平成２０年 １２月 定例会（第４回） 平成２０年第４回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２０年１２月３日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏 君 ２番 下野 義子 君 ３番 小山 典男 君 ４番 石川 修 君 ５番 高水 永雄 君 ６番 小川 龍美 君 ７番 大坪 国広 君 ８番 小野 芳久 君 ９番 小池信一郎 君 １０番 尾作 武夫 君 １１番 原 成兆 君 １２番 青山 晋 君 １３番 森 亘 君 １４番 上野 勝 君 １５番 島 英之 君 １６番 竹嶋 久雄 君 １７番 近藤 浩 君 １８番 谷 四男美 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 鈴 木 延 男 書 記 吉 野 久１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 猪俣 正興君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 総務部長 杉浦 裕之君 住 民 生活部長 中根 厚夫君 福 祉 保健部長 臼井 治夫君 産 業 建設部長 古川 光雄君 教 育 部 長 村山 正利君 企 画 財政課長 田辺 健君 秘 書 広報課長 栗原 裕之君 総 務 課 長 鳥海 勝男君 住 民 課 長 坂内 幸男君 税 務 課 長 伊藤 孝裕君 福 祉 課 長 田中 光義君 高齢者福祉課長 関根 和男君 保 健 課 長 小池 栄一君 産 業 振興課長 栗原 始君 社 会 教育課長 横澤 真君 学校教育課主幹 谷合しのぶ君１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（尾作武夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成20年第４回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 本日、第４回定例会を招集いたしましたところ、全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、地方公共団体は、平成21年度の予算編成の時期を迎えております。国では、景気後退による国税の減収を予測し、歳出全般にわたる政策を徹底的に見直すとしており、来年度の地方財政に対する影響が懸念されるところであります。このような中、地方公共団体は懸命に行財政改革に取り組んでおりますが、その経営は、これまで以上に厳しい状況になるものと予測されます。 瑞穂町の平成21年度における予算編成方針は、土地区画整理事業、長岡地区・元狭山地区の市街化調整区域内における下水道事業など、これらの都市基盤整備事業、小中学校の耐震補強工事の推進や福祉会館の改修などを初め、多くの課題に積極的に取り組むことを指示し、そのほかの多くの施策についても、具体化するよう求めたところであります。 さて、11月の産業まつりは、昨年を5,000人上回る、約２万5,000人の方々が来場されました。横田基地の司令官や隊員の方々が祭りを一緒に楽しみ、また姉妹都市であるモーガンヒル市からも、姉妹都市委員会の副委員長が来訪され、町民との交流が行われました。その際には、議員の皆様の御協力と、瑞穂・横田交流協会や姉妹都市委員会を初めとする住民団体と多くのボランティアの方々に御協力をいただき、住民によるまちづくりが着実に実現していることを実感いたしました。これからのまちづくりを推進する上で、ますます住民と議会と行政との連携が重要になってまいります。 さて、本定例会に上程いたします議案は、条例９件、補正予算６件、財産処分１件の計16件を予定しております。また、12日には追加議案を提案する予定であります。 いずれも重要案件でありますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
○議長（尾作武夫君） 以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る11月25日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
竹嶋久雄議会運営委員会委員長より報告を願います。
竹嶋議会運営委員長。 〔
議会運営委員会委員長 竹嶋久雄君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（竹嶋久雄君） おはようございます。それでは、議長の御指名をいただきましたので、去る11月25日に開催いたしました、議会運営委員会の協議結果について御報告をいたします。 議長より諮問を受けました、平成20年第４回定例会の会期の設定案、議事日程案、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の開会につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月３日から12月18日までの16日間と設定することとし、６日から11日及び13日から17日までは常任委員会調査等のため休会とし、18日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者14名を、本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。 次に、提出議案16件の取り扱いですが、一般質問終了後に２件の新規条例の審議を行います。審議方法は、まず質疑を行い、質疑終了後に、議案第92号を総務常任委員会に、議案第93号を
厚生文教常任委員会に付託するのが妥当であるとの結論であります。なお、各常任委員会での討論は省略し、12日の本会議で行うことを確認しております。次に議案第94号から議案第101号までの８件を、順次、審議いたします。 次に、12日の本会議でありますが、議案第92号と議案第93号の２件の新規条例について、付託されておりました各常任委員会委員長の審査報告を願いまして、審議いたします。続いて、議案第102号から議案第107号までの平成20年度各会計の補正予算の審議を行います。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が１件であります。20陳情第17号は
厚生文教常任委員会に付託することが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、12月５日金曜日、会議の進捗次第では４日木曜日の本会議終了後に議会運営委員会を、８日月曜日、午前９時に総務常任委員会を、９日火曜日、午前９時に
産業建設常任委員会を、10日水曜日、午前９時に
厚生文教常任委員会を、16日火曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が12月５日金曜日、会議の進捗次第では４日木曜日の本会議終了後の議会運営委員会の前、及び12月18日本会議終了後、開催されます。内容につきましては、５日が請負業者の工事履行不能にかかわる対応の報告と東京都
多摩教育事務所西多摩支所の廃止についてであります。18日が第４次瑞穂町
長期総合計画策定スケジュール及び策定体制について、瑞穂町環境基本計画答申の概要についてであります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（尾作武夫君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、 １８番 谷 四男美議員 １番 齋藤 成宏議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月３日から12月18日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（尾作武夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12月３日から12月18日までの16日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告 ９月 １日 町長訓示 ９月 ３日
瑞穂町議会定例会開会 ９月 ３日 公立福生病院懇談会 ９月 ４日 本会議 ９月 ５日 本会議 ９月 ６日 総合体育大会役員の委嘱及び開会式 ９月 ７日 防災訓練 ９月 ８日 総務常任委員会 ９月 ９日
産業建設常任委員会 ９月１０日
厚生文教常任委員会 ９月１０日
全国消防操法大会出場隊激励 ９月１２日 本会議 ９月１３日 敬老会 ９月１３日 高沢病院開設30周年記念式典 ９月１４日 秋の
交通安全フェスティバル ９月１６日 決算特別委員会 ９月１７日 決算特別委員会 ９月１８日 決算特別委員会 ９月１９日 庁議 ９月２２日 議会運営委員会 ９月２５日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ９月２６日 臨時庁議 ９月２６日 臨時幹部会議 ９月２７日 エアー・フォース・ボール ９月２８日
消防団全国消防操法大会激励壮行会 ９月３０日 東京都町村会役員会・臨時総会 １０月 １日 町長訓示 １０月 １日 教育委員辞令交付式 １０月 ２日 幹部会議 １０月 ５日 町民体育祭 １０月 ５日
耕心館指定管理者制度開始記念イベント １０月 ６日
福生ロータリークラブ記念植樹 １０月 ６日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 １０月 ７日
人権擁護委員委嘱状交付式 １０月 ７日
国民健康保険運営協議会 １０月 ９日 職員採用試験１次試験・選考会 １０月 ９日 表彰審査会 １０月１０日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会臨時会 １０月１２日
消防団全国消防操法大会 １０月１７日 東京都
農業会議常任会議員会議 １０月１７日 第374整備群副
司令官ウィリー・ホルト中佐の就任歓迎会 １０月１９日
こどもフェスティバル １０月１９日
航空自衛隊百里基地航空観閲式 １０月２０日 庁議 １０月２０日
消防団全国消防操法大会報告 １０月２１日 多摩地区各
市町村同和問題意見交換会 １０月２１日
東京たま広域資源循環組合理事会 １０月２２日
国際化推進派遣事業結団式 １０月２２日
西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭 １０月２４日
国際化推進委員会委員委嘱式及び辞令交付式 １０月２５日 総合文化祭開会式 １０月２５日 ～２６日 正副町内会長研修旅行 １０月２７日 職員採用２次試験・選考会 １０月２７日
東京都市町村職員退職手当組合組織団体長会議 １０月２７日
東京市町村総合事務組合議会・全員協議会 １０月２８日 埼玉県
央広域事務組合議会による行政研修視察対応（瑞穂斎場） １０月２８日
産業まつり実行委員会 １０月２９日
首都圏中央連絡自動車道建設促進会議総会 １０月３１日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 １１月 ２日 福祉ふれあいまつり １１月 ３日 入間基地創立五十周年記念航空祭 １１月 ４日 町長訓示 １１月 ４日 幹部会議 １１月 １日 ～６日
国際化推進派遣事業タイ王国視察 １１月 ７日 都市町村協議会・懇談会 １１月 ７日
福生警察署管内防犯協会防犯活動推進員瑞穂支部委嘱式 １１月 ８日 青少年の主張意見発表会 １１月 ９日
消防団全国消防操法大会報告会 １１月１０日 功労者表彰式 １１月１１日
西多摩衛生組合正副管理者会議 １１月１１日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 １１月１２日
福生病院組合正副管理者会議 １１月１３日 戦没者慰霊祭 １１月１３日 防火のつどい表彰式・防火講演会 １１月１５日 ～１６日 産業まつり １１月１７日
瑞穂斎場組合議会定例会 １１月１７日 東京都
農業会議常任会議員会議 １１月１８日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会 １１月２０日 庁議 １１月２０日
西多摩衛生組合議会定例会 １１月２１日 全国基地協議会・
防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会・実行運動・意見交換会 １１月２１日 東京都民生委員・児童委員大会における特別功労賞の伝達 １１月２５日 議会運営委員会 １１月２５日
東京都市町村職員退職手当組合議会定例会 １１月２５日 あおしん地域懇話会 １１月２６日 幹部会議 １１月２６日
瑞寿連チャリティー文化芸能大会 １１月２６日 東京都町村会役員会・臨時総会 １１月２７日 東京都固定資産評価審議会 １１月２７日
交通功労者等表彰式 １１月２７日
福生青年会議所主催町長を囲む会 １１月２７日
ＴＥＰＣＯ多摩トップフォーラム １１月２７日
西多摩茶園共進会褒賞授与式 １１月２８日
福生病院組合議会定例会・全員協議会 １１月２９日 子どもからの
人権メッセージ発表会 １１月３０日 林野火災消防演習 １１月３０日 高齢者と子供の集い １１月３０日 谷川真理講演会
○議長（尾作武夫君） 次に、町長より100万円以上5000万円未満の工事請負契約報告を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告（平成20年８月21日から平成20年11月20日まで）┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工
期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工
期│ │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │交通安全施設(道路 │ │ │ 20. 8.26
│ ││ 一般会計 │照明灯)設置工事 │ │(株) │自20. 8.27
│箱根ケ崎 ││ 7-2-3-15 │(その１) │ 1,260,000│大正電設 │至20.10. 9│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 20. 9. 3
│ ││ 一般会計 │町道67号線
舗装工事│ │落合興産 │自20. 9. 4│駒形富士山 ││ 7-2-3-15
│ │11,865,000│(有) │至20.12.12│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 20. 9. 3
│ ││ 一般会計 │町道1055号外３
路線│ │鈴島建設 │自20. 9. 4│長岡一丁目 ││ 7-2-3-15 │舗装工事 │ 9,975,000│(株) │至20.12.10│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 20. 9. 3
│ ││ 一般会計 │町道30号線舗装工事│ │(有) │自20. 9. 4│駒形富士山 ││ 7-2-3-15
│ │ 8,715,000│井上土建 │至20.12.10│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 20. 9. 3│殿ケ谷(土地 ││ 会 計 │管渠布設工事(殿ケ
│ │昭和建設 │自20. 9. 4│区画整理事 ││ 2-1-1-15 │谷その31) │ 6,037,500│(株) │至20.11.28│業区域)地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 20. 9.10
│ ││ 一般会計 │狭山池浚渫及び堰改│ │(株) │自20. 9.11
│箱根ケ崎 ││ 7-4-5-15 │修工事 │48,300,000│村尾重機 │至21. 3.23│712番地 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 20. 9.25
│ ││ 一般会計 │町道34号線特殊舗装│ │(株)日本ボ│自20. 9.26
│箱根ケ崎 ││ 7-2-3-15 │工事 │ 1,530,900│ーサイ工業│至20.10.31│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 20. 9.29
│ ││ 一般会計 │松原西公園フェンス│ │(株)ミズホ│自20. 9.30│箱根ケ崎西 ││ 7-4-5-15 │取替工事 │ 2,887,500│ライン │至20.11.28│松原20番地 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬─────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 下水道
│ │ │ │ 20. 9.30
│ ││ 会 計 │人口孔調整工事(20 │ │(株) │自20.10. 1
│ ││ 1-1-2-15 │その３) │ 1,470,000│村尾重機 │至20.10.10│長岡地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 20. 9.30
│ ││ 一般会計 │町道７号線
道路排水│ │昭和建設 │自20.10. 1
│ ││ 7-2-3-15 │工事 │ 1,228,500│(株) │至21. 2.20│高根地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道
│ │ │ │ 20.10. 3
│ ││ 会 計 │管渠布設工事(４そ
│ │昭和建設 │自20.10. 6│駒形富士山 ││ 2-1-1-15 │の107) │32,550,000│(株) │至21. 3.16│・高根地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 20.10. 3
│ ││ 一般会計 │町道960号線舗装工 │ │(株)清水建│自20.10. 6│南平二丁目 ││ 7-2-3-15 │事 │14,070,000│設工業所 │至21. 1.30│地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 20.10. 3│下野公園(長 ││ 一般会計 │公園遊具等設置工事│ │(有)村尾造│自20.10. 6│岡一丁目40 ││ 7-4-5-15 │(20－１) │ 3,307,500│園土木 │至20.11.28│番地) │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 20.10.30
│ ││ 一般会計
│ │ │(株) │自20.10.31
│ ││ 7-2-3-15 │町道２号線舗装工事│31,290,000│共和舗道 │至21. 3.27│二本木地内 │├─────┼─────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 20.11. 6│むさしの公園││ 一般会計 │公園遊具等設置工事│ │(株) │自20.11. 7│(むさし野一 ││ 7-4-5-15 │(20－２) │ 3,150,000│表養樹園 │至21. 1.30│丁目２番地 │└─────┴─────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（尾作武夫君） 次に、議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告 ９月 ３日
瑞穂町議会定例会開会 ９月 ４日 本会議 ９月 ５日 本会議 ９月 ６日 総合体育大会役員の委嘱及び開会式 ９月 ７日 防災訓練 ９月 ８日 総務常任委員会 ９月 ９日
産業建設常任委員会 ９月１０日
厚生文教常任委員会・
全国消防操法出場隊激励 ９月１２日 本会議・
交通環境対策特別委員会協議会 ９月１３日 敬老会 ９月１４日 秋の
交通安全フェスティバル ９月２２日 議会運営委員会 ９月２５日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ９月２８日
消防団全国消防操法大会激励壮行会 １０月 ４日 石畑保育園・東松原保育園運動会 １０月 ５日 町民体育祭 １０月１２日 全国消防操法大会 １０月１５日 小野議員見舞い １０月１９日
こどもフェスティバル １０月２０日
消防団全国消防操法大会報告 １０月２１日
全国基地協議会正副会長・監事・相談役会議 １０月２２日
西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭 １０月２５日 総合文化祭開会式 １０月２５日 ～２６日 正副町内会長研修旅行 １０月２８日
産業まつり実行委員会 １０月２９日
首都圏中央連絡自動車道建設促進会議総会 １０月２９日 北京市区・
県人民代表大会友好代表団歓迎会 １０月３０日 ～３１日 東京都
町村議会議長現地研修会 １１月 １日 第二小学校学芸発表会・少年剣道大会 １１月 ２日 福祉ふれあいまつり １１月 ３日 入間基地創立五十周年記念航空祭 １１月 ５日
西多摩地区議長会定例会 １１月 ７日
福生警察署管内防犯協会防犯活動推進員瑞穂支部委嘱式 １１月 ８日 青少年の主張意見発表会 １１月 ９日
消防団全国消防操法大会報告会 １１月１０日 功労者表彰式 １１月１２日
全国基地協議会関東部会総会 １１月１３日 全国基地協議会及び衆・参基地関係委員との要望懇談会 １１月１５日 ～１６日 産業まつり １１月１８日
全国基地協議会関東部会正副会長・監事・相談役会議 １１月１９日
町村議会議長全国大会 １１月２０日 裁判員制度説明会 １１月２５日 議会運営委員会 １１月２７日
交通功労者等表彰式 １１月３０日 林野火災消防演習 次に、監査委員より、平成20年８月分、９月分、10月分の例月出納検査結果報告を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会されておりますので、その報告を代表者より報告願います。 初めに、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を下野義子議員よりお願いいたします。下野議員。 〔羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 下野義子君 登壇〕
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、平成20年第２回羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会臨時会及び第３回定例会の報告を行います。 まず初めに、平成20年第２回羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会臨時会の報告を行います。 招集日時及び会期は、平成20年10月10日金曜日、午後１時30分より、会期１日で行われました。場所は、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室においてです。選出議員は、竹嶋久雄議員、小山典男議員、そして私、下野義子です。 初めに管理者より事故米及びメラニン混入食品の件について、当センターでは未使用であったことが確認されたこと、耐震補強工事が完了したことが報告されました。 続きまして、付議事件及び審議の内容を報告いたします。 まず、議案第６号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、原案どおり可決されました。 次に、議案第７号、教育委員会委員の任命についてで、大澤利夫氏、志田保夫氏ともに同意されました。 以上で平成20年第２回羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会臨時会の報告を終わります。 続きまして、平成20年第３回定例会の報告を行います。 招集日時及び会期は、平成20年11月18日火曜日、午前10時より、会期１日で行われました。場所は、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室においてです。選出議員は、竹嶋久雄議員、小山典男議員、そして私、下野義子です。 まず初めに管理者よりあいさつがあり、その後、１名の議員より２項目の一般質問が行われ、管理者及び教育長より答弁がありました。一つは、組合の抱える課題に対し、短・中・長期の事業計画の策定をすることを問うもので、耐震工事が完了していることを踏まえ、センター方式を継続しながら、それぞれの課題に応じた取り組みを行っていくとの答弁がありました。二つ目は、議会の広報のあり方についてで、さらなる広報活動として、ホームページへの掲載を検討するとの答弁がありました。 続きまして、付議事件及び審議の内容について申し上げます。 初めに、認定第１号、平成19年度羽村・瑞穂地区学校給食組合歳入歳出決算の認定についてであります。歳入合計３億8,966万9,456円、歳出合計３億8,020万1,586円で、歳入歳出差引残額946万7,870円が翌年に繰り越されました。詳細は記載のとおりです。 歳入の主なものは両自治体からの分賦金で、前年度に比較して3,244万円、8.3％減、歳入構成費92.6％となっています。議員からは、過年度給食管理システム修正委託料について導入効果の質問があり、事務局より、以前は手作業であった滞納データの整理がスムーズに行われるようになり、効率が上がったとの答弁がありました。 これにつきましては原案どおり認定されました。 次に、議案第８号、平成20年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町分賦金の変更についてであります。平成20年５月１日付の羽村、瑞穂の児童生徒数は、羽村4,764人、70人減、瑞穂3,102人、28人減で、確定額は、羽村市が２億4,763万8,000円、61.54％、瑞穂町１億5,476万4,000円、38.46％となり、原案どおり可決されました。 最後に、議案第９号、平成20年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第１号）が提出されました。歳入歳出予算の総額にそれぞれ546万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,191万1,000円とするもので、これも原案どおり可決されました。 以上で平成20年第３回定例会の報告を終わります。 以上です。
○議長（尾作武夫君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、東京たま広域資源循環組合議会の報告を上野勝議員よりお願いいたします。上野議員。 〔東京たま広域資源循環組合議会議員 上野 勝君 登壇〕
◎東京たま広域資源循環組合議会議員（上野勝君） 議長の指名を受けましたので、東京たま広域資源循環組合議会、平成20年第２回定例会の報告をさせていただきます。 招集日時及び会期は、平成20年10月29日水曜日、午後１時半より、会期１日でございます。場所は、東京自治会館大会議室でございます。選出議員、出席議員は、上野勝、私であります。 次に、付議事件及び審議の概要について申し上げます。 議案第５号、平成19年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。歳入予算現額109億3,185万5,000円、歳入決算額108億8,826万1,507円、歳出予算現額109億3,185万5,000円、歳出決算額102億228万2,506円、歳入歳出差引残額が６億8,597万9,001円、翌年度繰越額が６億8,597万9,001円でございます。 詳細につきましては事務局の方に資料がございますが、大体今度の主な、質疑等もありましたが、内容を申し上げますと、諸収入の雑入がございますが、これにつきましてはエコセメントの売り上げがほとんどでございます。本格稼働いたしまして、雑入に反映されております。 また、総体的な予算といたしましては、エコセメント化施設の建設工事が終了しましたので、少なくなっております。 質疑については、そのような件が１件ございまして、全会一致で認定されました。 議案第６号、平成20年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算（第１号）でございます。歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億5,095万7,000円とするものであります。 右側のページをごらんいただきたいと思いますが、歳入については、組合債の発行が6,000万円でございます。歳出については、清掃費、予備費として5,800万円、200万円の追加でございます。その主な目的については下の段にあります地方債の起債の目的についております、二ツ塚処分場整備事業の追加でございます。 全会一致で原案可決されました。 次に、議案第７号、監査委員の選任につき同意を求めることについてでございます。村山博夫氏、昭和20年６月22日生まれ。東京都八王子市並木町６－22の方について、全会一致で同意されました。 次に、議案第８号、東京たま広域資源循環組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。これにつきましては、第１条中の「報酬」を「議員報酬」に、第２条の見だしを「議員報酬」に改め、同条中「報酬」を「議員報酬」に改める。また第３条及び第４条中、「報酬」を「議員報酬」に改める改正でございまして、原案どおり可決されました。 次に、議員提出議案第１号、東京たま広域資源循環組合議会会議規則の一部を改正する規則でございますが、東京たま広域資源循環組合議会会議規則の一部を次のように改正するものであります。第84条の２中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改めるものでございます。 全会一致で、原案どおりこれも可決されました。 以上で東京たま広域資源循環組合議会第２回定例会の報告をさせていただきます。
○議長（尾作武夫君） 以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、瑞穂斎場組合議会の報告を石川修議員よりお願いいたします。石川議員。 〔瑞穂斎場組合議会議員 石川 修君 登壇〕
◎瑞穂斎場組合議会議員（石川修君） 議長の命により、平成20年第２回瑞穂斎場組合定例議会の報告をさせていただきます。 平成20年11月17日、午前10時より、瑞穂斎場組合の会議室で行われ、瑞穂町選出議員は、高水永雄議員、小川龍美議員 そして私、石川修が出席いたしまして、開会されました。 まず、瑞穂斎場組合管理者・石塚瑞穂町長の冒頭のあいさつで、瑞穂斎場も、本年10月１日をもって全面建て替え以来６年の歳月が経過いたしましたが、この間、斎場の運営も円滑に進めることができたこと、また今後も構成市町37万4,000人の財産である、この斎場を、人生終焉の場にふさわしい施設にするため、さらなる充実を図りたいとの報告を受けました。 議事ですが、日程第１、会議録署名議員の指名。日程第２、会期の決定の後、日程第３から日程第５まで、３議案の審議がありました。 日程第３、議案第５号、平成19年度瑞穂斎場組合会計歳入歳出決算認定については、歳入総額４億3,417万5,624円、歳出総額４億912万8,990円、歳入歳出差引残額2,504万6,634円で、翌年度繰越金となっております。 平成19年度火葬件数2,626件で、前年度に比較して83件増加しております。斎場使用件数につきましても834件で、前年度と比較して40件増加しております。 また、４件の質疑がありましたが、原案どおり認定されました。 日程第４、議案第６号、平成20年度瑞穂斎場組合会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ1,104万6,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億2,996万9,000円とするものでした。 審議の結果、原案どおり可決されました。 日程第５、議案第７号、瑞穂斎場組合特別職の職員の報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い改正するものでした。 審議の結果、原案どおり可決されました。 以上で瑞穂斎場組合第２回定例議会の報告とさせていただきます。
○議長（尾作武夫君） 以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、西多摩衛生組合議会の報告を大坪国広議員よりお願いいたします。大坪議員。 〔西多摩衛生組合議会議員 大坪国広君 登壇〕
◎西多摩衛生組合議会議員（大坪国広君） 議長の命により、平成20年西多摩衛生組合議会第２回定例会の報告をいたします。 招集日時並びに会期でありますが、平成20年11月20日木曜日、午後１時半から、会期１日をもって行われました。場所は、西多摩衛生組合大会議室であります。選出・出席議員は、近藤浩議員、齋藤成宏議員、私、大坪であります。 次に、付議事件及び審議の概要であります。 認定第１号、平成19年度西多摩衛生組合歳入歳出決算の認定についてであります。歳入合計40億8,623万3,057円、歳出合計37億3,573万7,652円、歳入歳出差引残額３億5,049万5,405円、うち基金繰入額はゼロ円であります。詳細については２ページに記載のとおりであります。 審議の結果、賛成多数で認定されました。 ３ページをお開きください。次に議案第４号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例。内容については記載のとおりでございます。 審議の結果、原案可決されました。 次に、議案第５号、西多摩衛生組合長期継続契約に関する条例であります。提案理由は、電子計算機等の賃貸借契約及びそれに伴う保守点検等の契約について、地方自治法第234条の３及び地方自治法施行令第167条の17の規定に基づく長期継続契約を締結するため、条例を定める必要があるので、この案を提出されたものであります。内容については記載のとおりでございます。 審議の結果、原案可決されました。 次に、議案第６号、平成20年度西多摩衛生組合補正予算（第２号）であります。平成20年度西多摩衛生組合補正予算（第２号）は、次に定めるところによるという意味で、第１条の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,240万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6,300万円とするもので、第２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、６ページの記載の内容にあります、第１表歳入歳出予算補正によるものであります。 債務負担行為であります。第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるものであります。内容については６ページに詳細が載っております。 審議の結果、原案可決されました。 次に、７ページをお開きください。次に議案第７号、平成20年度西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金の変更であります。平成20年度西多摩衛生組合に係る経費の青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町の分賦金について、次のように定めるものであります。瑞穂町については、負担割合が12.44％、2,994万7,000円、6.2％の減額であります。 審議の結果、原案可決されました。 次に、20陳情第４号、小金井市のごみ受け入れに関する陳情であります。陳情の内容は、小金井市の可燃ごみの受け入れは平成21年３月末で終了とし、それ以降は、理由を問わず、受け入れるのをやめてくださいという内容であります。 審議の結果、賛成小数で不採択となりました。 以上、議会終了後、全員協議会が開催されました。全員協議会は、平成21年度西多摩衛生組合予算及び組合市町分賦金の案について述べられました。平成21年度の予算でありますが、小金井市からの受け入れた委託金１億3,800万円は繰越金とし、総額で41億4,700万円とするものであります。分俯金につきましては、瑞穂町は負担割合が12.46％、４億9,124万5,000円で、前年度と比較して1,027万9,000円、2.1％の増であります。 次に、広域支援について説明がありました。小金井市のごみ受け入れについて、当初、4,800トンを予定したが、平成20年度は4,500トンにおさまるとの報告がありました。 以上、西多摩衛生組合議会の報告を終わります。
○議長（尾作武夫君） 以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、福生病院組合議会の報告を谷四男美議員よりお願いいたします。谷議員。 〔福生病院組合議会議員 谷 四男美君 登壇〕
◎福生病院組合議会議員（谷四男美君） 議長の命により、平成19年度福生病院組合病院事業決算報告をいたします。 福生病院組合議会の報告でございますけれども、招集日時は、平成20年11月28日。場所は、病院組合会議室でございます。選出議員、出席議員は、島英之、青山晋、谷四男美、３人でございます。 それでは、議案第13号、平成19年度福生病院組合病院事業決算認定について報告いたします。 まず、収益的収入及び支出でございますけれども、収入の部で、当初予算が47億4,722万9,000円、決算額が41億3,247万8,555円でございます。支出が決算額におきまして43億6,843万287円でございます。差引２億3,595万円のマイナスの決算ではありますが、損益計算書による医業の医業収益全体の平成19年度の収益的収支は、２億5,213万48円が当該年度の純損失額となります。そして、その内訳としまして、入院収益は20億7,300万円、外来収益は10億6,000万円となっております。 なお、平成19年度は、内科医、循環器科、産婦人科、耳鼻咽喉科の医師の退職による入院患者数の減少によりまして、収益減が大きいものであります。特に医業収益の63％を占める入院収益の減少は、前年度比２億6,700万円の減収でありました。入院収益の約半分の外来収益も若干前年度よりも減少しております。 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入予算が補正を入れて84億5,957万1,000円、決算額84億5,076万4,844円、支出の決算額で85億1,137万615円、合わせまして不足額が6,060万円の不足額でありました。これは損益勘定留保資金等で補填されております。 以上のように平成19年度の決算は原案どおり認定されました。 なお、財務諸表については記載のとおりですので、お目通しください。 なお、申し添えますけれども、平成19年度中の決算で明らかになりましたように、新研修医制度による医師不足は、福生病院でもその影響は顕著でありまして、病院当局も常に医師の確保に努力して、中核病院としての責任を果たそうとしております。なお、現在の常勤医師は39名で、嘱託員１名、研修医１名であり、現在空席となっている眼科の医師は来年４月に入る予定であります。また内科の腎臓の人工透析の医師の２名を、特に現在、採用するよう努力しているところであります。その他の不足する医療体制につきましては、非常勤医師によりサポートしております。 以上で平成19年度の決算報告を終わります。 次に、議案第14号、公立福生病院使用条例の一部を改正する条例。この条例は、分べん介助料を、時間内、１回７万円を12万円に、時間外８万円を13万5,000円に、深夜・休日の９万円を15万円にするものであります。医療事故の関係等、対処の保険加入が義務づけられたこと等の事由により、分べん料を引き上げるものであります。 原案どおり可決されました。 なお、その他として
福生病院組合議会定例会に当たり、３人の議員より一般質問がありました。その中身は、地域医療の確保、病院経営の改善、昨年の12月から、総務省から示されている公立病院の改革ガイドラインにかかわる改革推進委員会について、また医師不足の問題、救急医療体制の充実について等々が議題として質問されました。 福生病院組合としては、周産期医療体制の問題につきましては、地域の病院との連携に努力をしている。そして経営形態の見直しにつきましても、１月中にガイドラインに沿いまして、まとめるとのことであります。 医師等の勤務体制は、過度に負担にならないよう気をつけている。また女性専門外来は男性医師をすえて、考えを進めているということであります。 そして、福生病院の改築の件でございますけれども、第１期新築工事が終了しまして、10月から開院しまして２カ月がたちましたが、第２期工事の解体の途中でアスベストと土壌汚染が発見され、工期が平成21年９月30日を12月26日まで延期したので、第２期開院は平成22年１月が平成22年２月になる予定とのことでございます。 以上で報告を終わります。
○議長（尾作武夫君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 これで一部事務組合議会の報告を終わります。 次に、閉会中に常任委員会及び特別委員会の管外調査視察が行われておりますので、その報告を願います。 初めに、
産業建設常任委員会管外調査視察報告を小池信一郎
産業建設常任委員会委員長よりお願いいたします。小池議員。 〔
産業建設常任委員会委員長 小池信一郎君 登壇〕
◎
産業建設常任委員会委員長（小池信一郎君） 議長の命により、
産業建設常任委員会管外調査視察報告をいたします。 視察年月日、平成20年10月１日より３日、２泊３日。視察地、富山県富山市、福井県池田町。 視察の目的、富山県富山市の富山港線のＬＲＴ化（公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり）及び福井県池田町の地域資源連結循環型農村の取り組みについて見聞し、今後の町事業に寄与することを目的とした。 視察委員、小川龍美委員、竹嶋久雄委員、島英之委員、原成兆委員、高水永雄委員、そして私、小池でございます。同行職員、古川光雄産業建設部長。随行職員、目黒議会事務局主任。 ２ページをお開きください。２ページには富山市の概要を掲載してございます。 続きまして３ページ、調査事項といたしまして、１番、富山市のライトレール導入の背景から、（１）から始まり（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、ライトレールの事業内容につきまして、図解その他文言で詳細に掲載していますので、お目通しください。 ６ページ、２、富山ライトレールの特徴。これにつきまして（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、内容をグラフ、図解等で掲載しております。お目通しください。 ３、開業後の評価。（１）として掲載してございます。お目通しください。 それでは、視察の目的と研修の内容、ここから読み上げさせていただきます。 研修の目的と内容につきましては割愛いたしまして、ライトレール、11ページの中段、このライトレール実現による成果から申し述べます。 １、公共交通のイメージの一新とサービス水準の向上。 居住区域の拡散化に伴う沿線市街地の人口減少により、富山港線の利用者は年々減少し、運行本数と運行時間が縮小されたが、ライトレールの運行により、本数、時間とも大幅にふえ、利便性の高い市民の足として定着している。 ２、高水準のバリアフリー設計。 車両、電停ともにだれもが安心して利用できる安全な公共交通として、きめ細やかな配慮がなされている。 ３、高い自動車交通への依存が減少。 ライトレールの利用増加に伴い、自動車利用は10％の減少となった。これはＣＯ２削減につながり、今後、さらに公共交通利用が上昇すれば、環境改善効果も期待できる。 ４、沿線の観光自然を再生・創出し、観光客を誘致。 ライトレールは、全長7.6キロで、その間に11カ所の電停を設けているが、電停ごとに地域の特色や名所旧跡等を壁面に大きく表現しており、印象的であった。今後は、さらに地域住民と協働し、古民家を再生するなど、観光資源を掘り起こし、観光客誘致を積極的に行い、「まちなかにぎわい」を図っていくとのことである。 所見を申し上げます。 少子高齢化の到来は、現在、全国市町村の共通した課題である。約42万人の人口を有する北陸の中核都市・富山市においても深刻化しており、安心して暮らせる生活環境づくりのために、さまざまな事業に取り組んでいる。 その中心となるテーマがコンパクトなまちづくりである。それは拡散した市街地の機能を集約した市街地活性化事業であり、「まちなかにぎわい」再生と創出が目的である。 富山市には、既に富山港線という鉄軌道があり、事業のスタートに当たって、これを有効に活用していくという恵まれた交通環境も背景にあったが、平成15年５月に、市長が市議会で路面電車化を正式に発表してから、わずか３年で開業というスピードには、市と住民の協働と関係機関の事業推進への高い意識とバイタリティーをうかがい知ることができた。 終わりに、富山ライトレールは、現路線にとどまらず、富山駅を挟んで南へ延伸し、近い将来、富山市内の動脈して地域と地域をつなげ、中心市街地へと結ぶ環状線化が計画されている。富山市は、衰退していく鉄軌道に着目し、ライトレールとして実現したが、視点を変えてみれば、自動車に依存せず、だれもが安心して便利に利用できる公共交通を核としたまちづくりのヒントを得るとともに、町内にある観光資源を掘り起こし、また再生して、中心市街地の活性化、「まちなかにぎわい」の創出を図ることの重要性を認識した。 続いて福井県池田町、13ページ、概要を記しております。 14ページから15ページ、16ページ、17ページ、18ページ、19ページ、20ページ、21ページ、22ページ、23ページと、枚数は重なりますが、わかりやすく図面と、それから文言も整理して掲載してございます。お目通しのほどお願いいたします。 それでは、25ページの所見を申し述べます。 池田町は、福井市から車で約１時間、岐阜県境の杉の山に囲まれた、のどかな田園風景が広がる美しい町でありました。ここでも高齢化が進み、人口約3,400人のうち、65歳を超える高齢者は３割に達しています。 田園の中に点在する民家のある風景を見る限り、どのようにしてこの町が循環型地域づくりで全国的に有名になったのか、はかり知ることはできなかったが、車中から見る田畑は雑草が生い茂るところもなく、手入れが行き届いており、美しい景観が印象に残った。 池田町の循環型地域づくりは、豊かな自然と人間関係など、町固有の資源に着目し、町が公社と町民が、自助、共助、公助と、役割を分担しながら、環境への負担が少ない農村を目指してスタートをし、町民挙げて取り組み、結実したと言える。 研修の場で私たちは、住民をどのように巻き込んだのかなど、そのノウハウについて質問したが、山口氏によると、「自らやろう」、「協力し合おう」、「役場に支援してもらおう」との合言葉のもと、あくまで町民が自主的に参加し、行動したとのことであった。しかし、言葉の背景には、宮崎県の綾町を初め全国各地の先進地を幾度となく訪れ、よい事例を参考にし、官民一体となって進めてきた努力と情熱をはかり知ることができた。 農業と環境を２本の柱に、ハード、ソフトの両面を絡み合わせ、家庭から出る生ごみと牛糞を堆肥として再生し、その堆肥を再び利用して、健康で安全な農作物をつくっていこうとする「食のＵターン事業」。安全と安心を旗印に、化学肥料を使わず、農薬散布も１回以下にするなど、独自の栽培基準を設定した「池田町ゆうき・げんき正直農業」。収穫物は福井市内のスーパーに開設したアンテナショップ「こっぽい屋」で直売するなど、さまざまな事業に取り組んでいる。 今後も公社に隣接した休耕地を活用して、地産食品の加工施設をオープンするなど、事業はとどまることなく推進されている。 池田町は、町民が約3,400人と少ないため、運動を展開しやすい一面はあるが、計画段階から住民参加が重要であるとのことであった。実際、生ごみ処理に主婦のアイデアが生かされ、回収は町民のボランティア団体が行うなど、町民挙げての活動が中心にある。 また、池田町の農産物のブランド化は、高齢者と主婦の協議によって実現したものとのことで、高齢化が進む中で、特に注目すべきことである。 終わりに、池田町の循環型地域づくりにおいて着目したことは、豊かな自然と人間関係と生活文化という町の資源である。我が町においても、「人と自然が織りなすまち みずほ」は総合計画の柱である。今回の行政視察では、我が町固有の資源と重ねて考えるとき、今後の町の施策に生かす多くのヒントを得ることができたと確信する。 以上で管外視察報告を終わります。
○議長（尾作武夫君） 以上で
産業建設常任委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 ここで暫時休憩いたします。再開は10時10分といたします。 休憩 午前 ９時５８分 開議 午前１０時１０分
○議長（尾作武夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、交通環境対策特別委員会管外調査視察報告を島英之交通環境対策特別委員会委員長よりお願いをします。島議員。 〔交通環境対策特別委員会委員長 島 英之君 登壇〕
◎交通環境対策特別委員会委員長（島英之君） 交通環境対策特別委員会管外調査視察報告をいたします。 視察年月日、平成20年10月７日～８日、１泊２日でございます。視察地は、千葉県千葉市・船橋市。 視察目的としましては、千葉県千葉市の千葉都市モノレール及び千葉県船橋市の交通不便地域支援事業について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的とした。 視察委員としましては、谷四男美、竹嶋久雄、森亘、小池信一郎、小川龍美、高水永雄、石川修、そして私、島英之、各委員でございます。同行職員といたしまして、猪俣副町長、栗原秘書広報課長。随行職員は鈴木議会事務局長でございます。 まず、千葉市についてでございますけれども、概要等は記載のとおり、お目通しいただきたいと思います。 千葉モノレールの概要といたしましては、千葉モノレールの建設の経緯、そして段階的な改良、建設費、経営の状況、経営の再建、そして特許路線の廃止、これからの千葉モノレールということで資料がついておりますけれども、お目通しいただきたいと思います。これは所見の中でも述べますので、よろしくお願いいたします。 千葉市では、全国でも有数の都市として成長する過程において、人口増加や産業の発展に伴う交通需要増加や交通混雑の緩和、地域間の有機的な結合を図るために、都市交通の新たな骨格としてモノレールを選択し、昭和51年度にマスタープランを策定した。機種の選定に当たっては、当地の地形を考慮して、厳しい曲線や郊外にも対応でき、天候にも左右されない低騒音の懸垂式モノレールが採用された。 その後、昭和56年より千葉県・千葉市の共同事業として着手し、昭和63年３月にスポーツセンター駅から千城台駅間が開業したのを皮切りに、順次、延伸し、現在15.2キロメートルの区間で営業している。 建設費総額1,600億円を投じて開業した千葉モノレールの経営状況については、人口の伸び悩み、開業のおくれ等により、輸送人員が当初の見込みと大幅に乖離し、開業後、一度も利益を計上できず、平成６年度以降は債務超過状態。平成16年には累積損失も200億円に膨らむ状況になった。このことから、平成17年度末に株主の理解を得て、経営再建計画が策定され、単年度黒字化、累積損失の解消に努めるとともに、自らも人員の合理化と経営改善を図っている。 千葉モノレールの今後の施策としては、バスの導入や車両更新等の設備投資、地域公共交通活性化法に基づく基幹的都市基盤施設として整備がなされるよう、県庁前駅から市立青葉病院前駅（仮称）までの約２キロメートルの延伸実現に向けて事業を進めている。 以上、厳しい経営状況にある千葉モノレールではあるが、現在、一日当たり約４万4,500人、年間約1,620万人の利用客があり、千葉市の重要な公共交通機関として大きく機能していることは否定できない。またモノレール開業により周辺地域の地価が上昇し、固定資産税の増収や地域活性化への貢献度も評価すべきところである。 特に印象強かったのは、多額の税金を使って再建できた感謝の気持ちを何かであらわしたいという社員有志の発案でモノレール祭りを開催、想像以上の市民が訪れてくれたことがうれしかったという説明員の笑顔から、市民密着の公共交通のあり方が改めて問いかけられた気がした。 民間鉄道は、開発行為を伴った総合的な事業として進められているが、第三セクターによる鉄道事業での経営黒字化は非常に厳しいものがあり、運賃割高感が市民の批判を受ける一因になりかねない部分もあり、我が町に延伸予定の多摩都市モノレールにおいても、事業健全化の目的として高額運賃にはね返っては、公共交通の社会的意義は満たされないと認識する。 多摩都市モノレールの今後の延伸においては、経営上から関係団体との出資額の協議、また公金支出についての適正な額などは十分検討されなければならないだろうと痛感し、あわせて将来の町の活性化計画にも着手すべきと考える。 次に、千葉県船橋市でございます。概要等は記載のとおりであります。 調査事項は、交通不便地域支援事業についてであります。 概要としましては、事業の内容、事業の趣旨、背景、経緯、目的でございますが、記載のとおりであります。事業の効果、それから事業概要について、自動車教習所、それから福祉センターのバス等の要点が記載してあります。 それでは、地図等も参照いただきながら所見を申し上げます。 船橋市での交通不便地域支援事業の実施には、高齢化社会にあって、医療センターへのアクセス需要が高まっている状況と、多く点在する交通不便地域の解消が大きな課題として背景にあった。平成13年度にはコミュニティバス導入に向けて検討されたが、公平性や費用対効果など、諸問題により導入には至らず、路線バスの規制緩和による路線の撤退などで、交通不便地域がより拡大していくのではないかとの懸念があった。 そこで、各種企業が運行する送迎バスに着目し、相乗りによる交通不便地域の解消及び高齢者の移動支援を目的に、市内の自動車教習所の協力を得て、平成16年４月より交通不便地域支援事業をスタートさせた。 また、同年７月から市内の各老人福祉センターが有する送迎バスのあき時間を利用して、高齢者を対象に医療センターへの送迎や交通不便地域の移動支援を開始、現在、本数が少ない、ルートが一方通行、通行の遅延や運休に関する情報媒体がない等の課題があるものの、平成20年度事業予算、これは教習所送迎バスにかかる傷害保険料等92万6,000円、老人福祉センター送迎バスにかかる運行委託費905万4,000円、利用者の登録数2,534人から総じて一定の事業効果を上げていると言える。 本事業を立ち上げた市職員から、交通不便地域の解消を単なる手段として考えるのは危険であり、ツール選択に重要性を置き、問題の根源をはっきりさせるべきだとの説明があったが、別紙のとおり、65歳以上の公共交通不便地域マップの作成から見ても、意が酌み取れる。 また、官民協力による市民サービスの向上を目指して、各企業所有の送迎バス協力願いに奔走したが、あくまでも無償協力を貫いたことと、企業それぞれの事情もあって、厳しい現実にさらされながらも、根気強く足を運んだ職員の情熱が、唯一市内にある５カ所の自動車教習所に協力を得られ、本事業はスタートできたという説明には胸が熱くなった。 我が町においても、公共交通不便地域解消の課題は幾度も取りざたされてきたものの、いまだ問題解決には向かっていない。仮に今回の研究地・船橋市と同様に官民協力ができたとしても、民間企業の事情優先で、不便さや融通さに欠けるなど、満足なシステムは根本的に期待できないものと認識すべきが妥当であろう。 しかし、実際に高齢社会が進む中にあって、高齢者支援協力バスと銘打って事業展開を進めている船橋市の手法には、高齢者の積極的な社会参加を促していることも大きなヒントとして再認識すると同時に、我が町においても、既存の路線バスの活用度から民間協力の有無に至るまで総合的に検討を進め、住民からの要望や意見等にも耳を傾けながら、町独自の解決策を早急に探るべき時期にあると痛感させられた。 以上で千葉市、船橋市での調査報告を終わります。なお、資料につきましては事務局に置いてありますので、参考にしていただきたいと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（尾作武夫君） 以上で交通環境対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、基地対策特別委員会管外調査視察報告を上野勝基地対策特別委員会委員長よりお願いいたします。上野議員。 〔基地対策特別委員会委員長 上野 勝君 登壇〕
◎基地対策特別委員会委員長（上野勝君） 議長の命により、基地対策特別委員会管外調査視察報告をさせていただきます。 視察年月日は、平成20年10月23日木曜日から24日金曜日であります。視察場所は、青森県三沢市、航空自衛隊三沢基地でございます。 視察の目的といたしまして、基地周辺整備対策事業について、軍軍共用、軍民共用の実態についてでございます。 視察参加委員でございますが、近藤浩副委員長、齋藤委員、下野委員、小山委員、大坪委員、原委員、青山委員、そして上野勝、私でございます。同行の職員といたしましては、猪俣正興副町長、栗原秘書広報課長。随行の職員といたしまして鈴木延男議会事務局長でございます。 三沢市の概要、調査事項、それから、それに伴う資料につきましては添付してございますが、また詳細な資料につきましては議会事務局にございますので、後ほど御参照いただければと思います。所見についてだけ、本日、この席で発表させていただきます。 東北地方の太平洋に近い一帯は、夏に山背という稲の生育に大敵な気候により、昔は何度も飢饉に見舞われた。現在でも稲作は少なく、ヤマイモ、ニンニクなど根菜類の栽培、牧畜が盛んである。 三沢市は南部地方の交通要所として栄え、ことしで市制施行50周年を迎えている。三沢基地は、三沢市における最大の雇用と所得をもたらしている。 昭和６年、太平洋無着陸横断飛行を世界で初めて成功させたミス・ビードル号は、三沢市の住民の支援のもと、海岸から離陸し、今でも続く三沢市と飛行機との因縁を感じた。 昭和13年、海軍飛行場として開設された三沢基地は、終戦後、米空軍、海軍の飛行場として拡張を続けてきた。 昭和33年には北部航空方面隊司令部が共同使用を開始し、本州北部の守りについているが、基地の中では自衛隊の面積は２％を占めるのみであり、日本の中でありながら、米軍基地に居候している感じがした。 民間空港との共同使用は昭和27年に開始されたが、昭和40年に一たん中止され、昭和52年に国体の開催に伴い再開された。しかし、現在は１日の飛行回数は５便であり、市の担当者の重要な北の玄関という言葉にはあまり説得力はなく、東北新幹線の青森延伸により、厳しい環境に置かれることは必至と思われる。 日本での米軍・自衛隊・民間の共用は唯一三沢基地で行われているが、その運行は軍用機の発着が優先され、民間機の利用は不便である。横田基地における軍民共用化は、米軍、米国防省の反対もあり、運営面からも困難であると思われた。 国内最大の戦闘機80機を抱え、その騒音は日夜すさまじいものがあるが、三沢市では基本的な姿勢は基地との共存共栄を目指している。それは単に基地を受け入れるだけでなく、基地の軍人を含む人々との共存を目指している。それが三沢市のスローガンである、「人とまち みんなで創る 国際都市」にあらわれている。 横田基地は５市１町に囲まれているが、三沢基地はほとんど三沢市の中にあり、基地への依存度は極めて高い。市の基地渉外課も７人もの陣容を抱えている。議会の基地対策特別委員会も機能しているが、特徴的なのは基地周辺の50町内会で連合会組織をつくり、苦情や騒音対策をまとめ、陳情など解決に当たっていることである。瑞穂町では、軍民共用反対の組織はあっても、基地問題での組織化はなされていない。住民運動の盛り上げを瑞穂町でも考えていくべきではないだろうか。 また、基地渉外課には防衛省より派遣の職員がおり、市の職員も防衛施設局に派遣されるなど、相互の人事交流により、基地対策の理解、問題解決に役立っているとのことであった。 その成果の一つが、国際教育センターを防衛補助で建設したことである。国際交流やケーブルテレビスタジオ、60名もの宿泊施設、教育相談などの複合施設は、補助事業として採択されにくい事業ではあったが、粘り強い交渉により実現にこぎ着けたのは交流の成果と言うべきである。 郊外への大規模店の進出に中心市街地がさびれているが、この対策として、基地の前にアメリカ村という新市街地の造成をしているのも、米軍基地の存在を逆手にとってのまちづくりであり、注目される。 基地と三沢市民との交流も盛んであり、市役所に国際交流課があるのも全国的には珍しい。そして、そのメニューも豊富である。基地内への小・中学生のホームステイ事業、基地内外国人のボランティアによる小学校英語指導助手派遣事業、市民が参加できる米軍基地見学ツアーの毎月開催など、三沢市独自の事業や、ジャパンデー、アメリカンデーの開催、各種祭りへの相互での参加など、基地の存在を交流だけでなく観光にまで活用している。瑞穂町とは地理的条件などの違いはあるものの、基地の存在をまちづくり、人づくりに生かす発想は、我が町でも取り入れるべきではないだろうか。 以上で基地対策特別委員会の視察報告とさせていただきます。
○議長（尾作武夫君） 以上で基地対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、
厚生文教常任委員会管外調査視察報告を森亘
厚生文教常任委員会委員長よりお願いいたします。森議員。 〔
厚生文教常任委員会委員長 森 亘君 登壇〕
◎
厚生文教常任委員会委員長（森亘君） 議長の命により、
厚生文教常任委員会管外調査視察報告をいたします。 視察年月日は、平成20年11月５日から６日の１泊２日であります。視察場所は、滋賀県高島市、岐阜県可児市であります。 視察目的、高島市は学校マニフェスト事業の取り組みについて、可児市においてはＩＴ等の活用した学校復帰支援事業、外国人児童生徒学習保障事業についての二つをテーマにさせていただきました。 視察参加の委員を御紹介いたします。大坪国広副委員長、谷四男美、小山典男、下野義子、齋藤成宏の各委員と、私、森であります。同行職員といたしまして村山教育部長。随行職員といたしまして池和田議会事務局主任であります。 高島市の概要につきましては、お手元に配付してありますとおりであります。 また、学校マニフェスト事業の取り組みにつきまして、ここに子供のイラストがありますが、これは中江藤樹という志の教育ということを行った方でありまして、この人が教育の精神的な支柱になっているということの報告を受けましたので、紹介させていただきました。 ３ページ並びに４ページ、５ページについては学校マニフェストについての具体的な取り組みと各学校の取り組み等を紹介しております。 また、６ページ、７ページにおきましては、各学校が行いましたマイスクール事業というものの、その事業の中身についてを紹介したものであります。 ８ページ、９ページといたしまして、視察に行ってきたときの参考となる高島市の考え方、取り組みを６点にまとめております。 それでは、所見を申し述べたいと思います。 高島市は、平成17年に５町１村が合併して誕生した人口約５万5,000人の自治体である。また、事業仕分けを取り入れ、約30％以上のコストカットを果たした行政改革の先進自治体としても知られている。 市の教育委員会は現在８名の教育委員、そのうち１名が保護者代表で組織されております。指導主事も８名を確保しているとの説明があった。この充実した人事内容は、合併による影響や行政改革の中でも、教育委員会組織の独立性が担保されていたためと推察するが、まことにうらやましい限りであります。 市の教育に対する関心の高さは、市教育委員会のみならず、市長も議会も一丸となって取り組もうとする姿勢からも見えてきます。それを裏づける内容を紹介したいと思います。 新たに国の制度改正で琵琶湖の管理面積に応じた自治体への交付金が導入され、市には総額7,700万円が交付されることになった。市長の判断は、全額教育予算に充当するというものであったが、議会も全会一致で了承したとのことであります。このような市の考え方や協力への姿勢が現場の教育関係者の支えとなり、学校マニフェスト事業、マイスクール事業の実施と成果に結びついたものと推察できます。 学校マニフェストとは、各学校、教師、児童・生徒が、各々自ら公約を掲げ、公表し、達成に向けて取り組んでいくというものであります。マニフェストのねらいは、現場教師の指導力の向上、児童・生徒の自ら学ぶ学習への定着、地域の教育力の向上であります。中でも地域の教育力の向上については、例えば自ら考え、工夫する子といった漠然とした目標では、保護者も地域の方々にとっても、具体的に自分たちがどのように子供たちとかかわればいいのか、教育活動に参画するべきなのか、つかみようがなく、結局、学校任せの傾向となりがちではないでしょうか。 一方、これを「家庭学習最低平均２時間以上の児童・生徒を60％以上に」、「早寝、早起き、朝御飯の実践率を100％に」といったマニフェストが示せれば、保護者や地域の方々に、家庭での親の責任や役割、地域の協力体制などを含め、子供たちの接し方が明確になってくる。学校・家庭・地域の連携の中で目標の共有は有効な施策であり、我が町の教育委員会にもぜひとも検討していただきたい取り組みであります。 次に、マイスクール事業についてですが、これは各学校として取り組むべきマニフェストであります。事業内容も各学校にゆだねられています。これは大規模校と小規模校、都心部と山間部と、異なる教育環境にありながら、同一の教育目標で行うことが現実不可能なこと。また、各学校の個性化を推進することが、結果として教育力の底上げにつながるものと判断し、実施したものと推察できます。 そうした学校独自の取り組みの中で注目すべき一例を紹介していただきました。琵琶湖横断カヤックの旅であります。カヤックというのはカヌーのような船でございます。これは、全ルートを１泊２日かけ、カヤックを３人から５人で交代し漕ぎ続け、琵琶湖を横断し、目的地までたどり着くという、今津中学校の事業であります。当初、危険性も指摘されていた。しかし、地元の漁師が自ら協力を名乗り出てくれたことで実現できた。目標を完遂した生徒たちからは、「あきらめないこと、仲間を信じること、苦しくても我慢することが本当に大切であることを実感した。琵琶湖がこんなに美しいとは今まで思わなかった」などの感想が寄せられたとのことであります。恐らく机と黒板からではなく、危険と隣り合わせの自然体験であったからこその実感であろうと思います。すぐに責任問題を持ち上げ、安全対策を講じがちな昨今、参考にするべき考え方であると思います。 学校マニフェスト、マイスクール事業のいずれも先生方や地域の方々の協力が不可欠とのことであります。特に先生方の協力については、先生間の温度差もあるとのことで、現在、マニフェスト作成の過程で目標や結果を人事考課や学校評価につなげている。しかし、本来それとは関係なく、全先生が話し合いの中でマニフェストをつくり上げるのが理想であるとの話がありました。 目標にすべき人物像、教育理念として陽明学者の中江藤樹の志の教育を支柱に置き、それを前提に各学校の独自性にゆだねられた事業を企画される。また、その事業の目的や各々の目標をマニフェストとして公表し、親や地域の協力にも結びつけていくという発想は、大いに参考になると同時に、その成果をかんがみれば、参考にとどめるべきではないと改めて考えるものであります。 我が町でも、各学校でホームページや学校通信で頻繁に行事等の報告がなされております。また、道徳授業、公開講座の開催や公開授業も頻繁に行われています。これは特に近年になってから活発になったと認識しています。しかし、それでも保護者や地域の方々は、具体的に子供たちと、何をどうかかわっていいのか見えにくく、結果として学校任せになっていないだろうかと危惧しております。 学校マニフェストのように、教育目標を数値化することについては是非論もあると思いますが、少なくとも保護者、地域の方々にとって、身近でわかりやすい教育目標を示すことは有効であることに間違いないのであります。 最後に、今後、我が町において一層の学校・家庭・地域の連携強化推進と、教育力向上への施策として、学校マニフェスト、マイスクール事業を調査・研修できたことは、委員会として大変有意義であったということを申し添えて所見といたします。 それでは２カ所目、岐阜県可児市についてであります。 可児市の概要等につきましては、お手元に配付してありますとおりであります。 まず先に、ＩＴにつきましては、12ページ、13ページ、14ページまで紹介をさせていただいております。なお、15ページからは外国人児童等につきましてのばら教室ＫＡＮＩという施設がありまして、この内容等について報告させていただいております。 また、19ページにおきましては、外国人児童・生徒の学習生活の適用状況等ということで、成果と課題というのがありますので、こちらは非常に参考になるのではないかということで添付させていただいております。 なお、20ページにいたしましては、これは視察に行く、事前に委員会の調査権をもちまして調べさせていただきました。これによりますと瑞穂町の外国人の不就学児童が９名、つまり、学校に行っていない児童が９名並びに不登校が現在66名いるということが、この表から見てとれるのではないかというふうに思います。 こういったことを踏まえまして可児市を選択したということを、改めて御報告させていただきたいと思います。 さて、それでは所見について申し述べさせいただきます。 可児市は、都市基盤整備事業の推進により、県内で最も大きな工業団地を形成している。これにより外国人労働者が急速に増加し、現在、市内の外国籍居住者は約7,000人、人口の７％を占め、外国人児童の増加も顕著にあらわれております。 今回、市内到着後、早速ばら教室ＫＡＮＩを訪問した。この施設は、以前、診療所でやった施設の１階を活用し、当時の待合室や診察室に机を並べ、語学力に応じて学習指導を行っているものであります。元校長先生である室長を中心に、タガログ語、スペイン語、ハングル語等に堪能な各スタッフが、日本語の平仮名を９人の外国人児童・生徒に教えていました。児童・生徒の表情はとても明るく、帰り際に、明るい笑顔と外国語風のイントネーションで「さよなら」と言いながら手を振ってくれた姿が印象に残っております。 この施設は、学校に通うために必要な最低限の日本語・学力・ルールを取得させることを目的としており、２カ月から４カ月の短期教育をする施設であります。中でもルール教育は想像以上に重要であることがわかりました。一例ですが、ピアスや派手な服装での通学を認めている。教室に寝ころんで、あるいはガムをかみながら授業を受けるなど、到底日本の学校では許されない学習態度を容認している国や地域が存在しているのであります。 小中学校に通う外国人児童・生徒の専任教師が、この施設ができる前に生徒と取っ組み合いのけんかもあったと話されていたことが、その必要性のすべてを物語っていると思います。 また、この外国人児童・生徒の存在は、日本人の児童・生徒の健全育成にも影響を与えているとのことであります。例えば外国人児童が通学している学校では、外国人児童が日本語を必死に覚えようとする姿に触発されてなのか、英語に対する取り組み姿勢が変わってきた。また、以前、黒人の児童・生徒に向かって人種差別的な言葉を投げかけた日本人の生徒の存在を深く受けとめ、それがどれほどいけないことなのかを外国人生徒担当の先生が全校生徒に強く訴えるなど、生々しいまでの生きた人権教育にもつながったとのことであります。ちなみに、それ以後、そうした人種差別的な言葉を発する生徒はいないとの説明もありました。 現在、外国人児童・生徒の不就学児童は市内にはいないとのことで、これまでの市の取り組みの有効性が証明されたと言えます。 また、外国人児童・生徒に対しての諸経費は、年間総額で約2,000万円とのことであり、子供たちの人権、教育的効果から考えて、外国人不就学児童・生徒が９人いる我が町でも、具体策を検討する必要があると確信するものであります。 次に、ＩＴを活用した学校復帰支援事業についてですが、一般的に、一たん不登校や引きこもりになった児童・生徒を学校に再度復帰させるためには、信頼できる相談相手の存在と、本人に自信を取り戻させることが必須条件と言われております。市では、不登校、引きこもり児童・生徒に対して、家庭訪問、スクールカウンセラー、教育相談等のほかに、将来、教員を目指す大学生２名をＩＴサポーター、時給900円で採用し、不登校児童・生徒にメールの交信を行っております。 この市の学校復帰の取り組みは、ＮＨＫの番組で特集されたことがあり、視察会場におきまして、映像でその一部を拝見いたしました。その内容は、引きこもりの生徒に対し、天気のこと、趣味のことなど、返信が来るまで何度も何度も粘り強く送信し続けるサポーターの姿、それまでに生徒と交わしたやり取りや反応を詳細に書き込んだＩＴサポーター指導記録の存在、その記録をもとに、その児童に対し、どうすることが最も有効なのか、各専門家を交えて話し合う教育研究所スタッフ会議、そして次第に心を開き、自信を取り戻していく児童の姿を映し出しておりました。 また市では、自信を取り戻すためには、一たんハードルを下げることも必要な施策と考えていました。その一つがＩＴを活用した学習であります。内容は自宅のパソコンから自由に選択し、学習できる教育ソフト、これは全教科約５万の問題を内蔵しているとのことですが、これを活用し、一定の条件をクリアすれば通学扱いとして、受験の不利を取り除いております。また、これは不登校児童・生徒の多くが抱える学校に通う上での学力への不安、将来への不安を解消させるだけではなく、将来の希望、自信回復に大いにつながるものと期待できます。我が町でも検討に値する内容であると思います。 今回、ＩＴ等を活用した学校復帰支援事業の具体的施策について、外国人不就学児童対策についてを主な目的で視察いたしましたが、これらを実行できた背景には、市の教育研究所の存在が大きいと推察できます。ＩＴサポーターやフレンドリーサポーターの詳細な指導記録、その記録をもとに、その児童・生徒へのアプローチの方法やサポーター適任者などを会議で検討し、決定するシステム。外国人児童の絵から家庭内暴力があることを見抜き、どのように児童と接するべきか、どのように対策を講ずるべきかを、霊長類研究所、犬山市にありますが、ここに依頼する。また、外国人児童・生徒対策、不登校児童対策という大きな枠のくくりではなく、児童・生徒一人一人の抱えている問題を各事例としてしっかりと受けとめ、それに合わせた生活学習カルテを作成し、必要に応じて専門機関に対処法を依頼するなど、市教育研究所は特筆すべきものがあると考えられます。 紹介した、これら二つの教育施策も、市の教育行政にとって、しょせん枝葉の一部にすぎない。幹に何があるかを見落としてはならない。これが、今回、視察を通じ、最も重要なものとして受けとめられたことであります。 我が町でも、児童・生徒に対し、これまでさまざまな施策を講じていますが、事業を検証するのではなく、対象となる児童・生徒一人一人にとって有効な施策か否かを考えることが、結果的に児童・生徒の個々の将来に光を与えるだけでなく、町の教育事業全般への一層の推進につながると確信し、所見とするものであります。 なお、
厚生文教常任委員会の中で、この視察終了後、各委員と協議いたしまして、この視察をどういうふうに町民の皆様に還元するかということで話し合いを持ちまして、町教育委員会に４点にわたって提言をさせていただきたいと思って、提言をいたします。 １点目、保護者や地域の方々など、教育事業に一層参画できるよう、わかりやすい、理解しやすい、協力しやすい教育目標の提示を検討されていただきたい。 ２点目、学校独自で取り組みたい教育事業があれば、その具現化を可能にできる予算の配慮をされたい。 ３点目、不登校児童・生徒への対策として、児童・生徒の視点に立ち、将来への希望や可能性を提供できる条件整備、例えばＩＴ活用、出席扱いなどを講じられたい。 ４点目、外国人児童・生徒の一層の教育環境整備について、早急に検討し、順次、具現化されたい。 なお、今回の視察の成果でございますが、以上４点の提言を行ったことを今回の視察の第一の成果として、今後、町教育委員会の提言への取り組みについては、今後も注視してくことを申し添えて、成果報告といたします。 以上で
厚生文教常任委員会の視察報告とさせていただきます。
○議長（尾作武夫君） 以上
厚生文教常任委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 続きまして、資料が前後しますが、報告いたします。議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員より平成20年度定期監査結果報告書を御配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもってすべての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、20陳情第17号につきまして、
厚生文教常任委員会に付託することに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（尾作武夫君） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次、質問を許します。 初めに、竹嶋久雄議員の一般質問を許します。竹嶋議員 〔１６番 竹嶋久雄君 登壇〕
◆１６番（竹嶋久雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順によりまして一般質問をさせていただきます。 私は、「町の中小企業への緊急支援策を問う」と題しまして、町長の所見を伺うものであります。 米国の金融危機を契機とする世界経済失速の影響は、金融資本市場に100年に一度と言われる大混乱に陥っています。金融危機に加え、実体経済の弱体化が進み、外需に依存してきた日本経済は、大企業を初め中小企業、さらには多くの国民に大きな波となって押し寄せ、国内需要も停滞し、景気後退が長期化し、暮らしの安全・安心が脅かされています。 我が町の製造業は、多摩地区の中でも近隣を含めた先端企業を支える中核地域として、首都圏の外郭動脈である16号線沿線や新青梅街道の立地条件のよさから、製造業を初めとする関連企業が集積し、その事業所の数は約500社にも達し、工業製品出荷額も3,000億円から4,000億円とも言われ、多摩地域では上位を占め、瑞穂町の発展に重要な産業として位置づけられています。 町では、平成18年に長期総合計画の中の後期基本計画では、工業の施策と整合性をとりながら工業振興を推進していくということが必要であるとしています。 町の企業は、それぞれ多くの巧みの技術を持ち、業界からは高い評価を受け、人的交流、そして技術的交流や情報の共有化などにより、工業の町、ものづくりの町として、経営改善に企業努力がなされています。 町としても地域振興策を推進する中で、地元企業、金融機関、商工会等との連携の強化を今まで以上に深め、取り組んでいくことが求められています。その一環として、商工会の協力などにより、中小企業振興資金融資斡旋事業として、企業に対し運転資金を初めとする設備資金や開業資金等の融資制度の推進がなされ、その利用促進を図るとともに情報の提供にも努めています。 しかし、最近の企業経営環境が急速に悪化し、売上高や生産高も急減少し、さらには原材料の高騰による影響が多摩地区でも顕著にあらわれていると言われ、国内では建設業を初めとした倒産件数は、10月までに前年をはるかに上回ると報道されています。 景況感もバブル崩壊直後に次ぐ厳しさにあり、市況の悪化は実体経済にまであらわれ、回復の兆しは全く見えなく、企業経営者からは、いつ倒産しても不思議ではないとの悲痛な声さえ出ています。 金融機関の貸し出し姿勢もなお一層慎重さが増し、その結果、企業にとっては厳しい経営環境にある中、コスト削減などで耐え忍びながら、この景気後退にどう立ち向かっていくのか、必死になって取り組んでいますが、この世界的な内需不況が深刻化し、国民生活に大きな打撃を与え、暮らしの安全・安心が脅かされています。 国や都では、資金繰りの不安解消のために、制度改革や法改正などの支援策を柱とし、早急に成立を期し、政局より政策で中小企業の支援に全力を挙げて万全を期したいとしています。 このような危機感のある中、町でもこの金融経済変動に対応していくために、独自の新たな総合的な緊急支援対策の実現が必要と思われますが、町長の所見を伺うものであります。 以上で登壇での質問といたします。
○議長（尾作武夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「町の中小企業への緊急支援策を問う」という質問にお答えいたします。 米国発の金融不安を背景に、世界経済が減速する中で、国内企業の輸出が鈍化しております。また、原材料高騰による収益の圧迫もあり、中小企業は厳しい経営環境に置かれております。 町内の小規模企業者においても、「年を越せるのか」との切実な声が聞かれるとして、過日、商工会から小規模企業者に対する町独自の緊急支援策の実施を求める要望書も提出されております。 ところで、政府は近時の急激な原油や原材料価格の高騰を製品価格に転嫁することが難しい中小企業に対する支援策として、10月31日より平成22年３月31日までの間、「緊急保証制度」を導入いたしました。制度開始以来、小規模企業者の窮状を反映して、申請や相談も多く町に寄せられております。 そこで町では、国の緊急保証制度を利用する小規模企業者が負担する保証料の一部を補助する制度を緊急支援策として実施すべく、要綱整備等の準備に入りました。改めて議会に詳細を御説明申し上げますが、予算措置の手続等、特段の御理解と御協力をいただき、速やかに制度を開始したいと考えております。
◆１６番（竹嶋久雄君） それでは、自席から再質問をさせていただきます。 ただいまの町長の答弁の中から、いくらか明るさが見えるのかなという感じはしておりますが、なかなか予算を伴うことなので、議会の協力もというようなことも言われましたが、それは当然のことだと思っております。 それから、商工会の方からもこの緊急対策については要望書が出されているということでございまして、これは早急に取り組んでもらいたいと思いますが。 国の方でもいろいろな対策を練っているようですけれども、最近の新聞の中で、全国100社を調査した中で、この景気に影響があるという、後退しているという、これはアンケートでやったようですけれども、98社が感じているわけですね。そういう報道がありました。これは大変なことだと思うんですね。100社のうち98社が、もう今にも倒産しそうだというふうに言われているわけですから。 それからまた、これは東京商工リサーチという組織の中で、組織が発表したんですが、11月になって、10月の企業倒産はことし最多で、約1,500件に及ぶそうです。これだけ倒産しているわけだから、負債の総額も10月としては６年ぶりと、2002年以降の最高水準に達しているという、とにかく大変なことで、その倒産の原因も、やはり販売の不振とか売掛金等の代金回収の困難があるわけで、みんなこういうものが、倒産した中の９割が、この金融と米国経済の実体に影響して、不安視しているというようなことも報道されているわけです。 そういう中で、中小企業の資金繰りに万全を期すというようなことを国でも言っております。先ほど町長の答弁にもありましたが、何としてもそういう中で、国は６兆円を20兆円にまで伸ばして、対策費を充てるというような報道もありました。10月31日から特別な支援対策がなされたということでございますが、町としても、これを受付窓口、町に限らず、これは商工会もそうだと思いますが。そういう中で資金繰りを応援するための緊急保証制度が10月31日にスタートされたということの中で、現在、町に、これはどのぐらいの方々が相談に来たり申し込みをしたりされているのか。それでまた、その方々にどのような対応をしているのか。なかなか職員がすべて対応できるのかどうかということもあるんではないかと思います。そういう中で、その状況を１点伺います。 それから続いて、現在、先ほども登壇の中で申し上げましたが、中小企業振興資金という融資の斡旋制度が今もなされておりますね。これは金額も少ないし、運転資金とか設備資金ということでございますけれども、現在、これは昨年度は事務報告書にも載っていますからわかるんですけれども、この不況はことしになってから大体影響が出てきているということでございますので、どの程度の、今実際、申し込みがあって、利用されている方がいるのか、その実態ですね。何件ぐらい、その中で問題、課題があるのかないのか、その現況をお伺いします。 以上。
◎町長（石塚幸右衛門君） 竹嶋議員の再質問につきましては、担当部課長に答弁いたさせますが、私は、いつも申し上げておりますように、町内の小規模企業者の税収が我が町の税収を大変押し上げているという現状にかんがみまして、早急に支援策ということを検討させているわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
◎産業振興課長（栗原始君） 事務的なことでございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。 まず１点目の町への申請件数でございますが、10月31にこの緊急制度が開始されまして、昨日、12月２日までで179件の申請がございました。 ２点目の職員の対応でございますけれども、１日、10件当たりの申請が当初ございまして、大変事務が、事務処理を早急にしなくてはいけないということがございましたので、11月18日から東京都の紹介をいただきまして、中小企業診断士２名を派遣していただきまして、受付業務をしてございます。なお、費用の方は東京都の方の負担で来ていただいております。次に、11月19日から、また臨時職員をお願いしまして、事務に当たっているところでございます。 ３点目のことしの町の融資の状況でございますけれども、現在まで、中小企業振興資金融資斡旋件数ですが、運転資金が15件、設備資金が４件、19件の受け付けをしてございます。 以上でございます。（「問題とか課題とか、そういうものはどうなのか」との声あり） 失礼しました。課題でございますけれども、現在、受け付けが179件来ているわけですが、ほとんどが金融機関を通して申請、または中には個人的に申請してくるわけでございますが、その中でいろいろ話を聞きますと、もう企業にとっては今まで融資をたくさん借りていて、体力が大分弱っているという中で、今回の国の緊急保証制度は、国の方で保証協会による100％保証になっております。今までは企業が倒産したときに金融機関が20％、保証協会が80％の負担をしていたわけですが、今回の制度は保証協会で100％保証になっておりますので、非常に金融機関の方も企業に対して貸しやすいというか、安全性がありますので、非常に金融機関の方も各企業を回って、営業をしているというのが一つございます。 次に、もう一つは、国の制度ということで、最大限２億8,000万円まで、一般保証と別枠で貸し出すということがございますので、非常に金額的にも大きく借りられると。 それともう１点は、返済期間が10年ということで、毎月の返済額を圧縮して返済できるということがございまして、利用が多いということでございます。 役場の方としても緊急の制度でございますので、できるだけ事務を迅速にして対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） 大変努力はされていろんな……、とにかく急なことでございますので、あまり混乱があると、中小企業者にも迷惑がかかるということになりますが、診断士の方の２名と、職員も臨時職員の方も応援してやっているということで、そういう中ではスムーズにいっているのかなという感じを受けるわけでございますけれども、とにかくこの対応は重要な町としての窓口の役職になりますので、ぜひそこいらはひとつ頑張ってもらいたいと思います。 そういう中で、今の関係は国の対策ということでございますが、東京都でもかなりの支援対策を打ち出しておりますね。つい先般も、これは特別といいますか、急激なことだからということでございますけれども、中小企業にリースの保証ですね。お金を融資するんではなく、結果的にはお金を融資することになるんですけれども、企業がいろんな設備をするために、いろんなものを購入するわけですね、機械とか。そういうもののためのリース代の資金調達が難しいんではないかということで、これは東京都が補助していくと。これは新しくできた新銀行ですか、東京新銀行というものですか、これらが肩代わりして保証していくというような対策も出ているということです。 それから中小企業向けに、制度によるこれは融資枠なんですけれども、現在より東京都は450億円もふやしたというようなことも言われております。これなんかも13年ぶりだそうでございますけれども、第２次の補正予算にこの金額を組み込んでやっていくということでございます。それがもとになって倒産の抑止力というか、そういうふうな目的があるようでございます。 それからもう一つ、倒産防止共済事業というのがあるんですね。これは直接の融資関係ではない扱いでございますけれども、これは中小企業が倒産する可能性があった場合には、お互いに共済金を積んで、それで、それを倒産したときに充てると。その共済の掛け金に東京都が補助をするという制度だそうでございます。これらについても中小企業に加入を促進しているということで、こういうことによって連鎖的な倒産が防げるというようなことも言われております。 それから、東京都がこのように企業者に対して独自の対策を練っているわけですが、それらについても、保証料についても２分の１を東京都が補助するというようなことも言われております。 それから、特に細かいことでございますけれども、小規模事業者に対してということで、その範囲が、特にこれなんかは瑞穂町の企業には対象するものが多いと思われますが、従業員が20人以下の企業、それから卸売業とか、あるいは小売り、サービス業、そういうものが５人以下とか、大変細かい配慮がされて、こういう制度がなされるということでございますけれども、町としても、いろんな今までの融資の中で負担をされておりますけれども、こういう制度も何か活用できるものがあれば、中小業者に対して町としての指導とか、そういうものができないのかどうなのか。 それともう一つ、とにかく急激なことでございますので、これは町の仕事に関係するわけですけれども、いろんな公共事業の前倒しですね、こういうものも緊急に、例えば道路の補修だとか施設の改修だとか、大きなものはなかなか計画性のあるものでございますから、緊急といってもなかなか取り上げられないと思いますが、いろんな公園のメンテナンス事業だとか、フェンスが壊れたとかいろんなものがありますよね。そういうものを前倒しして進めることによって、町の中の企業者の活性化ができるんではないかと思うんです。 このような東京都の事業に対して、町としてこういうことが町もできますよというものがありましたらお願いします。
◎産業建設部長（古川光雄君） お答えします。 今、東京都の事業のことで御紹介いただきました。これは商工会等も非常にＰＲに、この緊急対策についても実施をしております。そういう面で、いろいろな融資制度がございますので、そちらでのＰＲあるいは指導等には力を入れていただくというふうなことで考えております。 それから、これは対象が、今後またよくお話ししなければいけないんですが、細かいことは12日にまたお話ししたいと思っておりますけれども、業種も非常に多数ございます。そういう中での緊急対策を、まず実施していこうというふうなことになっておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。 それから最後に公共の前倒しの事業というふうなお話でございます。これは前倒しというよりも、補正予算でいろいろと建設事業の関係でも出てまいると思いますので、その辺での説明をさせていただくことになると思いますが、実際の事業がどういうふうに進んでいくかということは、補修事業などはすぐ対応できるような話が出てくると思います。私の方からはその程度でとどめさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） それでは、大体わかりましたけれども、参考までなんですけれども、近隣の市町村というか、近くのところ、羽村とか、そういうところでは、ちょっと調べたんですが、状況なんですが、まず羽村市ですね、今、部長の答弁にも関連がありますので、申し上げるわけですけれども、羽村市などでは商工会を中心にして「中小企業非常事態宣言」、こういうものを出しているんですね。非常事態ですよ、これは。大変なことです。企業者はもうそう思っていますよ。商工会と地域と金融機関が連携を密にして、緊急融資を効果的に行うということが目的だそうでございます。そればっかりではもちろんないですけれども。やはり中小企業を支えていくことが第一だということが、そういう組織の中で確認されて、これは特別組織でございますけれども、発足したというふうな話も聞いております。 その宣言を出して、その中で特別組織として金融支援緊急連絡会議と、こういう名称だそうです。この中で羽村ではいろんなプレミアム付の商品券を発行してやるということでございますが、これは１冊、１万1,000円だそうでございます。それを販売は１万円で、消費者は１万円買うと1,000円のプレミアムがあるということで、これは１枚が500券になっておりまして、22枚つづりですか、そういうことになって、この商品券で地域内の商店からいろんな買い物をするということで、結局、町が潤うんではないかと。総額で１億1,000万円発行するそうでございます。 このような扱いといいますか、対策といいますか、そういうものが各自治体でも、日野市、稲城市、三鷹市、そういうところでもやっているそうです。都内でも中央区とか、そういうところでも発行して取り組んでいるという話も聞いております。こういうこともできないことはないと思うんですけれども、その辺はどんなものか。 それから八王子の例を一つ申し上げますと、八王子もやはり中小企業に向けて事業資金の融資の斡旋をしておるわけですが、これをやはり拡充して融資幅を広げると。それで利子補給の割合を引き上げるというようなこともなされておりまして、来年の２月まで。それで、これは我々議会にも関係あるんですけれども、結局、補正で組みますので、議会の承認というのも必要になってくるかと思いますけれども。 とにかく緊急の死ぬか生きるかですよね、食うか食われるかという企業は、今、現状に陥っているわけです。だってそうでしょう。100社のうち98社が大変だ大変だと言っているんだから。 ですから、それで八王子なんかの場合は、これを予算で5,300万円だそうでございますけれども、市長の専決処分で実現すると。信用保証協会にこれは支払う保証料でございますが、市が全額補助するということで、先ほど町長の答弁にもありましたが、瑞穂町でもそのぐらいの可能性はあるのかなと。後で12日ですか、部長の方から報告がいろいろあるということでございますが、その枠も八王子では2,000万円から3,000万円に広げたそうでございます。 瑞穂町でも、この辺については町長の手腕というか、政治力といいますか、決断力といいますか、来年の３月の議会にこういうものが出されていたんじゃ、食うか食われるかだから、間に合わないんですよ、緊急ですから。あしたにもやってもらいたいという気がありますよ、企業とすれば。 ですから、こういうことはぜひひとつ町長の決断で、議会も全員かどうかわかりませんけれども、協力体制は恐らくとれると思うんですけれども、八王子の例はそういうことだそうでございますので、瑞穂町でもぜひひとつ石塚町長の手腕にかかるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。 それから立川市もやっていますね。東大和市も。結構東京都23区のうち、もう20区ぐらいがこういう政策を取り上げてやっているということでございますがね。 その中で、町として何か近隣の、今、例を申し上げましたが、対応できるものがありましたら御答弁をいただきます。
◎産業振興課長（栗原始君） お答えいたします。 町の方でも、この現在の状況は非常事態であるし、また大変な時期だということは十分認識しているところでございます。確かに羽村市、近隣市町村でも、区部初め市の方ではたくさんいろいろな緊急支援を実施しております。これに共通して言えるのは、市区で条例で持っている融資の金利なり、それに対する保証料を市の方で、この景気ですから多く見ましょうという内容です。 ところが、先ほども言いましたけれども、企業自体は大変苦しい、もう借り入れもしておりますので、融資を借りるにも、それだけの保証協会で果たして保証するかというところが非常に問題もございます。やはり苦しいと金融機関も貸しませんので。そういう点で、羽村市では原油・原材料高騰緊急対策資金融資、これを10月１日から始めまして、新聞等で報道されているところでございますけれども、11月27日現在で25件申請が来ているということです。25件申請がありまして、国の緊急保証制度、これを利用している人が75件。ということは、やはり先ほど説明した100％保証なり、金額が多かったり、返済期間が10年ということで、企業の方はそちらを利用する方が多いという状況でございます。 もう１点は、緊急事態で町の体制でございますけれども、これは商工会の方でも緊急にこの国の緊急保証制度、これを商工会の会員、非会員を含めて、融資の相談の窓口ということで各会員に通知を出す、近々もう出す予定になっております。 また、商工会の金融相談窓口を設けまして、町の窓口だけでなくて、商工会の方でも相談に乗ってくれるというようなことになっておりまして、商工会並びに町、金融機関も含めて支援をしていきたいと考えております。 また、プレミアムとか今後の対策ですが、先ほど言いました緊急支援を今月中に実施するということでございますので、それをまずはことし至急に実施していきたいと考えております。 以上でございます。
◎企画総務部長（杉浦裕之君） 全体的なこれからの動きということでございますので、企画総務部長がお答えをいたします。 先ほど登壇でも町長が申し上げましたけれども、瑞穂町の今の現状に何が一番適しているのか、これを判断されまして、緊急保証制度のこの保証料の一部を補助する制度を指示されたと。今、要綱整備に入っているというふうに申し上げました。これは、ほかの市の状況は、それぞれ違いますので、瑞穂町に一番合ったものを選択するという意味でございます。 また、これは古川部長からも申し上げましたが、住民の方々が要望されている道路の補修等ですね、それらを前倒ししていくための補正予算をこれから御審議いただきたいというふうに申し上げましたけれども、このような内容で瑞穂町なりの独自性を出しているものでございます。 以上でございます。
◆１６番（竹嶋久雄君） 大まかなことはよくわかりました。瑞穂町でもこういう体制の中で取り組みがなされていると。とにかくね、10月31日から１カ月間に約200件の件数が来たということだから、非常事態ですよね。これはもう100年に一度と言われて、先ほど登壇でも申し上げましたが……。（傍聴席より声あり） そういう中で、本当に非常事態ということですので、この取り組みは大変なものだと思いますが、ぜひ職員の努力あるいは町長の決断力、そういうものを合わせて、成果があるように期待するわけでございますが。 それからちょっと関連で申し上げますと、先般、瑞穂町の第３次行政改革大綱というものが配られました。この中で危機管理という項目がありますよね。これは特に災害の関係ですね。いろんな災害がありますよね。そういうものに対する災害の保険とか災害の補償とか。そういう中で、自然災害だけではなく、総合的な危機管理体制を整備すると、こういうふうにうたわれていますね。私は、この自然災害ではなくという、総合的なというものが、これはもう人災による災害にも等しいくらいの出来事だと私は思っております。だって世界中なんですから。日本だけではないんですから。それで瑞穂だけは大丈夫だよということは絶対にあり得ないですから。 それで、その災害というのも広辞苑で引いてみました。そうしたら、異常な自然現象や人的原因によって人間の社会生活や人命の受ける被害、これはやっぱり社会的原因というのは、これは人命の被害があるわけです、受けますから。ですから、私はそういうふうに感じたわけですけれどもね。 それで、特に安全で安心なまちづくりの推進をするということですので、これはもう原点になるわけですから。ぜひひとつ人的災害であるという意識を持ちながら取り組んで、業者の健全育成のためにも、なお一層いい結果を出していただければと思います。 以上で終わります。
○議長（尾作武夫君） 傍聴者に申し上げます。私語等を慎んでいただきたいというふうに思っております。 次に、齋藤成宏議員の一般質問を許します。齋藤議員。 〔１番 齋藤成宏君 登壇〕
◆１番（齋藤成宏君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、私は「防災行政無線の整備と拡充について」と題して一般質問させていただきます。 我が町の長期総合計画及び地域防災計画において、震災や風水害対策はおおむね計画的に推進されていると認識しておりますが、常に現状に見合った体制や仕組みを研究・検討し、うまく機能をさせていかなければならないと考えております。 今回、具体的な施策の一つとして防災行政無線を取り上げます。運用については、これもおおむね妥当と認識していますが、長期総合計画の中でも、その機能の活用について検討とあります。またケーブルテレビやＦＭ放送などとの連携や、インターネット、携帯電話による情報提供の充実なども既に明記されています。 これらの観点から、防災行政無線という施策システムについて、情報を受け取って活用させていただく住民の側に立った一層の整備と拡充を求めるものであります。 そこで、次の３点を伺います。 １点目、実態調査に基づく利便性の向上を求める。 ２点目、他市町村も参考に補完的なシステム構築も目指すべきと考えるが。 ３点目、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）との連動を検討すべきと考えるが。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（尾作武夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「防災行政無線の整備と拡充について」という質問にお答えいたします。 防災行政無線は、非常時の防災情報の提供を初め、尋ね人や迷子など緊急時の捜索情報、また必要に応じて行政情報も提供しております。 さて、１点目の実態調査ですが、町では確実な情報伝達を行うために、毎年、保守点検を実施し、機器の正常な作動状況と音声の伝達状況を確認しております。また、聞こえにくいなどの苦情や問い合わせについては、その都度、速やかに対応しており、常に利便性の向上に努めておりますので、現時点で実態調査を行う考えはありません。 次に、２点目の補完的システムの構築ですが、防災情報や尋ね人、迷子などの捜索情報を補完するシステムとしては、メール配信システムが有効であると考えております。後ほど御審議をいただきますが、瑞穂町安全・安心まちづくり基金をもって、来年度からメール配信システムを導入する予定であります。 次に、３点目の全国瞬時警報システムとの連動ですが、このシステムは、総務省消防庁より通信衛星を用いて送られてくる緊急地震速報や津波警報、また弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などの情報を防災行政無線で町民に伝えるシステムであります。全国的に普及率は低く、多摩地域で導入している市町村はありません。島しょにおいては津波情報の必要から導入している団体もあるようですが、当町におきましては、将来の課題と考えております。
◆１番（齋藤成宏君） 自席から再質問をさせていただきます。 まず、１点目の実態調査に基づく利便性の向上ということなんですけれども、私が、なぜ今回、防災行政無線について取り上げたかといいますと、このことが全住民の皆さんにとって非常に密接で、かかわりのある事柄だからこそ提案しました。特定の地域とか、あるいは人たちのためということではなくて、この町に住んでいる人全員にかかわることだからこそ取り上げたということを一つ強調しておきます。 最近、防災行政無線が聞き取りにくいという地域、これがあるということがこの質問の根底にありました。特に南平方面でありますとか、あるいは高根方面、これは地形的な面もあって仕方のないことなのかなと思いますけれども、こういったことが住民の方々からふえ始めてきたので、今回、取り上げました。 この原因について、町側は把握をしているかどうか、このことの説明をまず求めます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 防災行政無線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、苦情がありますれば、その都度、的確に対応してまいったと思っております。むしろ、いつもの苦情に私も目を通しておりますが、うるさいからやめてくれという苦情が多くありまして、こちらの方に頭を悩ましているのが現状でございます。したがいまして、聞こえないという苦情には、その都度、的確に対応しているつもりでありますので、その点につきましては担当の方から申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
◎住民生活部長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 現在、町内全域には49カ所の子局、いわゆるスピーカー台を設置しております。この中で、聞き取りにくいということは、多くの原因としては、やはり一つはスピーカーの方向、向いている方向だというふうに思っております。また最近では近くに高い建物、また建物を建てたということで聞き取りにくいなということも考えられております。また風の吹いている方向、風の強さ、こういったものによっても放送が流される、こういったことも一つの原因ではないかなというふうには考えているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 町長あるいは担当部長から、この施策に対する方向性というのはわかりまして、その都度、対応していることは大変すばらしいことなんですけれども。ただ、私が感じますに、設備面での整備については少しずつ対応しているけれども、どちらかいうと姿勢が待ちの、待っている姿勢になっているように私は思えてなりません。 そこで、例えば私は今、提案したいんですけれども、毎月住民全員に、全戸に配布している、例えば広報みずほですね、こんなところにマルとかバツとか、記入、回答しやすい形でアンケートあるいは情報の提供を求めてみてはどうでしょうか。例えば私たちがいきなり防災行政無線に対して何か意見はありますかと言っても、なかなか答えにくい。だけれども、答えにくいことをうまく文章にしまして、何か広報みずほなどは全戸に配布されているわけですから、こういったものを活用して、情報提供を町側から求めてみてはいかがでしょうか、こういったことを提案させていただきます。これについての答弁をお願いします。
◎住民生活部長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 ことしに入りまして、聞こえにくい、こういった苦情というか、情報、こういった内容については現在３件です。３件につきましては、町長が先ほど御答弁申し上げましたように、その都度対応しているところでございます。このような状況でございますので、特に町側から情報をとるようなことは、対応できているということから、考えてはおりません。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 現状もよくわかりました。ただ、私の方が今回、防災行政無線の整備について求めておりますので、考え方は一緒だと思いますので、いずれにしろ、住民の皆さんの側に立った一層の実態調査といいますか、住民の声を聞いて、利便性の向上を求めていただきたい、このことを強く強く要望させていただきます。１点目については以上です。 次に、２点目なんですけれども、防災行政無線は大変大きな効果がありますけれども、しかし、完全ではないと思っております。２点目として、他市町村の例などを参考に、補完的なシステム構築も目指すべきと考えがという質問に対して、メール配信など、そういったことを前向きに検討しているということなんですけれども、何もメールだけではございませんので、他市町村のさまざまな事例や、あるいは情報収集などは行っているのかどうか、これについて説明を求めます。
◎住民生活部長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 メール配信、この事業に取り組んでいる自治体、近隣では青梅市、羽村市、福生市、また武蔵村山市、こういったところは取り組んでいるところでございます。こういった事業の中で、メール配信の主な内容としては、火災などの災害情報あるいは不審者などの防犯情報、また各市が行うイベントでの情報、こういったものを配信しているというようなことは承知しているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 方向性についてはわかりました。これでまた一つ、私の方で提案したいことがあるんですけれども、私も研究材料として、隣の羽村市で消防団向けの消防の火災発生による出動の要請、そして鎮火ですね、火災の状況が終わりましたという鎮火のメールの配信のシステムが非常にすぐれています。こういった事業をやっているということだけを聞くんではなくて、実際にどんな文章が流れてきて、どんな時間帯、時間の間隔で流れているのか、そういった現状を知ることがまず必要だと認識しますけれども、そのあたりの現状は、今、どうでしょうか。
◎住民生活部長（中根厚夫君） 町で、現在、先ほど町長が申し上げましたように、次年度、メールの配信事業を計画しているということでございますが、現在、その配信事業につきましては、現在行っております防災行政無線、これを補完するという考えからスタートさせたいなと思っております。こういったところから、夜間については防災行政無線の方では鎮火の放送は行っておりません。しかしながら、こういった放送でなく、メールであればこういったことを十分対応できるんではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 具体的に火災の状況について、具体的なシステムの流れというものを担当部長から説明していただきまして、ありがとうございました。そういう流れになっているということは、いずれ、私たち住民にとっても、情報を受け取る側にとっては大変役に立つと思いますので、こちらについては高く評価をしたいと思います。 いずれにしても、他市町村の例、事例などを参考にしまして、ぜひとも創意と工夫をもって、これからも前向きに取り組んでいただけることを強く望みます。２点目については以上で結構です。 次に、３点目なんですけれども、今回、私は防災行政無線の整備と拡充についてと題して一般質問しましたけれども、この３点目につきましては発展的な課題ということで、拡充についてという部分になります。 町では、まず前提条件なんですけれども、防災行政無線施設整備及び改修並びにシステム方針について、国庫補助制度の拡充の国への働きかけと、そして東京都からの積極的な財政支援を図られたいという意向を持っていらっしゃいます。これをもとに、先日発表されました平成21年度の長期総合計画の実施計画の中に、地域防災計画の充実としまして、新規項目、計画の見直し、これは525万円と書いてありましたけれども、このことが既に記載されておりますので、この中に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）ですけれども、Ｊアラートシステムの研究・検討を盛り込んでみてはどうかということを提案いたします。
◎住民生活部長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 防災計画の見直しにつきましては、おっしゃるとおり、平成21年度に実施したいなというような計画は持っておるところでございます。この見直しを図る中で全国瞬時警報システム、この取り組みについての検討というのは必要ではあろうかというふうには認識しておるところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 実施計画、平成21年度、来年度からのことなんですけれども、この計画に数字で525万円とあるんですけれども、これはある程度の、何をすべきか、あるいはどんなことを計画策定について考えているかという方向性がある程度定められてないと、この金額は出ないと思うんですね。ですから、この数字の根拠というものを、今の段階、現時点で説明できればお願いいたします。
◎住民生活部長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 瑞穂町地域防災計画、大変厚い書類となっております。冊子となっております。こういったものを作成するための調査委託あるいはコンサルタントへの委託、こういったものを積み上げた中での金額を、今回、予算計上させていただきたいなというふうには考えておるところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 数字については今後の課題ということでわかりました。 それでは、ちょっと視点を変えますけれども、以前、私、一般質問の中でも緊急地震速報について、町側としても、それについて取り組んでみてはどうかということを申し上げたことがあります。その後、自分の調べ、研究の中で、先ほど来言っております全国瞬時警報システムの中に、緊急地震速報もシステムとして網羅されるということが流れとしてわかりました。ですから、個別の事業を一つ一つやっていくよりも、このように全国単位で網羅しているものに町側の方から入っていってしまう。もともとこのＪアラートシステムは全国の市町村防災行政無線システムを活用させていただくことになっておりますので、町側としても、そこに入ってしまえば、効率、費用対効果の面からでもよいのかなと私は考えているんですけれども、この効率面ということについては、今、担当部の方ではどのように認識しているでしょうか。
◎住民生活部長（中根厚夫君） この緊急瞬時放送システムでございますが、このシステムにつきまして、伝達される情報につきましては、現在、13項目ございます。先ほど町長が答弁で申し上げましたような緊急地震速報あるいは大津波警報、また弾道ミサイル情報、こういったものを含めて13の情報が提供されるというようなことは承知しているところでございます。 こんな中で、これは緊急地震速報についても、このシステムから、ただいまお話ししましたように伝達されることは承知しております。しかしながら、先ほど町長が申し上げましたような近隣の状態、普及率の低いところ、こういったところがいろんな原因があるんではないかなと思っております。こういったところを町としては、今後、研究させていただいた中で、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 先ほど研究の課題ということを伝えていただきましたけれども、その研究の材料として、私たちの住む瑞穂町が含まれている東京都なんですけれども、東京都は昨年の２月から一部の運用を既に開始しております。実際に多摩地域では、まだ導入しているところはありませんけれども、東京都の方から何かこのシステムについての連絡や相談といいますか、そういったことは来ておりますでしょうか。
◎住民生活部長（中根厚夫君） 東京都からの導入、または調査、問い合わせ等については、現在のところ来てはおりません。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） では、現在は都内ではまだあまり進んでないということなんですけれども、実は八高線沿いの、比較的我が町と近いところにあります埼玉県の日高市なんですけれども、実は日高市については東京都と同じ時期から一部の運用を開始しております。比較的近い距離の自治体でもあるので、その現状を聞くには私は最適なのかなと思っております。ぜひとも町が都内で先陣を切って取り組む姿勢を見せることが、まさに町長の腕の見せどころなんではないかなと私は思いますので、先ほど担当部の方からも研究の課題とおっしゃいましたので、ぜひともこれら導入に向けた、導入とまでいかなくても、前向きな研究を少しずつ進めていただきたいと思うんですけれども、その点について、もう少し詳しくお願いします。
◎住民生活部長（中根厚夫君） この全国瞬時警報システム、この導入している自治体、東京都では、区部では３区、それから島しょで３村でございます。全国でこのシステムを導入しておりますのは134団体でございます。普及率としましては７％強という大変低い数値となっております。 この原因の一つとして考えられることは、ことし福井県のある自治体で弾道ミサイルの発射というふうな装置の、このシステムの装置の原因による誤報が流されております。こういったことで、住民には不安や動揺を与えるという結果になったということが伝わってきております。こういったことがこの普及に対する、普及がなかなか進まないというような、見合わせているという自治体が多いというような原因ではないかなと思っております。こういったこともあります。この辺のところを町としては十分研究しながら、今後の課題にさせていただきたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、特に３点目につきましては発展的な課題ということもありますので、この程度にとどめさせていただきたいと思います。 今回は防災行政無線の整備と拡充についてと題して質問させていただきましたけれども、現状、非常にスムーズに町側としては対応しているんだなということがよく理解できました。 ただ、これからの課題もまたある意味、多いのかなと思っております。これからもぜひとも生活が第一、住民の生活が第一という姿勢を貫いていただきまして、町政に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（尾作武夫君） 昼食等のため、午後の再開時間は13時15分からといたします。ここで休憩いたします。 休憩 午前１１時５２分 開議 午後 １時１５分
○議長（尾作武夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、上野勝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。上野議員。 〔１４番 上野 勝君 登壇〕
◆１４番（上野勝君） 議長の発言の許可をいただきましたので、本日は２問の一般質問をさせていただきますが、まず最初に「不況打開のため町独自の経済対策を」と題してお伺いいたします。 中国のオリンピック終了後の不況、昨年来の原油などの天然資源・穀物の高騰が、いずれ重大な事態を引き起こすであろうとの観測も見られましたが、現在のような厳しい経済情勢となることを、恐らく有能なエコノミストでさえ考えた人は昨年はいなかったのではないでしょうか。サブプライムローンの崩壊が米国の金融不安を起こし、さらにヨーロッパの国々を揺るがし、産業国、振興国等へ不況が世界を覆いつつあります。各国は連携して、この事態に対応しておりますが、震源地の米国では、主要な産業である自動車３社の救済をめぐって議会の対応がまとまらず、危機が続いております。まさに世界恐慌の寸前にあると言っても過言ではありません。 幸いにも日本では金融機関の倒産という事態は起こっていませんが、昨日の新聞報道に見られますように、国内の新車販売は前年度同月比27％のマイナスとなり、羽村市の日野自動車では、ことしいっぱいでトヨタからの生産の打ち切りが決まるなど、身近でも景気の減速は顕著であります。 また、株式市場の低迷が自己資本比率の低下をもたらし、金融機関により貸し渋り、貸しはがしの話が話題になっています。年末の資金繰りが厳しい事業者が30％を超えるという報道もあり、政府では補正予算で資金繰り対策として、10月末から原材料価格高騰対応など緊急保証制度を講じ、中小企業を支援しています。 しかし、この景気後退は、臨時並びに派遣従業員などの解雇、ボーナスカットなど、雇用の不安も引き起し、消費者行動にも暗い影を落としています。 既に他の自治体では、政府の対策とは別に、資金の借り入れに対する利子を無利子にするなど対策を進めつつあります。しかし、瑞穂町では、先ほどの質問で、遅ればせながら町でも緊急保証に４分の１を利子補給を早期に実施するとの答弁があり、やっと前進が見られました。 近隣自治体の動きを見てから何らかの対策を出すというのでは困ります。町内の業者が、将来に希望が見えず、落ち込んでいることを行政の責任者としてどう考えられておるのでしょうか。こういうときこそ、町内に需要を喚起し、苦境の建設業界、商店、町民に示すために行動を起こすべきときではないでしょうか。 そこで、私は過去、瑞穂町の事業として効果もあり、評判のよかった一般住宅改修補助制度の復活やプレミアム付商品券の発行など振興策を図り、町を支えてきた中小の事業者、住民に、税金の還元をしていくべきと思いますが、町長の所見を伺います。
○議長（尾作武夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「不況打開のため町独自の経済対策を」という質問にお答えいたします。 米国発の金融不安を背景に、世界経済が減速する中で、国内企業の輸出が鈍化しております。また原材料高騰による収益の圧迫もあり、中小企業は厳しい経営環境に置かれております。 全国商工会連合会では、すべての商工会で金融相談窓口を設置し、政府、市町村、金融機関等と連携し、緊急保証制度など、中小企業の資金繰り相談に重点的に対応するとしており、町の商工会も危機に直面している中小企業に対して、組織を挙げて最大級の支援を行うとしております。 さて、御質問の町の経済対策ですが、当面は、先ほど竹嶋議員にお答えしたとおり、国の緊急保証制度を利用する小規模企業者が負担する保証料の一部を補助する制度を町の緊急支援策として実施したいと考えております。 また、御提案の住宅リフォーム助成については、直ちにとはまいりませんが、検討したいと考えております。 なお、プレミアム付商品券の発行については難しいものと考えております。
◆１４番（上野勝君） それでは、再質問させていただきます。 先ほど16番議員の質問にもありましたが、本当に厳しい経済情勢、恐らくこの事態を予想した人はなかなかいなかったと思うんですよね。町として今度、今、緊急保証の一部を町でも負担するというお話になりましたが、きょう、せっかくの機会ですので、町長として現在の事態をどう考えておられるのか。また、どういう対策が適当と考えているのか。今言った緊急対策も一つですが、それについて御認識をお伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 現状に対する認識につきましては、先ほどの議員にもお答えしたと思いますが、いずれにいたしましても、瑞穂町の税収を押し上げている各中小の企業が大変な時期に当面していると認識しております。したがいまして、これに対応するために、瑞穂町の力が及ぶ範囲で一生懸命努めたいと考えております。過分な負担を町に与えることも、また町の将来を考えねばなりませんので、その方面等を勘案いたしまして、一番適当な案を出すつもりでございます。よろしくお願い申し上げます。
◆１４番（上野勝君） そこで、最初の融資の補助ですが、それについて補足的にお伺いしますけれども、先ほど言った緊急保証の利子の補助、大体どの辺の、まだ答えてなかったと思うんですが、いつごろまとめて、いつごろから始めるのか。それから、その規模として大体どの辺の予算規模として考えているのか。まずお伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の再度の御質問につきましては、担当部課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎産業建設部長（古川光雄君） お答えします。 ただいま利子というふうなお話だったんですが、今回のは、保証料について２分の１の２分の１ということで４分の１だというふうに御理解を、まずいただきたいと思います。 それから、この貸し付けの実態とすれば、800万円ぐらいは平均で借りるだろうという予測のもとに算定しておりますけれども、先ほどもお答えしましたが、全員協議会の中で細かく御説明をしたいと思っております。そういうふうに考えているところでございますけれども、金額も当然そこの段階では明示しなければいけないというように考えているところでございます。 大まかで失礼ですが、お話をしておきます。2,000万円以上でございます。 日にち等は、暮れに倒産がないようにというようなことを念頭に考えておりますので、その辺も12日に御説明しまして、いつから施行するというふうなことで御説明を申し上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾作武夫君） 古川部長、12日に全協で答えると言うんだけれども、今、質問の中で、具体的に日にちとか何かを決まっていれば、答弁を求めていますから。
◎産業建設部長（古川光雄君） 今、注意いただきましたけれども、今、考えているのは12月15日から施行したいと。それで、この制度が10月31日からでございますので、これはさかのぼりを考えております。そういう中で、先ほどの暮れの倒産を危ぶむ声がございますので、それに間に合わせたいというふうなことで答弁とさせていただきます。
◆１４番（上野勝君） わかりました。全協で説明するでもよろしいんですが、もし緊急でしたら全協を緊急に招集して、しかるべく対応、手が打てるような、そういう手段をとってもよろしいかと思うんですよ。何か本会議が終わってから全協をしなきゃいけないということではありませんし、町の方として対策が大体整いつつあるんでしたら、その時点で議長に全協を開いてくれということをやればスムーズにできるわけですから。 私、今回のやること自体は非常に喜ばしいことだと思うんですが、ほかの自治体でそういう利子の補給をしたいとか、いろんな対策を打った。町は何をしているのかなと私もジイジイしていて、そのうちやるからと思って、実は今回の質問の中には、その融資のことはあまり入れなかったんですよね。だれかまた質問するかと思って、そういうあれもあって実は入れなかったんですが。そういうことで、現状の厳しさを認識するんでしたら、議会の開催を待たずに早期に緊急事態に対応する、そういう姿勢でぜひ取り組んでほしいということを、苦言をちょっと申しておきます。 そうしませんと、12月にもう入ってしまいましたけれども、今の事態が進んでいくこと自体、ほかの申し込んだ人、あるいは業者の皆さんもわかりませんし、町でしてくれるんだということを早めに皆さんにもやって、少しでも安心感を与えるということも一番大事なことですから、ぜひそれはまたお願いしたいと思います。 先ほど町長が過分な財政負担はという云々を申しされました。今回の今の説明ですと、大体2,000万円ぐらいですか、これをもし町として実施した場合にかかる経費として。私が今度、具体的にこういう対策をしたらいいんではないかというお話を出しました。それは今まで瑞穂町として、いろんな建設業界あるいは商店のためのいろんな対策も打ってきましたが、なかなか町独自の対策というのは少なかったわけですね。東京都の補助事業に乗っかってとか、いろいろなあれがあった中で、今度出した住宅のリフォーム改修事業というのは、町としても非常に評価された。非常に評判がよかったわけですね。 ちなみに申し上げますと、平成14年から始めて平成18年、サンセットだったんですが、よかったんで延ばしていただいて、町の予算として年間約500万円。実績として500万円を切っているんですが。５年間で総額2,274万円、町の財政支出をしています。個人の件数としては毎年約80件近く。全部で402件ですが。それで町民の皆さんがやった工事、この金額が６億2,900万円に及ぶわけです。ですから平均、これを割りますと５万6,000円の補助で156万円の工事が行われたと。非常に効果的な町のお金が使われたと、そういうふうに私どもは考えておりますし、これをやめるときにも、これを延長したらという話もありました。しかし、サンセットの事業であるということで、昨年から行われなかったわけですが。 私は、先ほど倒産の件数が出ましたが、今一番大変なのが恐らく建設業だと思います。今、大手の上場している不動産会社も次々つぶれています。近隣で大規模なマンションを売っているところも、新入社員の内定をここで取り消したという、そういう話を聞いていますし。ともかく非常な厳しい時代には間違いありません。 この住宅リフォームのことについては検討するというお話がありましたが、何をどのように検討して、どうしたいのか。あと１年か２年検討して、何かやりますというお話でも、これは現状の経済情勢の中では全然問題になりません。その点についてお答えを願います。
◎産業建設部長（古川光雄君） お答えします。 まず、今も実績をお話しいただきました。効果は非常に高かったものというふうに私も個人的にも考えています。これは多くの方が、業界多数の業種の方がかかわるという中で、非常に効果があったものと考えております。 そして、この内容なんですが、どうしても５年間やってきた、その要綱でいったんですが、それをも十分検討の視野には入れて、今後、もう少し膨らませることができるのか、できないのかという話が出てくると思います。その辺は今後の情勢を見るわけですが、見定めつつというふうな表現をさせていただきたいと思いますが、ほかの分野のことも考えながら、早い機会に、年明け早々にはもう考えて、結論を出していかないといけないかなというふうには思っているところでございます。これに対してはいろんな御意見があると思いますので、もしいろいろアイデアをお持ちでありましたら、私の方にも情報として電話をいただけるとありがたいと思っております。 以上、検討するというふうな今の答弁の中ではお話ししたわけですが、内容的にはまだまだというふうなところでございます。 以上です。
◆１４番（上野勝君） 早期に検討するというお話ですが、結局今までやってきた事業として反省があるわけですよ。今まで、正直言って、一件当たり５万6,000円平均のあれで、156万円のリフォームの実績になっているわけですが、もうちょっと補助率を上げて、動機づけとしてもっとよくした方がいいんではないかとか、そういうこともあります。それから改修の内容についても、もっとほかのところにできないかとか、そういうこともあると思うんです。 ともかく先へ先へと行ったら駄目なんです。私も急にといっても、この事業の場合には、いわゆる商工会初め、そういう建設に携わる皆さん初め、意見を聞く必要もあるかと思うんですが、私が個人的に聞いている範囲では、ぜひやってもらいたいというお話も随分聞きますし、私が今度二つを出したのは、町として姿勢を示す、みんな大変だけれども、町も応援するから頑張れよと、そういう一つのあれだと思うんですよ。 ですから、この補助率を、例えば1,000万円で……、500万円で大体１億5,000万円、１億2,000万円近い仕事を起こしているわけですから、これを1,000万円にして、もし２億円ぐらいの町で需要が喚起できたら、これはすばらしいことですよ。 そういうことでやって、過分な負担と町長、申しましたけれども、これは絶対過分じゃない。せっかく皆さんが一生懸命今まで町にいろんなことで納めた税金、基金も相当蓄えました。こういうときこそ取り崩しても、不況であえいでいる人たちのために、需要喚起のために金を出すと、そういうことが必要だと思うんです。 これが、財政の方で何か考えがありますか、もしあれだったらお伺いします。
◎企画総務部長（杉浦裕之君） お答えいたします。 まず、町の状況をお伝えしたいと思います。町の中には働いている方が約１万7,000人おられます。これは直近のではございませんで、平成18年10月のデータしか、今、手に入らないものですから、それをもとにして申し上げますけれども、１万7,000人のうち、第一次産業、これに350名余の方々が従事されております。第二次産業に約6,000名でございます。そのほかは第三次産業ということになるわけです。 第二次産業にということで、今、お話があるわけでございますけれども、この6,000名の方々がどの業種に一番集まっているかといいますと、これは製造業でございます。5,300名の方が製造業に従事しております。それから建設業では約1,900名というデータでございます。 先ほども登壇で町長が申し上げましたけれども、まず保証料の補助をするのだといったのは、この点にございます。一番有効に機能する、それがどこにあるのかといったようなところも見定めながら、景気回復を支えるような支援をしていくということでございます。 今、議員からいろいろな御提案がございました。これらにつきましても、いろいろある手の中の一つの手段として考えなければならないと考えます。 建設業ばかりではなくて、ほかにも、例えば小売りですとか、それから不動産、それから医療、福祉ですとか、いろいろな分野の方々がおられますけれども、どの分野にこの支援をするのが一番効果的かということもあわせて考えなければなりません。 以上でございます。
◆１４番（上野勝君） 総花的な話をしてくると、みんなつんじゃうんですよ、はっきり言って。じゃ全部やるといったらできませんから。ですから具体的に今まで町で実績があった事業をやったらどうですかというお話で、そんなに難しい話でもないし、財政支出としても、そんなに大した金額でもない。 きのうの新聞にも出ていましたよね、もうこういうときはすべての政策を動員して、いろんなところから手を打たなければ駄目だと。それは町でやることはある程度限られています。政府や東京都とまた違いますから。だけれども、町の中で何をしていくかを考えなければいけない。それは医療や介護のところも、今、大変ですよ。そこまで町でやるといったって、それは無理な話ですから。やっぱり町で単的に今までやってきた中で効果があるということをやって、少しでも、今、苦しむ、あるいは仕事のない人たちが仕事をできるような、そういう体制をつくっていったらどうですかという話なんで、検討するということなんで、多分やってくれると思うんですが。 具体的にそんな先に検討されても困るとさっき言ったんですが、例えば来年度の平成21年度の予算、その辺あたりにやって、今からアナウンス効果で、町がこういう事業を考えていますよということになれば、平成21年になって、町民の皆さんからいろんな仕事がまた回って、町内にお金が回りますよ。そういうことが起こると思うんですが。具体的に時期としてどの辺を考えているのか、お伺いします。
◎企画総務部長（杉浦裕之君） お答えいたします。 先ほど、その保証料支援制度でございますけれども、これにつきましては、この暮れを皆さんが乗り切れるようにということをねらっておりますと申し上げました。実際には３月31日まで続くわけでございますけれども、これが年を明けまして、経済状況がどうなるのか、それも見なければならないと考えております。 大変ありがたいとお話だと思っておりますけれども、柔軟性を保って、各議会でお示ししながら進めるのではなくて、先ほどもお話しいただきましたが、必要なときに必要な手を打つという柔軟性を持ってまいりたいと考えているところでございます。時期にとらわれずに、時宜を得た支援をしていくということが基本だと思っております。 以上です。
◆１４番（上野勝君） 時宜を得た支援というのは今なんですよ。来年になったら、よくなるあれはありませんよ。きょうはちょっと株はわかりませんが、きのうだって円が93円と、１円何十銭も上がって、株は8,000円を切りましたよね。恐らく今の展望でいけば、場合によったら7,000円近くまで行く可能性もある。多分9,000円に行くということはほとんどないという今の展望じゃないですか。その辺は財政当局として、そのぐらいのことはわかっていなければ駄目ですよ。来年になったら、何かいいことがあるようなことをおっしゃいましたけれども、なかなかないですよ、はっきり言って今の状態では。アメリカを含めて適切な対策が、先ほど申し上げましたが、自動車メーカーの救済を含めてできない状態の中で、来年になったらこれが少し展望が開けるなんていう、そういう甘えじゃなくて、例えば来年度の１年のことを考えて、そのスタンスの中で町として何をするかということを考えるのが適切な時期の政策判断なんですよ。もっと先へ行ったら、もうちょっと状況が変わるかという、甘いとは申しませんが、そういう認識ではなかなか決断ができないと思うんですよね。もう１回。
◎企画総務部長（杉浦裕之君） 大変恐縮でございますが、私は来年になりましたらば、この景気が回復すると言った覚えはございません。大変厳しいものが続くだろうという認識のもとでございます。 ただしですが、先ほど議員もおっしゃっておられましたが、国際社会ですとか、それから日本国内がどう動くのか。株式市場ですとか投資市場がどう動くのか。こういったところで各市町村は大きな影響を受けるわけでございます。こういったところを、どこに瑞穂町が影響を受けるのか、これを見定めないで支援をしていくということは、それはできないと。効果が予測できないからであります。 以上でございます。
◆１４番（上野勝君） 効果が予測できないと申しましたが、住宅リフォーム事業は実績がちゃんとあって、効果が確認できているんじゃないですか。どこの点が効果が確認できないんですか。
◎企画総務部長（杉浦裕之君） 誤解されているといけませんので、私は先ほど、住宅リフォームにつきましても、御提言いただいたうちの一つであると申し上げました。これが瑞穂町にとって、先ほど議員がおっしゃられたように、低額の支援で大きな効果を生むのだということが十分に予測されるのであれば、住宅リフォームが、同じ名前になるかどうかわかりませんけれども、そういった支援がされるのかと思います。 また、これだけではなくて、ほかの支援方法があるのかないのかにつきましても、私たちは考えていかなければならないということでございます。決して住宅リフォームをしないと言っているわけではございません。 以上です。
◆１４番（上野勝君） いろんな支援の仕方があるという今の部長のお話ですが、例えば個人的な意見として、どういうことを考えているんですか。私は少ない頭の中でやっと二つだけ絞り出したんですが、有能な部長ですから、もっといろんなことを考えているかもしれません。例えば何があるんですか。
◎企画総務部長（杉浦裕之君） これは例で申し上げます。今、国と東京都が一番力を入れているのは耐震化策なんですね。これは住宅に関係してきます。こういった国ですとか東京都が支援のほこ先を延ばしているところ。こういったところですと、瑞穂町だけではなくて、瑞穂町を取り巻く市町村もあわせて好影響も及ぼすと、好影響が考えられるというような施策もあるかと思います。こういったところを探しながら、一番適切なものを支援をさせていただきたいと思います。 以上です。
◆１４番（上野勝君） 今言った部長のは、結局、町独自ではなくて、いわゆる国や都のお金が入って、町の負担が少ないからと、それは財政当局としての考え方の一つですよ。それに乗ってやれば町の負担も少なくなりますから、それは一つの見識ですけれども。現在の経済状況下あるいは業者の置かれている現在の状況の中で、町として何をやれば適切な経済対策効果になるか、その辺の見極めが大事なんです、はっきり言って。町の負担が少なければいい、それだけのあれでやりますと、なかなか上から来る事業の中に乗っかる、それしかないわけですから。その辺はもうちょっと考えていただかないと非常に困ります。 私も物をつくる、あるいは物を商う仕事をやっていまして、非常に原材料の高騰を含めて、あるいは消費者の購買意欲の減退を含めて、非常にものすごい厳しいというのは毎日如実にわかっていますよ、それは。もう支払いはふえる、売り上げは減ってくる、そういう現実が私どものような小さな仕事をしているところではあるわけですから。恐らくそういうことを含めていろんな対策を必要があるということで、国も含めて動いていると思うんです。 ちょうど時間も30分近くなりますので、住宅リフォームについてまとめたいと思うんですが、一応町としては検討して、効果があるようでしたら実施していくということで理解してよろしいのかな。
◎企画総務部長（杉浦裕之君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、柔軟性を保って、一番効果的なものをよい時期にと考えております。 以上です。
◆１４番（上野勝君） なかなか名答弁でいいと思うんですが、これ以上言ってもかみ合わないという話もありますが。 もう一つ、きょう、今回提案しているのが、先ほども出ましたが、プレミアム付の商品券です。たまたまきょうは日野市が12月３日から、きょうからプレミアム付の商品券を発行しています。日野市は、ことしはもう２回出しておりまして、１回は７月に１億1,000万円分、今回は2,300万円分ですか。日野市の場合には、今回は15％のプレミアムを付けたということでやっておりますが。 これについては、先ほどの答弁だと全然考えていないというお話ですが、これについても、プレミアム付の商品券を考えていないという、その理由を含めてどんな……、商店あるいは、私はこの中で言いましたが、町民に消費の動機づけをするためにどうしたらいいのか。何もやらなくたっていいというんでしたら、それで結構ですが、それを含めて答弁願います。
◎産業建設部長（古川光雄君） お答えします。 このプレミアム付の商品券でございますけれども、羽村では来年３月からやるというふうな情報も聞いております。 それから内容として、そういうふうな参加団体がどの程度あらわれるかによって、成り立つものか成り立たないものかということができてくると思います。これは飲食店も含めて、パーマ屋さん。前にもございましたけれども、広い範囲での御商売をしている方に適用ができるということになれば、多くのところが参画していただけるんであろうというふうには分析してございます。ただ、それが今回、そういうふうなことがまだ醸成されていませんものですから、今回のお答えになっているというふうにお考えをいただきたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（上野勝君） 瑞穂の場合には、商協の加盟店のところが非常に減少していますよね。その加盟店だけに限定しますと、非常に使いにくい商品券になりますから、効果もある程度限られると思うんですが。例えばきょうやっている日野なんかもスーパー、いわゆる大型店舗を除いて、生鮮食料品やクリーニングとか理髪店とか飲食店、そういうことを含めて非常に間口が広い、さまざまなところで使えるような、そういう商品券になっております。 瑞穂町でもしやるとしたら、瑞穂の例えば直売所も使えたらおもしろいと思うし、それからどこかの入場券として使えてもおもしろいとか、そういうことでいろんなことが考えられると思うんですよね。 先ほどの登壇の答弁では、今のところ考えてないという御発言でしたが、今、商店街を含めた商店、そういう小売りを含めた消費の減退、それから需要の減退を含めて、どうしたら町として元気を与えられるのか、お考えがありましたらお聞かせ願います。
◎産業建設部長（古川光雄君） お答えします。 この件に関しては、商工会の方からも、こういうふうな商品券の扱いもありますよというふうな情報も得ているところでございます。それは、１万円買うと１万1,000円商品の購入ができるというようなことです。 今、議員がお話ししていただいたのは、入場料だとか美容院だとか、そういうふうな例も出していただきましたけれども、大型店と小型の個店との調整も非常に難しいところがございます。それで、大型店の部分を何割とか決めまして、１冊のものにして商品券をつづって発行する手もありますねというところでの情報の交換はしているところでございます。 以上です。
◆１４番（上野勝君） そういう商工会の提案もあるみたいですけれども、これについても、例えば１億円の商品券にプレミアム分が1,000万円、あるいは１割付けても1,000万円の町の財政負担ですよ。これは別にずうっと続けろなんていうことは必要ないと思うんで、やはりこの経済情勢の中で、めり張りをつけた財政運営をしなければしようがありませんから、それも必要だと思うんです。 恐らく今回、私も本当にない頭の中で絞ってやったんですが、それをやった中で、過分な財政負担にならない中でいろんな事業をぜひ起こしてほしいと思うんですが、来年になりますと、杉浦部長も心配しているように町の税収も当然減ってきますよ。それは、これだけ不況ですからね、法人等も減ってくる、それから個人の所得税とかというのは、まだすぐは減らないかもしれないが、恐らくその後からじわじわときいてくるというのは間違いない事実ですから、どうにか残るのは固定資産税だけと。そうしますとますます、また来年介護保険の見直しとかいろんな中で、負担が上がってくる中で、なかなか町民の皆さんは厳しい、あるいは希望もない。そういう中でやはり町としてね、現在の苦境の中で何を考えていくかと、もう一度精査してほしいんです。何か瑞穂町はやっていますよという、そういうあれをバッと出してほしい。 来年の４月のことは申しませんが、ともかく町民が、あ、おれたちのことも心配しているんだな、おれたちはやっぱりこの町に住んでよかったなと、そういう町にするためには、こういうときこそ町長のお考えが一番大事だと思うんで、最後に、この点については町長のお考えを聞きます。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の御質問にお答えいたしますが、ごもっともなお話でございまして、私もそういう線に沿いまして努力したいと考えております。 先ほど来、壇上でも申し上げましたとおり、何としても瑞穂町がこういう時期でも元気のある町であってほしいという発想のもとに、今後とも努めていきたいと考えております。 なお、詳細につきましては商工会の方ともいろいろ相談しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１４番（上野勝君） 終わります。
○議長（尾作武夫君） 次に、２問目の質問を許します。上野議員。 〔１４番 上野 勝君 登壇〕
◆１４番（上野勝君） 議長の許可を得ましたので、２問目の質問をさせていただきます。「立川断層の情報公開と対策を」と題してお伺いいたします。 私たち会派では、先日、新潟中越地震の最大の被災地である長岡市山古志地区、小千谷市を視察し、復興の様子をつぶさに見てまいりました。山が崩れ、川をせきとめた地区では、今でも水没した何軒もの家屋を見、住民の話を聞く機会を持つことができました。改めてすさまじい自然の脅威を感じるとともに、災害を克服しようとする人々の努力に頭を垂れる思いでした。 私は、平成11年12月議会で立川断層について一般質問させていただきました。その後、平成14年に箱根ケ崎地区で２カ所のトレンチ調査が行われました。立川断層は最大で、飯能市
名栗地区から青梅市、国立市にわたる32キロの断層で、瑞穂町を斜めに横断しています。この断層で起きる地震はマグニチュード７と言われております。阪神大震災はマグニチュード7.2であり、類似の大規模な大地震が起こると推定されます。 地震の発生確率は、今後30年以内に0.2％から２％という調査委員会の評価もあります。活断層上ではどんな頑丈な建物をつくっても、100％破壊されると言われております。 平成11年の町長答弁では的確な答弁がありましたが、その後の状況を見ますと、何ら変化が見られません。住民の生命、財産を守ることは行政の使命であります。町内の断層帯を公開し、町民に注意を喚起するとともに、公共的建物建設は慎重にすべきと考えます。町長の所見を改めて伺います。
○議長（尾作武夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「立川断層の情報公開と対策を」という質問にお答えいたします。 立川断層の情報公開ですが、国土地理院は、立川断層の位置を記した都市圏活断層図・青梅版を発行しております。また瑞穂町地域防災計画にも記述しておりますので、既に情報は公開されております。 次に、住民への周知や注意喚起ですが、立川活断層についての評価は東京都が平成11年に、また政府の地震調査研究推進本部が平成15年に実施しておりますが、学術的な評価方法の違いから、その評価に差異が見られます。 こうした状況から、積極的な周知や注意喚起につきましては、住民の不安心理をあおることにもなりかねませんので、差し控えたいと考えております。 次に、公共的建築物の建設ですが、防災の観点からは、断層帯の上には建設しないことが望ましいと考えております。しかし、土地の有効利用の観点、あるいはその他の条件から、どうしても建設せざるを得ない状況もあり得ることを御理解いただきたいと思います。 なお、東京都の建築指導においても、断層帯にかかわる建築制限等の指導は実施しておりません。また、当然のことながら、新たに建設されるものにつきましては、建築基準法による耐震基準を満たした建築物ですので、安全は確保されていると考えております。
◆１４番（上野勝君） それでは、再質問させていただきます。 実は、多分町長や理事者のところにも行っていると思うんですが、この質問を平成11年の12月、ちょうど９年前にやったときに、町長が、そのときは前任者の町長でしたが、こういう答弁をしております。活断層による地震の発生は至近の時期と思われませんけれども、恒久的な公共施設につきましては、そういうような位置には公共施設をつくらないようにする。また土地の所有者のいろんな事情がございまして、不安や動揺を与えてはいかがと思いますけれども、できるだけそこはこういう場所であるという情報だけは伝えておいて、あとは利用者の判断に任せる。あるいは危ない点がありましたら指導を加えていく、こういうつもりですという答弁をしております。 今の石塚町長のお話ですと、何かこのときの答弁より若干後退しているのかなという感が免れないんですが、どうなんでしょうね。情報の提供につきましては、確かに防災計画には載っております。しかしながら、この防災計画については町民の目に、我々議員はたまたま１冊ずついただいておりますが、触れることもありません。私もこれを、町に立川断層があるんだって宣伝する必要はないと思うんですが、そういう情報の一つとしてホームページに載せるとか、あるいはそういうことで立川断層について町民の目に触れる、情報について触れる機会をせめてつくるべきだと思うんですが、まず、その情報の公開についてお伺いします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 上野議員の再質問につきましては、担当部課に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎住民生活部長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 この立川断層の公表でございますが、立川断層があると言われております青梅市、また瑞穂町、武蔵村山市、それから立川市、国立市、こういったところの自治体で、あえてホームページあるいは広報等で公表している団体はございません。この地区では、この自治体では、問い合わせ、窓口に来た方、そういった方には説明をしているということでございます。町でも対応的には同様な対応をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆１４番（上野勝君） 横並びで、やらなくてもいいんだというお話にちょっと聞けてしまうんで、残念なんですけれどもね。 私が今回また取り上げたというのは、先般もＮＨＫのテレビでしたか、見ていたら、活断層の情報公開をやっているところがだんだんできているという、ちょうどそういう番組をやっていたんですよ。確かに先ほど登壇で述べましたが、山古志とか、あそこは断層もなかったけれども、あれだけの地震が起こりました。予期されていないところに地震が起きて、先般の岩手の地震もそうでしたが、地震の被害を受けるということもあるわけです。 現実に瑞穂で、特に瑞穂の場合には市街地の下を通っているのが非常に危惧されるわけでして、これが畑の方が主だったらいいんですが、ほとんど残堀川に平行したところが断層帯、活断層になっておりますので、万が一のときには非常な災害が予期されるのは十分あります。 ただ、これも文献によっては３万5,000年とか何万年先ですよとか、１回ですから、直近ですぐ起こりますという、そういう記述はありませんが、一番短い起こりそうな予測でも、先ほど述べたように0.2％とか、30年以内に２％という程度ですから、そんなに心配する必要はないと思うんですが。 私が言っているのは、せめて町の下に活断層がありますよと、そういう情報提供をもうちょっとのめっこくやった方がいいんではないかと、そういう発言のあれなんですよね、もう１回ありましたら答弁願います。
◎住民生活部長（中根厚夫君） 公表でございますが、先ほど申し上げましたように、近隣自治体でも、やはり積極的に公表することにつきましては、町長が登壇で申し上げましたように、住民の方にいたずらに不安や動揺を与える、こういうことから町としてもあえて積極的な公表、こういったものは避けていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（上野勝君） 不安や動揺を与えるから公表を避けるか、それとも万が一のときを想定してというか、あったときに、何で教えなかったんだという、そういう後で非難を浴びるか、その辺は政治的というか、政策的な判断だと思うんですが。やはり現実的にあるということがわかっているんですから、正確な情報、いわゆるすぐにあるわけではないが、活断層の上にたまたま今の町のこの地区があるという、そういうことの中で情報提供していって、万が一あったときに、町は何もそういうあれを情報提供してくれなかったじゃないかと言われたときのあれよりは、素直にそういう情報が町民の目に触れるところで……、私も、だから広報に別に載せろとは申しませんが、せめて瑞穂の防災の一つの情報としてホームページ等に立川断層についてという記述、記述というか、いろんなところにアクセスできるページもありますから、そういうことによって目に触れてほしいと思うんです。 先ほど言った都市圏活断層図、これを拡大すれば、大体瑞穂での活断層の位置が特定できるわけですから、興味のある人は、うちは大丈夫なのかという話を聞いておくべきだと思うんですが。では、当面というか、情報公開は一切しないということでよろしいんですか。
◎住民生活部長（中根厚夫君） 活断層の情報公開でございますが、先ほど町長が登壇で御説明申し上げましたように、国土地理院から、今、議員がお持ちのその地図、これが市販されております。また瑞穂町の地域防災計画、これも図書館にあり、閲覧することが可能でありますので、町としては公表しているというふうに考えております。ただし、積極的な公表については、住民の不安、こういったものを考えた中で差し控えさせていただきたいと、こういうふうに考えるところでございます。 以上です。
◆１４番（上野勝君） あまりあら探ししたくないんですが、この地図はなかなか手に入らないんですよ、はっきり言って。瑞穂町にある本屋さんには別にありません。私はたまたま国土地理院から直接取り寄せましたけれども。都内の大型の書店に行かないと、なかなか官公庁のあれですから、そんなにあるものではありません。それから図書館に行けばという話ですが、だれも町民が図書館に行っているわけではないんで、そんなに情報が提供されていない。 一番問題になるのは、この立川断層があること自体、存在でさえ意識がない人が、恐らく町民の意識調査をすればほとんどだと思うんで、やっぱり意識として、町には通っているんだという、そういうために何らかの手段をとるべきだということだと思うんですが、これはいつ起こるかわかりませんので、そのときに、あのときにやっておけばよかったなと、そういうことのないようにぜひお願いをしたい。 それから公共施設等の建築につきましては、前の町長のときには、そういう場所には公共施設はつくらせないようにすると一応出してあったんですが、今回は耐震等をやって、場合によったらつくる可能性もあると言われました。だけれども、この断層帯が、もしここが地震が起こった場合には、先ほども述べましたが、どんな耐震の設計をした建物でも崩壊します、これは直上でしたら。そういう覚悟の上でつくるというお話でよろしいのかどうか、もう１回お伺いします。
◎住民生活部長（中根厚夫君） お答え申し上げます。 立川断層につきましては、東京都のホームページの防災情報だったと思いますが、こちらの方のホームページには載っております。この中で、先ほど町長がお答え申し上げましたように、東京都で平成９年から平成11年にかけて行った調査の内容も載っております。この中で活断層上が、直下が地震が起きるというふうな断定はしていないような記述が入っております。こういったことから、確実に安心とは申しませんが、建築については建築基準法、こちらに基づいて許可がされます。リサイクルプラザの、昨年、建築基準、構造計算の関係で工期が延びたということもございます。これは構造計算がより一段と厳しく見直された中でのものでありまして、地震に対応できる、これは確認をしておりますが、関東大震災あるいは阪神・淡路大震災に耐え得る構造でなければ建築許可は下ろさないということでありますので、マグニチュードについて、心配なようなマグニチュード７あるいは7.2程度のクラスであれば、当然耐え得る建物だろうというふうに理解しているところでございます。 以上です。
◆１４番（上野勝君） 断層帯が万が一のときにはずれるわけですよね。ですから、どんなマグニチュード７、８に耐えるような建物でも、ずれたら終わりなんですよ。そこから離れたところでしたら７、８あってもしっかりと残ると思うんですが。これは断層がずれるわけですから、皆さん、地震の跡に行ったところ、いろんなところを見たと思うんですが、ずれたところのものは、絶対これは無理です、それは。 町の方では、そういうことで、そんなに難しく考えるなよと。今のまま行けば、どうにかやっていけるだろうというお話みたいなんで、これ以上やっても仕方がありませんが。最後に一言申し上げますが、やはり町として、もし大地震があった場合、あるいは万が一災害があったときに、ぜひ後悔しないようなことで、防災計画を含めて、もう１回しなければいけませんし、それから、町にこういうたまたま断層帯があるということを覚悟の上で施策も進めなければいけない。そういうことで要望して終わります。
○議長（尾作武夫君） ここで暫時休憩いたします。14時25分に開会いたします。 休憩 午後２時１２分 開議 午後２時２５分
○議長（尾作武夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原成兆議員の一般質問を許します。原議員。 〔１１番 原 成兆君 登壇〕
◆１１番（原成兆君） 議長の許可を得ましたので、通告順に従い、「税金の使いみちを問う」と題し一般質問を行います。 米国でのサブプライムローンが不良債権化したことにより、その影響がヨーロッパ及び全世界をかけめぐり、世界恐慌に発展しかねない状況であります。 そうした中、混沌とした日本の政治及び経済の急速の悪化が、国の財政はもちろん地方自治体の行財政運営にも大きな悪影響を及ぼすことが予想されます。 瑞穂町では、現状での財政力のよさを根拠に、国からの交付金等が大幅に削減され、また個人及び法人の所得低下に伴う税収の落ち込み。一方、ふえ続ける社会保障費等のため、行財政運営が非常に難しくなると考えております。 そうした状況においても、住民に対しての行政サービスを低下させることは避けなければなりません。そこで、私は平成20年第１回定例会では指定管理者制度の問題、また第２回定例会におきましては財政力を生かした行政サービスについて、さらに第３回定例会におきまして行政改革の進捗についてと題し、一環して行財政運営について町長に質問してきました。 今回は12月ということで、予算編成時期に当たり、税金の使いみちについて質問するわけですが、それに先立ち、平成８年度から平成19年度までの12年間の決算内容を分析してみました。そうした中では、まず教育費については、前半の６年間、後半の６年間では、毎年の支出が約３億円削減されております。また農林水産費、商工費については、微減ではありますが、減額傾向が見られます。こうした減額になる歳出項目がある一方で、民生費は10年前に比べ約８億円もの増額であり、衛生費では、特にその中の清掃費が約３億円ふえております。 このように12年間の比較をしただけでも税金の使いみちが大きく変化しております。こうした変化は国の方針によるところが大きいと考えますが、財政力のよさが町の顔になっているともいえる瑞穂町にとっても、町の課題はいろいろありますが、将来へ向けた人材及び産業の育成のための予算編成をすべきと考え、次の点を町長、教育長にお伺いいたします。 １、教育費の予算増額の考えは。 ２、民生費等の大幅増の問題点と対応は。 ３、各種産業育成に向けた予算対応は。 ４、予算編成における各種資料の活用は。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（尾作武夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇〕
◎町長（石塚幸右衛門君） 「税金の使いみちを問う」という質問にお答えします。 １点目の教育費についてですが、学校耐震補強及びトイレ改修を初め、教育施設の安全性の確保及び快適性を高める事業を進めております。また歳入の確保が厳しい中ですが、学校と地域の連携強化及び不登校対策など、優先配分を心がけており、今後も財源の確保に配慮しつつ、必要な予算を配分してまいります。 次に、２点目の民生費ですが、制度改正や国からの事務移譲がたび重なり、地方自治体の負担が増したことと。国民健康保険特別会計への繰出金の増加が増額の主な要因であります。総じて民生費は住民生活のセーフティーネットの構築を最大の目標としておりますが、同時に成人病予防対策など、医療給付費の抑制にも努めてまいります。 次に、３点目の各種産業の育成ですが、農業では地産地消の推進、また商工業では資金繰りに苦しむ中小企業を支援する緊急支援策として、町独自の信用保証料助成制度の実施を指示したところであります。そのほか優良企業誘致や瑞穂ブランドの特産品開発など、具体化を前提とした検討を予算編成方針で指示したところであります。 次に、４点目の予算編成における資料の活用ですが、国や東京都予算の編成に使用される資料のほか、決算カード、バランスシート、行政コスト計算書、民間研究機関の分析などを用い、自己分析を加えて予算編成を行っております。
◆１１番（原成兆君） それでは、自席から再質問させていただきます。 まず１点目の教育費に対しての予算増額の考えということでございますが、まず、これについては耐震工事ですか、あるいはトイレの工事であるとか、安全に安心して暮らせるような、そういった学校環境というふうな説明があったわけですけれども。 まず私は、12年間は決算３年ごとに全部平均してみたんですけれども、まず教育費については、平成８年から平成10年の平均が約18億7,000万円、それから平成11年から平成13年が19億3,000万円、それから平成14年から平成16年が15億8,000万円、平成17年から平成19年が14億8,000万円、こういうふうな教育費の使い方になってきているんですけれども、まず、これについて町長の考えをお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 詳細につきましては担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。