け付けというところの数値が出ております。また、瑞穂町のほうでは107件の受け付けに対しまして、58件の電話受け付けということになります。また、電話でのやり取りで完結した件数というものにつきましては、なかなか集計が難しいとは思いますが、電話でのやり取りを数回行って、書類で最終的には確認するということになると窓口に来ていただいての解決ということになります。その中でも、おおむね９割程度が電話で完結したものと推測されます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） そうしましたら、電話だけでやり取りが完結したものがあるのは、非常に大きな割合ということが明らかになったわけですから、例えば先ほど言いましたように、どこか１カ所で集中的、専門的に対応ができるところで受けてもよいのではないですかというふうに私は思います。 皆さん、多分御存じだと思いますけれども、例えばパソコンとかのコールセンターというのは、アメリカの人が問い合わせしたものはアメリカで受けているわけではなくて、インドとか、そういうところで受けていたり、あるいは日ごろから使っているかもしれませんが、電報ですよね、例えば電報の受け付けなどは、その電話局というよりも、町ではなく、北海道とか沖縄とか、たしかどこか全国的に１カ所で集中的に受けているという報道を聞いたこともあります。 ですから、何が何でも町で全部やるというのではなくて、どこかに集中して、例えば西多摩地域の８市町村で協力してとか、あるいは西多摩郡の４町村で協力して、コールセンターのようなものを設置して、そこで集中的にやってみたらどうかというふうに改めて提案をします。何も窓口を私は閉鎖しろと言っているわけではないんですよ。電話で完結できるものについては、瑞穂町内ではなくて、どこか１カ所のコールセンターでいいのではないですか、そういう考えに基づいて言っております。現時点での状況をもう一度説明を求めます。
◎産業課長（森田富士夫君） お答えいたします。 現在、電話での対応につきましては、もちろん広域連携をしてございますので、各市町村で窓口の開設をしているときに電話での受け付けを行っております。また、そのほかといたしましては、東京都の消費生活総合センターが月曜日から土曜日の９時から17時までという間で、集中的に電話を受け付けているところでございまして、相談者にもそのような旨を紹介もしております。各市町村に聞きますと、やはり東京都を紹介している状況でございます。したがいまして、西多摩地域で１カ所にまとめてという対応は、今のところ、考えていないところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、広域連携という方向性は進めていくという確認はできましたので、担当部、担当課、あるいは担当者が集まった席には、こういう一般質問もあったんだということは、ぜひ伝えていただきたいというふうに思います。 最後に１点だけ申し上げますが、今回の一般質問では、青森県内の自治体間での先行事例というものを参考とさせていただきました。私、以前、青森県に住んでいたことがあるので、思い入れがありまして、調べさせていただいたんですけれども、西多摩地域と同じ規模の８市町村で、平成26年の４月から、各町村単独での設置よりも、経費負担を軽減できる見込みという目的によって展開している、そういう自治体間での事例というのもあります。こういう先行的な事例というのをどういうふうに感じていらっしゃるのか。これはどなたがお答えになっても構いませんが、お願いします。
◎産業課長（森田富士夫君） お答えいたします。 経費負担の軽減を見込んでの消費生活センターの共同設置ということだと思います。平成26年の４月からということの実施ですので、今後の成果と、また実績の報告もあるかと思いますので、その状況を参考にしたいと思っております。また、西多摩地域では、この共同設置というものにつきましては、東京都とも連携しながら相互に相談窓口を利用できるという、御存じだと思いますが、相互乗り入れ方式というところで実施しているところですので、現在での相談窓口体制の充実、また、先ほど議員もおっしゃられました西多摩地域の連絡会議もありますので、そういうところでの情報提供もしていきたいと思っております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） ２問目の一般質問は終わります。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。 休憩 午前１０時００分 開議 午前１０時１５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 齋藤議員の３問目の一般質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） ３問目の一般質問を行います。「大震災からまもなく三年。住民の命と生活を第一とする施策の推進は図られているか」と題して行います。 東日本大震災の発生から間もなく３年がたとうとしています。瑞穂町においても明らかになった幾つもの課題があります。大震災を経て、個人個人や、それぞれの家庭、職場や地域でも意識が大きく変わりました。国や東京都、地域の方々と力を合わせ、住民の命と生活を第一とするさらなる施策の推進が必要であることは、多くの方々と同じ思いです。 また先日、２月８日には、45年ぶりという大雪になりました。約１週間後の14日には、それ以上の規模と思われる大雪になり、とりわけ西多摩地域では想定以上の大きな災害、雪害となりました。直近のこのようなことも照らし合わせながら、今後の施策展開について、これまでの課題を十分に整理し、町として具体的な取り組みが計画的に推進されているのか、町長に伺います。 以上が３問目の主な趣旨です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「大震災からまもなく三年。住民の命と生活を第一とする施策の推進は図られているか」という質問にお答えいたします。 私は、町長就任以来、防災対策の充実に取り組んできました。東日本大震災の発生を契機とし、住宅耐震関連助成を開始し、自主防災組織の編成や、岐阜県瑞穂市との相互応援協定の締結など、防災対策を強化しています。 また、防災の基幹計画である地域防災計画を改定するため、災害に強いまちづくり特別委員会の御意見も参考にさせていただきながら、修正作業を進めてきました。東京都との最終的な意見調整の段階となっています。議会最終日の全員協議会において、修正内容をお伝えする予定です。 この地域防災計画は、東日本大震災で明らかとなった新たな課題や、瑞穂町独自の課題など、20数項目の修正方針を定めて、作業が進められました。一端を申し上げますと、建築物の耐震化の推進、避難行動要支援者対策、各種災害協定の運用体制の強化、役場庁舎を含めた公共施設耐震診断の促進などですが、既に前倒しで着手しているものも含まれています。また、災害には局所的豪雨、台風や大雪など、町民生活に直接大きな影響を及ぼす自然現象の発生も含まれています。あらゆる災害に機敏かつ効率的に対応できる体制を整えてまいります。
◆１番（齋藤成宏君） 大まかな指針というものはよくわかりました。改めて質問席から再質問をさせていただきます。 三つの点についてお聞きします。 住民の安心感を高める町の仕組みづくりについて、私はこういうふうに思います。防災対策を一層強化することを目的に、専従的・専門的に恒久性を持った部署や、あるいは職員配置が必要だと思うんですが、これについてはどう思いますか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の御質問はそのとおりだと思います。担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 このことにつきましては、以前にもお答えしたことがございます。内容としましては、専門的な知識を持って専従的に当たれれば、これに越したことはないわけでございますが、全体の職員数の中でのやり繰りの中では、現在のところ、専従的に当てるということは無理かなということでございます。 なお、組織のあり方、見直しにつきましては、不断の研究といいますか、そういうことをしております。組織検討委員会で常に組織のあり方を検討しているところでございます。残念ながら、その中では、現在のところ、この防災関係の専従的な職員の配置をということは、喫緊の課題としていないところでございます。ただしでございます、御存じのように庁舎の問題、これをここでは考えていかなければならないわけでございます。そのような中で、新たな庁舎が建設されたときには防災力の強化、こちらは必ず図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。その時点では専従的な者といいますか、そういうことも含めて、なお防災に対する施策を拡充しなければいけないというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、これも次の段階で展開されることを期待いたしますが、私のほうで毎回なぜこういうふうな提案をさせていただくかというと、こういった災害、防災、減災については、特に、今、企画部長が答えられましたけれども、住民部あるいは地域課のほうに、業務が非常に広範でかつ集中しているのではないのかな、そういうふうに考えたので、専従性というのが大事なのだろうというふうに私は思っているんです。ただ、今、企画部長が言われたように、組織検討委員会のあり方等についても触れられましたので、その点については今後に期待をさせていただきたいというふうに思います。 ２点目に移らせていただきます。思い出していただきたいんですが、３年前の大震災が起きた後に計画停電等あるいはガソリン不足などがありました。都心部では計画停電はなかったので、計画停電などの経験というのは、特に多摩地域とか、あるいは首都圏の郊外の人たちだけが経験したものということになります。 当時、ガソリン不足の影響などで、もしもあと数日あるいは数週間続いていたら、ごみの収集車の運行が難しくなって、町中にごみがあふれていた事態になっていたのではないかというふうに当時から思っておりました。ガソリン不足なども、燃料不足なども実際に起こったわけですから、これを想定しつつ、今後は契約業者との相談が私は今でも必要だと思っているんですが、この点についてはどうなっているのか、この点についてお願いします。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 ごみ収集車のガソリンの供給の問題ですが、暴風雨や今回の大雪のように、事前情報がある程度つかめる場合については前もって給油を行い、各車とも満タンの状態にしておく等の準備を行っているということです。収集車は、走行距離や車種によっても異なりますが、大体１回の給油で１週間から10日間程度の収集が可能とのことです。また、東日本大震災後に、各燃料所の方々に対して、非常時における公共用の燃料について、優先的に供給されるよう要請をしています。今後もこの体制を継続していきます。 今後、契約業者との相談が必要ではということですが、日ごろからごみの収集業者会議を行っています。年に何回か行っているんですが、この中で情報共有や意見交換も行っています。引き続き情報共有等に努めます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） いろいろなお立場から要請はされているということですが、ただ、要請というのは、自分たちの思っている、あるいは自分たちの都合というんですか、それを言いっぱなしだけですよね。それを何か担保できるような文面で取り交わしたものというのはあるのか。あるいは、ちょっと言い方が難しいんですけれども、一方的な要請だけではなくて、ちゃんとそれは担保されているんですか、どうですか。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 実際のガソリンの供給に対しての文書での取り交わしというのは、現在、行ってはおりません。確かに今回の大雪等でも、環境課のほうでも各業者との情報交換、あるいは近隣市との情報交換というものを頻繁にしまして、その辺の状況というのは確認していますが、各業者とも、今回の雪については多少のおくれというのは生じましたが、順調に収集のほうができたと思います。今後も情報のやり取りについては、より綿密に行いたいと思っております。 以上です。
◎住民部長（田辺健君） 補足いたします。先ほど町長の答弁にもありました、地域防災計画の改定がここでそろそろ完了するところでございますが、震災を受けまして、新たに項目を追加したところがございます。それは、燃料供給が優先的に行われるような体制構築を図ると。震災の起こったことを受けて、そういった項目を追加する。ですから、そこのところで今の御質問のようなところは進めていきたいと思ってございます。取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、住民部長のほうから改めて構築を図るという言葉があったので、それを今、聞いて、とても安心いたしました。２点目については、これで結構です。 最後に３点目なんですが、大震災によりまして全国の自治体で、都道府県、区市町村の地域防災計画の改定作業が進みました。きょうは３月３日です。先月、２月３日の雪害について、地域防災計画の改定に、さらに再改定か、あるいは追加が必要だというふうに感じております。先ほど町長のほうからも、全員協議会での予定とか、あるいは住民部長のほうから燃料についてのお話もありましたけれども、地域防災計画の改定について、今回の雪害については追加されるのかどうか、１点だけそれをお尋ねいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 先ほど申し上げました地域防災計画の改定、これは平成25年度末を予定しておりまして、東京都からも最終的な御意見がここで来る段階と。最終的に今月中に防災会議を開いて、策定となります。 また、大雪の関係につきましては、先日の全員協議会でも御報告をしたとおり、さまざまな角度から検証を行っているところでございます。したがいまして、今回の改定につきましては、大雪については触れずにまいりますけれども、そのさまざまな検証を行った後、そういった大雪に関してどういった対応をとればいいのかと、そういうことはこれからも当然研究は進めていくところでございます。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、東京都などとの整合性をしっかりと図りながら、地域防災計画は住民の皆さんにとっても、今、一番関心の高い事柄でもありますので、進めていただきたいというふうに思います。 合計３問の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石川修君） 次に、下野義子議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の一般質問を許します。下野議員。 ［２番 下野義子君 登壇］
◆２番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「『ペアレントメンター』の養成を推進し、発達障がい者支援の更なる拡充を」と題しまして、１問目の一般質問を行います。 2005年、日本自閉症協会が自閉症児の家族支援の人材養成事業をスタートさせました。これは自閉症児を持つ親がひとりで悩まなくても済むように、地域での当事者同士の支え合いを推進することを目的として始められました。こうした養成を受けた人材をペアレントメンターといいます。 メンターとは信頼のおける相談相手という意味で、発達障がいを持つ子供を育ててきた同じ立場の親が、診断を受けたばかりの子供の親や、さまざまな子育ての疑問や不安を持つ親に対して、話を聞いたり、情報提供を行うなどの相談活動を行う中で、子育てに悩む親たちの精神的な支えとなったり、適切な機関へつなぐ役割が期待される人材をいいます。 こうした取り組みを受け、2008年、厚生労働省は発達障がい者支援の推進にかかる検討会報告書の中で、診断後の家族に対する支援としては、まずは専門性を有する相談機関、支援機関の専門性を向上させ、その家族が地域社会及び心理的に孤立しないよう、さまざまな情報を提供し、地域において当事者及びその家族を支える仕組みを構築することが必要である。また、既に発達障がい児を育て、さまざまな経験のある親の話を聞いたり、現に、発達障がい児を育てている親同士で相談や情報交換を行ったりするピアカウンセリングやペアレントメンターも、孤立化を防ぐ選択肢の一つとして活用する必要があるとして触れております。対象が発達障がいまで広げられました。 また、平成20年版障害者白書にもメンターに関する言及がなされ、国と自治体による発達障がい者支援開発事業として、ペアレントメンター事業が取り組み始められました。佐賀県や愛知県がその取り組みを先駆的に開始し、鳥取県、北海道、埼玉県と、今や全国的に広がりを見せています。 ペアレントメンターは、あくまでも相談支援技術を身につけた親ですから、専門家でも親としてのお手本でもなく、また、問題を解決する人ではありません。ですから、自分の経験にないことや難しい相談を受けることはできませんが、同じ親として話を聞くことや、共感し、寄り添うこと、経験から得た知識を伝え、子育ての将来の見通しを見えやすくすること、地域の支援のつながりから得られた信頼される支援者の情報や、インターネットや広報にない地域の口コミ情報などを提供することができます。これは、発達障がいの子供を育てた経験のある親にしかできないことです。行政でも相談事業を行っていただいておりますが、この事業のさらなる拡充ともいえるペアレントメンターの取り組みは、発達障がい者支援にとって大変有益であると考えます。 そこで、メンターを交えた保護者会や交流会を開催するなど、ペアレントメンターを活用した取り組みを進め、ほかの保護者にペアレントメンターの存在を知ってもらうとともに、その保護者が新たなメンターさんになってもらえる足がかりとすることと、ペアレントメンターの養成を推進し、我が町における親同士の支え合いのシステムを構築し、発達障がい者支援のさらなる拡充を図るべきと考えます。そこで、町長の所見をお伺いいたします。 以上で質問席からの最初の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『ペアレントメンター』の養成を推進し、発達障がい者支援の更なる拡充を」という質問にお答えします。 議員、御承知のように、東京都は区市町村包括補助を通じて、区市町村が事業主体となる発達障がい者支援及びＮＰＯなどの事業を支援するとしています。東京都全般の発達障がい者支援は、区市町村の保健師や教師など、現場職員の研修段階にあります。 瑞穂町では、子供の発達のおくれや障がいに関する相談に対応するため、子ども家庭支援センター、保健センター、教育相談室を窓口として、医療機関を初め東京都の関係機関とも連携を図っています。しかし、発達障がいであることを家族が受け入れ、子供の可能性を伸ばすためには、同じ経験を持つ人のアドバイスが最も効果的であることは言うまでもありません。この点でペアレントメンターの育成は欠かせないものとなります。ただし、市町村の人口規模で育成機会が異なることもありますが、広域対応なども視野に入れて、検討すべきものと思います。 現段階では、何よりも周囲の理解を促進し、最終的に家族や支援者が直接特別支援教育に参加できる仕組みがつくれるよう、広域的自治体としての東京都に対して、さらなる取り組みを要請してまいります。
◆２番（下野義子君） それでは、再質問させていただきます。 今、町長の御答弁で、このペアレントメンターというものの必要性をしっかりと認識していただいていたことに関しては本当にありがたいことだと思い、心強い一つの方向性が見えたかなと思いました。 町では、この発達障がいに関しましてもいろいろと施策を講じて、相談事業等もしていただいておりますし、先ほど御答弁の中で、研修事業等も推進していただいているということはわかっておりますが、現状をお伺いしたいと思います。 町では、１歳６カ月健診とか３歳児健診等で子供の発達状況を見る健診を行っております。こうしたところで、この発達障がいというのは早期発見・早期教育というのが大事というポイントもありますので、そういったところで気づきがあった場合には、次につなげるようなお話を前にもいただいたことがありますが、毎年健診事業を行っておりまして、こうした次につなげるような、そういったお子さんがいらっしゃるのかどうかという部分を、まずお聞かせいただきたいと思います。 瑞穂町では通級学級を広く導入していただいておりまして、支援をしていただいておりますが、こちらに通う児童生徒の方がどれぐらいいらっしゃるのかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 下野議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 発達障がいの方への支援の事業といたしまして、今、お話にございましたとおり、１歳６カ月健診それから３歳児健診の際に、何かあればということで、１歳６カ月児それから３歳児の心理相談というものを開催してございます。この心理相談をまず受けていただきまして、その状況に応じて発達健診につなげるというような仕組みで、東京小児療育病院の小児神経学専門医、こちらの方の診断に基づきまして、主に東京小児療育病院を紹介させていただいております。また乳幼児健診、それから育児相談時に、必要があり、保護者の御希望がある場合にも、発達健診につなげさせていただいております。 今、お話をさせていただきましたことにつけ加えさせていただきます。東京小児療育病院の発達健診につきましては、月１回開催をしております。 以上でございます。
◎指導課長（加藤進君） ２点目にお答えいたします。 現在、特別支援学級には、固定学級と通級指導学級の２学級がございます。そこに通っています児童生徒の数ですけれども、まず固定学級は第一小学校と瑞穂中学校に設置されています。第一小学校では17名、瑞穂中学校では７名の計24名です。通級指導学級におきましては、第一小学校、第四小学校、瑞穂中学校、第二中学校に設置されています。第一小学校は11名、第四小学校は24名、瑞穂中学校は５名、第二中学校は10名の計50名になります。 以上です。
◆２番（下野義子君） １点目の健診の際に、毎年どれぐらいの方がこういう相談をされていらっしゃるのかという、その辺の実態をお聞きしたかったので、次につなげるような相談態勢をとっているということはわかりましたが、毎年そういった相談をされる方がどれぐらいいらっしゃるのかというのを把握したいと思いますので、その点をよろしくお願いします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 乳幼児発達健康診査、先ほど申し上げました東京小児療育病院の専門医の先生の相談になります。平成24年度の実績で申し上げますと、１年間に12回開催しております。受診者が47人いらっしゃいました。この中で所見、先生の判断ですけれども、有所見率といいますけれども、79.2％の方に所見があったということでございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 我が町でも、今、お聞きしましたところ、毎年不安で相談される方、または支援が必要な可能性のある方が、47人の79.2％ですから30人ぐらいはそうなられている方がいらっしゃるということです。学校で通級学級に通う児童生徒の方も50人ほどいらっしゃるということですので、我が町でもこういった不安を抱えて子育てをしている方がいらっしゃるということですので、そういった部分に、さらなる支援が必要ではないかと私は思います。 先ほどの御答弁の中では、相談事業というのがあったときに認められた方、まず窓口で相談を受けて、その後さらに必要な場合には東京小児療育病院のほうに相談を持っていくというお話だったんですけれども、町でも窓口としまして、保健センター、子ども家庭支援センター、あと教育相談のところの窓口がありますというお話だったんですが、こういった分野で、もう少しここの部分で相談事業ということで拡充されていることとか、取り組んでいることがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 子ども家庭支援センターの事業になりますが、平成24年度から発達が気になる子供を持つ保護者を対象に、「はぐくみ」という事業を月１回行っています。交流会のような事業でございます。お互いに悩みを持つ方が集まって、そこで情報交換したり、精神的な負担を和らげるような事業を平成24年度から始めました。平成24年度の実績ですが、延べでは36人、参加されております。 それと、発達障がいに関する保護者向けの子育て講座も平成24年度に１回実施しまして、このテーマですが、「成長や発達が気になるお子さんの理解と対応」というところで、講師は東京小児総合医療センターの講師を迎えて、講義を行っていただきました。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 少しずつそういう相談事業をしていただいているということで、交流会のような形なのかなと思うんですけれども。そこで、御提案ということなんですけれども、今、「はぐくみ」ということを子ども家庭支援センターで実施を始められたということなんですが、これは親御さん同士の交流会という形だと思いますけれども、ここにペアレントメンターさんをお呼びいたしまして、そういった方を交えて、こういう会を開催するということをぜひ提案したいと思いますけれども、この点に関してはどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 発達障がいに関する講座は毎年行っております。そういったところに、今、ペアレントメンターですか、そういった方を招いて、講演会等ができればいいと思っておりますが、なかなかそのペアレントメンター自体を探すのが難しいような状況でございます。ただ、発達障がいに関する講座は毎年実施しておりますので、そういったことでは講座のほうをできれば進めていきたいと思います。 以上です。
◆２番（下野義子君） ペアレントメンターさんを探すのがというお話だったんですけれども、先ほど最初の質問のところでお伝えしましたけれど、近隣自治体でもペアレントメンター養成事業等を進めておりますし、スタートを日本自閉症協会がやっておりますので、こちらのほうにお伺いしていただくと、ペアレントメンターさんの紹介等もしていただけるかと思います。近隣では神奈川県でも埼玉県でも、実はもう養成講座を開始しておりまして、ペアレントメンターさんは存在しておりますので、そういった部分でも、今後、せっかく町で発達が気になるお子さんをお持ちの親御さん同士の交流会等を進めていただいておりますので、ぜひそういった場にこういうペアレントメンターさんの活用もしていただきたいですし、保護者の方々に、こういったペアレントメンターという事業があるということをぜひ知っていただきたいと思うんです。というのは、ペアレントメンターさんは、基本的にそういった経験のおありになる親御さんが相談技術を身につけて、また次の親御さんの相談相手になっていただく事業でもありますので、不安を抱えた親御さんたちにそういったものがあるということを知っていただくことで、自分の子育てが、また次の方の子育てに役立てられるという、そういう意識啓発等にもつながると思いますので、今、進めていただいている事業の中に、ペアレントメンターさんを活用していただくことを検討していただきたいと思います。その辺、これからの見通しの部分をもう一度お伺いしたいと思います。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 町長が登壇でお答えしたとおり、同じ経験を持つ人のアドバイス等が最も効果的であると思っておりますので、ペアレントメンター、そういう人を講師に迎えるような講座ができるよう、努力していきたいと思います。 以上です。
◆２番（下野義子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 一歩進みましてということなんですが、我が町にもそういう経験を積んだ親御さんもいらっしゃいますので、できればペアレントメンター養成事業にも取り組んでいただきたいなと思っているんです。先ほど町長答弁では、まだすぐにはなかなか厳しいというお話だったので、ではということなんですけれども、隣の埼玉県では、県と埼玉自閉症協会、それからさいたま市が共同で養成事業も実施しております。昨年は６市町村で講座を開設していらっしゃるそうで、近くは所沢市とか入間市でも行われているということなんです。瑞穂町からすると、とても近い地域でもあります。東京都は具体的にはまだないんですが、ほかにも千葉県とか神奈川県でも実施されているということもありますので、そういった情報を入手していただいて、保護者の方々の意識啓発という部分もあるんですけれども、こういったところにつなげていただいて、養成事業というのも一つの方法かなと思っているんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
◎福祉部長（村野香月君） お答えいたします。 今、議員が埼玉県の関係のお話をされていましたが、私どももホームページで埼玉県の自閉症協会、こちらのほうの内容は確認しております。確かにペアレントメンターの養成講座というものを実施していますが、こちらの基礎講座でも10日間、フォローアップでも５日間、そしてその後にスキルアップということで、相当な研修の日数をかけないとペアレントメンターには育てられないということと。あと制限がかけてありまして、埼玉県やさいたま市で行ったペアレントメンターは、埼玉県とか市が指定したところでないと、そういう研修はできないとの記述があるんです。ですから、瑞穂町の町民の方が、埼玉県のそれぞれの６カ所でやっているところに参加できるかというのは、先週もこちらの協会には電話を入れたんですが、連絡がつかなかったので、再度そういうことに参加できるかどうかは確認してみたいと思います。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 場所によっては、そういうところもあると聞いておりますが、比較的その部分に関しては緩やかで、窓口を広げているという情報もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、東京都の福祉局のほうに私も問い合わせをいたしましたところ、東京都自体では、なかなかペアレントメンター養成事業まではまだ拡充できていなかったということはおっしゃっておりましたが、平成26年度の事業におきまして、こういった養成につながる事業展開をしたいというお話もお伺いしましたので、今後、東京都等のそういった事業につきましても、ぜひ情報を入手していただきまして、活用できるものはないか、検討していただければと思います。 それはほかのところの養成事業に付加してということなんですが、私としてはできれば我が町でこういう養成をして、そういうペアレントメンターさんというのが必要なのは現場だと思いますので、広域でというお話がありましたけれども、できれば現場でそういった方を養成して、地域で皆さんで助け合う、そういうシステムができないかなと思っておりましたので、私も調べさせていただいたところなんですけれども。 北海道に芽室町というところがございまして、ここは１万9,000人の小さな町ですから、瑞穂町よりも規模的には小さい町なんですけれども、この町は発達障がい支援システムという取り組みを導入しております。これは以前、私も一般質問で取り上げさせていただいたことがございますが、滋賀県の湖南市の発達支援システムというのを参考にして、町独自としてシステムを構築して、発達障がい支援というものに積極的に取り組んでいる町です。ここでは国がペアレントメンター事業の必要性を啓発することがきっかけになりまして、北海道でもペアレントメンターの講演会とか養成講座が各地で実施されるようになりました。北海道の場合は、最初はまず専門家の方にしていただく講座が開始されまして、その後、養成講座という取り組みが始められたことを受けまして、芽室町では町独自でこの支援システムをとっておりましたので、平成23年度に町の事業として位置づけをされまして、ペアレントメンター養成事業を開始されております。ここでは、特に外部講師を招くというよりも、発達支援システムの中で、臨床心理士とかコーディネーターがしっかりといらっしゃいますので、そういった方々が中心になって研修を行い、そこで相談スキルを親御さんに持っていただいて、そこで親同士の交流会等を開催するということを始められております。 そういう事例がございますので、我が町の規模でも、そういった形を参考にしていただいたら十分可能なのではないかなということを思ったりもするんです。先ほど部長がおっしゃったみたいに、養成事業も徹底したら完成度の高いところまでいけるんですけれども、段階がございまして、特にこのペアレントメンターは明確な資格というものではなくて、スキルアップして、技術を身につけた親御さんです。その段階もありますから、一遍に最初から完成形というよりも、徐々にそういうスキルを上げていただいて、相談相手になっていただくという部分がありますので、町でもできるかなと私としても期待をしているところなんですが、こういった先駆的な事例をぜひ検証していただいて、町としての取り組みというのを検討できないのか、その辺の御意見をお聞かせいただければと思います。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 東京都のほうにもペアレントメンターについては確認しておりますが、東京都自体では全く把握ができていない状態でございます。広域的に対応していただきたいというところでは、東京都のほうで動いていただくように要請はするんですが、まずは先ほど申し上げましたとおり、子育てに関する講座の中で、このペアレントメンターの方を講師として招けるかどうか、そういったところから進めていきたいと考えております。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。今回、新たにペアレントメンターということを啓発させていただきまして、町の職員の方にもぜひ知っていただいて、これは、多分発達障がいのお子さんを育ていらっしゃる親御さんも、まだまだ知らない方も多いかなと思っております。ペアレントメンターはそういった経験のある親御さんがなっていただけるものでありますので、町としましては、こういったペアレントメンターというものをしっかりと親御さん等に啓発をしていただいて、また活用していただいて、不安を抱えていらっしゃる保護者の方々の助けになるように進めていただきたいと思います。 町長の答弁の中でも、このペアレントメンターの大切さはお答えいただいておりますので、今後しっかりと研究していただけるのではないかと思っております。町としても一日も早くこういったペアレントメンターを、私としては町独自でも本当に養成ができるように、町としても研究していただいて、取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取り組みを多大に期待いたしまして、１問目の一般質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の一般質問を許します。下野議員。
◆２番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「『読書通帳』の導入で読書意欲を高める取組みを」と題しまして、２問目の一般質問を行います。 近年、活字離れが指摘されております。また、学校に通う子供たちにおいて、社団法人全国学校図書館協議会が実施した第57回読書調査によると、平成23年度における１カ月の平均読書冊数は、小学生、中学生、高校生が、それぞれ9.9冊、3.7冊、1.8冊という結果で、学年が上がるに連れて読書量が低下しています。大学の生協連が大学生の生活実態調査を行ったところ、大学生の40.5％が読書時間がゼロで、１日の平均読書時間は26.9分、学生の本離れが裏づけられたと報じておりました。 文部科学省では読書を、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと位置づけておりますが、そんな堅苦しい表現にしないまでも、本を読むということは、子供にとっても大人にとっても、楽しく生きる大切なエッセンスであると思います。 そこで、楽しく積極的に読書に親しんでもらう取り組みとして、読書通帳の導入を提案したいと思います。読書通帳には、借りて読んだ本のタイトル、著者名、貸出日などを記帳いたします。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供が中心なんですけれども、住民皆さんへの読書への意欲を高める効果が期待されておりまして、現在、導入する自治体が広がっております。 例を挙げますが、富山県立山町は、平成25年９月に北陸で初めて読書通帳システムを開始したそうです。ここでは自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られまして、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。平成26年１月末での登録者数は600名を超えているそうで、その多くは小学生とのことですけれども、子供たちには大変好評だということです。 この立山町の取り組みの特徴として言えるのが、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。まず、学校の先生の理解を得まして、通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励まして、また、それにより一層読書意欲がかき立てられ、読書活動が積極的になったということだそうです。また、行政としては、この取り組みの啓発を行うことで、賛同してもらった地元の銀行に通帳制作費を負担してもらったり、地元の各種団体からの寄附を活用して読書通帳機を購入するなど、地域の理解と協力を得た取り組みとなっているそうです。 また、別のところでは、これは江戸川区なんですが、文部科学省の委託事業を活用しまして、ＩＣＴを活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業を行っています。ここでは学校の図書館における読書支援事業を展開しまして、自動貸出機で借りた本のデータを記帳できるシステムを導入し、子供たちに読書の啓発を行っているということで、ここでも、導入を始めたところで、成果も出ているんですが、一気に読書量がふえたという結果が出ておりました。 今、挙げたところは通帳機を使ったところを御紹介いたしましたが、このほかにも手書きや判こを活用して、手づくりの通帳をつくっているところもありまして、それぞれ地域の特色を生かした取り組みが行われております。 我が町には、中央図書館のほかに各地域に地域図書室も配置されておりますし、学校におきましては、文部科学省が推奨する蔵書に関しましても、学校図書はしっかりとした蔵書を備えていただいているという状況がありますので、読書、本を借りるという環境は配慮されていると思いますので、これらを存分に活用していただいて、楽しく本に親しめるように、我が町ならではの読書通帳を作成して、こうした図書館利用の推進を図ってはどうかと考えますので、教育長の所見をお伺いしたいと思います。 以上で質問席からの最初の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 ［教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「『読書通帳』の導入で読書意欲を高める取組みを」という質問にお答えします。 図書館では、読書に親しむ取り組みとして、読書講演会やおはなしの会の開催、図書館内のお勧めコーナーの設置等、さまざまな機会を設け、読書の大切さを周知してきました。図書館で実際に本を手にとり、本を借りたり読んだりする雰囲気を大切にしてほしいと願っていますが、新たな読書の形である電子書籍化により、自宅で気軽に本が読めるなど、図書自体のあり方も、今後、変わるのかもしれません。 現在の図書館システムに読書通帳の導入となると、新たに専用の機器やソフトをそろえるための多額な費用がかかることとなり、現時点での導入は困難であります。全国での導入実績も十分とはいえず、導入成果をさらに見極めたいと思います。 さて、本を借りる楽しさを知っていただくための方策として、自分で読んだ本を手書きで記録する読書手帳があります。機械を使わなくても、子供からお年寄りまで、楽しみながら手帳に記録を残すことができます。システム導入の必要がなく、読書活動の推進策として、また図書館の利用促進にもつながると考えております。あわせて検討してまいります。
◆２番（下野義子君） 読書手帳を検討するというお話だったんですが、実は名称はいろいろあるかと思いますが、読書通帳というのは、最初の質問のところでもお伝えしましたが、機械を使うものと手書き等をするものと、名称はさまざまなので、今、教育長が御答弁された手帳も私の中の一つの通帳かなと思って聞いておりました。 今、お話がありましたので、町としましては、この読書通帳というものが、ある程度全国的にこういったものを使い始めているということは認識されているのか、また、今回のことで認識されたのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
◎教育長（岩本隆君） 下野議員の再質問につきまして、担当者から答えさせますので、よろしくお願いします
◎図書館長（宮坂勝利君） お答えいたします。 読書通帳、読書手帳でございますが、私ども図書館を運営している人間としまして、話は聞いておりました。ここで改めて全国を調べたところ、十数自治体でやっているということを把握できました。また、近隣では羽村市が昨年10月より導入しているということも把握しております。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 認識していただいておりますので、とても安心いたしましたし、逆に言えば、しっかりと研究していただけるのではないかと思うんです。 答弁の中では、機器を導入したり、ソフトをそろえたりするには経費もかかるので、大変困難だというお話があったんですが、そこで先ほど例を挙げさせていただいたところ、立山町を紹介させていただいたんです。確かに丸々全部システム導入となると、これは経費がかかるなと思うんですが、立山町はまちづくりの一つとして取り上げられておりまして、地元の協力をいただいて、地元の皆さんからの寄附や積極的参加といいますか、そういった協力を取りつけまして、経費を安く抑えて実施しているというところがありました。そういうところでは、図書館とか教育部門だけの啓発ではなくて、町部局のほうも啓発に携わっていただき、全域に声をかけていただいて、こういった導入を進めるということで、まちづくりにも寄与するのかなといういい事例かなと思ったので、紹介させていただいたんです。そういう方向性では、経費がそのまま、これだけかかるということではないんですけれども、そういった費用を軽減しつつ啓発を進めるといった手法もあるのかと思うんですけれども、そういった部分についてはどのような御見解があるのか、お伺いしたいと思います。
◎図書館長（宮坂勝利君） お答えいたします。 機械導入というのも一つの方策かと考えております。ただ、我が町におきまして、今、これならできるのではないかという部分、これなら子供たちからお年寄りまで楽しんでできるのではないかという部分におきまして、手書きによる手帳ということで検討と、今、私たちも思っているところでございます。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） 今回、質問の題名には図書館となっているんですけれども、図書館にはいろいろございまして、学校の図書室もありますので、私としましては、こういった読書意欲を拡充する上で、今、手帳とおっしゃられたんですが、私は通帳と言っているので、通帳と呼ばせていただきますが、通帳といったものを、町にある図書館と地域図書室だけではなくて、学校図書にもつなげられないかなと自分では思っておりますが、こういった部分は拡充ができるのかどうか、その辺はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 学校も現在、貸し出しに関しましては、読書カードであるとか、あるいは図書カードであるとか、そういうものを活用しています。ただ、読書通帳につきましては、大変よい取り組みだと思いますので、今後、図書館と連携をしていきながら、どういうふうな形で学校に推進できるかということを考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（下野義子君） わかりました。名称は、町としては手帳を考えているというお話ですが、どちらにしましても、こういった図書に親しんでいただいて、読書する方がふえていただく一つのツールとして、こういった方策というのはとても有効だと思いますし、楽しみにもなるかと思いますので、機械を取り入れるだけではなくて、町独自で、本当に手書きでもスタンプでも、いろいろな形があると思います。実際、機械を導入していないところでも、例えば通帳の中に物語みたいなものを設定して、冊数が進むに従って、その物語が展開するみたいな、特にこれは子供向けなんですけれども、そういった楽しみを備えた手帳というか、通帳をつくっているところもあるとお聞きしておりますので、ぜひそういった部分で工夫をしていただきたいなと思っております。多分検討していただけるということなので、期待をしていますけれども。 それを受けまして、できましたら、この通帳というのが、１冊の通帳で何冊分書けるとかいう形になっているかと思うんですけれども、達成感が欲しいなと自分などは思っておりまして、それがまた次の読書意欲につながっていくのではないかなと思っております。ある事例では、１冊終わったらオリジナルのしおりをつくって、それをあげたりとかいうことに取り組んでいる自治体もあるということもありましたので、こういった通帳とか手帳ですね、そういったものを検討されていく上で、その先のさらなる誘発的なものも、ぜひ考えの中に入れていただきたいなと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
◎図書館長（宮坂勝利君） お答えいたします。 確かに自分で読んだ本が手帳に記入されていって、冊数がたまっていく喜びというのはあると思います。また、この冊数がたまっていくことによって、また読書欲がどんどんかきたてられるのではないかと思っております。これは一例でございますが、何冊たまったら賞状を出すとか、いろいろな方策があると思います。こちらについてはこれからの検討の中で考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（下野義子君） わかりました。通帳で機械を導入するということに関してはハードルが高いなということはわかりましたので、それは今後の課題かなと思いますが、ただ、いろいろな手法で読書を推進するということはとても大事ですし、楽しみながら読書をしていただきたいと思います。我が公明党では、以前に新図書館建設についての署名を町に提出しまして、町の図書環境の充実を提案しておりますし、それをぜひとも進めていただきたいと思っておりますが、それにつながるためにも、読書人口をふやして、楽しくみんなで読んでいただくこと、まずはそれが第一歩かなと思っております。今、手帳というお話ではありましたが、とにかく町としても一つ、そういった方式を検討していただけるということですので、さらにそれを具体的に進めていただいて、一日も早く着手していただくことを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時30分とします。 休憩 午前１１時１７分 開議 午前１１時３０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。 ［１３番 青山 晋君 登壇］
◆１３番（青山晋君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』の成立による消防団の処遇改善について」と題して一般質問を行います。 平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また、近年の大島のような局地的な豪雨による土砂災害、大雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しております。 特に東日本大震災では、消防団員が、みずから被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮していただきました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで、198名ものとうとい団員が
殉職し、命がけの職務であったことが全国に知れ渡りました。さらに首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測される中、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっており、消防団の活動が地域防災力の要となっております。 一方、少子高齢化が進むとともに、居住している以外の地域に通勤している住民が増加しており、地域における防災活動の担い手を十分確保できなくなっているのが現実であると思います。このような現状を見るにつけ、住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全を第一に確保することを目的に、昨年12月の臨時国会で「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、通称「消防団支援法」が成立いたしました。今回のこの法の成立により、消防団員の報酬、出動手当、退職報奨金等の引き上げ、消防団装備の地方交付税の大幅増額、消防ポンプ車の整備、地域防災リーダーの育成、消防防災施設整備費補助金の対象に活動拠点施設の追加等が盛り込まれました。退職報奨金については、現在でも階級や在籍年数に応じて支払われるよう設けられておりますが、法の改正により、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬や出動手当の引き上げについても条例改正等を行い、消防団員が活動しやすい環境づくりを強く求めております。 そこで、町として、このような動向について、町長の所見を伺うものであります。 以上で１回目の質問とします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』の成立による消防団の処遇改善について」という質問にお答えいたします。 法律の施行を受け、本年２月、消防団の情報通信機器、安全確保のための装備及び救助活動機材などの装備を充実するため、消防庁の消防団の装備の基準が改正されました。今回の改正は、資機材の充実が主な内容となっていますが、今後、教育訓練基準も見直される予定です。 これらの装備については、消防団の消火活動や救助活動、消防演習や火災予防運動など、瑞穂町消防団の活動状況を勘案し、消防団や福生消防署瑞穂出張所とも協議したいと思います。なお、来年度はデジタル無線機を配備する予定です。 また、これらの装備配置に関する財源は、普通交付税措置とされていることから、財政計画を立て、装備配置を計画します。その際には、これまでの経緯を踏まえた上で、消防団員の処遇と団員の確保策も協議したいと思います。 最近では、首都直下型地震の発生が懸念され、局地的な豪雨、急傾斜地の存在、大雪や台風など、自然災害の被害想定も多岐にわたることから、町民みずから地域防災力を高めることが重要となります。引き続き常備消防、消防団、自主防災組織のさらなる連携を図ります。
◆１３番（青山晋君） それでは、再質問をさせていただきます。 今回の消防団の支援法の成立は、消防団の処遇改善が主なものとなっております。この支援法の成立の背景には東日本大震災での消防団の活躍がありましたが、あまりにも処遇が悪いということのようでありますが、この件につきまして、町として今回のこの法の成立をどう受けとめているのか、伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 青山議員の再質問につきましては、担当者に答弁させます。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 処遇でございますけれども、消防団員の処遇といいますか、報酬等でございますが、これは交付税の基準財政需要額、これに基づいてございます。今回、消防庁の次長から、昨年の12月13日に今回の法律の公布と施行につきまして通知がまいりました。その中でも記載されてございますけれども、そういった中で、まず団員報酬、これは交付税単価に比べまして、町単価はそれを上回ってございます。また、出動手当でございますが、これにつきましては下回っている状況というのがございまして、いずれにしましても、今までの経緯をたどってまいりました結果、現在の額になってございます。 先ほど町長も申し上げましたけれども、装備配置に関する財源のところに触れましたけれども、財政計画を立てて、装備配置は計画する。その際には、今までのそういった経緯も踏まえた上での処遇の問題、そういったものも、今後、協議したいと思っております。 ただ、先ほど申しましたように、出動手当は下回ってございますが、報酬額、これはかなり上回ってございますので、今現在では妥当な数字であると思ってございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。瑞穂町は割と消防団に力を入れていただいておりますし、かなりの整備ができているように伺っておりますけれども、今回、処遇改善については、地方においては非常にこの処遇が悪いという点、また東日本大震災におきましても、その辺が指摘されまして、今回のこの改正があったのではないかなと思います。 そういう意味で、報酬は瑞穂町は上回っているという話ではございますけれども、平成24年度の国の交付税の単価ですか、これは一応団員の報酬が３万6,500円、瑞穂町はこれより上回っているということです。今回、特に問題になっているのが出動手当、これが7,000円という国の交付税の単価ということになっておりますけれども、地方に行きますと１回の出動が500円とか非常に低くて、もうボランティア的なところもあるということなんですけれども、この辺の出動手当についても、瑞穂町はかなりの線に行っているということでよろしいんでしょうか。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 ただいまおっしゃいました500円というところからすれば上でございます。現実的に水災害で1,900円という単価でございます。交付税単価が7,000円でございますので、そういったところからすれば低い単価でございますけれども。例えば西多摩郡の中で比較いたしますと、市部におきましては2,000円を上回っているところでございます。また一番低いところで1,400円といったことでございます。いずれにしましても、市部で一番高いところが2,900円でございますけれども、国が7,000円。そういった中で、先ほど申しましたように、過去からの経緯に基づいて今の単価になってございますので、現在の私どもとしましては、この金額は妥当な線かなと思ってございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） この単価でありますけれども、例えばこれが消防団員個人のところに全額入るのか。例えば消防団によってはいろいろ経費もかかるということで、消防団でいろいろやり繰りをしているところがあるという話も伺っているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 この出動手当とか報酬につきましては、当然個々人に支払われるものでございます。それが原則でございます。ただ、消防団活動というのは仲間意識、みんなで協力し合いながら一つの目的に向かっていこうというところでございますので、団によってはそういったものを、お金の流れのことは別にしましても、一定のところを例えば出し合って懇親をして、一層団結力を強めたりとか、そういったようなことがあるとは伺ってございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） 次に、災害が発生した場合、地域で即時に対応できる中核的な役割を消防団が担っているということでありますけれども、これは第８条関係でありますけれども、そういう意味では、消防団の強化をこの第８条ではうたっておりますけれども、町としての今後の対応といいますか、このことにつきまして、お伺いいたします。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 消防団の強化につきましてでございますが、今後もポンプ車または資機材等の充実を進めるとともに、より一層の消防団の強化につきまして研究していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） この強化につきまして、例えば瑞穂町で、今、消防団に対して、この辺が非常に弱いといいますか、強化していかなければいけないというような、そういうところというのは特にあるようですか。
◎地域課長（古川実君） 消防団の資機材また強化につきまして、弱いところということでございますが、今後また、消防団、各本部また分団ともよく協議をして、その辺につきまして、意見を聞きながら対応していきたいと思います。 また、平成26年度でございますが、今後、予算特別委員会で御審査していただくことになりますが、新年度予算にはデジタル無線機等の計上もしてございます。そちらにつきまして、消防団の火事の現場の際または訓練等の相互の通信対策、そちらのほうが拡充される見込みでございます。そちらについても以前からの弱い点でございましたけれども、満たされるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） 次に、これは第10条関係になるかなと思いますけれども、消防団は年に１回、消防団員の募集をしております。これは消防団、各分団でも団員を集めることに苦慮しているという話を伺っております。例えば町の職員、公務員の消防団との兼職に関する特例がこの第10条に載っておりますが、瑞穂町は既に多くの職員が団員になっているということは承知しております。地方公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域の住民からも理解を得やすいという考えがありまして、職員の入団の促進について、町として、今後、どのように考えているのか、伺いたいと思います。これは各自治体によっては、例えば新しく職員を募集して、職員が入ってきた、まずその職員に消防団員になっていただいて、そして１年間なり期限を切って、消防団員の訓練を受けながら、人格形成もつくっていくというか、そういうふうになっているところもあるということですので、この辺、町として職員の入団の促進についての考えを伺います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃるとおり、職員が消防団活動に加わるということは非常に住民の安心感につながるものと思ってございます。また、現実的に昨今入職した職員も入ってございます。人数につきましては、議員も御承知のとおり、多くの人数でございます。 今後も瑞穂町職員がそういう地域の安全を守るために、ある意味率先して、そういった活動に携わっていただくような働きかけはしたいと思ってございます。 以上でございます。
◎企画部長（鳥海俊身君） 若干補足させていただきます。 近年、新たに職員になった者が消防団員になる者が多くございます。これは採用試験のときに、面接の時点で町長が必ず、「あなたは職員に採用された場合、消防団員になって活動していただけますか」というようなことをお伺いします。町長はそれだけの消防団に対する認識をお持ちでございます。そのことにより職員になった後も、忠実にそれを実行している職員が多くなってきているのが現状でございます。ちなみに、近隣ではありますが、瑞穂町に住居がございません、すぐ隣の市でございますが、そこから入職した職員でございますけれども、瑞穂町の分団に入っているということも把握しているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） よくわかりました。町長がそうやって消防団に力を入れていただいていることに対しましては、本当に感謝したいと思います。職員もそういうところで、消防団に入って、かなり礼儀正しい訓練といいますか、そういうものをやっているのは、見渡すところは消防団ぐらいかな、あと自衛隊などは特別ですけれども、というふうに考えております。 瑞穂町の職員で消防団に入団している方たちに、例えば先ほど話がありました、出動手当とか団員報酬とかありますけれども、瑞穂町としては、職員として給料をいただきながら、こういう報酬もいただいているのではないかなと思いますけれども、この辺については特に法的な問題というのはないということで認識しておいてよろしいでしょうか。
◎地域課長（古川実君） お答えいたします。 役場の職員の中には、現在、24名の消防団員がございます。まず、こちらの職員の方が消防団に加入されるときに兼業届けの提出を求めております。そちらの届け出を出すことで、その辺のことはクリアできていると考えております。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） 先ほどからも出ておりますけれども、出動手当等は、国の交付税単価から比べるとまだ若干少ないかなという気がするんですけれども、今回の法改正で、こういう消防団員の処遇改善をしていくように、消防団員の待遇をよくするようにということで今回のこの法律ができたわけですけれども、この点については、町として考える余地があるのかどうなのか、現状維持で行くのかどうなのか、伺います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 先ほども若干触れました、また町長も冒頭に述べましたとおり、同じ答弁になろうかと思いますけれども、装備に関する財源から始まりまして、普通交付税で措置されると。そういった面では財政計画を立てると。また、その際にはということでお答えいたしましたけれども、出動手当等、そういったものの経緯を踏まえた上で、消防団員の処遇と団員の確保策も協議したいと思っているところでございます。ですから今後、出動手当等の協議、そういったものはこれからあり得るということでございます。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） 今回の法の成立によりまして、この辺の消防団員に対する処遇をよくしていこうという趣旨だと思いますので、何らかの形で、この辺の引き上げ等も含めて、消防団員が消防団員として活躍する上において、励みを持って活動できるような、そういう環境にしていただければと思います。今の件は終わります。 あと消防団員の教育、訓練、また自主防災組織等の教育、訓練等について、これは第16条、第18条ですか、関連ですけれども、大災害が発生した場合、消防団と自主防災組織がまず連携して取り組むことが極めて重要であると考えております。そこで、自主防災組織は大体町内会・自治会等の中心者が、そうは限らないんですけれども、別ですけれども、まず、そういう組織が動いていただいているのではないかなと思います。自主防災組織のリーダー育成に取り組む町の考えといいますか、自主防災組織が、いざ災害があったときに、消防団と本当に連携して力を発揮していただかなければ、住民も安心していられないということですので、こういう自主防災組織のまずリーダーづくり、また地域防災組織のリーダーづくりを進めるべきと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 自主防災組織のリーダーづくり、これは非常に重要でございまして、現実に行ってございまして、一つは講習会、研修会、そういったものも行ってございます。また、40町内の自主防災組織の連絡協議会を年に数回と申しますか、５～６回行ってございますけれども、その際には、必ず消防団長にもお越しいただいておりまして、そこでの消防団との連携も行っております。また、その消防団の指導のもと自主防災組織が、今では町全体の防災訓練のほかに各地域地域でも訓練を行っておりますので、どういった訓練が一番効果的かとか、そういったアドバイスも消防団が行いながら、自主防災組織の強化に努めております。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。自主防災組織のリーダーづくりというのは非常に大事になってくるかなと思います。私も前回一般質問で、災害が起こった場合に、地域の障がい者等が家の中から動けないでいるというのを、いち早くそういう各障がい者の家々を回るとか、高齢者のところを回るとかというのは、これはもう自主防災組織が一番わかっていることですし、できるのではないかなと思うんです。そういう意味では、ぜひこのリーダー育成、やってはおりますという答弁ですけれども、しっかりと災害が起こる前に、この辺は徹底しておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 あと消防団の支援法に基づく今年度の補正、また来年度の予算が国のほうで出まして、消防ポンプ車の整備に33億7,000万円、これは全国だと思いますけれども、計上されております。瑞穂町ではポンプ車は順次小型の新型車に切りかえておりまして、本当に効率よく運営されているのではないかなと思いますけれども。まだ分団では旧のポンプ車が残っていると思います。今回のポンプ車の整備については、ポンプ車は水を出して消すだけではなくて、いろいろな装備、それから備品等を積んで、例えば山火事などには、ちゃんと山の中を持って歩ける小さい消防ポンプを積んでいるとか、今は積んでいると思いますけれども、そういう整備車が今回の33億7,000万円の予算に含まれているということです。瑞穂町では国の予算を利用して、こういう消防ポンプ車の整備についての考えといいますか、瑞穂町は防衛省の補助金とかいろいろあると思いますけれども、その辺を伺います。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今、議員も言われました、若干触れられましたが、瑞穂町ではポンプ車は防衛省の補助金で整備してございます。ですから、今の予算枠の中でのポンプ車への充実というのは違うのかなと思うんですけれども。いずれにしましても、先ほど議員がおっしゃいましたように、山林の火災のときに背負うジェットシューターというのがございます。そういったものもございますし、あと瑞穂町の特性に応じた災害に対応できるような、そういった装備を充実させていくことが肝要と思いますので、そういったものも研究したいと思っております。 以上でございます。
◆１３番（青山晋君） わかりました。瑞穂町の消防団はほかより一歩先ん出ていると言われるようなそういう整備をして、消防団員も本当にやりがいのある、そういう消防団としてやっていただきたいと思いますので、また欠けているところがあれば、ぜひ検討し直して、しっかりとやっていただきたいと思います。一般質問を終わります。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午後０時００分 開議 午後１時１５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 ［８番 大坪国広君 登壇］
◆８番（大坪国広君） 議長の許可がおりましたので、通告順に従い、「消費税増税による住民サービスの影響について」と題して、一般質問いたします。 昨年10月、政府は国民の強い反対世論を押し切り、４月に消費税を８％に増税することを閣議決定しました。景気回復のすそ野は着実に広がっていると言いますが、日本経済の実態は、それとかけ離れたものとなっています。異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが、家計と中小企業を苦しめています。何よりも働く人の賃金は、この20カ月連続で減少を続け、ピーク時に比べて70万円も減っています。 このような経済状況で、消費税増税で８兆円、社会保障の負担増・給付減を合わせれば10兆円という史上空前の負担増となります。夫婦と子供２人で年収500万円以上、550万円未満の世帯では、年間の税負担が７万4,000円、さらに社会保障の負担増などを合わせると11万円以上と言われています。 そこで、次の４点について町長の所見を伺います。 第１に、町では消費税増税の影響について、どのように試算しているか。 第２に、住民サービスの削減や負担増を招かないよう配慮すべきと考えるが、どのような対応をするのか。 第３に、指定管理者が管理する施設の委託料や利用料金などへの影響はどうなのか。 第４に、一部事務組合で運営する施設では、どのような影響があるのか。 以上４点、質問席での質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「消費税増税による住民サービスの影響について」という質問にお答えします。 御質問の１点目、消費税増税の影響ですが、まず、これから審議される一般会計予算案の歳入で、地方消費税交付金は前年度当初予算額と比べ、約１億2,000万円の増加と予測しています。一方、歳出では、工事、修繕、業務委託及び物品購入などの契約で、消費税上昇分３％の歳出費用の増加を見込みます。この影響額を約１億5,000万円程度と試算しています。 ２点目の住民サービス等の影響では、下水道使用料で影響が出るものの、そのほかのサービス水準を低下させることなく、使用料や手数料については、消費税増税を理由とする負担増につながらない予算案としました。 ３点目の指定管理にかかる委託料の積算には、消費税増税分を予算案に見込むこととなりますが、先ほども申し上げたように、各施設の使用料や手数料、駐輪場の利用料などについては、料金改定を現在予定していません。 ４点目の一部事務組合で運営する施設ですが、各組合議会で予算案が示されます。現時点では、特に各一部事務組合から施設利用料等について、条例改正を予定していると聞いていません。しかし、懸念されるのは、給食材料費の消費税増税の影響で、大雪も相まって、材料費の値上がりが心配されます。 また、当然のことながら、一部事務組合の施設運転委託料等に消費税の上昇分が上乗せされます。各構成団体の負担金には影響があるものと予測されますが、サービス低下を来さないよう、各組合の経費削減をさらに求め、影響額の抑制に働きかけたいと思います。
◆８番（大坪国広君） それでは、答弁に沿って再質問をしたいというふうに思います。 今回、消費税がどういう影響があるのかということを取り上げた一番の原因というのは、さきの第４回定例会において私の介護保険の軽減策の質問の中の答弁に、検討しているんだという話があったものですから、それで改めてこれらの内容を吟味してみたいということで一般質問をするわけであります。 一般的に消費税といいますから、５％に引き上がって、あれから17年なので、今まではどこへ行っても内税でやりますから、改めて今回８％になりますと、一体どの程度になるものかというところは、ここら辺の大型店等へ行っても、５％では幾らの値段、８％では幾らの値段というふうに、買うのは今でしょうというような表示方法があるというのは、この間、私もお店を回って、見受けたところです。 最初に影響という点で、今、町長のほうから、入ってくる金は１億2,000万円だと、しかし、出て行く金は１億5,000万円で、つまり、3,000万円多く出るんだという、こういう説明があったというふうに思います。 そこで、これから私、いろいろ各部のほうへ伺っていくんですが、２点目の影響があるかどうかというところで、負担にはつながらないという答弁もあったので、改めてお伺いしたいのは、通常のいろいろな会館の利用料、手数料あるいは使用料、ここら辺の考え方はどうしたらいいのかというところをまず最初に伺っておきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、各担当部署に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 各公共施設の施設使用料に関してという形でお答えをさせていただきたいと存じますけれども、瑞穂町の場合、施設使用料、これにつきましては適正化に向けて、算定ルールというものの統一基準をつくろうということで、これは決算の議会等でもお答えをしておるところでございますけれども、算定方法基準を統一しようということで、現在、各課との調整をしているところでございます。 公共施設でありましてもランニングコスト、電気料ですとかの光熱水費、これは当然町が業者へ支払うというものに関しては当然消費税が、先ほど町長が申し上げましたとおり、町が支払うほうで、総額ですけれども、１億5,000万円かかる。各施設の維持管理費にも、当然町が支払うものとして、消費税が５％から８％という形で影響がございます。これらも勘案した上で施設使用料の適正化、これは行革のほうで言っております受益者負担の適正というところに向けて取り組んでいくところでございます。今回の消費税の５％から８％へ、３％の税率の改正というものを直接的に使用料のほうには賦課しないという形で、町長が先ほどお答えしたのは、そういう意味でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 私も、今回、はっきりわからなかったところで改めてわかったんですが、消費税法の第60条の第６項を見ますと、各自治体の一般会計で取り扱う公共料金については消費税を納入しなくてもいいという、そういう項目があるんです。改めて伺ったところ、条例で決まっているものについては消費税はかからないよと。まず、ここだけはっきりしておけば、いろいろこれからの話がもっとわかりやすく進むかなと思うので、そこはそういうことでいいかなと思うんですが。 それから、12月に下水道使用料金が、たしか消費税で変わったと思うんです。これは公営企業会計ということでそういうふうになったのかなと、そこら辺が非常に複雑になるものですから、理解に苦しむところだったんです。そこのところだけ、もう一度説明をお願いできますか。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ちょっとややこしいといいますか、公の施設の使用料につきましては、これは消費税の課税対象になるかならないかということであれば、税法上の扱いとすれば、なるものでございます。ただし、先ほど議員がおっしゃられました消費税法の第60条の第６項ということで、地方公共団体の場合は、消費税額を控除するものと課税標準を相殺して、結果的には消費税は支払わなくてもいいという形が公の施設の使用料に関しての規定という形になっております。 下水道料金、水道料金、公営企業のほうは、これは特別会計の予算書をごらんいただいてもわかると思いますけれども、下水道特別会計の中では、消費税が掛かって、国へ納めるという形になっておりますので、12月、前回の定例会において、料金会計の条例を提出させていただいたという形でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。それでは、消費税に取り組んだということで、改めて消費税の税率の関係でお伺いいたします。私が調べたところによりますと、消費税は国に納入する部分と都道府県に納入する部分があるというふうに聞いているんです。つまり、税率で５％の場合には、４％が国で１％が地方と。８％の場合には、6.3％が国で地方は1.7％と。10％の場合は、現在は7.8％が国で2.2％が地方ということです。今回の町に入ってくる５億1,720万円というのは、平成26年度予算の関係なんですが、約１億2,000万円ぐらいふえるという話が先ほどありましたが、この内容というのは、この内容に基づいた方式での計算方法なのかどうなのかというのと。 もう一つ気になるのは、これは10％になっても、今の段階で同じ率で計算されるものなのかどうなのか、それがちょっとわからないところなので、お伺いいたします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 先ほど町長が登壇でお答え申し上げました本年度当初予算の５億1,700万円から、約１億2,000万円の増ということは、これは８％に消費税が改定になった中で、地方消費税としては1.7％という率でございます。これに基づいて計算をしたところが、約１億2,000万円ほど瑞穂町への地方消費税交付金という形です。これは計算式といいますか、国並びに都道府県を通じまして市町村に示される数字ということでございますので、瑞穂町の場合は、東京都から来年度の地方消費税交付金の見込額ということで示されたものでございます。 また、予定の話でございますけれども、平成27年10月からは10％というふうに示されております。それになったときですと、地方消費税は2.2％というパーセンテージになります。金額のほうは、これは消費税は景気の動向ですとか、見方が違いますので、現時点で10％になったときの町の地方消費税交付金を見込むというのは非常に難しいものというふうに考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） もう１点だけお伺いいたしますが、地方消費税交付金の決定額というのは、どこの時点での数字を捉えるのかというところを非常に疑問に思うんです。つまり、平成24年度なのか、あるいは平成25年度３月を見込んだ内容なのかというところで、いまひとつ、どこを起点にするのかなというところを、ついでなので、お伺いしたいと思うんです。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 地方消費税交付金につきましては、年に４回の交付という形になっております。６月、９月、12月及び３月という形で、年４回交付という形になっております。基礎の数値というのは、瑞穂町は、これは各市町村ですけれども、人口と従業員数、これは人口でいえば、現時点では平成22年の国勢調査の数字でございますし、従業員数というのは平成21年度の経済センサスの基礎数値を使うわけでございます。これに東京都の人口と瑞穂町の人口の案分率というものを掛けまして、それぞれ６月、９月、12月、３月の４回で交付されるというものでございます。総額は国から東京都分というものが示されたものを、人口と従業員数で案分率を掛けて、市町村に配分するという形でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 私も今までこれは疑問に思っていた内容なので、よくわかりました。 それでは、３点目の指定管理者の問題とかいろいろあるんですが、改めて各部で、一体どういうところに、どういう影響があるのかというところで、私なりに疑問に思うところをお伺いしたいと思っているんです。先ほど町長答弁でも指定管理者、12カ所委託しているということについては委託料に上乗せすると。そうすれば、当然私は住民負担はないものと思うんですが。ただ、気になるところが一つありまして、単純に保育園などの子供たちが食事する、あの食事はどうなのか。つまり、材料費等は消費税がかかっているなとか。あるいは福祉作業所、「あゆみ」とか「ひまわり」とか「さくら」等々については、これも昼食などはどうなのか。そういう意味での疑問が一つ出るので、その辺についてはどうなのかなというところをお伺いいたします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 まず、保育園の指定管理者委託料ですが、これは国と町の基準に基づいて、また児童の定員で積算しております。国の動きですが、今おっしゃったように原材料費等が上がりますので、消費増税分を含めて基準単価の見直しを、今、検討しているところでございます。予算的には現時点での積算基準に基づいて積算しております。 それと障がい者の施設の関係ですが、今おっしゃったのはお昼の弁当代かと思います。それは個人負担でやっていますので、お弁当を持ってきたりする人もいますが、そういったところで仕出し弁当等を、もしとるようでしたら、それは消費税に転化されると思われます。ただ、実際にはお弁当を持ってきている人が多いということを聞いております。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 今、保育園のほうではっきりした答弁がなかったんですが、要は、検討しているというのはわかるんですが、値上げがあるのかどうなのかと、私はそこを知りたいんです。そこだけはっきりと。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えします。 保育料の値上げはございません。今、私が申し上げたのは、指定管理者委託料の関係は、国と町の基準に基づいて積算して、児童の数によって毎月支払っておりますので、その見直しの動きが、国のほうでは、今、検討し始めたところということで聞いておりますが、今はまだ改定はされておりませんので、そのまま予算計上しております。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） それでは、指定管理者のほうでもう１点だけ確認しておきたいんですが、一つは、ふれあいセンターの２階で、たしか食事サービスというか、喫茶室があるかと思うんですが、ここはどうなるのか。あるいは寿楽でのお昼、これは弁当だと当然、私は個人負担で値上げがあるものというふうに考えていますが、ここら辺はどうなのかという、この２点をお伺いしたいんです。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えします。 ふれあいセンター内の「すまいる」のことだと思いますが、内税でやっておりますので、そのまま据え置きで行うというところで考えております。 以上です。
◎高齢課長（横沢真君） 寿楽のお弁当についてお答えいたします。 寿楽のほうもお弁当をお持ちいただく方が大変多くいらっしゃいます。軽食をやってございます。軽食は、今の時点でそのまま据え置きの方向で考えております。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 今、据え置き、内税という答弁があったんですが、要は、８％のときにはそうして、10％は別という意味ですね。そこのところだけはっきりしておかないと、10％も同じようになると私は認識してしまうんですが、そこはどうなんですか。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えします。 先ほどの「すまいる」の関係は、現実にはときわ会が行っておりますので、そちらとの協議になると思いますが、現段階では据え置きというところです。これが10％になった場合は、また変わってくると思いますが、今の段階では据え置きで考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 指定管理者施設のほうは大体わかりました。とりあえず８％の段階では影響はないということはよくわかったんです。 一つ、私が気になったという点で、産業まつりの件なんです。町がこれは行事として主催するんですが、そうした場合に、物産展に一つのお店で２万円弱とか何かありますよね。ああいうものはどういうふうになるものなのか、そこだけ確認したいんですが。
◎都市整備部長（会田進君） お答えします。 産業まつりの実行委員会が何回かございましたけれども、まだその辺の話は出ておりませんので、テナントの価格については、恐らく据え置きになると思います。 以上です。
◆８番（大坪国広君） つまり、今回は据え置きだけれども、10％になったらわからない、つまり、影響があるかどうか。８％は影響ないけれども、10％はわからない、そういう理解でいいのか、大事なところはそこなんです。
◎都市整備部長（会田進君） ８％のときには、まず据え置きと思うんですが、10％になったときには、この場では何とも言えません。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。それでは、次に住民部のほうにお伺いいたします。 まず、先ほどの説明のように、有料袋あるいは粗大ごみの手数料等、これは私は当然消費税はないものと思っているんですが、家電リサイクル法で扱う品物、例えばエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等、これは当然上乗せされるという認識に立っているんですが、そこら辺の確認をしたいんです。
◎環境課長（臼井孝安君） お答えいたします。 家電リサイクル法に基づく４品目ですね、これにつきましては、値上げをこの４月でするということでございます。具体的には、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫等ですが、リサイクル料金は大体同じなんですが、メーカーによって若干の差があります。いずれのメーカーも４月からの値上げを予定していると聞いております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） よくわかりました。確かに家電リサイクル法、つまり、町が全く関与しない状態で、あくまで窓口になっているだけであるから、当然私もこれは値上げがあるものかなというふうに思っていました。 それでは、次に福祉部の関係なんですが、非常に私が気になるのが、福祉サービスということで、例えば高齢者への週２回の配食サービス、個人負担が400円、町が340円ですか、740円の配食サービス、これは影響があるのかどうなのか。あるいはその他の福祉サービスですね、ここについても影響があるのかどうなのかということと。 もう一つ気になるのが学童保育クラブのおやつ代とかこういうもの、大変細かいんですが、影響があるのかなとか。あるいは特別養護老人ホームに行く場合、つまり、ショートステイとかデイサービス、当然食事をするわけですから、ここの値段等はどうなっていくのかという、こういう疑問が出るんですが、それについてはどうなのか、お伺いいたします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 私のほうは高齢者関係で、まず配食サービスですけれども、個人負担は、今、400円いただいてございます。こちらは要綱で実施しておりますので、そのまま変わらずに、負担額は400円ということで考えてございます。その他の施設とか、特別養護老人ホームのほうの食事なんですけれども、これも施設と個々のところで契約をしていただいておりますが、今現在で聞きましたところ、ここでは据え置く方向で考えているという回答でございました。 以上でございます。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 障がい者の福祉サービスですが、これにつきましては、利用料の変化はございませんので、影響はございません。 学童保育クラブのおやつ代なんですが、現在も月額1,000円で行っております。来年度もこの範囲内でできるように。あとは保護者会をこれからやるんですが、そこで意見が出たら、また変わりますが、こちらの町の考えとしましては、1,000円で据え置くように考えております。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 細かくいろいろ聞いて申しわけないんですが、最後に教育のほうにお伺いしたいんです。当然学校給食費には影響が出るかなと私は見ているんです。それからもう一つ気になるのは副読本ですか、ドリルとかああいうものは当然民間から納められるので、ここら辺も影響があるのではないかと私は見ているんですが、そこの２点についてはどうなのか、お伺いいたします。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 学校給食費ですが、学校給食費のほうはもう既に15～16年値上げをしておりません。ですので、今回の３％増税に関しましては、これ以上食材に影響が出ることを考えますと、やむを得ず給食費は上げるということで給食組合のほうから聞いております。 以上です。
◎指導課長（加藤進君） ２点目についてお答えいたします。 副読本に関してですけれども、道徳の副読本並びに３年生が使用しています「私たちの瑞穂町」という副読本は町の負担になります。また、４年生が使用しています「私たちの東京」という副読本は都からの負担になりますので、保護者負担はありません。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 副教材費等については影響がないということを伺ったので、安心したんですが。学校給食費なんですが、私も子供が大きくなってしまって、今、給食費がどの程度なのか、ピンとこないんですが、今現在、このぐらいの値段がこうなるというような数字を示すことができるかどうか、お伺いしたいんです。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 給食組合のほうから聞いておりますデータとしましては、現在、小学校が月額3,550円を3,650円に、中学校が4,200円を4,320円に上げるということで聞いております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） この程度上がるということはよくわかりました。 それから、これも確認なんですが、今、対外試合の交通費とか、あるいは演劇、劇団四季ですか、それから歌舞伎などにもバス等で鑑賞料を含めて連れていっているかと思うんですが、当然ここら辺も影響があるかと思うんですが、影響があった分は町が持つのか、あるいは父母負担があるのかどうなのか、その確認です。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 対外試合の交通費並びに演劇、ミュージカル教室等の鑑賞料につきましては、全て町の負担になっておりますので、保護者負担ではございません。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今、ずっと各部のほうに伺ってきたんです。そうしますと、改めて給食費では影響があるということはよくわかったんですが、そのほか、私も万能な人間ではありませんから、当然漏れがあると思うんですが、ここの部分は負担がふえるというところがあったら、どうなのかというところをお伺いしたいんです。 答弁がないところを見ると、ないというふうな認識に立つんですが。 最後に、一部事務組合の件で確認いたします。私なりに一部事務組合に、担当者も各課長しかいないので、答えづらいかなと思って、聞いてきたんです。まず、西多摩衛生組合なんですが、ここは確かに入浴料等については条例で決まっているから、当然値上げはないというのは確認しているんです。レストラン等での飲食代、マッサージルーム、あるいは細かいところを言いますと入浴用のタオルとか歯ブラシ等々、これを確認したら、平成26年度は消費税の増税はないと。これはあくまでも８％の段階ではないという答弁なんです。したがって、10％のときには、これらは当然影響を受けますよというのが西多摩衛生組合の説明でありました。 福生病院に至っては、これは私もお伺いしたいところなんですが、入院しているときの場合、医療費として、これは食事も入っているのかどうなのか、私もピンとこないところがあるんです。当然食事をしますから、入院代としては少し上がるのかなという認識に立つんですが、そこら辺はどうなのか、お伺いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 医療費につきましては、国の政策的な観点で、原則、非課税となっております。例えばですけれども、医療保険の適用があるもの、これが全て非課税。医療保険の適用がないものや保険適用の範囲を越えるものは課税という区分になります。今、お話の入院時の食事代ですけれども、入院時の食事代は医療保険が適用されますので、直接消費税の増税には影響がないそうです。 一方、２年に一度、診療報酬の改定というのがございます。平成26年４月に改定の時期を迎えるんですが、厚生労働省の諮問機関というのがございまして、ここが２月12日に厚生労働省のほうへ答申をし、医療費全体では0.1％の増額になるそうです。診療報酬全体では、消費税の税率の引き上げに伴う医療機関の運営費にかかるコスト増ですね、例えば医療材料とか委託料とか、そういう部分のコスト増への対応分を除いて、先ほど申し上げた0.1％の改定で、現在、詳細についてはわかっていないという現状です。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 診療報酬等についてはこれからということなので、何とも言えないかと思うんですが。 そうしますと、もう一つ気になるのが文書料というか、各種診断証明書とか、何か事故にあった場合に、入院・通院した場合に必ず診断書が求められるんです。これは私は当然消費税が上乗せされるという認識なんですが、そこのところはどうなのか、お伺いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 今、お話しいただいたとおり、文書料につきましては医療保険が適用されませんので、課税対象ということで、消費税増税による影響はございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） 斎場のほうは売店だけだということで確認しているので、特にここで聞く必要はないかなというふうに思っています。 そこで、いろいろ細かく各課のほうに聞いてきたんですが、私はここでどうしてもお願いしたいのは、とりわけ給食費で増税される分、額がふえる分を、何とか消費税交付金がふえる部分で町でもってもらえないか、つまり、配慮してもらえないかというのが私の率直な２番目のお願いのところなんですが、そこら辺についてはどうなのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。これは責任ある立場の人でないと判断できないと思いますが。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 給食費のほうは、保護者と組合との私（わたくし）の契約ということになっていますので、これに関しては一部事務組合のほうで考えていただくことになると思いますので、こちらのほうでは、それ以上のことはないということになります。 以上です。
◆８番（大坪国広君） どういう形であろうが、保護者の負担がふえるというのは間違いないことなので、消費税は、本当にこれは私が言う必要はないんですが、所得の少ない人ほど重い税率になります。１年半後には、さらに10％になるということが、2015年10月からはそれが見えてくるわけなんです。私も西多摩郡の各市町村、同僚議員にも伺いましたが、いろいろ対応は違うところが結構あるんです。つまり、税率変更のシステム変更が面倒だから、とりあえず８％は据え置きと、しかし、10％のときは別だよと、こういうところもあるんです。 そこで、最後にもう一度確認したいんですが、10％にするかどうかというのは来年の４月１日現在で表明されると思うんです。今ごろの時期にはもうはっきりしてくるかなという感じなんですが、改めて今までの答弁の現時点での内容で10％の場合も考えていいのかどうなのか、そこだけを確認したいと思います。
◎企画部長（鳥海俊身君） お答えいたします。 消費税、現在、４月から８％になって、これが10％になる、そのときに各種の使用料、手数料、町が条例で定めているもの、これがどうなるかということの御質問だと思います。これにつきましては、今のところ何ともお答えする状況ではないと思いますが、ただし、各施設の使用料、手数料の算定につきましては、先ほど企画課長が申しましたように、そこでのランニングコスト、それを適正にマニュアル化して、その分を受益者負担として頂戴するような形を基本では考えているわけでございます。その部分が、消費税が上昇することによって相当大きくなった場合には、町の持ち出す、そこに投入する税金ですね、それがあまりにもふえたときに、それでいいのかという問題は別問題としてあるかなというふうに思っております。今現在で10％になったときに、それは使用料、手数料を見直ししますとか、そういうことは申し上げられませんが、そのような仕組みだということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） これで終わりますが、非常に私が気になったのは、常に編成方針の中でも受益者負担の見直しということが出てくるものですから、当然これは８％ではないにしても10％は検討されるのかなというような、つい思いが出てくるので、いずれにしても10％、今の倍以上になりますので、軽減税率がどこまで適用されるか、これはもうまだ１年後でないとはっきりしないので、何とも言えないかと思うんですが、いずれにしても、これ以上の住民負担が強いられないように、ぜひとも町のほうでも最大限の配慮をしていただけることを提案して、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（石川修君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の一般質問を許します。森議員。 ［１４番 森 亘君 登壇］
◆１４番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、２問にわたって一般質問をさせていただきます。 最初の１問目なんですが、「人材育成と人材活用に積極策を」と題してであります。 まちづくりには、この町に居住することを誇りとする精神的支柱としての有為な人材の存在も必須条件の一つと考えております。そこで、国際社会で活躍、貢献できる人材の育成や、既に国内外で活躍している人材の活用を積極的に図っていくべきと判断し、次の２点を町長、教育長に伺うものであります。 １点目、町にゆかりのある人物で、活躍が顕著な方あるいは将来が嘱望される人材を把握されているでしょうか。 ２点目、人材の活用や育成を推進するための施策検討の考えがあるのかどうか。この点について伺います。 以上で１問目の質問といたします。答弁願います。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「人材育成と人材活用に積極策を」という質問にお答えします。 まちづくりは、人づくりが基本という森議員のお考えは私の思いと同じだと思っております。平成19年度から開始された、いわゆる再編交付金を教育予算に大幅に充当し、児童生徒の学習環境の整備に傾注してきました。また、教育向上基金を設け、学習サポーター事業や学力調査等を実施してきました。再編交付金の活用ばかりではなく、寄附金を原資とした教育振興基金を設け、海外留学奨学資金等支給制度や高等学校入学時奨学金制度を実施しました。既にバレエや音楽などの国際コンクールにおいて優秀な成績をおさめている方や、研究活動に励んでいる方もいます。また、高等学校入学時奨学金は、平成19年度から延べ216人に支給し、高校進学の後押しができたものと考えています。 さて、１点目ですが、自薦・他薦を問わず、教育委員会では文化活動やスポーツ活動など、人材把握に努め、優秀な成績をおさめた方々の表彰を行っています。 ２点目ですが、奨学金受給者を初め国内外で活躍する人に、瑞穂町の次世代育成や各種事業にかかわっていただきたいと思います。しかし、国内外で活躍される時期に瑞穂町にかかわることの時間的制約など、難しさもあります。 人材育成は終わりがなく、いつの時代でも公平なチャンスに恵まれる環境を確保することが重要です。人材育成を長期的な投資として捉え、これからも取り組んでまいります。
◆１４番（森亘君） おおむね町長と私の方向性は一致していると思います。恐らくこの人材育成に関する制度設計においては、全国的にも瑞穂町は進んでいるほうではないかというふうに思っています。そういう部分におきましては、町長も十分そのための予算配分をなされているものというふうに考えるんです。 しかし、一方で、制度が先行していても、果たしてそれが本当に十分周知できるような、そういうふうな実態が伴っているのかどうか、せっかくある制度を有効に活用しているのかどうかについて、さらに一歩進めていきたいと。さらに今ある制度を有効活用していけるような、そういった願いも込めまして一般質問させていただいたところであります。 それでは、最初に伺いたいと思います。まず、人材の活用という点についてなんですが、瑞穂町の場合には、人材リストという形で、これは社会教育課のほうで、そのリストをつくられているのではないかと思うんですけれども、現在、人材を活用するという点におきまして、人材リストの活用状況はどうなっているのかどうか、この点について伺います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 壇上で申し上げましたように、人材活用、その他については、他市町村に劣らぬよう常日ごろから努めているつもりでございます。詳しくは担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 総合人材リストの活用でございますが、平成25年度については活用がないという現状でございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 町の総合人材リストの中で、なぜ活用がないのかということなんですけれども、私のほうで、総合人材リストに登録されている方、どういうふうな登録なのかということで、こちらのほうを見させていただきました。これは一般の町民の方が目にしているものです、ホームページから取り出したものですから。 総合人材リストということで、どういった方が登録されているのかということで、私もいろいろ見させていただいたんですけれども、例えば中にはこういった方もおられました。第二次世界大戦後、フィリピンのマニラ近辺にあった日本人捕虜収容所で通訳をしていた。帰国後、商社で輸出業務に従事していました。早稲田大学を卒業し、元瑞穂中学校で英語を教え、現在、瑞穂町の瑞穂・横田交流協会の会員でもありますという方もおられます。それから、ネイティブスピーカーで、英語教師の資格があり、大手電機メーカーなどで英語講師をしているとか、そういった方もおられます。あとは語学が堪能で、英語、ギリシャ・ペルシャ・イタリア・ドイツ語、こういった語学ができて、国際言語の博士号を取得している方。いろいろそういったかなり優秀な方もおられるようです。こういった方がおられるということは、瑞穂町にかなりの人材がおられる。しかし、この人材がなぜうまく昨年度は１回も活用できなかったのか、どこに要因があると分析していますか。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 まず、総合人材リストを町ではホームページに掲載し、公共施設に配置しているところでございますが、そういった中で活用を促進するために、生涯学習の団体、グループ等の集まりのときに周知している状況でございます。 また、人材リストが十分機能していないと申しますか、これはインターネットや人的ネットワークによって、今は手軽に必要とする人材情報が得られるという現状がございます。そんな中で、町民の皆さんもそちらのほうでいろいろな情報を入手しているということもお聞きしております。そういった中で、この人材リストを充実していくこととともに、もう一つは、こういったリストがあるということを周知していくことも考えます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 情報を得るという手段は、コンピュータというか、インターネットから得るということもありますが、人から学ぶというのは大変大きな影響がありますので、ぜひ積極的な活用が期待されるところであります。 ちなみに、現在、瑞穂町内及び町にゆかりのある人物ですね、傑出した人材、あるいはまた将来が嘱望されている人材、こういった方々について、どのようなツールで情報収集がされているのか。情報収集の方法あるいは将来を嘱望される人材とか、存じ上げていたら、どういう方なのかというのを御紹介いただければと思います。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、人からの情報というのが最も大きな情報となります。そういった中で地域の方々が、例えばスポーツにたけた方がいらっしゃった場合は、教育委員会のほうに表彰制度等もありますので、そういった方を推薦してきていただくというようなことがございます。 スポーツに関して言いますと、体育協会の各競技団体からいろいろな推薦を受けているという状況があります。また、東京都の体育協会からの強化選手の推薦依頼等もございますので、各競技団体は、そういった中でも情報を収集しております。 以上です。
◆１４番（森亘君） ちょっと抽象的なんですが、私の知っている人材として、瑞穂町にゆかりのある人物を紹介したいと思うんです。瑞穂町の小学校に通っている児童なんですが、小学５年生で、テニスで国際大会まで出ていると。それは勝ち負けはありますけれども、アジア選手権では準優勝。それからアメリカに行ったときにも、かなりいい成績をおさめている。そういうふうな児童が現在いるようです。 それから、これは空手なんですけれども、極真空手というのが昔あって、第１回世界大会で優勝された方です。今、この方は、人というか、要するに肉体的な強さではなくて、心の強さというものを求めるということで、体にハンディキャップのある子供たちとか、弱い心をもう１回見つめ直し、強い心になっていこうという、そういうふうな趣旨のもとに活動されておられる方です。この方が瑞穂町に来られたときに、ぜひ瑞穂町に協力をお願いしますという話をしたら、ぜひ御協力させていただきますということなんですけれども、一向に連絡が来ないという話をいただきました。非常に残念だなと思いました。 また、車椅子バスケットでＭＶＰをとられた方です、この方はもう有名です。また、スカイホールでも講演なさった、映像音楽会のアカデミー賞と言われるエミー賞を受賞した方です。それから、これも瑞穂町の中で、環境問題で生ごみの堆肥化、これは全国で講演なさっている方で、この方は瑞穂町にお住まいの方です。有名なところでは、これは名前を出して大丈夫かと思うんですが、大滝詠一さんですね。また、レーザー光線で有名な企業の方もおられます。また、エレクトリカルパレード、これはディズニーランドのイベントなんですけれども、そこに機材を提供されている方。またＮＨＫの「プロジェクトＸ」という番組から、ぜひ出演していただけないかという方も瑞穂町におられると。また、ほかに宮内庁から飾り職人として有名で依頼を受けている方、この方は瑞穂町にお住まいなんですね。 こういった方々がそれぞれいるんですけれども、こういった方々がおられること自体を町民の皆さんは御存じないんではないかなというふうに思うんです。ここのところに問題があるのかなと思いました。というのは、せっかく町長が再編交付金を初めとして人材育成のためにお金をつくってくれて、いろいろ用意して、育成のために励んでいただいた。その中に育って、芽が出て、大輪を咲かせた人がいる。この人をさらに咲かせようというところの制度設計が、今、瑞穂町の中で若干欠けているのではないかなというのが今回の一般質問の趣旨でもあるんです。 そういったところによりまして、こういった、今、私が紹介した人材なんですけれども、これはどういうふうな理由で、町民に紹介というか、伝わらないんですか、どうやって分析されていますか。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃった有名な方々、把握できている方もいます。そういった中で、どうしてそういうふうな情報が町民の皆さんに伝わらないのかということでございますが、まず、こういう情報をお互いに共有するためには、自薦というのはなかなか難しいと思いますので、他薦というか、推薦していただいて、こういう方がいるよという情報を一括に集約する必要があると思います。残念ながら、私どものほうに入ってくる情報といたしましては、そういった情報がないものもございます。そんな中で、先ほど申し上げた各競技団体ですとか、住民の方々の中から情報を収集しながら、そういった方々を把握し、なおかつ周知していくように、今、心がけています。 以上です。
◆１４番（森亘君） ちょっとお言葉なんですけれども、実際問題、違うところがあるんです。確かに知らないところもあるのかもしれません。言わなかったのもあるかもしれません。しかし、中には、これは私が個人的に、こんな方がいるからということで何人か御紹介させていただいた方もいるんですが、町側の対応というのは、これはかなり前の話になって、今、その方はお辞めになったんですけれども、そのときの担当だった人が、「そんな人が町にいるわけがない」で終わってしまいました。 伝えてはいるんですけれども、そこからどう発信していいか、わからないんですね。というのは、一体何なのかというと、大輪の花を咲かせようとする人、または既にそういう働きのある方に対して、こういう方をまちづくりに生かそうというような風土になっていないんではないかと思うんです。 数年前になりますけれども、
公共交通特別委員会で京都のほうに視察に行ったときに、本田圭佑選手の名前がありました。学校とか駅とかに、「おめでとう」と書いてあるんです。すばらしい活躍をされたんだと思います。 こういうふうに大輪の花を咲かせたような人に対して、町のほうがその人を全体で賛美しよう、そういうような風土がいまいち欠けているのではないかというような印象を正直持ちます。これは、一般的に税の公平性とかという名のもとに、結局それに偏ってしまうと何もできなくなってしまう。１人優秀な人がいて、その人を賛美すると、また、その人がまちづくりに生き、そして行政がその人に対してお金を出資するとなったら不平等だという声もあるかもしれません。しかし、それをやることによって企業やスポンサーから支援金が来る。このことによってさらに地域との絆が強まり、地域の代表としてみんなで応援しようという気運が高まってくるのではないですか。 そういう部分におきましては、個人というものをもう少し、大輪の花を咲かせる可能性のある人、または既にある人に対して、積極的にもう少し働きかけるという制度は、今、できていますか、伺います。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 優れた成績等をおさめた方につきましては、文化関係でいえば瑞穂町文化賞、スポーツ関係でいえば瑞穂町スポーツ奨励賞あるいはスポーツ優秀賞といった形で、文化賞は総合文化祭の開会式で、スポーツ賞につきましては町民体育祭のときに、それぞれ町民の皆様の前で表彰をして、その優秀な成績等をたたえているところでございます。その結果に対する評価と申しますか、表彰の制度は整備されていますが、そういった現状の中で、今、いろいろな人材情報の収集は、これからもやっていかなくてはならないと考えています。 システムにつきましては、今のところ、社会教育課では情報提供といった支援をしているところでございます。 以上です。
◎教育部長（坂内幸男君） 補足して、お答えさせていただきます。 ある成績をおさめ、それ以上のアップを目指す、そういうふうな方々、私が、今、お話をさせていただこうとしているのは、若い方という形では限定をされますけれども、町のほうでは、そういう意欲のある方々に関しましては留学生の奨学金制度という制度を設けて、１年間、先ほど言われたようなスポーツであるとか文化であるとか、そういうふうなものをさらに磨きをかけたいということで留学とか、そういうふうなところでの支援は行っておりますので、ある意味、教育委員会だけではなくて、町としてのそういうところでの支援はしているというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時35分といたします。 休憩 午後２時１９分 開議 午後２時３５分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森議員の発言を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） 先ほど海外留学奨学金制度の話が出てきたので、私もこれについては非常に高く評価しているところなんですが、これは、例えば海外での国際大会に出場するときの旅費とか、そういったところへも支出されるんでしょうか。国内の大会においては公費支出があるんですが、海外の試合についての公費支出というのは、この中で可能なんでしょうか、伺います。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えします。 先ほど私が申し上げたのは、あくまでも勉強といいましょうか、学業であるとか、そういうスキルアップを図るための留学でありまして、今回聞かれているような試合に行くとか大会、そういうものがあるので、簡単に言えば交通費といいましょうか、そういうものを出してくださいと、そういうものは対象にはなってございません。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） いろいろと私も今度のソチ・オリンピックを見させていただいたときに、メダリストたちが、本当に皆さんに感謝、感謝ということを言っていました。実際のところ、私の中でいろいろ情報を調べていくと、何が大変なのかというと、ある程度の有名な選手になってくると、スポンサーがついてくるようになっているらしいんですが、その前の段階が非常に過酷というか、経済的に大変らしいんですね。瑞穂町で、今、非常に将来が嘱望される小学生がいるんですけれども、これも海外遠征しようと思ったら、とてつもない金額がかかる。けれども、スキルアップには、どうしても経験を積まなくちゃならないということで行くわけです。そういうような状態だそうですね、現実問題。 私が思っているのは、例えば公費支出が適当なのか、適当でないのかは置いといたとしても、そういった人たちへの資金援助ができるような態勢を今度は組んでいかないと、まずいのではないかなと。せっかく大輪の花を咲かす素材がいながらも、咲く前にいろいろな状況の中で終わってしまうのではないかなという危惧を感じるんです。 ちなみに、私の調べたところの話なんですが、皆さん、もう当然御存じかと思いますけれども、北海道下川町、ここは人口が約3,500。人口3,500人でメダリストが３人。1,000人に１人がオリンピックのメダリストというところです。そこで、私は条例、規則等を調べさせていただきました。インターネット等の情報なので、どこまで正確かわかりませんけれども。特にこの下川町というところは、海外遠征を初めとしたそういう対外試合に公金を支出しているというのは、そういう制度はありません。では、一体どうなっているのかというと、企業を初めとした町の皆さんというんですか、そういった方、またはふるさと納税とかを呼びかけて、こういった形で使わせていただきますということの呼びかけを行っています。結果として、そういう遠征を行うときの費用として、いろいろな方の資金援助というのが入ってきていると、これが実態だそうであります。 今、瑞穂町の中で必要なことは、こういう将来が嘱望されている人材を、それはどうなるかわかりません、人間ですから、故障もあるかもしれませんから。ただ、言えることは、そういう人材が出てきたら、それをみんなで育てよう、こういう環境をどうやってつくっていくのか、そういった態勢を組んでいく必要があるのではないかというふうに思うんですが、何よりも周知されないということは話にならないわけです。この点について、現状のままで果たしていいのかどうかということです。 先ほど海外留学奨学金というのは、そういうものには使えません、スキルアップの中の留学でありますということです。それはそれでいいとして。こういう方々、今、小学生とか、こういう可能性のある方々の対外試合とか、そういったものはどうやって実現させていけばいいのでしょうか、現状の中で。何か考えがあるのでしょうか。この点について、現状の中でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えします。 町のほう、ないしは企業というような形で、そういう方々を、確かに今言われました下川町のような形で支援ができれば大変すばらしいとは思います。ただ、現状でありますと、今の町、教育委員会を含めた中でのお話をさせていただければ、そういうふうないろいろな大会に出る、それにつきましては、最終的にはそこに入っている団体、クラブとか、そういうところがあるかと思いますけれども、そういうクラブからの支援であるとか、ないしは最終的には保護者の方がどういうふうにされるかということになってしまうというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 現状の中ではそうなんですよ。だから、それを変えていけませんかということなんですよ。そういうふうな発想というのはとれないんでしょうか。ちなみに、これは、例えば自治体として独自に人材育成に取り組むというようなことは、地方自治体の中ではかなりハードルが高いことなんでしょうか。この点について伺います。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えします。 そこについては、まず高いと言わざるを得ないと思います。なぜかといえば、そういう方を支援するためには最終的にはお金が大きな面を占めると思います。そういうふうなところであれば広域的な大きな団体ですね、町ではなくて、簡単にいえば都道府県レベルとか、そういうふうなところ。またスポーツに限らせてお話をさせていただければ日本体育協会とか、そういうふうなところが現実的にスポーツの支援をしておりますので、町、一団体というよりも、そういった大きな組織でやっていくものかというように考えてございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。自治体としては非常に難しいというか、非常にハードルが高いというような話だったと思うんですが、既に千葉県、東京都、これは大きな自治体からやろうとしていると。しかし、東京都は種目に限りがあります。ところが、自治体の中には、熊本県八代市のように自治体の中でみずから取り組んでいこうという自治体もあらわれました。ちなみに、そういうふうに人材育成というんですか、アスリートだけではなくて、ほかにも人材があるんでしょうけれども、特にアスリートに絞らせていただきますけれども、こういったことについては、町側がそういった環境をつくっていかなければならないというのは、法律上の義務規定があるのではないですか。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 スポーツ基本法等の中では、自治体としては努めるといいますか、義務規定ではございませんが、スポーツを推進するためにいろいろな方策をつくるということで規定されています。 以上です。
◆１４番（森亘君） そうですね、スポーツ基本法というのがここにできました。法律的な部分の中では地方公共団体の責務、第４条ですね、自治体の中では第４条ということになるかと思います。 そういったところの中でスポーツ基本法ができました。当然そのスポーツ基本法ができた段階の中で、いろいろと取り組まなければならないことがあるんですが、瑞穂町教育委員会の議事録を見たときに、このスポーツ基本法ができたときに、人材育成についての話というのを議事録の中からかいま見ることができなかったんですが、スポーツ基本法ができて変わったのは名称の変更で、体育指導員がスポーツ推進員に変わったという、これだけなんです。この趣旨を受けて、これは育てるという概念ですよね、それをしていくためにどうすればいいのかということについて、トップアスリートを育てていくための、そういうための会議というのは、教育委員会でなされなかったんですか、この点を伺います。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、トップアスリートを育てるということにつきましては、競技スポーツという分野の中で推進されているところです。これは特に、先ほど部長も申し上げたように、日本体育協会、東京都体育協会、そして地区体育協会という中で連動して、そういった育成をやっているという状況でございます。先ほど教育委員会の中の人材育成と申しておりましたが、人材育成というよりも、教育委員会のほうはもう一つ、生涯スポーツ、健康スポーツという視点を持っております。これはスポーツ人口をふやし、スポーツ実施率を上げるというところに立ってスポーツの普及啓発をしていこうと。これには障がいを持った方も高齢の方も、みんなでスポーツをして健康になりましょうという健康スポーツの概念もございます。そういった中で、健康スポーツのほうを、今、町としては、行政としては一生懸命やっているところでございます。
◆１４番（森亘君） そういった話が教育委員会の中で出たのかどうか、私はわかりませんが、ということは、希有な人材が出ました、けれども、瑞穂町の教育方針は、そういう方は置いといて、とりあえず底辺層を育てていくんだというふうな理解でよろしいんですか。 スポーツ基本法の中にも出ているのは、そういう希有な人材、要するにトップアスリートの育成を図るためというか、こういったことの重要性については、やはりうたっているのではないですか。特にオリンピックというのがありましたし。そういう部分の中では、今の話ですと、瑞穂町の方針は、私が先ほど言わせていただきました底辺層の底上げが第一であって、資質、能力、将来性が嘱望される方がいたとしても、それはどうぞ御自身でやってくださいと、そういうことでよろしいですか。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 どちらかを一方的にやるというのではなく、競技スポーツも健康スポーツも一緒にやっていくという中で、競技スポーツにつきましては、民間団体でございます体育協会のほうに委ねる部分も多々あるという現状でございます。 地域におけるスポーツ振興のための事業への支援等ということでスポーツ基本法にも書いてありますように、瑞穂町としては、今、そういった中でスポーツの振興のための事業、振興といいますか、普及啓発あるいは実施率を上げるような施策を実施しているところでございます。
◆１４番（森亘君） スポーツ基本法には確かにそうも書いてあるんですが、トップアスリートという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう人材の発掘と育成というところをうたっているのが実情ではないですか。今、瑞穂町の場合は、結果的にそちらのほうは目をつむっているということになるわけです。これに対して公費負担をしろとか言っているのではなくて、こういう方たちに対して、企業だとかいろいろな方の支援が得られるような態勢づくりはできないんですかということを言っているんです。 はっきり言って、公費負担でやるよりも、それは言葉がいいかどうかわかりませんけれども、もらったほうが得だみたいな感じの認識になっても困るわけです。そんなことよりも、私は町ぐるみ一体となって、企業を初めとして地域の方々が、そういうアスリートの方たちを育成できるような、みんなで協力しよう、みんなで募金しよう、みんなで出資しよう、そういうようなものをつくって、初めて自分たちが応援してきた人が表舞台で活躍する喜びを享受し、そして、アスリートはアスリートで大会に出て、結果によらず、周りがいたから自分たちはこうなったんだということで、郷土愛の精神だとか、いろいろなものが涵養されてくるのではないでしょうか。そういったような働きというのを、今後、町では望めないということですか。底辺層の底上げが大事だから、そちらのほうは一応御自身でということですよね、今の話ですと。そういったことが本当に人材育成になるんでしょうか。 町長には人材育成のために大変予算をかけていただいております。このために、今までよりも多くの人にチャンスが生まれたものだと思っています。しかし、そのチャンスの中で、大輪の花を咲かせようとしている人が生まれそうになっていても、そこから先について、育てるということは行わないというのは、私は本当の意味での人材育成につながっていないのではないかなというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがですか。
◎社会教育課長（桶田潔君） お答えいたします。 大輪の花を咲かせるための努力というのは、行政としてもしていきたいと考えておりますが、例えば、先ほども申し上げましたが、どういう支援がありますかということで、情報提供という支援もございますと。これは、例えば国とか東京都がやっている、「めざせ！トップアスリート！」、「トップアスリート発掘・育成事業」とか、そういった補助制度の活用も考えられますので、そういった中でこういった、今、スポーツ活動で大きくなろうとしている方々には情報提供という形で教えて、これに申し込んだりすることもできると思いますので、そういったところの支援はしてまいる所存でございます。
◆１４番（森亘君） 私は持っています。東京都の「めざせ！トップアスリート！」事業というものに対しての東京都の呼びかけ、これについては何なのかというと、自転車競技、ボクシング、ウエートリフティング、レスリング、カヌーとかアーチェリーとか、限定されてしまっているわけです。ということは、この限定から漏れた人については情報提供もできない、そういうことになるわけです。そうではなくて、優秀な人が出たら町の中で、例えば公費支出というのが難しければ、何らかの形でできませんかということなんです。 それでは、違う言い方で聞きます。既に先進自治体と言われているところの中には何らかの形で、市町村レベルで人材育成を試みようとしている団体があります。もう既に始まっています。このオリンピックの影響かもしれませんし、スポーツ基本法の影響かもしれません。義務を果たそうとしているのかもしれません。それはわかりませんが。いずれにおいても、そういう何らかの形で育成していこうというような、そういう自治体があります。こういった自治体については、参考にして、瑞穂町でも導入していこうという意思もないですか。意思はありますか。その点について確認いたします。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えします。 今、御質問のあった内容については、我々もそういうふうな自治体があるのであれば、そこのところはしっかりと確認をさせていただいて、それがどのような内容の対策をとっているのか、そういうことも含めまして、我々でできる内容のものであるのか、そういうことの研究は当然していかせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 研究ということでわかりました。 いずれにおいても、私が一番懸念しているのは、逆に周りの方がそういう優秀な選手、海外でももうかなりジュニアの中ではトップレベルですから、そういった方たちに対して町の十分な対応がなされていないということになってくると、町に対する批判のほうが強まってしまいます。というのは、既にそういったところに力を入れて、育成しようというような気運、それは金を払うというか、公金を支出するのではない、いろいろな形があります。それは何なのかというと、一人一人を大事にするということですね。一生懸命大事にしているんだよ。そこが郷土愛の精神を生み、さまざまな形で、こんな人もいるよ、あんな人もいるよということで、この町に来れば大事にされるんだ、その気運を高めていくのではないでしょうか。 制度上できませんとか、研究しますとかいうのは結構ですけれども、それでは、はっきり言って、町の中でせっかく人材リストにすばらしい方が登録されていても、結局のところ大事にされない、名前だけ登録して実用されない、スキルがあるにもかかわらず、町ではなかなか受け入れられないという負のスパイラルが起きてしまうのではないですか。 いずれにおいても、もし瑞穂町に優秀な人材がいれば、それを十分活用する。優秀でなくても、優秀でないなんて言ったら語弊があるかもしれませんけれども、何らかのスキル。特別な肩書きがなくても、例えば有為なものを持っている。今回の大雪なんかのときにも、話し合いの中で、雪かきの中で、この人はこんな能力があったんだみたいな、そういう話が聞けたんですけれども。そういう部分では、そういうものを生かす、とにかく人を生かすというような方向性をぜひ持っていただきたいというふうに思うんですけれども、町長、見解はどうですか。瑞穂町の人材育成というか、人材の活用については、さらに私は推し進める必要があるのではないかと思うんですけれども、今のやり取りをお聞きになって、どのような見解なのか、伺いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私に再度御質問でございますので、お答え申し上げます。 平成26年度はモーガンヒル市から生徒さんが何人もおいでになります。あちらのシステムを前にもお話ししたと思いますが、公費を使わずに、ボランティアが町中をめぐって資金を集め、全てその資金によって瑞穂町に皆さんがおいでになっております。これは先ほどの森議員のお話と一致するところが多いわけでございますが、本当に自分の利益とか、そういうものを求めずに、青少年の未来を考えて、日本まで送ってきてくれているわけです。 私も訪問したことがございますが、全てボランティアが対応していただいておりまして、公費を使いません。ホームステイさせていただきましたし、食事はそれぞれのボランティアが分担で提供しておりますから、１軒ぐらい、私は払うと言ったんですが、もうスケジュールが決まっているから、それをやられると困るというようなことで、そういうこともございました。 したがいまして、あれは理想なんですが、瑞穂町があそこまで行き着くにはなかなか大変だなという思いもするわけでございます。しかし、あちらへお伺いする人もふえてまいりましたし、世界の情勢や日本のいろいろ各地の情報が入っておりますから、瑞穂町においてもだんだんそういう方がふえているのは事実でございまして、この方たちに私は大変期待しているわけでございます。 近隣市ですと、大震災のときに１億円寄附というのも出ました。とてもあそこまではいかないまでも、そういう気運がだんだん盛り上がってもらえれば、瑞穂町の気運が醸成しつつあるということを申し上げましたが、瑞穂・横田交流協会などもそうですね。皆さん、横田によって一銭も利益を得ておりませんが、本当に一生懸命やっていただいております。モーガンヒル市からおいでになった青少年も、瑞穂町の町民の大勢の方々にホームステイで泊めていただいて、面倒を見ていただいて、一銭も要求するわけでもございません。 このように、日本はお役人が先に出たような体質がありまして、官と民をすぐ分けるというようなことがありますし、なかなかその体質が抜けない。これはきっと、私はいつも思うんですが、アメリカなどは西部開拓で、民が先に行ってひらいて、後を役所が追いかけていくというような形ができているせいではないかと思うほど、本当に皆さんのボランティアによって町や社会が発展しております。そういう形も我々は学ばなければなりませんし、今後もそういう方向に進むことと思います。なぜならば、人口減少とか高齢化という問題がもうどんどん迫ってまいりますから、そういう対応をとらざるを得ないという面もあると思います。 そんな意味で、全体的なお話で申しわけございませんが、瑞穂町もボランティアによってだんだんそういう形ができていく。そして、我々は皆さんのお手伝いをする組織という形がだんだんできつつあるのではないかと思って、そういう点は期待しております。 ですから、私どもは、今現在の予算制度の中で、なるべくそれが醸成できるシステムをつくるということを第一に心がけて現在まで来ておるわけですから、これを越えて、なるべくいろいろな形で有為な人材を育てられる、育つことができる町にしたいと思っております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） ありがとうございます。時間もありませんので、ぜひ教育委員会のほうでお考えいただきたいのは、町長もこのように人材育成ということに対して大変力を入れておりますので、そのためのハードルが高いとか、今は底上げみたいな話ではなくて、せっかく生まれてきたものを育てていく環境をぜひつくっていただければと思います。 わかりました。１問目はこれにて終了といたします。
○議長（石川修君） 次に、２問目の一般質問を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） それでは、２問目の質問をいたします。「消費税増税 町の影響額と行政サービスへの影響は」と題してであります。 ４月から消費税が８％となります。町は、毎年約120億円前後の事業が行われており、確実に歳出に影響があります。一方、歳入では法人住民税や固定資産税など、消費増税分を相殺するだけの町税収入、いわゆる歳入ということですね、現段階で見込むことは困難であるというふうに推察するものです。 そこで、次の４点について、町長、教育長の所見を伺うものです。 ①消費税増税の影響額は一体どの程度なのか。 ②消費税増税分と町税収入の差額の見込みは一体どのぐらいなのか。歳入歳出のバランスで結構です。 ③事業の縮小・廃止・遅延はあるのかどうか。 ④サービス単価・補助金等の見直しはあるのかどうか。 以上です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「消費税増税 町の影響額と行政サービスへの影響は」という質問にお答えいたします。 先ほど８番議員から同様の質問をいただいておりますが、改めてお答えいたします。 １点目ですが、平成26年度一般会計予算案では、工事や委託、物品の購入などの契約に伴う影響を予測し、歳出が歳入を約3,000万円上回るものと試算しています。 ２点目ですが、地方消費税交付金を前年度と比べると、約１億2,000万円の増と見込んでいます。しかし、地方交付税の算定で、この増加分は基準財政収入額に算入されますので、地方交付税で最終的に3,700万円、前年度より減額されるものと見込んでいます。 ３点目ですが、消費税増税を理由として、事業の縮小・廃止・遅延するものはありません。 ４点目については、下水道使用料を除き、町が行う各種サービスでの消費税増税を理由とする削減や負担増とならないよう予算編成を行いました。また補助金のうち、産業まつり補助金など、消費税の増額が会場設置委託費等に大きく影響を及ぼす場合には、増額を配慮してあります。しかし、補助金の役割を終えたものの廃止、状況の変化に伴う変更など、基本的な見直し体制は維持しています。 最後に、今回の消費税増税に伴い、税法上の寡婦控除のみなし適用を導入し、子育て世代に配慮するとともに、寝たきり高齢者の介護タクシーサービスを新たに導入し、証明書発行手数料の減免範囲の拡大についても予算に盛り込んであることを申し添えます。
◆１４番（森亘君） それでは、時間がないので、早足でいきます。 まず、細かいところはさておきまして、今回の消費税増税の中で恐らく一番影響を受けるのは病院ではないかというふうに私は思っているんですが、公立福生病院。これが公営企業会計以外は非課税になってしまいますので。私は、福生病院と同程度の病院で、しかも、これは一般的には損税というんですか、累積損税まで計算して算出している自治体がないかどうか、調べてみたんですが、一つありました。それは市立甲府病院。これはベッド数が408床で、ちょっと大きいんですけれども、大体福生病院と同じ程度ではないかと思うんです。消費税が５％から10％に今後なるわけですけれども、なった場合の大体の影響額というのを出しておりまして、これが１億5,600万円余りです。そうすると、瑞穂町も当然経営しているわけですから、福生病院組合の組合員になっているわけですから、支出分も恐らく数千万円単位でふえていくだろうということが見込まれます。 そうすると、交付税額よりも支出額のほうがオーバーしているわけで、さらにこの額が加わってくると、5,000万円から6,000万円、恐らく損税というのはかなりあるでしょうから、かなりの額の損失というんですか、それが出てくるのではないか。 問題は、この財源をどうやって確保するかということなんです。これにつきまして、現状のサービスのままをもし仮に維持するとなると、どこかでこれを相殺しなければいけない。これは借り続けるのか、それとも何らかのサービスの見直しをしていくのかということになってくると思うんですが、現状の中で、今、どういった話を検討なされているのか、大まかでいいですので、お話し願いたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再度の御質問ですが、詳しくは担当から申し上げますが、私も福生病院の副管理者ということでございますが、福生病院の現状などを見ておりますと、近くの町医者といっては失礼ですが、かかりつけのお医者さんで診ていただければ十分なものが福生病院に集中して来ております。福生病院はあれだけの設備を備え、それだけの人を備えておりますから、コストが高いという面はどうしても言えると思います。したがいまして、軽度の風邪とか、そういうことであれば町内の病院に診ていただいて、それを越えたもの、その地域のお医者さんの紹介によって入るというようなシステムをつくらないと、風邪で診てもらうだけでもえらいコストがかかるわけです。ですから、そういう区分けを福生病院は将来はもっとしっかりやっていかないと、えらいコスト高になるということが想像されます。したがいまして、そういう面は今後も組合議会のほうで議論の対象になると思いますので、そういうことを今までつくづく感じておりましたので、一言申し添えました。 いずれにしましても、担当が申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 これは先ほどの答弁と重なるところになろうかと思いますけれども、皆様から負担をいただかないけれども、行政、町側としては、各種ランニングコストと先ほど申し上げましたけれども、光熱水費ですとか、そういうものに対しての消費税の増税分というのは民間事業者等にお支払いをすると、当然そこに差額が出てくるということでございます。今、森議員がおっしゃられたように、それをコストといいますか、住民負担増に転化しなければ、結果的には町がそれを負担するという形でございます。 平成26年度の予算の話をさせていただくと大変恐縮ですけれども、結局、町といたしましては、先ほども答弁いたしました１億5,000万円の契約、物品の購入ですとか、そういうもので３％の増分を見込んでおります。その補填分というものをどうしていくかということになりますと、現在、瑞穂町としては財政調整基金というものを、平成26年度も８億円台の基金の繰り入れを御提案させていただいて、予算をつくっているというところでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 地方交付税の話も出ましたけれども、たしか今年度、合併した自治体のお金ですね、これは合算算定という形で、Ａ自治体、Ｂ自治体が合併して、それぞれの分を出しますよというのが、これは見直しが本来はある。ところが、今回は継続されたというお話も伺っているんです。そうやって考えていくと、地方交付税も本当に来るのかどうかというのは、非常に怪しいというのが実情かなというふうに思っています。 そういう中にありまして私が懸念しているのは、住民の立場からしてみれば、８％に３％上がるわけですけれども、逆進性があるがゆえに、確かに所得水準の低い方に対して厳しいところがあるんですが、かといって、今は消費税にあわせて現状のサービス単価を変えませんとか、使用料を変えませんとかいう形になってきたときに、10％にはね上がったときに、突然上がるとか、突然なくなるとかということのほうが逆に怖いです。 重要なことは一体何かというと、町民に上がるんだったら上がるということを事前に知らせておく必要がありますよね。その理由は一体何なのかということをお示ししないと、突然切られるということのほうが、むしろ、リスクが大きいのではないか。 今回、消費税の中でやらなければいけないのが一つあると思います。それは何かというと、経営感覚で臨むこと。それからもう一つ、所得水準が低かったりとか、逆進性が高いがゆえに、かなり厳しい対応をとらなければいけない、厳しい生活が余儀なくされる。例えば受診抑制とか、そういったことが起きるではないか。こういったことをどうやって抑制していくのか。先ほど町長からお話がありましたけれども、そういったところも踏まえて、どれぐらいそれをバックアップできるかということにかかわってくるのではないかというふうに思います。 いずれにおいても、もう１回伺いたいと思うんですが、補助金とか、または使用料とか、これから検討していくということなんですけれども、これは状況によっては突然上げるという形をとらなければいけないのか、それとも将来を見越して、何年後に、こういうふうな状態になったら上げさせていただきますということを周知してから、そういう対応をとっていくのか、この点についての方向性だけお示しいただければというふうに思います。
◎副町長（杉浦裕之君） 総体的なお話になりますので、私がお答えしたいと思います。 例えば使用料ですとか手数料、これは条例で規定されますので、当然議会の中でお示しをするということになります。条例で改正する場合には住民の方々に十分な説明が必要でございますので、その間の時間は必要だろうと思います。ですから突然議会にお示しして、そのときからすぐに大幅に上げますよということは、まずないと思います。半年ですとか、少なくとも３カ月前にはお示しをして、こういう状態ですというのをお知らせしたいと思っています。 それからもう一つ、今、御指摘いただきました地方交付税のほかにも、実は東京、名古屋、大阪、ここにつきましては、法人税の住民税にまで国が手を突っ込むというようなことが決まっていますので、こういったところも状況をよく見ながら、どこまでの範囲が適切であるのかというのも見定めなければいけない。使用料、手数料をどうするか。それ以外にも出てくると思いますので、そういったところも気をつけながら、皆さんにお知らせしながら、御理解を得たいというふうに思います。もし上げるとすれば、御理解を得ながらというふうに思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。最終的には我々議会のほうで議決させていただく内容かと思いますが、事前に住民に対しての説明というか、そういったことも必要になってくるかというふうに思いますので、ぜひそういった方向性が出された場合には、迅速に何らかの形でお示しをいただければありがたいと思っております。 それでは、これをもちまして２問目の一般質問を終了させていただきます。
○議長（石川修君） 次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。 ［５番 高水永雄君 登壇］
◆５番（高水永雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「町民葬制度の創設を」と題して一般質問をいたします。 瑞穂町には、福生市、羽村市、入間市、武蔵村山市と瑞穂町で運営をしている瑞穂斎場があります。その中に式場も併設されていて、人生の終焉の場にふさわしい施設となっております。 葬儀は、以前、隣組や御近所などの協力により各家でとり行っていましたが、最近では住まいの状況などにより、ほとんどの方が自宅以外で業者に委託して葬儀を行っている現状であります。 このような状況では、以前のようにいろいろな情報の共有ができず、多くの若い方や新住民の方などは、葬儀に対する経済的予測ができず、負担感や不安感を感じている方もおられるので、斎場が設置されている地元として、また、市並みの住民サービスの一つとしても、緊急時でも安心して安価だけではなく、厳かに葬儀をとり行えるよう、町民葬制度の創設をすべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町民葬制度の創設を」という質問にお答えします。 葬儀は、故人との別れの儀式だけでなく、遺族の友人、知人に対する社会的なつき合いをも意味しています。自宅で行う葬儀がほとんどなくなり、斎場での葬儀が一般的となりました。また、最近では近親者のみで行う家族葬や、火葬式のみを行う直葬も行われるようになっています。 施主の価値観によるものと思いますが、死亡年齢が高くなるにつれ、故人の知人も少なくなることから、葬儀を簡素化する傾向と従来の葬儀形式が混在しています。既に各葬儀社では、経費を明らかにして、多種の葬儀形式を用意しているところであり、町が関与しなくても、葬儀にも市場原理が働いているものと考えています。 なお、多くの若い方や転入された方などが、葬儀に対し経済的負担感をお持ちであるとの御指摘ですが、葬儀に関する相談につきましては、何らかの形で窓口の設置を検討したいと思います。葬儀に対する考え方や経済状況も各家庭で千差万別であり、安心して相談できる体制整備に努めたいと思います。
◆５番（高水永雄君） 今、町長答弁で窓口設置の検討というお話でございましたけれども、私も一般質問をするに当たり、斎場を構成している各市の状況を調べさせていただきました。まず入間市なんですけれども、入間市は市営葬ということで制定してございます。入間市は非常に手厚くなっておりまして、瑞穂斎場で葬儀を行うと、施主の負担が２万8,000円で、２万2,000円は市から出ると。そういう形で、今、行われております。このように各市でいろいろ違いはあるんですけれども、入間市の住民の方のお話を聞きますと、入間市の住民は安心して葬儀が行えると。ということは、市で最低限これだけで済みますよという指針を出しているということであります。入間市では、そのほかにも、華美にならないようにということで、入間市独自というのか、新生活運動の趣旨に賛同し、香典のお返しは辞退申し上げますと、こういうものをつくって瑞穂斎場に置いてございます。これを利用してくださいというサービスも実際に行っております。このように、入間市はしております。 また、武蔵村山市、これは市民葬儀制度の御案内ということで制度をつくって、これは１月の広報で、こういう形で住民に知らせております。こういう広報をすることにおいて、新しい住民の方も安心感があるわけです。 もう一つのところの福生市にもやはりできております。福生市市民標準葬儀実施要綱という形でつくっております。 それで、羽村市に聞いてみましたら、羽村市は一時こういうものをつくろうという気運があったんですけれども、諸般の事情で、今は途絶えているという状況でおります。 そうすると、瑞穂斎場を構成している自治体の中で、検討を何もしていないのは瑞穂町だけなんです。何のサービスもないような感じでとられるんです。今までのところを見ますと、これから窓口をつくると言われるんですけれども、何で今までできなかったのか。３市でやっているのは、入間市は公的負担、市の負担があるんですけれども、武蔵村山市も福生市もお聞きしましたら、市の負担は一切ないんです。それでも住民は安心感があるんですよ。皆さんはきっとそんなものではないよと言われるかもしれませんけれども、でも人生終焉の最後のサービスと思っても私はいいと思うんですけれども、いかがですか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 葬儀の関係でございますが、私も子供のころから近所の葬儀に全部参加しておりますが、いろいろの歴史や、いろいろな考えがございます。従来私どもが子供のころは御近所が全部葬儀は取り仕切ってやっておりました。これは瑞穂町全般がそのようでございました。葬儀のその他一切については、棺桶をつくるまでが近所の人の仕事、あらゆるものが近所のつき合いでやっておりました。それがだんだん商業主義というものが入ってきたり、少子化とかいろいろな問題が絡んでまいりますから、時代とともに変化をしております。ほとんど今は近所の人がお手伝いするという形がなくなっているのが現状だろうと思います。 さて、その後、お寺が主催でやるようになりました。また、これは業者とは別の違った観点から葬儀というもののやり方が変わってまいります。 このように、その後になって瑞穂町にも業者ができましたし、やっている間に、何といっても一番大きなのが農協がこの行事に参加し始めたからだろうと思います。それから、ほとんど葬儀につきましては、地元農協が絡むというのが現状で、現在まで来ております。瑞穂町の場合には、民間の業者というのができたのは私が町長になったからだと思います。それまではほとんど農協がやっておりました。それを皆さんが利用したり、頼って現在まで来ておる。それを民間が今度は来ましたから、また多様になってまいりました。 また、お寺のほうも新しく葬儀に関係するいろいろな式典に参加するようになってまいりましたので、今は各種いろいろな形で葬儀というものの形が変わっているのが瑞穂町の現状だろうと思います。これがどういう形で落ち着くのかという問題もありますが、いずれにいたしましても、今、農協にしましても、民間業者にいたしましても、ちゃんと定価表、その他を明示して、明瞭になっているのが現状だろうと思います。 いずれにいたしましても、壇上で申し上げましたように、不安感がなく葬儀が挙行できるように形は整えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 確かに、今、いろいろな葬儀の形式が変わっているのも事実だと思います。以前、ある施主が葬儀の後、斎場の管理事務所に費用の面で青くなって飛び込んできたというお話も聞いております。そのときは葬儀が終わった後なので、何のアドバイスもできなかったということも、これは現実的にあったんです。こういうものがそのときにあれば、そういうこともなかったのかなと思われるんです。そういう人が一人でも出ないことを願うために、こういうものを整備するのも必要ではないかなと思うんです。そういう観点からも、こういうことを、他市を見ても、本当はもっと早くにやっておくべきだったのではないのかなと思うんです。それほど費用もかからないと思うんです。こういう観点からでも私は必要だと思うんですけれど、窓口だけでいいのかなという部分があるんですけれども、私は要綱なり何なりをやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 今回の一般質問をちょうだいしている町民葬というのは、町として、こういった標準の形のまずスタイルを設けて、そこに葬儀業者さんを指定して、そこからニーズのある方に選んでいただくという趣旨だと思うんですけれども、それにつきましては、市場原理もございますし、町がある程度のパターンを設けてしまうのではなくて、価値観が多様化している、また、その中でさまざまなツールで、実際にはいろいろな葬祭の情報も得られると。そういう中では、町民葬というものを、町が要綱をつくって基準的なスタイル、業者さん、そういったものはやる必要はないというお答えをさせてもらいました。ただし、お尋ねのように、不安を持っている方がいらっしゃると。そうであれば、町としてはそれに応える態勢は整えていこうということでございますので、そのあたりは高水議員と考えは一致しているかと思います。前段の町民葬というところでは異なっていると思いますけれども。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 論点は同じだと言いますけれども、これはあるとないでは違うと思うんです。それでは、今度は逆の視点から、この制度をつくることに当たって、デメリットというのはあるんですか。私はないと思うんですけれども、もしあったらお願いします。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 デメリットというか、他市でもこういった制度がございますので、若干調査いたしましたけれども、制度をつくったのは結構以前からだと。ただ、葬儀に対する価値観というのは大分多様化してきていると。先ほど町長が申し上げました直葬もふえている、また家族葬もふえている。そういう中で町が一つのスタイルをつくるのはどうかなと。 ですから、そういう意味では、需要というか、そういうことが発生した方に対して、町が一つのスタイルしか提供できませんので、価値観の多様化に対する柔軟な対応が逆にできない、町が一定の形をつくってしまうと。そういった面ではどうなのかなと思っております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） そうすると、先ほど町長が申したように、こういうものは瑞穂町では市場原理に任せたほうがいいというふうな考えで、業者にすれば、なかなかよろしいのかなと。逆に言うと、業者側の考えかなととられてしまうんですよね、我々も。そういうものではなくて、今、調べてみても瑞穂町には何らかの形で、一種のサービスといえば一つのサービスだと思うんですけれども、そういうものがないわけです。フリーに何でもしろよと、逆に言えば何でもやっていいんだよというような形になっているわけですよね。町として最低限これでいいですよということはないから。市場原理で、お互いに好きなことの契約で、自由契約でいいですよという考えだと思うんですけれども。でも、そういうだけでは、一つのサービスとして、市並みのサービスというんだったら、そのぐらい、お金はそれほどかかるわけではないので、やったらいいのではないかと私は思うんです。 先日、これは担当課でわかると思うんですけれども、26市の市民課長会、これが組織されているようで、町村はオブザーバーでその会議に参加できるというようなお話でした。その中で、１月28日までの市民葬制度、市営葬儀制度というような制度のアンケート調査があったと思います。これは小金井市が、今、会長をしているそうで、そこで取りまとめて、小金井市から各26市にアンケート調査をしてほしいということで調布市からあったようですけれども、その結果を私が小金井市に聞いたら、瑞穂町にも発送してあるので、瑞穂町で聞いてくださいと逆に言われてしまいました。そのアンケート調査の結果がわかると思うので、お答えいただければと思います。
◎住民課長（小野基光君） お答えします。 この調査では、21市が市民葬の制度の要綱を持っております。実施をしております。西多摩地区ですと福生市のみとなります。 以上です。
◆５番（高水永雄君） 26市のうち21市がやっているんですよ。瑞穂町はおくれているではないですか。そこを考えていただかなきゃ。調布市も必要であるからと思って調査に入ったと思うんです。これをぜひ考えていただくべきだと思いますよ、本当に。これは過半数以上ですもの。これはおくれていると言われても仕方がない、ほこれるまちにするには、そこは早急にやるべきだと思うんですけれども、もう一度お願いします。
◎住民部長（田辺健君） 数多くやっていれば、それが瑞穂町に当てはまるかといったら、そうではないと思います。実際に手元の資料では、福生市では、実は平成25年度、制度はあっても利用はゼロ件、平成24年度は１件と。ですから、形はあっても形骸化されているという部分がございます。 先ほど申しましたように、この制度をつくったのは今よりも当然以前でございますから、そのときには今ほどニーズが多様化していないと。そういう中で時が過ぎてきまして、現在、福生市はゼロ件というような状況でございます。そういったところを勘案しましても、町民葬制度、その導入は考えていないということでございます。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 今の部長のお答えはがっかりしました。26市のうち21市が制定しているんだったら、もっと早く町でも取り入れるべきだったというのは、これはもう誰が聞いてもわかると思いますよ。安心感を与える。瑞穂町だって、そういうものに対して一つもサービスがないわけですよね。現状、ないでしょう。何もないですよ。地元にありながら、迷惑施設と言われるこれだけのものがありながら、何もないというのは、住民感情としても情けないような気がしてならないんですよ。そう思いませんか。もう一度。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 同じような話になってしまいますけれども、町民葬自体は、言葉は否定するものでございますが、不安を払拭するための相談窓口、そういったものは検討していくということを申し上げておりますので、そのあたりでは御理解を願えるかと思っております。 以上でございます。
◆５番（高水永雄君） 窓口を設けてくれるという最低限のものができたのかなと思うんですけれども、もっと積極的にこういうものは展開していただきたい。周りがこれだけやっているんですから、そういうところはやっていただきたいなと思います。 これ以上質問してもなかなか前へ進みそうもありませんので、町民に安心感を与えるような形で、もっと率先してやるべきだと私も思いますので、そこのところをこれから期待して、質問を終わります。
○議長（石川修君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時50分といたします。 休憩 午後３時３６分 開議 午後３時５０分
○議長（石川修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川龍美議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 ［７番 小川龍美君 登壇］
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、３問の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、「生活保護世帯の子どもたちへの教育支援事業の取組みを」と題して質問させていただきます。 ２月５日発表の生活保護受給者は216万4,857人で、２カ月連続で過去最多を更新しました。また総体的貧困率、家庭の所得が標準所得の半分に満たない人の割合でございますが、最新の調査で、2010年の調査で、数字は2009年時点の数字でございますが、この数字が日本は16％を示し、これはＯＥＣＤ加盟国、30カ国中４番目という高い水準です。また、子供の総体的貧困率も上昇傾向にあり、同じく最新の数字で15.7％と、1986年の調査開始以来、最も高い数字を記録しました。 今、生活保護世帯の子供たちが大人になって再び保護を受ける「貧困の連鎖」が問題になっています。貧しい家庭環境から、勉強する機会が十分に与えられず、高校や大学への進学を諦めてしまう子供は少なくありません。その結果、大人になって低収入や不安定な仕事につかざるを得なくなり、その子供の世代も貧困に陥ってしまう構図となってしまいます。 また、貧困が不登校や中退、いじめの温床になっている場合もあります。子供の将来が生まれ育った環境で決められる社会は、望ましい姿ではありません。貧困の連鎖を断ち切るには、子供への教育支援が重要と考えます。 埼玉県では、2010年度から生活保護世帯への自立支援の一環として教育支援を行っています。その内容は、生活保護世帯の中学生に対し、県内各地の特別養護老人ホームを会場として学習教室を開催し、教員ＯＢなどの支援員や大学生ボランティアが学習指導を行っています。学校の授業がわからない、自信が持てないなどの悩みを抱える子供に寄り添い、勉強を教えることで、高校進学率が事業開始前の86.9％から10ポイント増の97％へ向上するという成果を上げています。複雑な家庭環境に悩む子供にとっても、学校と家以外の居場所ができることで、気持ちが楽になる効果があるとも言われています。 高知市でも2011年度から「高知チャレンジ塾」を開催。当初５カ所だった会場を今年度は10カ所にふやしました。参加した子供たちには、学習意欲が高まった、家庭学習時間がふえた、将来の話をするようになった、成績が上がったなどの効果があらわれています。 昨年６月に成立した「子供の貧困対策推進法」が先月17日に施行されました。この法律は、子供の将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としております。 その中の第10条には、国及び地方公共団体は、就学の支援、学資の支援、学習の支援、その他の貧困の状況にある子供の教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとするとうたわれております。将来、子供たちが貧困の連鎖を繰り返さないよう、町もその責務を果すため、チャレンジ塾の開設など、教育支援事業を行うべきと考えますが、町長、教育長の所見をお伺いいたします。 以上、最初の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「生活保護世帯の子どもたちへの教育支援事業の取組みを」という質問にお答えいたします。 生活保護世帯の子供たちは、複合的な問題を抱えがちであり、ひとり親世帯など、特定世帯に貧困リスクが集中しやすい状況にあることは認識しています。 瑞穂町における生活保護法の援護等に関する事務は、東京都西多摩福祉事務所が所管していることは御存じのとおりです。西多摩福祉事務所では、生活保護世帯の個別の事情に配慮した上で、自立に向けた取り組みを推進していますが、子供のいる被保護世帯を対象に学習支援等を行い、将来的な貧困の連鎖解消を目標としています。 また、町社会福祉協議会では、教育支援資金の貸し付けを行い、進学や修学の継続を支援していますが、瑞穂町も単独で準要保護世帯に対する給付、学習サポーターの配置による学習環境の整備及び学力調査で学習課題と傾向を探り、適切な対応につなげるなど、学習支援に力を注いでいます。 平成26年度では、これまでの学力調査結果をもとに、新たに学力の向上策として、補習事業を開始する予定です。既存の瑞穂町奨学金制度等の支援策も継続することとしていますが、生活保護世帯のみならず、全生徒が学習及び自立の機会を得られるよう支援してまいります。
◆７番（小川龍美君） 町長から答弁をいただきまして、町のさまざまな取り組みについては理解をいたしました。 また、平成26年度は新たに補習事業を開始するということで、その点につきましては大変心強く思っております。 先ほど町長の答弁の中で、生活保護の事務事業につきましては、町村につきましては西多摩福祉事務所が担っているということで、それは私も理解をしております。 それで、西多摩福祉事務所が学習支援を目指しているという御答弁がございましたが、今、西多摩福祉事務所がどのような取り組みをされているか、把握していらっしゃいましたら答弁を願います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 生活保護に関しましては西多摩福祉事務所が所管しております。東京都では被保護者自立促進事業というものを行っておりまして、その被保護者の世帯に対しまして、自立支援に要する経費の一部を支給することにより、その世帯の自立を図っているという事業がございます。 その中で次世代育成支援事業というものを行っております。これは子供のいる被保護者世帯を対象に、子供たちの居場所づくりや学習支援等を中心とした支援を行い、将来的な貧困の連鎖解消を目指すものでございます。先ほど議員がおっしゃっておりました高知市のチャレンジ塾に似ている事業でございます。特に西多摩福祉事務所では自立支援プログラム、これを導入し、学習環境整備支援費として助成しまして、子供たちの学力及び高校進学率向上等への一定の効果を上げております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 答弁をいただきまして、わかりました。私も西多摩福祉事務所のほうに確認をいたしましたが、実際には次世代育成支援事業の中で自立支援プログラムの支援をしているということなんです。今回、私が取り上げましたのは、教育支援ということでございますが、今、西多摩福祉事務所が行っている支援の具体的な内容といたしましては塾代の補助、塾代を支給するということで、具体的な教育支援等については一切行われていないというのが実情でございます。西多摩福祉事務所も、理想としてはそういうチャレンジ塾みたいな具体的な教育支援を行っていきたいという思いは述べていらっしゃいましたが、さまざまな課題が存在する中で、西多摩福祉事務所が町村の自治体の生活保護受給者の子供たちに対して具体的な教育支援をするということは、かなり現状では難しいのかなというふうに感じました。 そこで、今回、私も高知市を会派で視察をさせていただきました。１月に視察をしてまいりましたが、高知市でもチャレンジ塾というのを行っておりましたが、これも生活保護のプログラムの中だけではかなり難しいということで、教育委員会と、それから福祉部門が連携をして、具体的には教育部門のほうが具体的教育支援を行い、福祉部門のほうがそこに行くためのサポートとか、あとは修学支援とか、子供たちに働きかけをするということは福祉部門でやっておりましたけれども、直接教育支援事業として行っているのは教育部関係が行っておりました。 その内容を見てまいりますと、具体的に子供たちに教育支援をするということは、教育委員会の力というか、役割としても比重が大きくなるのかなと、それがなければ、なかなか難しいのかなというふうに思いました。 先ほど埼玉県の例も１回目の質問の中に私も取り上げましたが、埼玉県は県として生活保護の支援の一つとして、アスポートということで自立支援事業を行っておりますが、それを我が町に持ってくるということはかなり難しい面もありますので、町としてどういう支援ができるのかなということで、今回、質問をさせていただきます。 平成26年度に新たに補習事業を始めていただけるということで、私も本当にこれは、私が望んでいる生活保護世帯の子供たちの教育支援にそのままつながっていくなということで、大変心強く思っております。そこで、具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの御質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 瑞穂町の教育委員会といたしましては、生活保護家庭の子供たちだけを取り上げてという支援は、人権上のこともありますので、考えてはいません。ただ、平成26年度から補習事業は実施したいと考えております。内容につきましては、まず平成26年度に関しましては小学校の補習事業。ただ、各学校によって実情は違いますので、学校によりましては週１回あるいは週２回から３回、15分から20分あるいは月１回、２回と、それぞれ形は違います。また対象の児童も違います。現在、各小学校からその計画につきましては、教育委員会に提出を求めていますので、こちらのほうで集計をしています。ただ、人的な配置をする中で、できるだけ定期的に子供たちに補習事業を実施したいと考えています。 また、中学校におきましては、放課後は部活動の活動等がありまして、放課後に小学校と同じように補習事業をするというのは厳しい状況にあります。ですので、平成26年度、１年間をかけまして、中学校においては、どういう形であれば補習事業ができるかということを検討しながら、平成27年度に何らかの形で補習事業を実施したいと考えています。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。まず平成26年度は小学校を対象にスタートをするということで、そうしますと、学校によってさまざまということですが、アンケートですか、学校から提出を求めているということですが、それはもうまとまって、提出されているんでしょうか。もしもわかりましたら、その内容について、各学校の実施状況の見通しのようなものをお願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 先週の金曜日に各学校のほうからは補習事業の計画の提出を求めて、提出をしていただいています。今、指導課のほうで集計をしているところです。ですから、まだ完全な形は決まっていませんが、学校によりましては週１回、月曜日なら月曜日、１時間補習事業をする。あるいは週２回から３回、子供を15分から20分ほどそのまま残して補習事業をする。あるいは月１回とか２回、定期的に補習事業をするというふうに、それぞれ各学校の実情に応じて、今、計画をつくっています。そのための人的配置を指導課のほうでも進めていこうと考えています。 以上です。
◆７番（小川龍美君） 今、進捗状況はわかりました。人的配置はこれからで、どういう方が指導に当たっていただくかということも、大体どういう方を想定されていらっしゃるのか。 また、その対象者ですが、１年生から６年生まで全部行うのか。教室にいる子供たち全員なのか、特定の子供たちなのか、そこら辺をお願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 まず、対象の児童ですけれども、学年は各学校に任せています。ですから、低学年中心の学校もあれば、高学年中心の学校もあります。また、対象の児童も学校ごとにそれぞれ、この子供は少し残して勉強を教えてあげたいなという子供等をピックアップして指導しますので、全員ではありません。あくまでも対象児童になります。 また、人的支援に関しましては、現在、１年生から３年生まで、小学校の場合には学習サポーターを派遣しておりますけれども、学習サポーターの方に補習のサポーターということで、こちらのほうから依頼をして、何名かの方にお手伝いをしていただこうと考えています。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。今、各学校から計画が提出された段階で、これはもう４月から実施が可能なのか、それとも学校によってその時期が異なるのか、そこら辺の状況をお願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） できるだけ速やかに４月当初から始めたいとは思いますけれども、学習サポーターの配置とか、その他条件がありますので、できれば遅くとも４月の終わりもしくはゴールデンウィーク明けぐらいからは実施したいと考えています。 以上です。
◆７番（小川龍美君） 対象者でございますが、それも学校に任せているということでございますが、本当に支援が必要な子供たちに対して手厚い支援が行き届くということを、私の今回の一般質問の趣旨としては、そういう必要な子供に対してということを望むわけでございますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。勉強の意欲のある子供たちというのは、またさらにここでももっと勉強したいとかという、そういうこともあるかもしれませんし、逆に勉強がおもしろくないという子供たちが、こういうことに対してもあまり積極的ではないとか、そこら辺の状況は、学校でどのように大体考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 今回の対象児童は、基本的には学習的に支援が必要な子供たちを対象と考えています。ただ、小川議員のおっしゃったように、その子供たちがイコール生活保護家庭の子供たちかといいますと、それは必ずしも一致はしないと思いますけれども、学習支援の必要な子供たちの中には、そういう御家庭もあるかと思いますので、できるだけそういう子供たちを、こういう形で少しでも学力をつけてあげたいと考えています。 以上です。
◆７番（小川龍美君） 私も指導課長と同じ考えでして、それは生活保護の子供たちだけをサポートして、ほかはおくれていても、そんな必要はないかというと、そんなことはないわけで、新年度からの補習事業で、全ての支援が必要な子供に対して支援されることが最も望ましいことで、それが実現すれば、必然的に生活保護の子供たちの支援に間違いなくつながっていくということですので、ぜひこれに力を入れていただいて、子供たちの学力の向上が前進するように、今後もよろしくお願いしたいと思います。 それで、次に中学生の支援ということにつきましては、平成26年度、検討を重ね、平成27年度から取り組みたいというお話でございましたが、特に中学生の支援が私は非常に大事かなと思っております。先ほど１回目の質問でも申し上げさせていただきましたけれども、大きな節目というのが高校進学、高校受験ということで、そこを何とかクリアできるような学力をつけてもらいたいし、また、進学の意欲を持ってもらいたいということで考えております。これは27年度実施に向け検討されるということで、またそのときに機会がありましたら詳しくお聞きしたいと思います。 それでは、今の中学生でございますが、この支援というのは、結局、補習事業ということは来年度に持ち越されるわけですけれども、現状でも、今年度はもう受験も終わりましたけれども、来年度に受験する子供たちに対して、進学をしっかりと、せめて高校を出ていないと、先ほどもありましたけれども、職業の選択も制限されてしまいます。そこで、来年度ですね、まだ補習事業が始まる前ですが、そういう中学生の子供たちに対しての修学、進学支援については、どのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。
◎指導課長（加藤進君） お答えいたします。 中学校に関しましては、まだこれから検討段階が正直なところです。我々指導課のほうでも腹案は持っておりますけれども、ここで今、お話ししてしまいますと、それが一人歩きしてしまいますので、その部分に関しましては、こちらできちんとこれから計画を立てていきたいと考えております。 ただ、先日の校長連絡会等でも、中学校の校長先生方ともお話をしました。現在、中学校の先生方の中でも、補習等をしなければいけないねと、そういう雰囲気は出てきていると。ですから、こちらが考えている補習の形ではないかもしれませんけれども、年度途中からでも、もしそういう形でこちらが協力できるのであれば、補習等を少しでも実施できればいいかなと考えています。 以上です。
◆７番（小川龍美君） そういう意欲を持っていらっしゃることがよくわかりましたので、学校の取り組みに期待をいたしまして、１問目を終わります。
○議長（石川修君） 次に、２問目の一般質問を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、２問目の質問をさせていただきます。「みなし寡婦（夫）控除の適用を」と題して質問いたします。 昨年９月、最高裁大法廷で婚外子の相続に差別があることに対して違憲判決が出されました。このことをきっかけに婚外子差別の問題がクローズアップされました。結婚の有無によって生じるハンディの一つとして寡婦控除の問題があります。現在、子供を扶養している婚姻歴のない親には、所得税法の定める寡婦控除が適用されません。これにより算定された金額は、税金だけでなく、公営住宅の入居資格及びその賃料、保育料等の算定の基準になるため、非婚のひとり親は婚姻歴のあるひとり親に対し、大きな不利益を受けています。 寡婦控除規定では、一度でも婚姻歴があれば、扶養している子供が、かつての配偶者との間に出生したかどうかは問われることなく適用されるのに対して、非婚家庭では、同じひとり親でありながら、婚姻歴がないとの一字をもって寡婦控除が適用されません。そもそも寡婦控除とは、子供を抱える戦争未亡人を救済するため、1951年に導入されたものです。その後、改正を繰り返し、ひとりで子育てする父親も対象となりましたが、婚姻歴の条件は当時のままです。 現在、非婚の母子家庭はふえており、2003年度に７万世帯だった非婚母子家庭は、2011年には９万6,000世帯に増加。非婚のシングルマザーは珍しい存在ではなくなっています。非婚のシングルマザーになった理由については、私も住民相談などを通して知る限りでは、女性は結婚に至る出産を望んでいたにもかかわらず、男性の都合で婚姻に至らず、結果的に非婚のシングルマザーになったケースがほとんどで、全体的にもこのような例は少なくないのではないかと思います。 また、相談を受けた別のケースでは、結婚していない独身女性が親のいない子供を養子として迎え、ひとりで育てている方もいます。 なぜ非婚であるという理由で不利益を被らなければならないのでしょうか。婚姻歴の有無によって異なる扱いがされていることについては、正当な理由が見当たりません。日本のひとり親家庭の貧困率は世界でもトップクラスです。その中でも非婚母子家庭の年間就労収入は平均160万円で、死別256万円や離婚176万円に比べても、経済状況は逼迫しています。日弁連の調査報告によれば、婚姻歴のないひとり親家庭に対し、寡婦控除を適用しないことは、法のもとの平等を保障した憲法第14条に違反し、その子供に対しても経済的不利益をもたらすことから子供の権利条約に違反し、差別を禁じた国際人権規約、自由権の規定にも反していると結論づけています。 本来は国が税法上の寡婦控除を見直し、公平な制度に改正すべきでありますが、それを待っていては、いつになるかわかりません。最近は近隣自治体で寡婦控除のみなし適用を行う自治体がふえています。我が町も早急に対応すべきと考え、町長の所見をお伺いいたします。 以上です。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「みなし寡婦（夫）控除の適用を」という質問にお答えします。 町議会でも平成25年第２回定例会において、寡婦控除のみなし適用についての陳情が採択され、国や東京都に意見書を提出するとともに、町にも婚姻歴のないひとり親世帯に対して、寡婦のみなし適用を求められました。私も税法上の寡婦との間で、控除額に差があることは実態に則していない面があると考えていたところです。 そこで、平成26年４月からの消費税増税による影響並びに社会保障制度改革による影響をも考慮して、既存サービスの拡大と、婚姻歴のないひとり親世帯に対する新たな施策に取り組むことといたしました。新年度予算案では、ひとり親家庭の中で、特に婚姻歴のない人に対する支援を強化するため、新たに寡婦みなし控除の導入を提案いたします。 御質問の寡婦控除のみなし適用については、保育園保育料及び幼稚園関連の各種補助、学童保育クラブ並びに乳幼児ショートステイの各種事業の算定基準に税法上の寡婦控除を適用します。 社会保障制度や税制の変革によって納税者の負担感も増すこととなりますが、特にリスクが集中しやすい世帯にきめ細かく配慮することが重要と認識しています。
◆７番（小川龍美君） 町長から答弁をいただきまして、きょうの朝の町長の施政方針の中にも、寡婦控除のみなし適用を新年度から開始するというお話もいただきました。また、町長が今の状況は実態に則していないということで、平成25年６月に議会として意見書を提出してから、本当に短い期間で検討をしていただき、新年度から導入を図られるということで、大変高く評価をさせていただき、また、私だけではなくて、非婚のひとり親の方たちが、本当に町長のその思いに感謝をされると思います。 内容につきまして、町長答弁の中で簡単な御説明がありましたが、寡婦控除がみなし適用される項目について、再度確認でございますが、御説明をお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 まず、保育園の関係ですが、認可保育所の保育料、また認証保育所を利用した場合には、認可外保育所利用者補助金が出ますので、その算定。次に幼稚園の関係では、就園奨励費補助金と保護者負担軽減補助金、この２種類の補助金です。あと子育て支援では、乳幼児ショートステイ利用料と学童保育クラブ育成料の減免の算定に適用するものでございます。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。１点確認をしたいんですが、みなし適用というのは税金自体が、これは税制上の問題ですので、国の問題ですので、税金はそのまま安くはならないわけですね。それとみなして計算されるということで、税金自体が安くなれば、例えば町営住宅とか都営住宅とかの資格とか、それから家賃にも反映されるはずなんですが、税制上は変わらない状態で、町独自でみなして適用していただくわけですから、当然都営住宅の家賃等には反映されないかと思いますが、町営住宅については、町独自のみなし適用で町営住宅の家賃を、寡婦控除を受けたものとみなして安くすることができるのではないかと思いますが、その町営住宅が適用されなかったということについては、どのような考えでしょうか、それについて御答弁を願います。
◎副町長（杉浦裕之君） 制度設計上のお話でございますので、お話を申し上げたいと思います。 この制度を設計するに当たりまして、担当課ともいろいろ相談したわけでございますけれども、まず都営住宅ですが、約1,000戸ございます。これはひとり親あるいは多子、子供の多い家庭ですね、これを優先的に入居させるという枠があります。ですから、抽選でそこの中に入ってくるということで、東京都は寡婦控除のみなし適用をする意思はありませんということは確認されています。 それと、町で持っている72戸の町営住宅でございますが、ここも抽選で入ってくるということになります。 そのほかに民間アパートにいる方がいるんです。そういう方との均衡を見た場合に、これを適用してしまえば、町営住宅にたまたま抽選で入れたという方が適用になってしまうと。ほかの方たちが取り残されるということが発生しますので、今回のこの適用の中からは外させていただきました。ただし、瑞穂町の中で、例えば乳幼児のショートステイですとか、新たな項目に取り組むものでございます。 以上です。
◆７番（小川龍美君） 町の考え方はよくわかりました。公平性ということで理解いたしました。 そこで、去年６月議会でこの寡婦控除のみなし適用について、国が所得税法を改正することが一番望まれるということで、国に対しても議会として意見書を提出いたしましたが、町としては、町独自でこの軽減策といいますか、適用をしていただいて、それは町負担になってくるわけでございますが、町負担というか、町の収入減といいますか。そこで、町として国に対してはどのような見解を持っていらっしゃるのか。また、町として国に対して何らかの働きかけることが考えられるのかどうかについてお伺いいたします。
◎副町長（杉浦裕之君） お答えいたします。 既に西多摩広域行政圏の中で寡婦控除のみなし適用の関係につきましては、副町長レベルで、どうしていますかということで意見を調整したり、それからどういう制度をやっていますかということを意見の中で聞いたり、そういうことはしています。全体的に地方自治体の中で、このみなし適用が東京都の中で広まれば、当然東京都に対しても、国に対して東京都として取り組むようにということで意見を出してくださいということは言えると思いますので、そういうチャンスもこれからあらわれるものと思っております。 先ほど一番最初に町長が申し上げましたけれども、寡婦控除の適用を受けている者と、それからみなされる者、この間で実態が変わらないのに、税制上の控除額が違うというようなことは好ましくないと町長もお話ししていましたけれども、そういったところで各自治体が協調性をとって東京都へ働きかけができればと、私のほうも調整を図りたいというふうに思います。 以上です。
◆７番（小川龍美君） よくわかりました。新年度からの適用に対して期待をいたして、２問目の質問を終わります。
○議長（石川修君） 次に、３問目の質問を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「『ロコモティブシンドローム（運動器症候群）』対策を」と題しまして、３問目の一般質問をさせていただきます。 日常生活に欠かせない運動機能が低下した状態のロコモティブシンドローム（運動器症候群）は、要介護や寝たきり高齢者の増加を招くおそれがあります。ロコモティブシンドローム、通称ロコモとは、筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器に障害が起こり、歩行や日常生活に何らかの障害を来している状態をいいます。 2007年、日本整形外科学会は、人類がいまだ経験したことのない超高齢社会という日本の将来を見据え、このロコモという概念を提唱しました。骨や筋肉量のピークは20から30代で、適度な運動で刺激を与え、適切な栄養をとることで強く丈夫に維持されます。しかし、運動不足や偏った食事など、生活習慣の影響で弱った骨や筋肉では40代、50代から体の衰えを感じやすくなり、60代以降、思うように動けない体になってしまう可能性があります。より早い段階で将来のロコモリスクがわかれば、生活習慣などの見直しで効果的なロコモ予防ができます。 しかし、一般的に知られているメタボリックシンドロームに比べロコモティブシンドロームの知名度はまだ低いのが現状です。昨年春に日本整形外科学会が実施したインターネット調査によると、ロコモを知っている人は26.6％、2010年度調査の17％から前進したとはいえ、認知度90％のメタボには遠く及びません。そのため、厚生労働省は認知度を高めようと、健康増進の基本方針である「健康日本21」の第２次で、ロコモを知っている人の割合を2022年までに80％にふやすことを目標に掲げました。また、日本整形外科学会は、2010年に予防啓発のためにロコモチャレンジ推進協議会を設置し、ロコモ予防のＰＲに努めています。 推進協議会のウェブサイトでは、ロコモ度テストのほか、片脚立ちやスクワットなど、ロコモを予防する運動も紹介しています。ロコモを予防すれば、介護を受けたり寝たきりになったりせず、健康寿命を伸ばすことができます。町もロコモのＰＲに努め、骨密度健診の回数をふやしたり、ロコモ度テスト、ロコモーショントレーニング（通称ロコトレ）の普及に努めるなど、ロコモ対策に取り組むべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（石川修君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『ロコモティブシンドローム（運動器症候群）』対策を」という質問にお答えいたします。 脳血管疾患、認知症、心疾患、栄養不良などに加え、ひざの関節を初めとする関節疾患や骨折・転倒を機に、日常生活での自立度が極端に低下し、高齢者が要介護になることがあるという話はよく耳にします。 運動機能の衰えは、高齢者が要介護状態になる主な原因の一つであることは多くの人が認知しているところです。厚生労働省の平成19年度国民生活基礎調査の概況によれば、運動機能の衰えから要介護に移行する人の率は２割に達するとの数値が示されています。要介護の原因となるこれらの病気は、生活習慣病予防と密接な関係にあるということは言うまでもありません。 国も東京都も高齢期の身体機能の維持を課題にしていますが、直接住民に健康指導できるのは市町村と医療機関以外にありません。既に瑞穂町は生活習慣病予防対策を重点課題として、骨粗しょう症予防を初め訪問指導による慢性腎臓病や糖尿病の予防など、あらゆる機会を捉えた予防指導を開始しています。 関節疾患の予防の基本は適度な運動の継続であり、その重要性を対象者の方々に伝えています。しかし、重要だとわかっていても、個人単位で運動を継続するのはなかなか難しく、年をとればなおさら面倒になることもあります。 これからの身体機能低下の予防は、どのように意識づけし、継続していただくかが鍵となります。 ロコモティブシンドロームや運動器症候群という言葉自体が社会に浸透しているとは言えない状況にあります。わかりやすい言葉で、各種講座や広報で身体機能維持の大切さを伝えていきたいと思います。
◆７番（小川龍美君） それでは、再質問をさせていただきます。 町長もロコモティブシンドロームの認知度が低いこと、それから適度な運動を続けて、意識づけと継続が非常に重要であるということを登壇で述べていただきまして、大変心強く思っております。 先ほど第１回目の質問でも申し上げましたが、このロコモティブシンドロームというのは、骨や筋肉の一番のピークは20代で、その後はどんどん衰えていくんだ。衰えて、ゆくゆくは要介護や寝たきりにつながってしまうんだということで、それで早い段階から適度な運動をしていく。運動とまでいかないけれども、日常生活を見直して、生活習慣を少しでもいいほうに変えていくということが非常に大事であるということで、お年寄りだけではなくて、本当に若いうちから、もう20代、30代、40代、50代、多くの人たちがそういう意識を持って生活していくということが非常に大事だということで、それにはこのロコモティブシンドロームということを、まず知っていただくということが、一番今の段階では重要かなというふうに考えております。 そこで、国も日本整形外科学会も、まず認知度を上げることを、今、目標にしているわけですけれども、一番身近な市町村での取り組みとして、この認知度を上げるために、町としても今からそういう対策を始めていただきたいと思いますが、担当課といたしましては、どのような方向性というか、展望をお持ちか、お伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 先日も医師会の集会がありまして、その席で、瑞穂町は予防に関して先駆的にいろいろやっていただいているので、感謝しているという言葉をわざわざいただきました。いずれにいたしましても、現況につきましては担当課に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の認知度を上げるということですが、まず町で行っている方策といいましょうか、例えば骨密度測定、それから骨の力と書いて骨力といいますけれども、骨力アップ教室を初め、いろいろな機会を通じて、状況に応じ、脱ロコモティブシンドロームという、このようなチラシですけれども、もう既にチラシのほうを配布させていただいております。こちらのチラシには、骨、関節、筋肉といった運動器の機能が低下して、要介護につながる可能性が高い状態かどうかをチェックできるロコモ危険度チェックというものなんですが、このようなこと。それからロコモティブシンドロームの予防改善のための運動が絵で示されているものになります。 また、健康づくり推進員さんというのが地域にいらっしゃるんですけれども、こちらの長岡地区の皆さんの主催によりまして、平成24年度には「ロコモティブシンドロームとは」というテーマで、私どもの健康課の保健師による講演を既に行っております。 今後ですけれども、町はこのような事業を通じまして、ロコモティブシンドロームに関する意味、それから意義を伝えておりますが、引き続き認知度が上がるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） ロコモティブシンドロームの啓発のチラシとか、それから限られた地域ではありますが、そういう講演会の場をつくっていただいているということで、既にそういうことを実施していただいているという状況はわかりました。 そこで、さらに幅広く住民全体にそういう意識を持ってもらうという意味で、さらなる啓発ですね、そういうものが必要かなというふうに思います。 ロコモティブシンドロームにならないようにする簡単なチェックとか、それから簡単なトレーニングとか、そういうものも日本整形外科学会のホームページに掲載されていまして、誰でも見ることができるんですが、例えばそういうことをわかりやすく、自分は今どういう状態かという七つのロコチェックというのもその中にあるんですが、チェックとか、それからロコトレですね、片脚立ちとかスクワットとか、日常生活の中で簡単に取り入れられるようなものも紹介しておりますので、そういうものを幅広い人たちに浸透させていく、そういうことが大事になってくるかと思います。講習会や、特定の方に対してそういう働きかけをしていただいていると思うんですが、さらに幅広くそういう取り組みを持っていただけたらと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 今、ロコモティブシンドロームの周知といいましょうか、主に行っておりますのが、議員がおっしゃられたとおり、特定された方が割と多いということもあります。今後につきましては、これは月並みなんですが、例えば広報紙とか、それからホームページ、こちらにリンクをはりまして、先ほど出ました日本整形外科学会でしょうか、こちらにページが飛ぶような仕掛けをつくったりということで考えていきたいと思います。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） それでは、最後にもう１点お伺いいたします。 先ほど町長答弁の中で意識づけと継続、本当にこの二つが大変重要だと思うんですが、継続するための方法として、これは町民全体というのは難しいので、そういうような危険性の高い年代層を中心にしたものでいいかと思うんです。例えば荒川区では転倒予防体操として、「荒川転ばん体操」というものをつくって、区内26会場で体操教室を実施しています。地域ごとでやっていますので、ここに大勢の方が継続的に参加しています。この荒川区の転ばん体操の特色としては、お金がかからない、器具を使用しない、音楽に合わせて楽しく続けられる、効果が期待できる、家庭でもできるということで、ビデオやＤＶＤも販売していまして、多くの人がこの転ばん体操に参加をして、それで運動器の効果が明らかにあらわれているということで、こういう取り組みをやっています。なかなか一人でやるということも大事なんですが、こういう継続性を求めた場合、こういう場をつくるということは非常に大事になってくるかと思いますが、このような事業をぜひ町でも取り入れていただきたいと考えておりますが、それに対して答弁をお願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 今、お話がございました転ばん体操教室でしょうか、これから先になりますけれども、先駆的な取り組みをされている自治体を参考にさせていただきまして、いろいろ研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） まだまだ、まず認知していただくところからという今の段階でございますので、課長から答弁いただいたように、今後、先駆的なところ等も調べていただき、一歩前進できるように期待をいたしまして、質問を終わります。
○議長（石川修君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日４日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（石川修君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４８分...